「ついに」というか「当然に」というか、岸田総理の支持率が２６．９％に（ANN)。国民の生活苦の改善に１，３，４，７万円の減税、給付の数字が飛び交う。しかし国民は知っているのだ、選挙対策で増税を隠すための減税であることを。
所得税3万円、住民税1万円の4万円減税と課税されていない家庭に7万円の給付金を支給するというのだ。
政府は1年限りというが与党の公明党はその限りでないという。
本来であれば消費税を10％から5％に減税、法人税などの増税が本筋なのだ。
消費税を減税というと政府、財務省は社会保障費に充てているので現在できないという。しかし専門家の解析では社会保障費は社会保険、年金保険、介護保険で国民が負担している。むしろ社会保障費は所得税、法人税などとともに一般歳出にあてられているのだ。
だから消費税を減額しても影響はない。
消費税を10％から5％へ、法人税の増税などやれることはいっぱいあるが、財務省、政府がしないだけだ。岸田さんの国会での委員会t保弁の姿を見ていると、頭の付近に「ハゲ」が目立ってきたのではないか。国民をどうだましていくか苦労しているのだろう。
新聞報道で米国共和党の大統領候補にトランプ氏役６０％、前副大統領ペンス氏約４％でペンス氏が大統領選から離脱するという。「今は自分の時期ではない」というのだ。トランプ氏は幾多の訴追を受け、有罪も確定した事案もある。ペンス氏は当初、トランプ氏への批判はしなかったが、最近はトランプ批判に変更した。そのことが低支持になったのだろう。
子pのまま行けば大統領選はトランプ氏ｖｓバイデン大統領になるが、クルーグマン教授がそのコラムで「米国は独裁者を望んでいる」というように独裁大統領を期待推しているのか。
「米国第一」もいいが、今の世界は「戦争回避」を目指さなければならない。自由主義国の旗頭としての存在であってほしいと思うのだが。
李克強前首相の突然の心臓発作での死亡？ 共産主義青年同盟出身のエリート政治家で将来を期待された政治家だった。経済分野の専門家だったが、習近平主席が力をつけてくると、経済へも口出しするようになり、李克強前首相の存在は薄くなった。
思う出すのは何かの大会で、採決する前に胡錦涛前主席が段上から引き下ろされるシーンが世界に広がった。嫌がる胡錦涛氏を腕を引っ張り退場させる。習主席に何か話した後、李克強前首相の肩に手をやった後、退場した。
李克強前首相は「良い人」、習近平主席は「悪い人」のイメージが出来上がったのだ。中国は何かあると「法治国家」というが余りにも手荒くないか。
日中のためにも尽力した政治家らしい。訪日しいろんな現場を見て回り参考にしたという。その経済政策は「リーコノミクス」というから笑える。しかしその成果も結実する前に失脚したのだ。
今、中国との関係は悪い。尖閣諸島問題、台湾有事では日本にけん制軍事行動を頻発している一方、国内では不動産不況で大手不動産会社2社がデフォルト、一帯一路構想も新興国へ経済支援するはずが「債務のワナ」にかかり、中国自身も「債権のワナ」にかかっているのが現状ではないか。
習政権でも国防相、外相が何らかの理由で失脚、政権は揺らいでいるという。突然の心臓発作での死は何か政治的な理由がありそうな気もするが・・。中国はわかりにくい国になったものだ。
28日朝6時のNHKラジオで「1891年の今日、美濃地震発生」と伝えた。美濃地震は日本で発生した内陸型地震では巨大な地震だった。M8、震源は根尾谷で6mの垂直方向でのズレが発生した。
今、岐阜県美濃中西部自身の発生状況がどうなっているか調べてみた。
2023年には今までで10回、M２．６～３、最大震度1だ。10月26日12時15分に発生している。2019年3月9日にはM４．５，震度４，2015年3月4日にはM４．９，震度4だ。一番Mが大きかったのは2009年2月18日でM５．２、震度4だ。なんだか2～3月が多いようだ。
濃尾地震の記録写真といおうと日本に地震学会を立ちあげたジョン・ミルンを上げなければならない。鉱物や地学が専門だったジョン・ミルンが地震学にも手を出した。
2013年9月のジョン・ミルン生誕100年記念の展覧会に行ってきた。ジョン・ミルンは記録写真の重要性を説いただけあって美濃地震の被害写真を多く見ることができた。
132年前の今日、美濃地震という巨大地震が発生したのだ。これを機に日本の地震研究が進んだのだ。
円安が物価高を招き国民を生活苦に追いやっている。アベノミクスの金融政策が 円安誘導し、その結果、想定外の金利差、円安による物価高を招いている。日銀が様子見をするたびに円は150円台、長期金利は０．８８５％と1％に近づき、上限を１．５％？ 国債買い入れを強化上昇圧力に「指し値オペ」だ。
植田総裁は緩和副作用に言及、今の短期金利−１％を引き上げると日銀の財政は悪化するらしい。市場は決定会合が近づくたびに緩和縮小期待か恐れで長期金利が動く。
上昇も市場の見えざる手に任せたらどうか。失敗しても市場の責任だ。日銀が手を出すと間違った方向に動きかねない。
茂木幹事長が来秋の自民党総裁選に不出馬という消極的な考えを示したという。理由は同じ政権から2人が出馬するのは「まずい」と考えたのだろう。思い出すのは2012年9月、当時石原さんが幹事長で、谷垣さんが総裁だったが、石原さんは周りの説得も聞かず出馬を主張したために谷垣さんは断念した。
これを麻生さんが「平成の明智光秀」と批判した。今回、茂木さんが出馬すれば「令和の明智光秀」の汚名を着せられる可能性があるのだ。
当時の谷垣さんは、「選挙の顔」とは言えず、世論調査でも4，5位に甘んじていた経緯がある。
今の状況はどうか。茂木さんの名前は上がってこない。世論調査の「首相にふさわしい人」のTOPは石破さん、2位が河野さん、3位が小泉さん、自民党支持層でも小泉、岸田さんだ（産経新聞）。いつも小石河連合迫り茂木さんは枠外か。
しかし、岸田さんも評判が悪い。「増税めがね」と揶揄されたり、減税、増税とブレまくり、PB健全化も考えない選挙対策と国民に見抜かれている。来秋まで持つのかと自民党内は気が気ではないのだ。
「一寸先は闇」なのだ。
関連記事
次の首相TOPは石破、１３．５％、2位河野3位小泉１０．５％、自民では小泉、岸田 www.yamotojapan.blogspot.com/2023/10/blog-post_17.html
２０１２．９．１０掲載
谷垣総裁選不出馬：何故だ、ブレまくって終わるのか www.yamotojapan.blogspot.com/2012/09/blog-post_9244.html
4月の江東区長選で4人が立候補、木村さんが女性で初の区長に当選した。ところが、選挙期間中にユーチューブで投票を呼び掛ける有料の選挙運動をやったために区民から告発を受けていたのだ。公職選挙法違反容疑なのだ。
特捜部が区長室を家宅捜索したニュースの驚いた。誰が見ても「ごめんなさい」で終わる事犯だったと思うが、そうはいかなかった。
25日は区議会を欠席、26日に辞職の記者会見をするという。
特捜部がこれまでやるとしたら、何か背後に大きな政治事件が控えているのか。木村さんを推した自民党議員、都民ファーストなどに疑惑があるのか。
