ＳＮＳが生み出す社会問題：匿名なら何をいっても怖くない？ 記名式で正々堂々と

 今、ＳＮＳはトランプ大統領をはじめ、世界を動かしている各国のトップ政治家が政策を発したり自分の考えを公表している。彼らのＳＮＡを横断すればニュースを書くことができるぐらいだ。

しかし、そういう便利なＳＮＳも使い方によっては重大な社会問題を起こすことがわかっている。匿名であれば何を言っても怖くない。他人の嫌がること、人権問題にかかわる事態を引き起こしている。

人権を侵していいのか、公序良俗に反する行為をしていいのか、「表現の自由」を掲げて問題提起に抵抗する専門家もいる。

使い方によっては選挙で大きな期待ができる。「いいね」で主張が拡散すれば有利に選挙運℃ｙを展開する高尾Þができる。高市自民が圧倒的多数の議席を得ることができたのもＳＮＳのためと言う。

匿名で投稿出来ること、アクセスが増えれば収益に影響する。だから今騒がれている話題にのって投稿すれば皆が見てくれて収益にも影響する。

またスマホで長時間ＳＮＳに取り組み「中毒性」の疑いも出てきている。

更に、友達関係を気づくきっかけにもなるらしい。女性が殺害されたニュースを見ていると犯人は元カレだと言い、ＳＮＳで知り合い、付き合ったが解消を言い出して事件になった例が多い。

米国ではメタ、ユーチューブが「中毒性」が高いものとして設計責任を問われ製造物責任を問われている。企業側にサービス見直しを迫る可能性があるらしい。

事の発端は、ＳＮＳ企業は利用者の投稿によるトラブルの責任は原則として追わないという法的責任回避の問題があるらしい。

しかし、これはまずい。自らの構築したシステムで大きな社会問題を起こす結果になった責任は利用者は勿論の事、企業側にある。

匿名を止めて記名式にする、誰が投稿したかがわかるシステムにすべきだ。

私達国民も記名により発言に責任を持つ文化を構築すべきである。

国際法を無視、紛争を起こす米・トランプ大統領も「頼り」にされている？

 高市総理がトランプ大統領と会見した時、「平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり発言」をしたが、現状は「紛争と経済停滞をもたらすトランプ大統領」ということは誰でも考えている。

トランプ大統領自身も自覚しているはずだ。高市総理が発言した時にトランプ大統領はどう反応したのか知りたいところだ。

欧州の同盟国、友好国はトランプ大統領と距離を置こうとしているが、一方で紛争などトラブル解決には米国、トランプ政権の関与が望まれている。

G7では米国ルビオ国務長官とEUカラス外相がウクライナ情勢をめぐって激しい口論をしたという。ウクライナにとってロシアの経済制裁を緩和することはロシアに利することになるという。

イラン攻撃ではトランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を要望した時、英独仏は支援は終戦後といったそうだ。米国が始めた戦闘なのだ。

イラン問題は紛争当事国なので当然だが、ウクライナ問題は米国抜きでは仲裁も難しいのか。

米国はGDPの３．６％ほどを世界の安全保障にために使っているか。NATO軍事費の６０％を負担している。だから同盟国、友好国にも軍事費の増強を訴えている。NATO s穂国は２％、ロシアと接する国は４～５％の増強だ。

また、反米政権を親米政権に変えようとしている。ベネズエラ、キューバ、カナダもか。

北極圏のグリーンランドも手に入れようとしているが、デンマーク、国民は反対だ。

日本の自民党政権は政治基盤を日米安保の増強に求めている。政権が変わるとまず訪米し日本の安全保障を確認している。対中、台湾問題で国土の安全を保つことは重要課題なのだ。

そのトランプの無法行為で米国内は勿論のこと世界中で反トランプデモが発生している。

トランプ支持も３６％、不支持は６２％とロイターが伝えた。中間選挙を控え、トランプ大統領も大変だ。共和党支持の州で民主党が勝っているというのだ。

さらにポストトランプは今の副大統領だという。トランプ流政策を続けるらしい。

今、米国は国を二分する動きがある。煽るのではなく、収束にどぷ向かうのか。

こんなトランプ大統領でも世界のもめごとには仲裁に期待されているのだ。

今日の新聞を読んで：黒田・前日銀総裁「今さら何を言う」？ 白川・前任者だったらどうなったか

朝日新聞（２０２６．３．２８）のトップ記事に黒田前日銀総裁のインタビュー記事が掲載された。その発言を見ると、「あの異次元の金融緩和はひつようだった」とか「今は、これ以上続ける必要はなく、 ０．７５から１．５％の中立金利まで利上げ」でも問題ないという。

批判尾多いアベノミクスの異次元の金融緩和策も「何もしなければ経済成長は低いまま物価も上がらない」と自画自賛だ。

「何もしないときに比べ、市場機能が低下したとは思えない」ともいう。

では、あの時の前任者である白川さんだったらどうなっていたか。白川さんも徐々にではあるが金融緩和策を採用していた。しかし安倍さんの性急な金融緩和には抵抗したのだ。日銀の独立性を保っていたのだ。

しかし、日銀のリフレ派学者を送り込むなど、安倍さんが追い出しにかかったと見たのだろう、6か月の任期を残して辞任した。そのあと安倍さんの意向をくんで黒田さんが搭乗したのだ。金融市場は混乱した。経営者は低金利になれた経営を続けた。

ある経済学者が「経済は実験ができないから、難しい」といったことを思い出す。実験なしの本番なのだ。

白川さんが続けていたらどうなったか。興味のあるところだ。

関連記事

２０２５．１２．２４掲載

日銀は臆することなく「中立金利」２％を目指せ：それしか国民生活を守ることはできない　yamotojapan.blogspot.com/2025/12/blog-post_26.html

高市総理はトランプ大統領に似ていないか：トランプこけたら高市どうなる

 よく考えると高市総理のトランプ化が見えてこないか。訪米時のトランプ大統領とのハグ、。軍楽隊の演奏に乗ってのカラマイクでノリノリのシーンを見ると2人の友好さが感じられないか。そのシーンを見て賛否両論だが、本人たちがいいと思っていればよいのだ。

おまけに冒頭あいさつで「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり発言」があった。飛行機の中で自分で考えたという。

アメリカ大統領として世界でリーダーシップを発揮すべきだと考えているが、今のトランプ大統領は真逆なことをやっている。平和どころか紛争の当事者でウクライナに侵攻したプーチンと同じだ。

繁栄といってもアメリカは貿易で世界の食い物にされていると言って、「アメリカ第一」を掲げ、疲弊した米産業、雇用創出のために相手国に関税を課した。しかし相互関税も最高裁から「違法」と判断される。

関税は相手国が支払うと説明していたが、輸入業者、消費者が負担する結果物価、上昇、トランプ人気が下落している。

イスラエルと米国がイラン攻撃を始めた結果、重油高騰で世界の経済は混乱にかかった。

その結果、トランプ支持は36％、不支持が６２％になり中間選挙で不利が予想されている。

高市総理も他人の言うことを聞かず、自分で決めうまくいかなければ他人のせいにする。

「年度内予算成立」を許らず日数的にも問題があったが、参院では「強行採決し野党が否決する」のを狙っていたというが、それでも年度内成立は無理で「補正予算案」を提出することになった。理由を「不測の事態に対応するため」という。

トランプ大統領も共和党支持の州で民主党に負ける選挙を経験している。

高市総理だって推薦した馳前知事が落選する結果になった。高市総理の６０％台のに恩気も地方選では通用しなかった。

トランプ大統領が気に食わない官僚や役人のすげ替えをする。その恐怖のあまりトランプ大統領に意見を言うものがいない。

高市総理も気に入った人物を任命する。「高市は大っ嫌い」という大臣がいたが、多くの大臣は面従腹背という。

責任ある積極財政はアベノミクスの真似事だろうが、経済財政諮問会議で海外の専門家から批判された。IMFも注文を付けている。

トランプ大統領の支持率が下落している。中間選挙の結果に期待する。トランプの無法を止めるのは米国民しかいない。

トランプこけたら高市どうなるか。

イラン攻撃、ホルムズ閉鎖：エネルギー問題転換点に、原発復活への動き

 米・イスラエルとイランとの戦闘でホルムズ海峡が閉鎖されれば、原油の入手が困難になり、原油高騰が拡大すれば世界的な問題になる。そこで各国は今までの「原発ゼロ」「原発依存度を縮小する」課題から今、「原発再稼働」、原発復活が見直されている。

地球温暖化政策、脱炭素政策もあり化石燃料を止め、再生可能エネルギー、原発再稼働に方向転換するのは良いが、原発復活は使用済み高放射性廃棄物の保管場所の確保に苦労している。

一方、高濃度放射性廃棄物がでない核融合炉の開発も急がれている。

新聞などメデイアで報道された最近の原発の動きを見てみた。

一度は原発ゼロを達成した台湾が、半導体やＡＩ産業で大量の電力が必要なこと、台湾有事の竿は輸入に頼る原油が入手困難になる地政学上の問題もあり、原発復活を宣言した。

ＥＵも「原発縮小は誤り」と世界的復活の動きから脱炭素規制の見直しをするという次世代技術である小型モジュール炉への投資を促進するという。ドイツやベルギーが脱原発方針を打ち出したが、ウクライナ侵攻後政策が見直されているか。

我が国も原発依存度を下げる方針があったが、今後重油の輸入に問題があり、重油高騰もあって原発の再稼働に方針を転換した。

しかし問題は使用済み核燃料の保管だ。今北海道で２か所調査しているが、北海道知事は反対している。そこで国は小笠原の南鳥島の設置の検討を提案した。無人島ではあるが近辺は漁業などの産業もあり風評被害が心配され、父島の住民は反対している。

また、っ買う地で原発差し止め訴訟が提起されているが、最近では伊方原発差し止め訴訟で山口地裁が却下したという。住民が挙げている案円に対する不安はないと判断したのだ。近くには中央構造線屋活断層の存在が問題になった。付近では地震が発生している。

そこで世界的な動きとして次世代エネルギー「核融合炉」の開発が注目されている。日本も開発が進み原型炉での実証実験が急がれている。燃料は重水素、三重水素で海水から得られるし、高濃度放射性廃棄物が出ないことがメリットだ。しかし、技術的に１億度の高温プラズマを封じ込めることができるかだ。先日ＮＨＫが史上最大の核融合と題するスペシャル番組を見たことがある。大変なプロジェクトだと感じた。

やっぱり一番手っ取り早いのは核分裂の原発だろう。しかし３．１１福島第一原発事故のことを考えると安全基準をしっかり見直すべきだ。

読売新聞世論調査から野党支持率低迷：民主政治のために野党第一党を育てろ

 読売新聞の3月の全国電話世論調査の結果を見ると自民党支持は圧倒的に高く３９％、一方野党は合計しても２３％で自民党に遠く及ばず、支持する政党なしは３５％、民主政治を維持するには野党第一党を育てる必要があると思うが、多党化で無理な状況か。

大事なことは野党が無党派層の支持をどう取り込むことができるかだ。

読売新聞とネット検索で全国電話世論調査を見てみた。

自民党　３９％（前回４３％）　

中道改革連合　２（５）　　　立憲民主　１（１）

日本維新の会　２（３）　　　公明党　１（０）

国民民主　４（５）　　　　　社民党　１（０）

参政党　５（４）　　　　　　日本保守党　１（０）

チーム未来　３（６）　　　　その他　ー（１）

共産党　２（２）　　　　　　支持する政党なし　３５（２４）

れいわ新選組　（１）　　　　　答えない　４（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民党の支持率は通常は３０％前半であるが、今回は高市人気もあり４０％前後のなったのか。代表のキャラクター、何かやってくれそうという期待が大きかったのだろう。一方で中道改革連合は立憲民主と公明の連合体で選挙に臨んだが存在意義が国民に浸透しなかった。

選挙で去って行った保守層を取り戻すことができたかはまだ不明だ。石川県知事戦のように高市総理が推薦しても落選する結果も出てきている。

この政党支持から「リベラル」はどうなったのか。保守層は憲法改正まで言及している。９条を守るリベラルはどうするのか。自民党内でもリベラル派一定の勢力を持っている。高市人気で今はおとなしくしているのか。

そして一番大事なのは、野党の役目だ。

国民民主のように批判ばかりでなく、対案を出せる政党を目指すのか、政府をチェックする機能が大事だという考えもある。政府のチェック機能は重要だ。反自民票の受け皿にもなる。

対案を出す考えも重要だが、自民のように圧倒的多数の議席を持てば数議席の政党埋没するだけだ。

今の選挙制度を導入した時の総理である細川さんは、２大政党制よりも多党化が進むと読んでいた。全くその通りになっている。二大政党制をしっかり検証することだ。

兎に角、野党を育てなければならない。安倍さんがやったような「野党潰し」の解散総選挙をやって引けない。

高市政権も、これから日米交渉での約束事、イラン攻撃でのエネルギー問題、物価、円安問題、低所得者対策などで判断を間違えれば一気に支持率は下落するはずだ。特にキャラクターでの人気、ＳＮＳでの情報は注意が必要だ。

「高市良ければ政策もよし」か；野党の追及も元気なし

国会審議での野党の質問にメデイアは追及不足と評価するが、答弁する政権側にも責任がる。肩透かしするために答弁の核心をはぐらかすのだ。これでは野党もたまったものではない。国会審議で訪米での首脳会談の際に野党が「憲法の制約をしっかり話したのか」と質問すると、高市総理は「できることとできないこともあると説明したが、外交上のこと、それ以上のことは話せない」と答弁した。

刻々と戦闘が変わっている、予断は許されないというのだ。訪問時にハグしたり、軍楽隊の演奏に両手をあげて歌っているシーンもあったが、会談以外はキャラクター丸出しの訪米であった。

総裁選ではいつも小泉さん優位で、後れを取っていたが、今回の総裁選では麻生さんの引きもあって１８５ｖｓ１５６で総裁の座に、メデイアも専門家も予想が大外れだった。

当然少数与党の総理だ、野党との連立組み換えを狙って、公明と別れ、維新の会と連立を組んだ。野党がまとまらない状況下で総選挙に突入、得票率約２６％、獲得議席数９０％で３６議席を獲得する結果になった。新たに設立した中道改革連合は有権者に意義が浸透しなかったために議席数を大きく減らした。

高市人気が数を制したように見える。

しかし、圧勝の背後にはＳＮＳがある。収益を上げるために高市人気にあずかり高市絶賛の動画が増加、高市支持を拡散した。だから、勝ったには勝ったが、本当に支持されたのかは疑問だ。直後の石川県知事選で現役の馳知事を応援したが、前金沢市長の候補者に負けたのだ。

女性初の総理、そのキャラクター、保守タカ派で「指導力アリ」「実行力あり」で従来の政治を変えていくことで「何かやってくれるのでは」と期待を持たせた。

事あるごとに安倍さんのまねごとをする。「政治とカネ」問題で評判を落とし、その後の選挙で復活した旧安倍派の信認を得たいためか。

「高市良ければ政策もよし」と言うことか。

しかし、進める政策には問題も多い。責任ある積極愛誠はリフレ派の採用で進めているが、健全財政では問題がある。物価高対策、円安対策そしてエネルギー問題。国民の生活苦が増幅すると一気に人気を落とす。

決して安泰ではないのだ。

 

大切にしないか、日本の国旗「日の丸」

 

小学校で卒業式を控え国旗を掲げる
２０２６．３．２４

町を歩いていて国旗を掲げる準備をしていた小学校に出くわした。今日、卒業式らしい。やっぱり「日の丸」を見ると心が引き締まる。

今国会で国旗損壊罪が議論されているようだが、刑法では外国国旗に関しては刑罰が決まっているが、「日の丸」についてはない。だから新設しようというのだ。その背景には日本維新の会の強い提案があり、連立を組む自民党が乗っかった感じだ。現警報を改正すればいいだけの話と思うが、新設を目論んでいる。

外国では米国の政策に反対し星条旗が燃やされるニュースを見たことがあるが、日本国内で、「日の丸」が損壊される事例があるのか。

以前は、古い家が多く、祝日には日の丸を掲げる事例が多かったが、最近は公官庁以外はあまり見ない。

若い人たちはどう思っているか知らないが、古い人間にとっては象徴として「日の丸」の価値は大きい。大事にしたいものだ。

高市政権の予算年度内成立：「目指す」のと「実現する」のとでは大違いではないか

 高市総理のウリは「スピード感」といい、予算案の年度内成立を目指すというが、誰が考えても無理な話と思っていた。

解散総選挙で1か月を費やしたために予算審議が1か月遅れた。その批判を回避するために高市総理は年度内成立を主張するが、衆院の比べ議席数も過半数に届かない。

どうやって高市総理は成立を目指すのかその手法を示さない。

ところが今、政権は「不測の事態」を避けるために補正予算を編成をするという。そうすれば予算案も十分に審議する時間がとれる。野党が言っている通りだ。

「スピード感」も大事だが、「丁寧な」審議をやってほしい。「目指す」のと「実現する」のとは大違いだ。

従来のやり方を大きく転換する方針も賛成だが、「自己本位」の政策転換は期待しない。

憲法９条のおかげで穏便に終わった日米首脳会談だったのか

 日米首脳会談は米国経済への日本の貢献が主要議題であったが、イラン攻撃とホルムズ海峡閉鎖で重油の高騰、不足が世界経済に大きく影響することになり、ホルムズ海峡の安全で自由な航行うぃ維持することが重要な課題になってきた。

想定外のハグ、国賓待遇の歓迎に驚くが、トランプ大統領にＮＯを言わない、「煽てる」作戦が成功、ギクシャクするシーンもあったようだが懸念していたトランプ大統領からの要望もなく、「一安心」の結果に終わったようだ。

それにはやっぱり憲法９条の存在がある。

高市総理は「できることとできないことがある」と言えばトランプ大統領もうなずいていたという。

最近の世論調査でも、「自衛隊派遣にＮＯ」に５２％が理解を示し、支持率も数ポイント上昇したという。

憲法９条は、第二次世界大戦に敗北した日本が、これから世界の中でどう対応していけばよいか」当時の幣原政権が考えた結果、第９条の考えに至った。そのことをＧＨＱのマッカーサーに提案したら逆に驚いたと憲法の教科書に出ている。

それほど重要な規定であり、そのために日本は戦後評価されていたのだ。

ところで、高市総理は「世界に中心で咲く花」と言っているが、どんな花を咲かせるのか。

今日の新聞を読んで：地殻変動データで地震予測は高度化できる？

 

毎日新聞２０２６．３．１７
科学の森　「予測の高度化へ転換期」より

地震予測は難しいか、専門家も言っていた、「地震のメカニズムがわからないのに予測などできない」と。地震学会での話だ。それを言うと研究に意味がないと反対意見も出たらしい。

確かに政府は発生確率７０～８０％といおうと、何時発生しても不思議ではない話だが、そこでは発生が見られず、逆に０～8％のところで大きな被害の出た地震が発生する。

今心配されている地震としては

千島海溝沿いの十勝、根室沖から北方四島に延びる地域での巨大地震の発生だ。それも切迫していると警告する。それが遠く離れたカムチャッカ半島沖で発生周期より早く巨大地震が発生、おまけに付近の火山も噴火した。

日本海溝沿いでは３．１１東北地方太平洋沖地震の余震が続くし、アウトライザー地震の発生が危惧されている。

九州では熊本地震が続いている。震源が大分から中央構造線沿いに関西方面に延びている。

また、南海トラフ巨大地震の北限近辺でもスロースリップや群発地震が続いている。専門家は巨大地震との関連はないという。

そして、能登半島地震だ。予想されていたかどうかは忘れたが、巨大地震で復興もままならない。特筆すべきは沿岸100㎞にわたり、２～５ｍの隆起があったという。日本最大級の減少らしい。

私の住んでいる東京大田区も首都南部直下地震の震源域になっている。50㎞下の断層が動き品川を通り首都に大きな被害をもたらすというのだ。テレビがグラグラっと揺れるとどこだということになるが、震源は東京23区と報じされることが多くなってきた。

群発地震、スロースリップには特に注意して情報を見ている。15年前の東北地方太平洋沖地震も北の方からスロースリップ地震が南下し、止まったところが巨大地震の震源の始まりだったのだ。揺れを感じないゆっくりした地震が増えるのはいいことだと思っていたが、逆なのだ。

ところが地震予測で技術も向上していると新聞は報じる。今のン技術なら3.11は予測できたかもしれないというのだ。

今までは活断層を評価し予測する手法だったが、活断層評価に地震活動、地殻変動データを加味して予測する手法を京都大防災研の西村先生が開発したという。これによると今まで8％といわれていた確率が17％になったのだ。

それによると、地殻変動データ→大地が変形する速度→蓄積するエネルギー総量→発生確率算出ということになるらしい。

それで評価すると、今後３0年以内にm6以上の発生確率が１％を超える場所は西日本では半分以上だと言い、新潟神戸ひずみ集中帯、伊豆半島沖、九州中央部での発生確率が高いのだ（毎日新聞２０２６．３．１７　予測の高度化へ転換期　地震学の現在）。

何故、高市―トランプ会談直後に「48時間以内にホルムズ海峡解放」要求か

 トランプ大統領が高市会談直後にイランに向け「48時間以内にホルムズ海峡解放」を要求、果さなければ最大発電所を含め、発電所を破壊、壊滅するというのだ。

ホルムズ海峡閉鎖により、多くのタンカーがあしどめになり世界中に原油価格の高騰でエネルギー問題が大きな課題になってきた。一方で、航行に向けいろんな策が実施されているようだ。

日本も、高市ートランプ会談が無難に終わったことで一安心しているようだが、ホルムズ海峡の航行の安全への貢献が求められているようだ。「できることとできないことがある」とは言っても日本への９０％の原油がここを通るのだ。

トランプ大統領は何故、急いだのか。

米国経済にも大きな影響が出て中間選挙でも不利になることはわかっている。早急な収束がお揉められる。

一方、高市総理から「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と高市総理の「おだて」発言で急いだのか。

イランだって黙ってはいない。イスラエルと米国のより重要なインフラ施設を攻撃すると反論する。

収束に向かうのか、徹底抗戦か。トランプ大統領は自分でやり始めた戦争を自分でどう収束させるのか。

海外のメディアは、高市総理をNYTは「愛嬌」、仏ルモンドは「ごますり」と評価

 トランプー高市首脳会談は、ホワイトハウスの国賓を迎える玄関での御両人のハグから始まった。トランプ大統領が握手のために手を差し伸べると、高市総理はトランプ大統領にとびかかるようにハグした。長年友好関係を築いている二人に見えた。

これから重要な会談が予定され世界中の政治家や関係者が注目しているのに何故か、違和感を覚えた。

そして会談では高市総理が「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言したことが物議を醸している。ウクライナへのロシアの侵攻では仲裁役に失敗しいまだ停戦ができない。ベネズエラでは大統領を拉致し米国へ連れ去った。今回のイスラエルとのイラン戦争は最高指導者や政権幹部を殺害し戦争はエスカレートするばかりだ。

トランプ大統領は紛争を解決するのではなく、紛争の当事者なのだ。国際法に反する行為を繰り返している。

そんなトランプ大統領が平和と繁栄をもたらしているというのだからメデイアは騒ぐ。

NYTは高市総理がトランプ大統領に一貫してとってきた「愛嬌」作戦に頼っているというのだ。平和と繁栄でトランプ大統領の願望をくすぐっているという。

また、ルモンドはお世辞の一種である「ごますり」を使って取り組みを支援する用意があると表明したという。

これが高市総理の外交手段だとすると恥ずかしい限りだ。こんな人物に日本の外交を任せることはできない。

会談内容医もはっきりしていない。国会で追及されるだろうが、そのうちにトランプ政権側から異論が出てくるだろう。

日本を取り込んでおきたい高市の国賓並み待遇：会談結果にかかわらずトランプは作戦強化、安全確保を要求か

 今回の日米首脳会談は、高市総理がトランプ大統領にどう取り囲まれるかに注目した。ホワイトハウスでは国賓待遇のお出迎え、迎えるトランプ大統領にハグする総理の姿には驚く。重大な会談の前にこんなことがあっていいのか。

結果内容は各メデイアで詳細に伝えている。

欧州の友好国のTOPが「我関せず」で無法な攻撃に批判的であったが、高市総理は「世界中に平和と繁栄をもたらすのはトランプだけ」と持ち上げる。「日本は支援する」というのだ。これで日本はトランプのイラン攻撃に賛意を伝えたのではないか。

トランプ大統領は「日本は責任を果たそうとしている。NATOと違う」というが、日本がどんな責任を果たすと思っているのか。

高市総理は「法に則り、できることとできないことをはっきり言った」という。戦争状態のところに自衛隊を派遣することはできないのだ。

イラン問題の他に経済、エネルギー、米国への投資など課題を議論したようだが、相互関税で約85兆円の投資を約束し、第2弾を提案したそうだが、相互関税は最高裁で「違法」と判断されたのに、85兆円は生きているのか。

共同声明は見送られたが「成果」に関する文書は公表された。しかし共同記者会見はどうなったのか。共同記者会見はされないままに、午前3時に高市総理は米国を後にしたという。

国賓待遇といいながら、トランプ大統領には意に沿わぬ会談だったのだろう。

会談の結果にかかわらず、トランプ大統領は中東へ戦力強化のため数千人を派遣するという。ホルムズ海峡の安全確保のために韓国、日本、中国に協力を要請と外電は伝える。

高市、トランプ会談はお互いに機嫌を損なうこともなく終わったが、これからが本番なのだ。

記者が「何故、イラン攻撃を相談しなかったのか」との問いに、「サプライズを狙った。日本も経験があるだろう」と

 高市総理とトランプ大統領との首脳会談に際して記者がトランプ大統領に「何故、イラン攻撃を友好国とそうだんしなかったのか」と問うと、「サプライズを狙った。日本だって真珠湾攻撃で経験があるだろう」と。

１９日のトランプー高市首脳会談：共同声明見送り、共同記者会見？

 19日の日米首脳会談は、トランプ大統領は大いに不満、高市総理は機嫌を取りながら「言うべきことを言った」という感じか。新聞報道によると当初は30分程度の会談だったようだが、トランプ大統領の意向で、ワーキングランチを止めて会談を続け1時間30分ほどになったという。

高市総理は、トランプ大統領をもと上げている。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプだ」とし「しっかり応援したい」という。

事態を早期に沈静化し、ホルムズ海峡の安全を日米間で意思疎通を続けるという。

一方トランプ大統領は、「日本が責任を果たそうとしている。NATOとは違う」という。

その他いろいろな課題が議論されたようだが、トランプ大統領にとっては口に出してはいわないが、不満だったのではないか。

当然に共同声明は見送りになったようだが、共同記者会見はどうなるのか。

実施すれば記者からイラン攻撃の賛否を聞かれる。トランプ大統領の知りたいところだろうが、共同記者会見は見送りとならないか。

トランプ大統領、高市総理共に「自分第一」、果たして「国益」を守れるか

 トランプ大統領が勝手に始めたイラン攻撃、反対にホルムズ海峡閉鎖（？）され自由航行が確保できなくなったためにタンカー、船舶を護衛するための艦船派遣を要望したが、友好国は戦争にかかわりたくなくて拒否、停戦への外交に力を入れる。

トランプ大統領はNATOや日本に協力を依頼しないと言い切った。

トランプ大統領はイランの核、ミサイル開発は周辺国の安全保障に問題があるし、親米政権を構築したい期待があった。イスラエルもイランの現体制を破壊する目的がありさん便した。

中東周辺国が親米政権になることは、ビジネスマンでありトランプファミリー企業のためにもトランプ大統領が現体制消滅のために力を入れているのではないか。

一方、高市総理は日米同盟を強化することが高市政権の基盤強化に役立てる意思もあるし、自らの失言に対中関係が悪化したことの改善にトランプ大統領の後押しを期待していたはずだ。

ところが、イラン問題が大きなテーマになって、「有志連合」にどうかかわるか。トランプ大統領支持の姿勢を市梅せるかどうか最大の課題になってきた。

ホルムズ海峡の安全な自由航行は中東に石油輸入を頼る日本にとっては最大の危機だ。しかし、戦争状態にある現場に自衛隊を送ることは現憲法上ハードルが高い。

トランプ大統領がどんな要求をしてくるか、機嫌を損なうことがないようにするにはどうしたらよいか。

高市総理が日本の国益を守れるか。万一失敗でもしようものなら高い支持率も一気の落ちるだろう。そうでなくとも不祥事が続している現状で「自分」をどう守るか。注目だ。

トランプの身勝手さ露わに：勝手に攻撃し、あとは「有志連合で」とは

 イスラエルとトランプは勝手にイランを攻撃し、体制転覆せず、ホルムズ海峡閉鎖でタンカーが足止めされる結果、世界がエネルギー問題に直面することになった。米国の力ではどうしようもなく、ホルムズ海峡を利用し石油を輸入する国に対して安全航行を維持するために「有志連合」に艦船の覇権を要請した。

トランプ大統領は最高顧問のハメネイ氏殺害で態勢は転覆すると思っていたが、判断を誤ったか。

ハメネイ氏は殺害されたことは確認できたらしいが、後継のモジタバ氏も反米でイランはイスラエルばかりでなく、周辺国も攻撃を始めた。泥沼に入った感じだ。

トランプ大統領は、中国、フランス、日本、韓国、英国など約7か国に派遣を要請したという。後だドイツ、インドが想定される。

しかし各国ともに事情があるようだ。

中国は態度を明らかにせず、トランプ大統領は予定されていた訪中を1か月先送りするらしい。フランスはイランと停戦について協議しているというし、ドイツは「自分たちが始めた戦いではない」という。インドは話し合いがついたのか通過しているらしい。

韓国は関係国との様子をうかがっているというが、日本は19日、高市総理が訪米するらしい。恐らく自衛隊の派遣を検討しているのだろうが、憲法上は難しい。トランプ大統領は日本が味方になることを望んでいるらしいが、国内事情も考えるると容易なことではない。

イランは、米軍基地から艦船が出撃する時は、敵国とみなすという。以前は友好国だったが、佐世保、沖縄基地から強襲揚陸艦や海兵隊が出撃した。

攻撃当初は英独仏共に攻撃を支持していたが、今はそうはいかない。

トランプ大統領もSNSで「本来はチームとして協力してやるべきだった」と後悔しているようだ。

トランプが要請「ホルムズ湾に艦船を出せ」と：高市どうする 国際法に違反？

米国が、佐世保基地の強襲揚陸艦と沖縄の海兵遠征部隊を対イラン軍事作戦に派遣するという。ついに日本も米、イスラエルとイランの戦争に 参戦することになるのか（？）。

トランプ大統領はホルムズ湾の「安全確保に艦船をだせ」と中国、フランス、日本、韓国、英国、イタリアに要請したという。中国、英国は明言を避けたという。

日本は高市総理が19日トランプ大統領と首脳会談をする。どうなるのか。今、戦争状態にあるホルムズ湾に自衛艦を派遣し、湾内航行の安全を確保するのだ。

集団的自衛権、重要影響事態などが議論されるが、前提は「国際法に違反していない」ことだ。

「ノリのいい」高市総理がトランプ大統領とどう対応するかだ。

「日本国民に恥をかかせるな！」だ。

高市主張の予算の年度内成立可能性あり：4議員を囲い込むこと？

2026年当初予算案が13日夜衆院を通過、参院に送付されたと新聞は伝える。強行採決だった。もっと慎重な審議が必要とは国民みんなが思っていることだ。

参院でも過半数に4議席不足するが、手はあるのだ。無所属議員などをカネで囲い込むことだ。

そして31日までに強行採決だ。そうすると3月31日の年度内に成立するのだ。保守タカ派、旧安倍政権のまねごとをする高市にとっては可能性があるのだ。

高市総理、米国での議会演説をお断り：それだけトランプ政権は高市・日本を味方に

新聞報道によると、訪米時議会での演説を提案されていた高市総理だが、今回は断ったという。それだけトランプ政権は人気が高く、一強政権を築いた高市・日本を味方に付けたかったのだろう。

普通では飛びつくはずの提案だが、その話には乗らなかった。

当然だろう、議会での演説と言うからには日本が米国を支持するということだ。今のトランプ政権には同調する危険がある。日本はあくまでも「国際法ルール」遵守なのだ。 

高市は何故、13日衆院通過を急ぐ：予算委員会で自分の不祥事を追及させないため？

 予算審議が注目されている。政府、自民党は13日衆院通過、16日参院審議を強行する。どっちにせよ、3月31日の年度内成立は無理と思うのだが。

自民党は委員会での質問も同じことの繰り返しで、既にテーマは出尽くしたというが、高市総理が答弁を逃げているので真相がはっきりしないから繰り返しの質問になるのではないか。

19日のトランプ大統領との首脳会談を前に委員会で自分の不祥事が出てくることを嫌っているのではないか。新聞報道でもなんとか逃げようとしていることがわかる。

週刊誌で騒がれている不祥事は、他の総理だったら辞任しているはずだが、高市総理だとどうして騒がれないのか。高市人気で316議席をとったことにその要因があるのか。

自民党政権だと「政治とカネ」の問題は尽きないが、旧安倍派の裏金問題の議員が要職に就く人事も目立つ。

高市総理の人気が何時下降するか。注目だ。

もう米・民主党はダメなのか、否中間選挙がチャンスと言う

 トランプ大統領をえらんだ米国民は今のトランプをどう見ているのか。国際ルール無視、国際協調の仕組みを変え、「アメリカ第一」を主張し、友好国、同盟国を問わず疲弊した米国産業、失業者救済としてのトランプ関税だが、最高裁に「違法」と判決される始末だ。

トランプ関税で外国企業が負担すると言っていたが、８割以上が米国の企業、消費者が負担している結果になり、国内の消費は下落、トランプが狙っていた意図とは反対の結果が出ている。

更に「力による平和」とか言ってベネズエラ、そしてイスラエルとイラン攻撃に踏み切った。都議はキューバ？　アメリカにとって目障りな国の体制転換を狙うが、背後にはトラｂンプ網リー企業の利権が絡んでいるようだ。

世界が運アリする状況を作り出すトランプ大統領を米国民はどう見ているのか。ブレーキ役の側近はいない。頼りは米国民の判断だ。

そのチャンスは中間選挙と言う（朝日新聞２０２６．３．１２「失敗した米民主党　どう戦えばいいか」ジョン・ジュディス氏）。

以前の民主党は労働者寄りの政党だったが、富裕層向けの自由貿易、移民政策に傾き労働者に打撃を与えたという。そこをトランプは指摘し、労働者寄りの政策、今まで軽く見られていた国民寄りの政策を打ち出し大きな支持（？）を得た。

そこで支持を失った労働者を呼び戻すことだ。今、物価状況、インフレ、雇用状況の悪化、経済格差の拡大など民主党が中間選挙に向けてチャンスなのだという。

ただし、ジョン・ジュデイス氏は、選挙が普通に実施されることが前提と言う。トランプは自らに不利な状況は強引に回避しようとする。中間選挙が不利と思ったのか「取りやめ」の意向を示したことがある。

米国民の皆さん！　私達も「トランプ　もうダメ」と見ているのです。

どうなる？ トランプー高市会談：国民の支持を得たい御両人なのだ

 どうなると思うか、１９日の日米首脳会談。トランプ大統領も高市総理も国民の支持をあげたい気持ちで一杯だろう。

高市総理がどの程度の待遇を受けるか。ホワイトハウスでの会談だけか、それとも別荘か私邸での会食か。

共同記者会見か、トランプ大統領の単独会見なるか。

高市総理が全面的にトランプ支持なら会食、共同記者会見だが、そうはいかないか。今のトランプ政策を全面支持なら高市総理は国民の支持を得られないだろう。更には世界の首脳から距離を置かれることにかねない。

トランプ大統領が求めるのは高市総理の賛意だ。

○　米、イスラエルのイラン攻撃

　　イランが核を保有、開発することは、欧州周辺国の安全保障に脅威である。核開発を止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　めるには濃縮ウランの没収、関連施設の破壊がある。しかし、一方で国際法違反の疑いがあ　　　る。

○　ホルムズ海峡のタンカーの安全航行、中東産油国から多くのタンカーが海峡を通過る。

　　阻止されれば世界的にエネルギー問題が発生する。

○　１５％関税と８５兆円の上る米国投資問題。赤沢大臣が先日訪米し課題を詰めている。

　　しかも「私に恥をかかせるな」と忠告されていた。トランプ大統領が何を言い、どう理

　　解するか。

○　円安ドル高、米国経済のインフレ、雇用悪化問題

　　今は円安ドル安？　関税、イラン攻撃で米国内経済は悪化している。中間選挙に向け

　　米国民の支持がどうなるか。

どの課題を見てもトランプの機嫌を取るのは難しい。ニコニコ笑ってうなずけば同意したと誤解される。

高市総理は何を話すか。

○　日米安保の強化だろう。自民党政権は日米同盟に政治基盤を持つ。しかし、防衛費の増

　　強など自分の国は自分で守れとトランプ大統領は言う。台湾有事の際も米国は当てにで

　　きない。

○　対中国関係改善を叶えられるか。自らの失言で対中関係は最悪の関係だ。トランプ大統

　　領の訪中で関係改善に口添えしてもらえるかは不透明だ。トランプ大統領は敬愛的利権

　　で中国を考えている。

今、訪米することは相当に勇気がいる。本来なら国会審議を理由に延期すべき会談だが、高

市総理にはメンツもあって延期できないのだろう。外交、防衛に音痴な高市総理の試練だ。

サンデーモーニングで山極先生曰く、高市総理は「神通力のある動物」に似ている

 ＴＢＳのサンデーモーニングを私も見ていた。ゴリラ研究者で、京大総長を経験した山極先生が高市総理のことを「神通力のある動物」に似ていると発言した。直後に小池東京都知事と並んだ写真を見て、納得したという。司会者も「えッ？」とコメントしたが、その時はどんな動物かと思っていた。

後で考えてわかった。もしかしたら「キツネ」、「タヌキ」ではないか。先生は失礼だから言えないという。

ネットで問題になっているようだが、よく言い当てていると思う。

無謀な高市総理の年度内予算成立：自分の非を隠すためだけの強行手段か

高市総理が強行した解散総選挙で令和8年度の予算成立の遅れが課題になっている。野党は慎重な審議を要求し、補正予算を組んだらどうかと提案するが、自分の非を隠すために13日に衆院通過を目論んでいる。

通常は、前年12月に閣議決定、1月下旬国会提出、3月末に成立ということになるが、今回は13日衆院成立、参院へ、31日に成立を考えているが、参院で可決しなくても4月13日に自然成立になる。

それじゃダメで、参院で多数決に4人不足なので、国民民主の抱き込みを目論んでいるが、野党は慎重審議を要求する。

自民党が4議席をどう確保するかが大きな課題か。

10日に中央公聴会、12日に集中審議、その後13日に採決の持ち込むか。この予定で言っても年度内成立は無理と思うが。

何処まで高市祖プリは自分のメンツを保ちたいのか。高市総理のメンツなどいらない。

　　 

石川県知事選に思う：あの高市人気はな何だったのか

 石川県知事選で高市総理が応援に駆け付けた現知事の馳候補が、元金沢市長の候補者山野さんに敗れる結果になった。馳さんは能登の震災対策での実績などを訴えたのだが有権者には評価されなかったのか。

自民党は高市総理の個人的人気に頼っての選挙戦だったのか、その人気も落ちてきているのか、あるいは地方選ではまた状況が違うのか、その敗因の検証が必要だ。

新聞報道では自民層の3割、無党派層の6割が山野さん支持だったという。山野さんは大票田の金沢市の市長をやった経験があるから買ったのも当然か。どちらにせよ支持団体は違ったが、保守同士の戦いだった。

先の自民党総裁選では中盤に各メデイアが「高市優勢」「絶対多数の議席？」の見方を流した。それが高市圧倒的有利の動きになったのではないか。

だから本当に高市総理が強かったのかは疑問ではないか。今、一強独裁政権の様相を呈し国会運営をやっている。予算の十分な審議がされずに年度内強行がされるか、米国、イスラエルのイラン攻撃をどう評価するか、訪米を控えての対米外交など難しい課題を背負っている。

保守タカ派を自称するが、一歩間違えば人気は急落する。メデイアはしっかりチェックすべきだ。

メデイアの福島第一原発事故の経過報道：吉田元所長の真相、原発コンクリート消失

 福島第一原発の事故からすでに１５年になるのだ。巨大地震、津波対策と復興に向けての政策は進んでいるようだが、　福島第一原発の廃炉作業は難航しているようだ。そんな時、お亡くなりになった当時の福島第一原発の所長だった吉田さんに真相を尋ねているＮＨＫクローズアップ現代では当時の緊迫した現場の様子がよみがえったし、朝日新聞「原発コンクリ―消失」記事には驚いた。

吉田さんは当時のことを知ってほしいとインタビューに応じたようだ。

津波で電源施設が破壊し、冷却水が供給できず、メルトダウン、水素爆発が発生する事態は想定できなかったようだ。

一時撤退する話もあり、当時の菅総理が東電本社にのりこんで撤退を阻止したニュースがあったが、吉田さんは撤退の話はなかったという。現場の従業員は本部に避難してもまた、現場に駆けつけることの繰り返しで吉田さんはそんな従業員に感謝したという。

当時の現場の映像、緊迫した本部と本社での吉田さんの対応が思い出された。何もわからない本社が「ゴチャゴチャ言うな」と言う吉田さんの言葉に同感だが、本社も情報が乏しいと何押してよいのかわからないのだ。

現場から信頼のあった吉田さんだから全体をまとめることができたのか。吉田さんは「神の助け」でこの程度で終わったという。

しかし肝心なことが確認されていない。吉田さんは幹部社員で津波のシミュレーション結果を議論していたところにいたはずだ。津波対応を知っていたはずだが、どうして質問しなかったのか。

専門家はアメリカの事故、チェルノブイリの事故の教訓を学んでいないという。事故について気を付けない安全文化があったのではないかと言う。

また、朝日新聞の「原発コンクリ消失　謎のまま」という記事にも驚く。炉本体を支える鉄筋コンクリート製の台座が鉄筋を残したまま焼失したというのだ。メルトダウンで２０００℃近くになるというが、コンクリートが粉々になって注水された海水で流されたのではないかと予測されている。

この原因がはっきりしなければ今後の原発建設で安全が確保できないのだ。マッフル炉にコンクリート製品を入れどうなるか？　知りたいところだ。

また、廃炉に向けた作業ではデブリの取り出しが必要だが880トンあるデブリで、０．９ｇしかテストで排出されていない。これは誰が考えても難業だ。

さらには放射線汚染作業した土壌などが保管されている。処分法も県とぷされているようだが、土地の所有者は撤去してくれないので困惑している。

それでも日本はエネルギー問題として原発の再稼働、新規建設が予定されているし、現原発施設の下や付近で活断層の存在が指摘されている。事業者は必ず否定するが、規制委員会とは見解が違っている。

原発は依存度を減らしていくと今までの政権は主張していたが、今政権は積極的活用だ。それに関連しては経産省は自ら最終処分地の候補地として南鳥島で調査したいという。

高市総理、国会答弁で「ヘロヘロ」と：質問が集中と言うが石破さんの方が多い

 高市総理が、国会での質問が自分に集中し「もうヘロヘロ」と言い、他の閣僚に答弁を振る意向をしましたそうだが、ネットニュースでは石破さんが一番多く、３位が岸田さんと言う。勉強熱心で夜遅くまで官僚が作成した答弁書を検討しているらしい。

野党から首相への質問が多いのは、高市総理の以前の発言と今野栄作の整合性を図る目的もある。特に少数与党を回避するために野党の政策を取り入れての国会運営を余儀なくされた。だから自民党総理としての政策への取り組みが問題になるのだ。

更に、内政、外交ともに重要な転換点に来ている。

自民党政権にあっては、政権が打ち出す政策はほとんど同じで、根幹部分での「ＹＥＳ］「ＮＯ」の違い、詳細な部分での「ＹＥＳ］「ＮＯ」の違いがある。だからタカ派保守色の強い高市さんとリベラルの石破さんでは大きな違いが出てきても不思議ではない。

ここのところをはっきりさせるために野党が高市総理に質問を集中しているのではないか。それに対して「もうヘロヘロ」とはどういうことか。

高市総理は以遠の発言も安倍さんの擁護もあって保守タカ派色が強かったが、ここにきてそういった発言欄を削除したという。

国会審議で整合性にぼろが出ることを危惧しているのだ。また宗教団体からの高額献金、今回の一人３万円のカタログ問題など「政治とカネ」疑惑は尽きない。今は高支持を得ているが何かあると一挙に人気が落ちることを危険視しているのだ。今の高市政権維持は本人の人気で維持しているようなものだ。

一方、一番国会での答弁が多かった石破さんは、党内基盤も弱く、自分の意見を言うと党内で反発が出てくる苦しい環境にあった。それでも国民と対話したのだ。メデイアも石破さんのマナーなどを指摘し人気を落とした。

高市総理は訪米に当たって「私に恥をかかせるな」と赤澤大臣に警告するが、今のトランプ外交をどう評価するか、一重に高市総理の判断なのだ。

米、イスラエルのイラン攻撃（５）：どうなるか、周辺国で停戦仲介できないのか

 国連・グテレス事務総長は「民間人に被害が出ている。外交交渉で」とコメントを出したが、それを仲介するのが国連の仕事ではないのか。国連が役立たないことが問題なのだ。

「力による平和」は核保有国、アメリカ、中国、ロシアの外交に目立ってきたが、ここに国際法の再構築が必要なのだ。

今回のイラン攻撃は、終焉国、欧州各国がイランの核開発、ミサイル開発に危機感を抱いている。そのためか、米国、イスラエルを批判する声は聞かない。攻撃容認の姿勢なのだ。

米国は、イランの核、ミサイル開発阻止、親米政権構築で無条件降伏を要請した。また、背後には中東におけるトランプファミリーのビジネス展開もある。利権を得るためにトランプ大統領は必死なのだ。

イスラエルはイランのイスラム体制の転覆を目指す。アメリカが参戦したことは絶好のチャンスと見ている。

また、周辺国へもイランはドローン攻撃したが、イランが謝罪し攻撃を中止するというが、どうなるyか。

攻撃を受け、最高指導者を殺害されたイランはどう出うるか。

穏健派政権で親米になるかどうかだが、メンツをつぶされたことに大きな怒りを持っている。一方強硬派政権で改革防衛隊、ハメネイ路線を受け継ぐか。トランプ大統領は後継者選択に自分が関与したいというが、反対の声も大きい。

こういうことになると、中国、ロシアの動きだが、両国ともに停戦を訴えるだけ。中国は防空網を提供していたが役に立たなかったようだ。ロシアはウクライナ戦争でイランに加担する余裕などない。

大事なことは、周辺国やEU内で停戦仲介できる国が出てくるかだ。

ホルムズ海峡はタンカーの往来が多い。エネルギー問題も抱え閉鎖は大きな英子湯が出る。イランは閉鎖しないというが、国別に選別しているようだ。

ウクライナ戦争ではロシアは4ないし5日で陥落すると考えて侵攻したがすでに4年が過ぎた。世界の動きの見方を間違っていたか。

一方、米国のイラン攻撃も短期間で終焉とみていたのだろうが、イランの実力を見間違ったか。こんなことでは後々混乱が続く状況ではないか。

エプスタイン文書が大波紋：「英雄色を好む」話じゃない、犯罪なのだ

久が原出世観音　2011年3月撮影
伊藤博文ゆかりの「出世観音」

 金融コンサルタントのエプスタインが顧客の富裕層に、数十人の未成年少女を人身売買、性的行為をさせた事件が大きな波紋を呼び世界の著名人が責任をとって辞職する事態が発生している。

新聞では600万ページに及ぶエプスタイン文書のうち350万ページが公開されてもこれぐらいの事件が発覚しているのだから全ページ公開されたらどうなるか。

英国の元王子が不正行為で逮捕され、称号を剥奪されたとニュースになった。ロサンゼルス五輪の組織委員会の会長、オバマ元大統領の法律顧問、さらにはビル・クリントン、ヒラリー・クリントンも議会で証言している。

何やら共和党対民主党の争いのようだ。トランプ大統領も名前が挙がっている。議会で証言しろという。また、今関税問題で赤澤大臣の交渉相手であるラトニック商務長官も名前が挙がっている。

そのほかにビル・ゲイツ氏、イーロン・マスク氏、トランプ大統領に至っては約５０ページ分が欠落している疑惑もあるらしい。

わが国では千葉工業大の学長も疑われているが、マサチュウ―セッツ大ノ研究センター勤務時に資金を得るためにあったという。そう他に証券会社創業者も名前が挙がったが、そんな恐ろしい事件にはあっていないという。

日本でも活躍した政治家などの背後に女性がいる例は多い。

ことわざに「英雄色を好む」がある。優れた能力や才能を持ち、大きな仕事を成し遂げるような精力的、活力ある男性は往々にして女色にも積極的だというのだ（AIで検索）。

東京久が原に「出世観音」がある。築地新喜楽の仙台で「伊藤きん」さんという女性て不遇だが仏門に帰属、この地に如意庵をつくり観喜閣、喜興庵などをつくり善事にまい進し、政財界に信仰を極めた。伊藤博文も名前が「伊藤」ということもあって吉原時代から馴れ染めだったという。

今は、伊藤博文ゆかりの観音として季節ごとに賑わっている。

しかしエプスタインは多くの著名人に過ちを犯させ、地位を破棄する羽目になった。トランプ大統領も責任を追及され、支持率を落とす危険があることから、イラン攻撃、ベネズエラ、次はキューバと世界の注意をそうとしているのか。

関連記事

２０１１．３．６掲載

伊藤博文ゆかりの観音と知って「久が原出世観音」へ　yamotojapan.blogspot.com/2011/03/blog-post_06.html

今日の新聞を読んで：中東紛争でエネルギー問題はどうなる、原発？、再生エネ？

 

朝日新聞　２０２６．３．６
原発回帰　先見えぬまま

中東、ホルムズ湾岸経由で重油類の９０％を輸入している日本にとっては、懇意あの米国、イスラエルｖｓイランの戦争はエネルギーで火力に頼ることの不明確さを知らしめたが、原発、再生エネルギーへの寄与も高くなった。

新聞報道によると再生エネルギー０％、火力０％、原発２０％で、政府は原発への依存度を低める方針から最大限活用の方針に転換した。

原発の現状も今３６基が稼働し、そのうちの１５基は再稼働である。長期間修理などで休止していた原発を稼働させることによる危険も指摘されている。

原発で一番肝心なのは、核のゴミを永久保管する場所が見つかっていないことだ。３カ所ほど調査されているらしいが、今回経産省が東京都南鳥島に調査を提案した。地質学上も安定だし、一般住民の住んでいない。他に３カ所ほど手を挙げているが、調査が進むとどうなるかわからない。交付金めあてともいわれているし、とにかく住民が反対している。

更に原発では事故時の周辺住民の避難計画が問題らしい。

そして、重要な施設が活断層の上に存在しないことが条件だ、この件では事業者は活断層を否定しているが、規制委員会は活断層と指摘し、事業者の主張を否定している。

再生エネルギーでも問題がある。洋上風力発電では大企業が計画から離脱した。風力発電では胴体部分に６０ｍに及ぶプロペラが３枚ついているが、破損脱落事故が続いている。陸上風力のメンテナンスをテレビで見たことがあるが、作業員２人がロープに結ばれての危険な作業である。

一度上がったら昼食でもロープに摑まったまま取る厳しい作業だ。これからそういう作業につくことを希望する若者がいるのか。洋上の作業となると厳しさを増す。

一方、太陽光発電では、環境汚染、廃棄処理が問題になっている。特にメガソーラでは製品が中国製であることで問題が大きい。

火力発電も燃料を海外に頼っているが、地球温暖化対策、脱炭素事業で各国ともに四苦八苦している。トランプ政権だけが気にせず火力発電を推奨する。ＣＯＰからも離脱だ。

日本にとっては「このエネルギーが良い」という分野はない。

［寸評］「信教の自由」にも「公共の福祉」が

 東京高裁が「旧統一教会」に解散を命じる決定をした。被害者に多額の財産上の損害を与え多大な精神的苦痛を与え、平穏に生活できる社会的秩序の維持など公共の利益を損なわせたという。

当然の判決と思うが、旧統一教会は最高裁に特別抗告するという。

「信教の自由」をかけて論争するというのだろうが、無理な話だ。「公共の福祉」から考えて勝ち目はない。

米、イスラエルのイラン攻撃（４）：ホルムズ海峡航行守ため米艦船、日本はどうなる

イランは報復処置としてホルムズ海峡の航行を閉鎖したという。これによる多くの国がエネルギー問題に供給不足、値上がりの状況をつくることによる経済危機は大きい。日本の他人事ではない。

米国はㇹムムズ湾に米艦船を展開し航行の自由を守るという。

しかし、米国一国でできる対応ではない。関係国に協力を要求するはずだ。そうすると大きな恩恵を受けている日本も何かしなければならない。

「自衛隊を派遣しろ」と言うことになる。今回は掃海艇の話ではない。通行するタンカーや 船舶の安全を確保することだ、しかも日本のタンカー、船舶に限らない。攻撃されれば応戦する必お湯があるし、米国の艦船が攻撃されたときはどうするのか。

集団的防衛が問題になる。

１９日の日米首脳会談ではホルムズ海峡の集団防衛が問題にならないか。保守タカ派の高市総理がどんな対応を示すか。

米、イスラエルのイラン攻撃（３）：中東におけるトランプビジネス拡大のためか

 

朝日新聞２０２６．２．２８
ジュネーブでの高官協議　オマーンのバドル外相
ウィトコフ米中東担当特使の他にトランプ大統領
長女の夫、クシュなー氏も同席

イランへのイスラエル、米国の攻撃はイランを支援する国も加わって戦争が拡大末う傾向に見えるが、新聞報道によると中日イラン大使や関係者によると「合意目前」での攻撃開始はやっぱり問題があったのか。

トランプ大統領が空母など打撃軍の配備が整うまでの時間稼ぎと言う説が有力か。長引かせたくない、地上部隊の投入は考えていないとトランプ大統領は言うが、中間選挙も控え支持率を落としたくないのか。

攻撃に踏み切った要因として、ミサイル能力の破壊、海軍力の破壊、資金供給をさせないテロリストの壊滅、今の体制を親米体制へ転換などが挙げられている。

しかしこれ以外にトランプファミリーの投資がある。中東へ進出したいトランプファミリー企業のためにイランが不安全な存在だから取り除く意図が大きいのではないか。

トランプ大統領が行動を起こす時はいつも、何らかの利権が絡んでいる。上記会合デモトランプ大統領の長女の夫、クシュナー氏がかかわっていたのもそのためではないか。

今回の米、イスラエルのイラン攻撃に際しても関係国の米国批判のトーンが低い。中国、ロシアは事態の沈静化に向けて動いているというし、英独仏も支持する側に回っている。

それだけイランは嫌われていたのか。

関連記事

２０２６．２．５掲載

トランプはビジネスマン：従来の大統領と違って利権がなければ無駄と判断　yamotojapan.blogpost.cpm/2026/02/bog-post_15.html

２０２６．３．１掲載

米イスラエル、イラン攻撃（２）：ハメネイ氏殺害、どうなる今後の封筒　yamotojapan.bogspot.com/2026/03/bog-post_html

どうなるトランプー高市会談：難しい政局、高市総理は訪米を強行するか

3月1日の 米国とイスラエルによるイラン攻撃は数か月前から準備されていたというが、最高指導者ハメネイ氏をはじめ、主要側近3人ほども殺害されたという。オマーンの仲裁会議中で出来事で「時間稼ぎ」の疑念も出ている。

各国は国際法違反と批判するが、日本は詳細な情報を得ていないので是非についての論評を避けている。今、法的評価をすることができないのだという。

しかし、イランの核兵器開発は周辺国の安全を脅かすもので外交的交渉が必要なのは確かだ。ホルムズ海峡の安全航行も障害をきたし、日本でも重油、LNGの輸入に大きな障害となる。

このイラン攻撃で核開発も縮小するのかと思っていたが、フランスのマクロン大統領が現在290発の核弾頭を保有しているが、核戦略の見直しをし、同盟国をフランスの傘の下に置く構想を持っている。

核抑止力の強化が必要というのだ。イランの核兵器、ミサイル開発を阻止する目的だったが、逆に核戦力の必要性を訴える動きだ。

処で多くの国が国際法違反と主張す立法で、日本は是非の判断を避けている。イランの核保有には反対なのだ。周辺国の安全保障が大事なのはわかる。

その一方で、高市総理の訪米が予定されている。トランプ大統領の機嫌を損ねるようなことはできない。トランプ大統領が対イランで緊急事態なので延期したいという連絡があれば「しめた」と思うが、今は1人でも味方が必要なトランプ大統領だから延期はいわないだろう。

会談ではトランプの考えを一方的にまくし立て、高市総理といえども何とも言えないだろう。「ニコニコ顔」もできないし、うなずくと誤解される。

各国が成り行きを注目している。

会談が実施されても共同記者会見はどうなるのだ。

実施されても外人記者は「トランプのやり方をどう思うか」と聞かれるだろう。もしトランプ単独の会見になると、「いい会談だった」「私の考えを理解してくれた」とか掉尾のいい発言になるだろう。

各国首脳は注目している。高市総理が信頼を得られるかどうか、大事な時だ。高市総理が本来の保守タカ派なのか、えせ保守タカ派なのか国民もわかってくる。

テレ東、3月1日の「なんでも鑑定団」：ケネディー直筆手紙と「昨日の敵は今日の友」

 テレビ東京の「なんでも鑑定団」は私の好きな番組だ。最近は再放送が増えているが、ネタ切れか、制作費のコストダウンか。それは別として、3月1日の番組は再放送だったが、ケネディ元大統領の政界進出時のエピソードに感無量だ。

統治新聞でも、ソロモン島沖でケネディー元大統領が魚雷艇の官庁だった時、日本の駆逐艦と衝突し真っ二つになり沈んだことがある。ケネディー氏が日本を訪れたとき、「その「天霧」の艦長を探してくれ」と依頼したそうだ。その時のことは新聞で読んだことがある。

ところが、「なんでも鑑定団」に花見さんという依頼人が、ケネディー氏の手紙と「昨日の敵は今日の友」と直筆のサインがされていた写真を持って来て希望価格を100万円とした。

花見さんとは、駆逐艦「天霧」の艦長が花見さんの祖父だという。番組は魚雷艇のケネディー氏と駆逐艦艦長の花見さんとの経緯を丁寧に紹介していた。

ケネディー氏が下院、上院そして大統領選で花見さんの手紙を紹介、政治家としての足取りを築く重要な手紙になったという。

こういう貴重な資料が保管維持されていることに驚く。恐らく花見家の家宝なんだろう。

花見さんは希望価格100万円だったが、評価額はなんと2000万円だった。皆驚く。

今、トランプ大統領は「昨日の友は今日の敵」的な政策を繰り出し世界の友好国、同盟国を混乱に導いている。

今日の新聞を読んで：「ロシアは勝てない」、プーチンは戦争を止める気がないか

 ロシアがウクライナに侵攻し5年目に入った。トランプ大統領が仲裁に入るが、その内容が大国・ロシア寄りで領土割譲も絡んでいるためウクライナがウンと言わない。ウクライナと健闘した仲裁案ではプーチンがウンといわない。その繰り返しだ。

私は思う。トランプ大統領は政治家よりもビジネスマンだ。ロシア寄りの仲裁案は、経済制裁解除後の利権が欲しいのではないか。

仲裁もうまき行かず、ロシア寄りに傾くトランプ大統領の姿勢に欧州諸国も危機感を持ってきた。安全保障のためにNATOが連携強化している。米国からの軍事費増額にも応じようとしているが、米国抜きの安全保障体制構築も考えているようだ。

なかなかうまくいかない戦争仲裁に、目に付く新聞記事はあった。

朝日新聞（２０２６．３．１）のウクライナのキスリッツア大統領府第一副長官が朝日新聞オ取材した記事、「ロシアは勝てない　不可逆な損失連鎖」を読むと「プーチンは戦争を止めない」、「国内経済は疲弊しているのに戦争を継続するのか」が納得のいく内容だった。

「プーチン大統領は戦争を止める気はない」と関係者が言ったことはあるが、キスリッツァ氏は「戦いを止めれば国家が滅びる。現体制、独裁者の存亡がかかっているのだ」という。プーチンは戦争を継続することで自分の地位を維持しているのだ。

また、プーチンは国内経済は疲弊状態、兵員、兵器も不足し北朝鮮な関係国から兵員を募集し、団やkぅや兵器も調達している。どうして戦争を継続できるのか。

キスリツァ氏は「ロシアは人員確保の限界点で、戦争に勝つことはできない」という。

ロシアの財政を維持できているのは、豊富なロシアの天然ガスをいまだ購入してくれる国があるからだという。以前、60ドル／Lがロシアの税制を組むときの基準だったという。その基準が下がれば財政的にやって行けなくなる。だからトランプ大統領は関係国に輸入を控えろと言う。

兵員費や弾薬、兵器の購入にカネがかかるが、貿易で得た資金を戦争費に充てているのだそうだ。キスリッツァ氏は「プーチンは不可逆的な損失の連鎖へと導いているのだ」という。

今、トランプ大統領のｐ側近やプーチンの側近、ゼレンスキー大統領が会議をしているが、たとえ合意できたとしてもロシアの脅威が差し迫っていることに変わりはないのだ。プーチンに対して不信感があるし、拙速な制裁解除に警戒するという。

これじゃ、ウクライナ紛争を解決することは無理だ。米国を除いたウクライナとロシアの直接協議は無理なのだ。

米、イスラエル イラン攻撃（２）：ハメネイ氏殺害？ どうなるイラン、中東問題

 仲介役をオマーン外相が交渉はうまくいってうるというが、専門家は交渉はカモフラージュだったと言い、イラン攻撃を正当化する。

最高指導者ハメネイ氏の居住宅近くも攻撃され、黒煙が上がっているという昨日のニュースだったが、殺害されたと、イスラエル、トランプ大統領が発表したが、イランは否定し、心理作戦だと反論する。

トランプ大統領が攻撃に加わったのは、イランを親米体制にすることのようだ。反政府の大規模デモが発生、メデイアなどの人材が拘束され刑務所に入れられたという。

アメリカはハメネイ氏体制を崩壊させ、体制転換しアメリカ寄りの政治体制を構築することか。トランプ大統領は紛争後のイランのエネルギーなどの経済利権を得ることが目的か。

イランの核開発、核兵器保有は中東の安全を脅かすものであり、核施設の崩壊、濃縮ウランの提出を要求していたが、イランは平和利用だと主張していた。

今後の世界経済への影響はLNGなどエネルギー輸出がホルムズ海峡を通るために閉鎖の危険があれば９０％を依存している日本などはエネルギー問題が出てくるらしい。

国連による仲裁は期待できないし、拒否権を持つアメリカが絡んでいれば制裁も意味がなくなる。