トランプの記者会見、国民への節約要請：高市支持を下げる一方の要因にならないか

 ６０％超えから５０％台後半に支持率が下落したと言っても従来の政権に比べれば高い支持率だ。しかし今後は下落一方になるのではないか。先の訪米時「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり」発言でトランプの機嫌を取り、一応成功とみなされる訪米だった。

しかし、今回のトランプ大統領のイラン問題に関する記者会見は米国民向けとはいえ、戦闘をさらに激化し、徹底的にイランを叩いた末に米国は撤退するという身勝手で無責任な内容だった。

トランプ大統領は好き勝手なことをやって、「あとは皆で何とかしろ」という内容だった。これじゃ高市総裁もがっかりしただろう。

また他国があっている石油不足への対応として赤澤経産相は「国民に節約を要請する」計画を持ち出した。「経済影響の少ない形で」というが、政権内には慎重論があるらしい。

8か月間の備蓄があるというが、プラスチックの原料不足はあらゆる面で影響が出てくる。

異常事態での対応を政権が間違うと政権の支持率は激減するのが、従来の事例であるが、高市総理のように高い支持率を維持していると言っても例外ではない。

今まで評価されていた政策、姿勢もご多分に漏れず批判の的になる。

高市政権に何を期待し、今後どうなるか、注目だ。