今日の新聞を読んで：「日本は「日米同盟」に頼らず、独自の外交」に賛成だ

 自民党政権は従来、日米同盟強化が政権基盤だ。だからトランプ大統領の第一期目に当時の総理だった安倍さんはいち早くトランプさんと会って友好関係を結ぶ「行き過ぎ観」もあった。今、石破総理はトランプ氏との会談を望んだが、いまだ未達だ。そこをメデイアは力の差というが、本当にそうか。

朝日新聞（２０２５．１．２２）の考論「日米同盟　もう特権ではない」という元外務省国際課長の石井さんの意見に同感だ。

それによると、「トランプ氏の下で通商、安全保障について同盟関係にあるだけで米国に過度な期待は抱くな」という、さらに「日本自身が戦略性をもって主体的な外交を展開する必要がある」ともいうのだ。全く正論ではないか。

一期目のトランプ政権では、安倍さんが友好関係を築いたが、背景は「お土産外交」で「シンゾウは何でも買ってくれる」と政治家としてではなく、ビジネスマンとしての評価をしていた。

しかし、米国と友好関係を築いても尖閣諸島に対する中国の領海侵犯などけん制行為は改善しない。ロシアとは共同でけん制行為をする。

トランプ氏は「防衛費を上げろ、さもないと撤退するぞ」と脅す。撤退でもすると米国は困るのではないかと思う。

こういおうこともあるので日本はオーストラリア、インドなどと対中けん制の枠組みを強固なものにした方がいいのだ。

関税もまだはっきりした構想が出ていない。政権内でも異論があるらしい。関税かけても米国民にマイナス効果がはっきりしている。

石破総理はトランプ大統領との会談を急ぐ必要はない。急いで不利な条件で約束事をつくれば国益に反するのだ。