急転直下の関税15％合意：トランプディールはWINWINではなくゼロサムなのか

赤澤大臣は8回目の訪米、国内では参院選惨敗で石破総理は「辞任」ニュースが流れた。本人はいっていないというが 、既に決められた政局という感じだったが、突如トランプ大統領が日本への関税を25％から15％で合意したという。

石破総理はこのニュースで「続投」に意向を固めたようだ。この合意をトランプ大統領と自分で実行に移すという。

本当に今回の合意の裏に何もないのか。

トランプさんには少女売春に疑いがかかっている。それを払拭するためにも早急な合意が必要だったのだろう。さらには遅々として進まない獲得との合意に向けた一つのモデルにしたいのではなかったか。

80兆円の投資の見返りは米国が90％という。技術的の難しいアラスカのパイプライン建設も参加するのか。

トランプ大統領は１％関税を落とす見返りに何かを要求したという。10％の下落だから10項目の要求をしているのか。その説明がない。

さらには年度ごとに合意状況をチェックし合意に違反している場合は２５％に戻すとベッセント財務長官が発言しているが、赤澤さんはそんな話は会談で出ていないという。

恐らく次から次へ米国有利の話が出てきて日本側が譲歩することにならないか。

2001年の年次改革要望書を思い出す。日米両国が経済発展のために必要な改善をするという計画が2009年まで続いた。その政策に小泉政権での郵政民営化があった。米国が圧r直をかけてきたのだ。そして年次改革がどの程度進んだかを毎年両政府に報告するというものだった。

トランプはディール得意だというが、米国の力を背景にWINWINではなく、ゼロサムで対応しているのだ。

これを機に米国依存度を軽減し周辺国と良好な関係を築くことが寿言うようだ。