こんな暑い日が続く中で、涼しい大統領専有機の中でトランプ大統領は何を考えているのか。関税交渉がうまくいかず時間ばかりかかると見たのか、トランプ大統領は核国に関税に関する書簡を送るという。その内容は「60~70%または1020%の範囲」になるだろうという。
日本の赤澤経済再生相はすでに7回も訪米し、商務大臣とは電話会談したという。アメリカ側と会談を繰り返すうちに何らかのメッセージを得られないかという意向だろうが、最後はトランプ大統領の意向だという。
しかし、トランプ大統領の発言も日本の事情をよく知っての発言とは思えないという。ここが一番の問題だ。
新聞報道によればインドが対米報復関税をかけtるという。25%の追加関税がかかれば米国の関税収入役1040億円分に関してお恥額の関税を報復するというのだ。さらにWTOにも通知したという。
日本も25%の車関税に対して同じ額のITサービス税を課せないか。巨大IT産業に日本も脅かされているのだ。
処で、関税はトランプ大統領が言うように「膨大なカネが入ってくる」のか? 関税収入で米国民の所得税減税するともいう。
関税は米の輸入車が負担することになる。関税収入は増加するが、輸入車が関税引き上げ分を価格転嫁すれば国内の物価は上昇する。インフレになる危険があるのでトランプ大統領はFRBパウエル議長に「利下げ」を強要する。しかしインフレになれば「利上げ」で制御する必要がある。
また、関税の引き上げ合戦は自由貿易を害し、世界経済を混乱させる。不動産以外の経済を知らないトランプは「完全に狂っている」とクルーグマン教授はいう。
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