どうなるトランプ高関税政策：この評価は政策担当者や評論家の数だけ？

「 エコノミストの議論が常に正しいとは限らない」ということはトランプの高関税政策が正しいとは限らないのだ。

トランプ政権の理論整然とした議論は経済政策の「切り口」によって見当外れに終わることもある。その切口は角度も違えばエコノミストの見解はエコノミストの数だけあるのだ。というのが、佐和隆光先生が現実の経済を三次元の立体とだとすると二次元の平面の切り口でしか見ていないという（ランチタイムの経済学　スチーウン・ランズバーク著　佐和隆光監訳　監訳者序）。

難しいトランプ関税政策も経済政策の切り口によってその評価が違っている。今日の新聞報道でアルミの関税で下流のビール鋳造所はアルミ缶のコストアップで苦労していると言い、「すべての問題は大統領が作り出した」と批判する。

一方で、関税政策が成功し羅事例もある。鉄鋼製品を中国が安売りし世界の相場を狂わした時、関税をかけ市場の混乱を回避した事例があり、トランプ大統領の頭の中にはあるのではないか。

経済政策をどう見るかにより的を得ているか、見当違いだったかが分かれる。

では今後トランプ関税はどうなるか。

日本は２５％から15％に決まった。しかし合字文書もなく、合意内容を日米で共有しているとは思えない。今後の国会審議で何が出てくるか危惧する。

問題は米国内の経済がどう動くかだろう。

関税をかけることは米国内の物価も上がる。インフレが心配になりFRBのパウエル議長は利下げを回避しているが、トランプ大統領は経済停滞を心配し利下げを要求している。米国内の物価、雇用、そして国民の満足度がどうなるか。

そうなったときに米国内のエコノミストはどうコメントするか。エコノミストの数だけ評価があるか？