トランプ政権自身も関税がアメリカ国内経済にどう影響すか読み切れぬままに、相手国とデイールを繰り返し、上げたり下げたりはデイール次第で右往左往、同盟国は読みきれない。
しかし、関税は消費税、関税の掛け合いはアメリカ経済にも大きく影響が出るのはたしかだ。トランプ大統領もそこがわかってきたようだ。
トランプ関税は消費税、国内のインフレを煽る。FRBはインフレを抑えるために利上げ、日銀はFRBの政策を様子見しながら利上げをうかがう状況だ。
トランプ大統領は日本に円安を誘導していると批判する。FRBに円高ドル安を要求しているのか。しかし日本は円高を目指し物価高を抑えようとしているのだ。
その円安ドル高も米国の経済次第だ。
新聞報道によると米国の経済指標は実質経済成長率1.7%(昨年1月2.1%)、失業率4.4%(同。%)、インフレ2.7%(同2.5%)、コアインフレ率2.8%(同2.8%)でともに悪化しているとみる。年内の利下げ回数は据え置きに2回という。
恐らく数期の動向からFRBは判断しているのだろう。
FRBは今の政策金利4.25~4.5%から2回の利下げと言うと3%後半の金利を狙っているし、日銀は今の0.5%から1%あたりを狙うのか。
金利差約2%が為替にどう影響するか。
金利差を縮小し、円高による物価安が可能になるか。今の5%あたりの賃上げでは生活は楽にならないのだ。
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