偽情報の潜むSNS：そこまでしても友人の輪を広げたいのか

子どもから大人に至るまで人々はオンラインでつながりを広め、。情報交換コミュニケーションを行う。そのアプリが多数開発されインスタグラムでは女子アナなどが自分の写真を公開、 Twitter（X）では政治や社会問題に関し議論し世論形成までしている。

ところがSNSが発展するとその内容がプライバシーを侵害したり、批判、中傷で人間関係にトラブルを起こし事態に発展した。特にフェイスニュースには注意が必要だ。

情報の信頼性を確認せずにシェアーすると誤った譲歩の拡散者になる危険があるのだ。

そこまでして友人の輪を広めたいのか。子供は学校や住んでる地域の友人達では満足しないのか。

大事なことはその内容が真実かどうかの判断ができる能力を持っているかだ。フィンランド、オーストラリアでは年齢でSNSの使用を制限している。フェイク情報に打ち勝つための教育、フェイクを見つける力、そしてフェイクのかくさんを防止するのだ。

驚いたことに外国勢力による世論操作が問題になりルーマニアではロシアの介入があったことで選挙が無効になりやり直し選挙がされたという。ロシアによる世論操作が多く発生している。プログラムでは大量拡散が可能になっている。

ウクライナとロシアの戦場情報もその映像が本当なのかどうか疑問も出ている。特にロシア情報は注意が必要だ。

日本でもN党の立花さんの情報はフェイクが入り混じっている。兵庫県知事選で斎藤知事の再選では立花さんの情報が大きく影響しているともいわれている。

また、著名は政治家が盛んにSNSで情報発信している。米のトランプ大統領はSNSで関税など重要な政治課題を発信している。政治の質を落としていないかと危惧する。

明らかにフェイクニュースと思われる内容の物や判断がしにくい内容もある。大手メデイアに対する不信も原因かもしれないが、ユーザーは新聞などのメデイアのニュースも参考にしながらフェイクニュースの是非を判断すべきではないか。

石破曰く「普通の人ではない。ルールを変える人」：まず、関税引き下げを急いだか

国会での集中審議が始まった。どの政党も合意に関する文書がないことに不安を感じている。このままでは今後米側が何を言い出すかわからないのだ。 

野田代表の質問に石破総理は「トランプ大統領は普通の人ではない。ルールを変えるという人だ。文書を作ることにより関税引き下げが遅れることを恐れる」と答えた。

折角、トランプ大統領が１５％と言ったのだから、文書を作成する間に気が変わっては大変だ。文書の無いことにデメリットもあるが２５％から15％に引き下げたことを確認すべきだというのだろう。

合意の実行に移すことが難しいともいう。急いで合意したことに何か密約でもありそうだ。

新聞でも交渉にあたっている赤澤大臣が「問題が難しくなると内閣が潰れる」と米側に譲歩を迫ったことも記されている。なおさら合意文書が必要ではないか。

今日の新聞を読んで：「密約は政権を守るため」か、安保密約も関税合意も同じか

時の内閣を守るため外交には密約が つきものなのか。朝日新聞（２０２５．８．３）のTOPニュースに「安保密約　岸首相が主導」というタイトルの記事が目に付いた。安保改定交渉で朝鮮半島有事に限り日本政府との事前協議不要とする密約交渉を岸首相が主導したという。

岸さんとマッカーサーは「この問題の扱いを誤ると条約は破れ内閣は倒れる」と藤山外相を通じ「秘密議事録」の形で合意する案を示したというのだ。

思い出すのはいま進めているトランプ関税に対して「誤ると内閣はつぶれる」と赤澤大臣が米側に譲歩を迫ったという記事が出ていたのを思い出す。

何時の時代にも外交には政権を守るための密約がつきものなのか。

安保密約を調査していた信夫・日大名誉教授が米国の公文書館で資料を確認した。信夫先生が「時の内閣を守るため密約に頼る日本外交の内向性があらわになった」とコメントしている。

さて唐突に合意に向かった関税に日米交渉も、合意文書が作成されていないという不安がある。国会審議が進む間にどんな密約が隠されているのか。

日本政府からは出てこず、米側から特にトランプのSNSで飛び出すかもしれない。

トランプ、統計局長解任指示：米・就業者数7.3万人に不満、関税政策で雇用失速を隠すか

新聞に驚くニュースが載った。米国雇用統計が前月比で7.3万人増で市場予測11万人増を下回った。さらには実際の就業者数が5，6月で計25万8000人過大だったというのだ。米国の雇用統計資料は世界経済に大きく影響する。

トランプも関税政策が雇用の失速の可能性があることを本音では思っているだろうが、公的には隠したい事実だ。FRBだって利下げするかどうかの判断にも使う。今、トランプはパウエル議長に利下げしろと強要している。

トランプは意に沿わぬ雇用統計を出す統計局長はバイデン政権の時に任用され、共和党とトランプを悪く見せるために政治的に操作していると批判する。

トランプが統計局長の解任を言うと労働長官は賛同するという。

ついに米国もロシアや中国の共産、独裁政権のようにトップが人事まで口出しするようになってきた。自由民主政権とは全くかけ離れた動きだ。そのうちに突然姿を消すことにもなりかねない

そんな米国で発表する経済指標が世界経済を動かすことに不安がある。

自民党再生への道？：石破総理辞任より旧安倍派の離脱でクリーンに

 自民党が参院選で惨敗した責任として石破総理の辞任を要求しているが、一方で「石破止める必要なし」という考えも出ている。さらに国会外で「石破辞めるな」という集会も開かれた。

これをいいことに石破総理は「自民党内と国民の考えの一致」を辞任の根拠にしたいらしい。

確かに石破総理の政策上の問題もあったと思うが、自民党内の問題の方が大きい。旧安倍派による「政治とカネ」「闇献金」「旧統一教会」問題だ。

旧安倍派が動いているうちは自民党内のゴタゴタは終わらない。旧安倍派は自民党を離脱すべきだ。そして別の党として国民の信を問うたらどうか。自民党内で主導権争いは好まない。

参院選結果が政党を揺るがす：自民、公明、立憲、維新は責任問題噴出

 今回の参院選結果が政党を揺るがしている。議席が伸びなかった自民、公明、立憲、維新は責任問題が噴出、一方参政、国民民主は議席増でほくほく、しかし週刊誌では闇のニュースが流れる。

惨敗した自民党は「石破おろし」「辞めろ」「いやそのまま」と党内と支持者の間で意見が合わず、石破総理は「党内と国民の考え次第」という。

若手は保守層の離脱というが、基盤支持層も離脱している。自民党の閣僚経験者は「一度下野し」と言い出す始末だ。

石破さんの意志は固く「辞任しない」らしい。日米関税合意の完全な実施など政治に遅滞はできないという。

公明党も全員当選ができず、斎藤代表の責任も持ち上がっている。創価学会の会員も年を取り今は600万人弱という。

立憲民主は反自民の受け皿になれず伸び悩み。野田さんは検証が必要という。小沢さんはこのままでは立憲は滅びると言い出した。野党第一党としての責任は大きい。

一方維新も議席が伸びない。前原共同代表は吉村さんに進退伺を出したという。吉村さんは次は都構想、副首都構想を目指し制度作りを急ぐという。大阪万博後の政策を出し、責任問題に目隠しか。

逆の議席数を伸ばした参政党、国民民主は鼻息が荒い。しかし、週刊誌などでは闇のニュースが流れる。今後ボロが出てきて国民の信用を失うことになるのか。国民民主も玉木代表を始め不祥事が続く。党内ガバナンスに注意すべきだ。

いずれにせよ自公政権は少数与党だ。今後は野党との連立や連合が必要になる。

今日の新聞を読んで：各新聞のTOPニュースは子供の勉強は「紙と鉛筆」という

 

読売新聞　２０２５．８．１

ＩＴ事業の推進で教科書のデジタル化が進んでいるが、やっぱり子供の勉強は「紙と鉛筆」だという。今日の新聞では朝日新聞が「子の能力大幅に低下」、読売新聞は「紙と鉛筆　深まる学び」で一面トップ記事だ。

新聞によると国債的学力テストで読説力、数学、科学の3分野で世界のトップクラスの成績を収めたのは紙の教科書で学んだ子供という。

一方デジタル教育が進む教育先進国のフィンランドではこの3分野で成績が低調と言い、デジタル重視から紙の教科書に戻す動きが出てきたらしい。

デジタル媒体は紙に比べて「拾い読み」「流し読み」と言った「浅い読み」になりやすいと新聞は指摘する。

孫の勉強を見ていうると、以前家での勉強はベネッセのデジタル教科を使っていたが、今は止めた。学校からは端末を渡されているが紙の教科書もあり、何に使っているのか分からない。「お知らせ」が多いらしい。

オーストラリアでは子供のユーチューブを禁止、もちろんSNSは社会的に外だという。新聞協会は「新聞を読め」というがその通りだ。大木のの家庭がスマフォでネットニュースを見ている。これでは出来事はわかるが、その背景、解説記事は見ない。

今、トランプ大統領のような世界的政治家がSNSで重要な政策を発信している。語学が特異なら著名は政治家のSNSを見るだけでニュースがかけそうだ。

教科書、新聞など紙メデイアの撤退で紙需要が減っているらしい。今後が心配だ。

関連記事

２０２１．２．１掲載

今日の新聞を読んで（４３４）：教育のデジタル化には反対、勉強は紙と鉛筆で　yamotojapan.blogspot.com/2021/02/blog-post_html

今日の新聞を読んで：日本維新の会、「都構想→副首都構想」へ

吉村氏が万博が終わったら副首都構想に向け、まず都構想を目指し制度を検討するという。維新の会は税金の無駄遣いを削減する。そのノーハウを国政に持ち込もうとしている。

以前、大阪市と大阪府が道一つ隔てた場所に伊那路ような処理設備を設置したことにクレームをつけていた。話し合って何故一つにできなかったのかと言う。しかしこれも考えものなのだ。 大きい施設をつくって故障した時にどうするのだ。２つあるとお互いに助け合えるではないか。

東京都を参考に考えるらしいが、東京都も問題がないわけではない。確か石原さんだったと思うがそのことを指摘していた。

大阪都になるかどうか知らないが決して大阪だけの問題ではない。兵庫県、京都府、和歌山県など近県も関連する。広域で考えないとダメではないか。

更にこういう構想は政治的にも大きな力が必要だ。日本維新の会程度の規模ではダメではないか。

万博の後何をやるか。常に政治課題を持っていなければ忘れ去られる大阪なのだろう。

巨大地震と火山噴火は連動する：カムチャッカ沖地震直後に火山噴火

TBSテレビ　２０２５．７．３０

ロシアの科学アカデミー地球物理学サービスがカムチャッカ沖地震の直後に近くのクルチェフスコイ火山４８００ｍが噴火したという。溶岩流が流れている映像が紹介された。

2つの強力な地震の発生で数時間後に火山が噴火したという。

日本でも富士山噴火と南海トラフ巨大地震との同時期発生が危惧されている。1707年南海トラフ巨大地震発生の49日後に富士山では宝永大噴火が発生居たのだ。

地下ではマグマがつながっているので当然かもしれないが、巨大な災害が連動しては社会への影響が大きすぎる。

日本列島要警戒：千島海溝で巨大地震、琉球海溝で２０００回以上の地震

２０２５．７．３０　NHK　ニュース７
千島海溝の奥でカムチャッカ沖地震発生
千島海溝－日本海溝―南海トラフー琉球海溝
琉球海溝では2000回を超えるトカラ列島地震発生

 

環太平洋火山帯に属する日本列島は要警戒だ。月３０日、カムチャッカ半島域でＭ８．８の巨大地震が発生した。千島海溝沿いに巨大地震の発生が予告されていたが、塔く離れたカムチャッカで発生した。

記憶では最近も発生したはずだと思いネットで調べてみたら２０日にＭ７．５が発生している。この時は津波の心配はなかったようだが、今回は日本列島で３ｍの津波が警報されている。実際にも発生しているが、今後１日は続くというから注意が必要だ。油断した時に高い津波が襲う危険もある。

死して日本は南の琉球海溝で２０００回以上に及ぶトカラ列島地震が発生している。Ｍ６，５クラスだ。これもメカニズムが不明でマグマが上昇しているともいうし、火山でできた島が移動しているというのだ。

日本は北は千島海溝ー日本海溝ー南海トラフー琉球海溝と何時火山噴火、巨大地震が発生しても不思議ではないのだ。

今回はカムチャッカ沖での地震だったが、北海道、北方４島付近での発生になると被害も大きい。

日本は要警戒地域なのだ。

どうなるトランプ高関税政策：この評価は政策担当者や評論家の数だけ？

「 エコノミストの議論が常に正しいとは限らない」ということはトランプの高関税政策が正しいとは限らないのだ。

トランプ政権の理論整然とした議論は経済政策の「切り口」によって見当外れに終わることもある。その切口は角度も違えばエコノミストの見解はエコノミストの数だけあるのだ。というのが、佐和隆光先生が現実の経済を三次元の立体とだとすると二次元の平面の切り口でしか見ていないという（ランチタイムの経済学　スチーウン・ランズバーク著　佐和隆光監訳　監訳者序）。

難しいトランプ関税政策も経済政策の切り口によってその評価が違っている。今日の新聞報道でアルミの関税で下流のビール鋳造所はアルミ缶のコストアップで苦労していると言い、「すべての問題は大統領が作り出した」と批判する。

一方で、関税政策が成功し羅事例もある。鉄鋼製品を中国が安売りし世界の相場を狂わした時、関税をかけ市場の混乱を回避した事例があり、トランプ大統領の頭の中にはあるのではないか。

経済政策をどう見るかにより的を得ているか、見当違いだったかが分かれる。

では今後トランプ関税はどうなるか。

日本は２５％から15％に決まった。しかし合字文書もなく、合意内容を日米で共有しているとは思えない。今後の国会審議で何が出てくるか危惧する。

問題は米国内の経済がどう動くかだろう。

関税をかけることは米国内の物価も上がる。インフレが心配になりFRBのパウエル議長は利下げを回避しているが、トランプ大統領は経済停滞を心配し利下げを要求している。米国内の物価、雇用、そして国民の満足度がどうなるか。

そうなったときに米国内のエコノミストはどうコメントするか。エコノミストの数だけ評価があるか？

今日の新聞を読んで：そうだったのか、日本は15％関税を「買うこと」だった？

自民党議員懇談会で「辞めろ」と言われても石破総理は「辞めない」という。今回のp参院選の「惨敗は石破政権の政策より自民党の体質、「政治とカネ」、「旧統一教会問題」が大きな要因であるという。石破さんは強くこう思っているようだ。

しかし自民党議員は選挙の負けることは死活問題である。けじめをつけるべきだと正論を吐く。一方石破総理もここで止めれば政治生命にかかわる。

懇談会でもこの国のおありかたに責任を持ちたい。 日米合意の確実な実施、輸出品6000品目に対する万全の対策を講じると「続投」を強く主張する挨拶だった。

しかし今日の新聞で驚いた。石破総理が続投を希望する李通がわかった。

交渉相手のラトニック商務長官がメデイアに「日本が望むのは１５％を「買う」ことだったというのだ。

「合意の共同文書」を作成しないと言ったり、もうすでに日米で解釈に差異が出ていることを考えても石破総理は合意の背景が明るみに出ることを嫌っているのだ。

だとすると石破さんは辞任し、新しい総理を選び合意の検証をすべきではないか。

「悪さ加減」がわからない：「辞める必要ない」８１％と言うが、支持率２９％に下落

政治は「悪さ加減の少しでも少ない」ものを選ぶと今日の朝日新聞天声人語は言うが、その「悪さ加減」がわからないのだ。国民はどうすればいいのか。自民党は若手を中心に参院選の責任を追及するが、朝日新聞世論調査では「自民党全体に問題があった」８１％で「首相個人に問題がある」１０％を大きく引き名はしている。

でも内閣支持率は２９％と依然下落傾向だ。これは誰の責任か。少数与党と野党の連立政権で乗り越えられるものなのか。

石破さんの決断力のなさは自民党内の事情によるもので政策に石破色を出せば旧安倍派の連中が反対する。

石破さんに言わせれば自民党をダメにしたのは旧安倍派の「政治とカネ」「旧統一教会問題」ではなかったのかと言う。その通りだ。

しかし参院選での惨敗の要因はどうしても石破総理に批判が集中する。若手は政権交代を目指し総裁選挙を実施せよという。

一方「辞めなくていい」の運動は首相官邸前広場に５００人を集めた集会となったそうだ。交渉がぬずかしかったトランプ関税２５％を１５％で合意した功績は大きいらしい。でも共同文書が発出されていないので合意の理解度が日米でちぐはぐになる危険は大きい。

トランプのはしゃぎすぎも危険だ。後のなって何を言い出すかわからない。

国会での審議が心配だ。石破さんは「合意を実施するために」続投するというのだ。８０兆円のアメリカへの投資も異論が出そうだ。

要は、自民党の動きだ。総裁選を実施し新しい総裁を決めるのか。野党が内閣不信任決議案を出すか。更には総選挙で国民に信を問うか。

政治は混沌としてきた。

 

小さな記事の大きな課題：高市氏 「合意文書必要」と

 折角関税交渉が合意したとしても石破総理は合意文書発出しないという。難しいトランプ大統領とのディールで合意した関税交渉の合意ぬんしょが発出されないとはどういうことか。

項目ごとにどういう内容が合意されたのか、赤澤さん、石破さん以外は確認できない。

石破さんはそれをいいことに「合意実施のために」と言いたいらしい。これじゃ総裁が後退した時の国会審議に支障をきたす。米国の主張と日本の主張の食い違いをどうやってっ買う人するのか。

赤澤さんは「針の穴に糸を通す難しさ」ということは合意に向けた譲歩もあったはずだ。日本はどういう譲歩をしているのか。石破さんが訪米しトランプさんと合意をっ買う人すべきだ。

今日の新聞を読んで：またまた高血圧基準変更で１３０/８０に

 新聞で高血圧治療目標値が下がり１３０/80になったという。治療目標が75歳以上で改定前１４０/８０だったのが改定後１３０/８０に、診断基準は全年齢140以上または90以下という。

最新の研究から血圧を下げることでのメリットが明らかになったという。

血圧の基準は以前からしょっちゅう変更になる。以前は１６０/９０だったのが１４０/９０、さらに１３０/８０と変遷が大きい。

一方で年を取ると血管などの状況から血圧を上げなければ十分な血液を全身に送れないので年齢プラス９０という説明もあった。75歳とすると最高血圧は165になる。

私も検診で医者の前では血圧が１５０～160と高くなる。家では１３８だったというと医者は私が測定した血圧が検診の結果ですという。

そこで1年間毎日2回血圧を測定す記録した。１３５～１４０/８０～８５と程度で医者が高血圧と診断しても大丈夫と判断している。

何か新しい降圧剤が開発治療に使われてきたのか、あるいは医者の収入を増やすための手っ取り早い政策なのか。

医者の前で血圧が高かったから高血圧ではなくもっと診療を増やし総合的に判断できないか。

知人の奥さんが亡くなったということで葬儀の手伝いに行った時のこと。ご主人は「今日医者に行く予定だった」という。奥さんは治療をしていたけれど亡くなったのだ。死因は何かと聞くのを忘れていた。

内科医も「高血圧の治療をしていたのに何故」と首をかしげる医者もいるらしい。

必要なのは毎日測定し、自分の血圧値を把握しておくことだ。医者の判断に迷わされるな！

関税１５％で合意も共同文書も発出なし：石破続投で「合意実施を務める」か

 突如合意に達したトランプ関税で不思議なことに合意に関する共同文書の発出がないという。どういうことか、日米双方に誤解を生み後々の混乱の原因にならないか。特に四半期ごとに合意の進捗状況をチェックし不備なら関税を見直すとベッセント財務長官はいうが、赤澤大臣は「そんな話は出たことがない」といぶかる。

早々に合意内容の危うさが出てきた感じだ。

一方、石破おろしの動きは自民党内に激しい。青年局長が森山幹事長に決議文を手渡したという。石破さんが責任を取らないのなら森山さんが責任を取るべきだともいうが、石破総理は内閣、党共に続投だという。

野党は辞任の要求があやふやだ。先の党首会談でも煮え切らない。玉木さんが「いつまでやる気か」と問えば「合意の実施に努める」と石破総理はいう。

しかしここで石破総理が辞任し、新しい内閣ができたと仮定すると「どういう支障が出るか」。

合意に向けた共同文書がないのだから、だれが責任をもって答えるのか。誰も答えられないのではないか。赤澤さんが内閣に残れば話は別だが、合意を決めた責任は石破さんにある。

そこで出てきた動きが「石破さんやめないで」だ。国会前で集会もやったそうだ。参院選で自民党が惨敗した原因は自民党自体にもあるのだというのだ。特に岩盤の保守層が逃げたというのだ。

だったらポスト石破は高市さんかということになるが、少数与党ともなれば野党との連立が必要になる。保守色の強い高市さんでは無理だ。

小泉さん、林さんらの名前が上がる。石破政権が今後の政局をどう動かすか。日米合意に審議次第だ。

急転直下の関税15％合意：トランプディールはWINWINではなくゼロサムなのか

赤澤大臣は8回目の訪米、国内では参院選惨敗で石破総理は「辞任」ニュースが流れた。本人はいっていないというが 、既に決められた政局という感じだったが、突如トランプ大統領が日本への関税を25％から15％で合意したという。

石破総理はこのニュースで「続投」に意向を固めたようだ。この合意をトランプ大統領と自分で実行に移すという。

本当に今回の合意の裏に何もないのか。

トランプさんには少女売春に疑いがかかっている。それを払拭するためにも早急な合意が必要だったのだろう。さらには遅々として進まない獲得との合意に向けた一つのモデルにしたいのではなかったか。

80兆円の投資の見返りは米国が90％という。技術的の難しいアラスカのパイプライン建設も参加するのか。

トランプ大統領は１％関税を落とす見返りに何かを要求したという。10％の下落だから10項目の要求をしているのか。その説明がない。

さらには年度ごとに合意状況をチェックし合意に違反している場合は２５％に戻すとベッセント財務長官が発言しているが、赤澤さんはそんな話は会談で出ていないという。

恐らく次から次へ米国有利の話が出てきて日本側が譲歩することにならないか。

2001年の年次改革要望書を思い出す。日米両国が経済発展のために必要な改善をするという計画が2009年まで続いた。その政策に小泉政権での郵政民営化があった。米国が圧r直をかけてきたのだ。そして年次改革がどの程度進んだかを毎年両政府に報告するというものだった。

トランプはディール得意だというが、米国の力を背景にWINWINではなく、ゼロサムで対応しているのだ。

これを機に米国依存度を軽減し周辺国と良好な関係を築くことが寿言うようだ。

小さな記事の大きな課題：読売新聞、石破退陣と関税で合意の号外発行

 読売新聞が２３日、石破総理が退陣する意向と、関税交渉合意の号外を発行した。特に退陣意向については号外まで発行したのは読売だけだ。

他のメデイアは自民党内で責任論が出て揉めている状況を報じているが、退陣の意向を固めたことは報じていない。読売新聞のことだから自民党内に深く入り込んで特別馬上票を得たのかと思ったほどだ。

読売新聞も誤報だとは断定していない。麻生さん、菅さん、岸田さんとの会談でも辞任については話が出なかったというが、それらしき表現はあったそうだから、石破さんの話も当てにならない。

読売新聞の号外は勇み足だった感じがする。

石破総理の本音：「辞任する時は石破色」を出したいだろう

 メデイアは「石破辞任」を報じ、石破さんは麻生、菅、岸田会談後の会見で「自分は辞任を言っていない」と否定する。では号外まで出した読売新聞の勇み足かと思った。しかし今日のメデイアも変わらず辞任説を流す。

早々と辞任説を流されると難しい日米関税交渉に支障をきたすと考えたのだろう。関税15％で合意したことで石破さんの退陣への花道もできたのか。それでも直接トランプ大統領と会って合意の確認をしたいのではないか。

石破さんは辞任ぐらいは石破色を出したいと思っているだろう。

どっちが本当なのか：石破総理は「辞めない」といっている

 メデイアは８月末までに石破総理が辞任すると報道しているが、数分前のＮＨＫの報道によると「辞める」とは言っていないという。

岸田、菅、麻生の総理経験者との会談でも辞任するとは言っていないし、そんな話は出ていないという。どこから辞任話が出たのだ。

トランプ関税が１５％で合意したことを受け、続投の意思が強くなったようだ。たが、トランプ大統領が笑みを浮かべて１５％合意を発表したことに何か裏がありそうな気がする。

石破総理は自民党内が石破辞任で動いているのに対してどう対応するのか。

自民「比較第一党」、立憲「野党第一党」：自・立・国の連立政権の「新しい時代」か

 今回の参院選で惨敗した自民が39議席で「比較第一党」と言えば伸び悩んだ立憲民主は22議席で「野党第一党」と互いに第一党を主張するが石破政権の世論調査では政権支持率が22％と最低の評価だ。

自民党はさっそく石破総理の責任論が出てきた。石破総理は早々と「続投」を宣言し、「辞任」の動きを封じようと企んだが、過去の石破さん自身の発言もありことは大きくなりそうだ。

一方伸び悩んだ野田立憲民主も石破政権打倒のリーダーシップがとれない。逆に玉木・国民民主の方が威勢がいい。

今回の自民党の惨状は何が原因だったのか。自民党の体質としては「政治とカネ」問題「旧統一教会」問題のあるが、やっぱり石破政権に問題があるのか。一度はb給付金はだめと言いながら給付金になり野党から「ばらまき」と批判された。

物価高対策も「賃上げ」で対応しようとしているが、企業の問題でもある。企業にどう働きかけをしているのか。野党が主張する消費税減税に対しても消費税の目的を考えれば反対なのだ。

トランプ関税でなかなか進まず２５％を提示されていたが、何がどうなったのか知らないが今日、今、トランプ大統領はSNSで15％で合意したという。これを実績に石破さんは総理経験者との会談に臨もうとしているのか。

新部員報道では今回の選挙で比例区の投票数をひっ買うしている。自民1281万票、立憲740万票、国民762万票、伸びたと言われる参政党が743万票だ。

いつも言うことだが、立憲民主と国民民主が今までのしこりを捨て野党第一党としてまとまれば大きな動きになると思うのだが。

読売新聞での世論調査でも「どの政党中心」の政権を期待するかという問いに、立憲民主２３％、国民民主２３％、参政党11％だ。

ただ、参政党は5年ほどの実績があり多くの議員を国会に送り込むようになったが、10～30代の若者がSNSで支持を広めた。代補油の神谷さんに評判が良かったが、さっそく週刊誌で宗教団体が拡大に寄与しているし、裏がね問題のあるそうだ。ちぇれびの情報番組でも「憲法改正」を議論していたが、直ぐにはなじめない政党である。

石破さんが連立というと主要課題で賛同を得る政党同士ということになるとなかなか難しい面もあるというが、そうだろう。

国民民主は玉木さんお考えが大きく影響するらしいが、今までのシガラミに拘らず、「新しい時代」の政治に向け我慢すべ気ではないか。

そして民主党政権での実績にも自信を持ったらどうか。安倍政権よりも経済成績などはよかったのではないか。安倍さんから「あの民主党政権・・・」と批判されたことが自信を無くしていると思うが、決して本なことはないのだ。

石破さんの責任の取り方：「続投」か「辞任」かと言えば潔く辞任だ、続投こそ「国難」

 今回の政権選択の参院選で国民は「石破さんにNO」を突き付けた結果になったが、石破総理は早々と「続投」宣言したが、野党、自民党内でも「責任をとれ」と厳しい声を上げる。石破さんは何を考えているのか。

「比較第一党の責任を果たす」、「野党とは部分連合の可能性」、「関税発行前の混乱」、「国政に停滞は許されない」など理由を上げ「赤心奉国」と真心をもって国政にあたると言い出した。

石破さんは折角総理の座に就いたのだから、その座を手放したくないのだ。

政策が思うように進まないのは石破色を出せば党内で叩かれる、自民党の体質につからざるを得ない状況にあるためとみているのではないか。誰が総理をやっての今の状況は難しい。

メデイアは続投こそ「国難」というが、難問は山積している。誰が総理になっても同じことではないかと思っているのだろう。

官邸に入ると国民の声が伝わってこない。身内で固めた官邸スタッフは生き残りをかけ石破さんに寄り添うのではないか。

野党にとってはチャンスだ。自らの政策を取り込むために是々非々で議論していけばいいのだ。それこそ混乱の要因になり、なかなか決まらない政治になるのではないか。

参政党、国民民主の躍進をどう読むか：政党として政策立案、院内駆け引きができる体制なのか

今回の参院選で目立つのは、国民民主と参政党の躍進だ。国民民主は17議席、参政党はなんと14議席をかくとくしたが、政党としての体制ができているのか。

政策立案はできるだろうが、参院内で政策を掲げて駆け引きできる力があるのか。特に党内の状況が全く分からない参政党、党の歴史はあるが不祥事防止のためのコンプライアンスの目だった国民民主に一抹の不安がある。

国民民主は連合傘下の労働組合の支持も受け、SNSで若者世代をつかんだ。玉木代表は「未来志向の成長戦略で「手取りを増やす」キャッチフレーズは国民民主の十八番だ。体制も玉木代表のチグハグな⒣月減、行動に幹事長が修正するコンプライアンスもあるようだ。

一方、神谷代表率いる参政党はどうなんだ。「日本人ファースト」でトランプ流の政策を打ち出す一方で、ロシアの選挙介入の疑いも出ている。神谷代表は「連立委内閣の一角を締めたい」というがそれだけの人材、スタッフがいるのか。神谷さんの独り舞台のお湯にも見えるが。

何かしら、危ない選択をしているような気がするが。

政権選択の参院選で自民大敗：それでも石破さん続投するというのか、民意は？

政権選択の参院選と言われながら、自民党は39議席、比較第一党に終わったが、石破総理は「比較第一党の責任は重い」と続投の意思を早々と宣言した。こういうものは早いほど有利になるのだ。ダラダラしていると本当に辞任せざるを得なくなる。

立憲の野田さんは「民意はNO]ではないのかというし、国民民主の玉木さんは「だからと言って立憲が受け皿にはなっていない」という。

今回の主な政党の得票数は

自民　３９議席

 公明　８議席

立憲　２１議席

国民　１７議席

参政　１４議席

立憲と国民が一緒になれば単純に38議席、自民と拮抗する勢力になるが玉木さんの意向次第だ。是々非々でやるというのか。石破さんも政策ごとに合意を形成したいという。そんなにうまくいくのか。

石破さんも自民党非主流派の時は正論を吐き人気もあったが、後ろから鉄砲の球が飛んでくると揶揄されたが、医は総理になり、後ろから大砲が飛んでくると言われている。これからの自民党をどうまとめていくのか。

国内問題でも四苦八苦しているが、トランプ関税にどう対応するか。少数与党の政権でトランプは関税の交渉相手にどう対応するのか。

石破政権か目が離せない。

トランプさん、間違っているぞ！：基軸通貨国の貿易赤字は大儲け、解消は身を亡ぼすか

 

読売新聞　２０２５．７．２０
「明日への考」国際秩序の危機　岩井克人氏より

米国のグローバリゼーションで大儲けしたが、産業は疲弊、白人の労働者の失業率も高くトランプ大統領は貿易赤字を解消し産業の復興、雇用創出をかけて同盟国、友好国を問わず、米国の貿易赤字の対象国に対して高関税をかけディールで個別の交渉を企てている。

ディールはWIN　WINの関係ではなくトランプはゼロサムゲームを考えているようだ。

米国のノーベル経済賞学者であるクルーグマン教授は「完全に狂っている」と突き放す。

他の経済学者はどう考えているのか。日本にも冷静な考え方を持ったが多い。読売新聞（２０２５．７．２０）「あすへの考　国際秩序の危機　愚かな関税戦争。・基軸通貨国の損得を理解せず」という経済学者　岩井克人氏の記事が目に付いた。

トランプ大東露湯は統計上から貿易赤字に注目し貿易黒字の相手国に「アメリカを利用した」と言い、貿易赤字解消のために高関税を突き付けている。

しかし、これは間違いだというのだ。「基軸通貨国は貿易赤字によって大きな利益を上げているのだ」と言い愚か極まりない政策だというのだ。

先生曰く、米国の経済力は相対的に低下し、貿易シェアもいまでは1割、しかし各国の国際取引で使う通貨は約6割がドルだという。こうして米国の発行するドルの約半分は米国の物を買うためには使われずに、その分だけ米国はお金を払わずに外国のものを手に入れているのだという。それが統計上貿易赤字になっているという。そして、米国の貿易赤字は米国が基軸通貨国であることによって自らの経済力以上に大儲けしているのだというのだ（この項　読売新聞２０２５．７．２０　あすへの考）。

さらに柏木勉さんは、「トランプの貿易赤字解消という考え事態が自信の身を滅ぼし、ドルへの大打撃になってしまう」と指摘する。

トランプ関税で日本は２５％を突き付けられ、赤澤さんは交渉のために8度目の訪米をするらしいが、トランプ大統領に「基軸通貨国のプライドはないのか」と詰問したらどうか。

小さな記事の大きな課題：EU,ロシア原油1バーレル４７．６ドルに、ロシア財政に打撃か

新聞報道によるとEUがロシアに対する第18弾制裁に後ぷ位下という。ロシア産mン原油の価格の上限を1バーレル６０ドルから47.6ドル に引き下げたという。

60ドルはロシアの財政基準になっていたので、これでロシアの財政は大きく影響、戦争継続に師匠きたし停戦に合意することを期待できるか。

今までロシアが戦争を継続できたのもロシア産原油が高く財政を潤していたためだ。プーチンも戦争停止合意を。

小さな記事の大きな課題：多くないかオスプレイの予防着陸事故

 またまた秋田でオスプレイが大舘能代空港に予防着陸したという。田畑に予防着陸したり、九州でも海上を飛んでいたが、紺のままでは基地に帰れない状況が発生し予防着陸したというニュースが流れていた。

輸送機だが軍用機だ。こんなことで実践に役立つのか。基地から救援の整備員が来なければ飛び立てない状況にあるらしい。

事故の発生だが、日本側に捜査する権限はないらしい。地位協定の問題らしい。

しかし、トランプ大統領は「軍事費を増強せよ」という前にまともな軍用機の売却をすべきではないか。安倍政権時、問題の多いオスプレイを多数購入しトランプの御機嫌を取ったのか。

F３５戦闘機も装備を強化するために巨額な費用が掛かると新聞に出ていた。

軍事費を対GDPの3.5％、5％に増強する話は早すぎないか。

今回の参院選、候補者選び：福沢諭吉の「悪さ加減の少ない」か、ケインズの「美人コンテスト」か

 石破総理の人気のなさ、自民党がけっぷち、「バラマキの是非」と言われる給付金か消費税減税か、コメ問題での農業政策、賃上げと物価高、そしてトランプ関税など政治課題は多い。各候補者も公約にそれぞれ大事と思う公約を掲げ遊説で国民に訴えている。

しかしこのうちの誰が国会に送り込まれるのか。選挙ではいいことを言っていたが、国会の場ではトーンダウンし有権者をがっかりさせないか。

東京も7人枠で32人の候補者が立ち、うち女性は9人だ。新聞は事前調査で抜き出ている候補者、当選ラインぎりぎりの候補者を報じる。一方週刊誌は新興政党の不祥事を伝える。

この候補者に税金から手当として1億円超を与える価値があるかが重要な課題でもある。間違っても無駄使いはできない。

それでどうするか

福沢諭吉が言うように「悪さ加減の少ない」人を選ぶか、ケインズの言った「美人コンテスト」で選ぶか。

福沢諭吉は公約すべてに賛成するのも難しい、だから悪さ加減の少ない候補者を選ぶことになるというのだ。

一方ケインズは投資が美人コンテストと同じように自分はあの候補者にしたいが、皆は別の可能性にお高い候補者を選ぶだろう。そうすると自分は死票になるので皆が選ぶ候補者にするというのだ。

全体を見て公約を比較し、「悪さ加減の少ない」候補で、「美人コンテスト」で自分がいいと思った候補者に投票するか。

関連記事

２０２２．６．３０掲載

参院選で誰を選ぶか：美人投票ではなく国を任せる人材　www.yamotojapan.blogspot.com/2022/06/blog-post_73.html

２０２１．９．１１掲載

出そろったか総裁選候補：「悪さ加減の少ないのは誰か、岸田か河野ｊか、高市か　www.yamotojapan.blogspot.com/2021/09/blog-post_82.html

2017.11．27掲載

今日の新聞を読んで（１２２）：小池劇場の「罪と罰」　www.yamotojapan.blogspot.com/2017/11/blog-post_27.html

２０１６．７．２４掲載

東京都知事選：私も40％の無党派層：誰に投票するか決めなければ　www.yamotojapan.blogspot.com/2016/7/07/blog-post_24.html

２０１３．７，２１掲載

参院選開票経過：おごるな自民！「悪さ加減尾少ないだけの選択だ　www.yamotojapan.com/2013/07/blog-post_9110.html

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トランプ高関税に円高政策はどうか

 対米車の輸出額が２６．％減、関税対応で価格を下げているともいう。こんなことがいつまでも通じるとも思えない。後残された政策は円高対策ではないか。今、１ドル４５～１５０円台の円安傾向にあるが、トランプ大統領が「ドル安」を目指しているという。

ここは米国と協同歩調でドル高からドル安への共同為替介入をすべきではないか。

日本でも民主党政権時１ドル７０～１００円台の円高基調の時代があった。その後の安倍政権下でアベノミクスで円安に大きく動いた。日本経済は弱くなったのだ。

ところで日本の金融機関の研究で１ドル１００円が購買力平価から妥当だという。そこまで円高政策をやっていけないか。

今、米国経済は大きな変動はなさそうだ。

新聞報道によると消費者物価は２．７％増と言い、関税の英子湯が少し出ているという。しかし米国を大きく動かす経済指標での景況はまだ出ていないらしい。これが出てくると米国民はあわてだし、トランプ政権も政策の見直しを強要されるはずだ。

トランプ政策を動かせるのは米国民に行動だ。

今日の新聞を読んで：党首の好感度、「人間顔が9割」か

 

朝日新聞　２０２５．７．１８

新聞に党首の好感度が記事になっている。自分の党の党への感情温度を表したそうだ（朝日新聞２０２５．７．１８）。

石破自民　83度

立憲野田　93度

公明斎藤　100度

維新吉村　96度

共産田村　99度

国民玉木　87度

れいわ山本　100度

人気下落で崖っぷちの石破さんは83度、一番低い。選挙戦中のメデイアのニュースを見ても支持を訴え地方を飛び回っているがとにかく補油版が悪いようだ。自民党候補者からも歓迎されていない状況なのだ。大阪では府連会長も候補者も同席していなかったという。

首相動静で17日の行動を見ると長崎に2度目の応援に行っているが、8時間の滞在中に出島メッセで候補者の演説会に出席しただけだ。

新聞での表情を見ても好感度などわいてこない。これが1年前は人気度NO1だった石破さんかと疑うほどだ。

立憲の野田さんは党の情勢も良いようで先に衆院選時から度数を上げている。

立憲の玉木さんは先に衆院選では96度だったが、不祥事や山尾さんの事案などでコンプライアンスで評価を落とし87度になった。

後の党首は90度第後半から100度だ。

「人間、顔が9割」ということか。石破さんの良い絵がとれないか。

トランプは高関税で財政潤す：半年で１３兆円、追加関税で財政赤字２．８兆ドル削減

べッセント財務長官が関税収入４０兆円と発言したのをテレビニュースで知ってまさかと思ったほどだが、日経新聞電子版（２０２５．７．１７）で「米国はや関税収入大国、半年で１３兆円、安定財源化で撤廃困難」と言う記事を見て高関税の実体を見たことになる。

トランプ大統領は「日本に２５％の関税が決まった」と言う。赤沢大臣はラトニック商務長官と電話会談すれば、ベッセント財務長官は来日することで石破さんが会談し打開策を検討するらしい。

高関税に効果は大きいらしい。

電子版記事によると２５年１～６月で８７２億ドル（約１３兆円）になる。相互関税基本税率１０％とすると６月までに１７７億ドル以上になるという。だが関税の平均実効税率は２０．６％だから大きい。

卑怯なことにトランプは相互主義を掲げながら交渉を通じて「一方的」内容で合意したと、ベトナム、インドネシアの例を挙げた。米国に輸出するときは２０％の官営がかかるが、米国からの輸入はゼロ関税と言うのだ。

トランプの貿易はＷＩＮＷＩＮの関係ではなく。ゼロサムの関係なのだ。

世界銀行が発表した税収に占めるKン税の割合は米国２．８％、中国２．７％、英国０．７％、フランス０．００６％と言う。経済大国としては異例の税収なのだ。

米国はグローバリゼーションで大儲けし、製造業が疲弊したと思うと今度は貿易相手国に高い関税をかけ救済しようとする。

この高関税政策が米国愛性を潤す以上は、トランプ後の政権でも継続することになるだろう。

日本も米国の温情に頼らず、毅然とした態度で対応すべきだ。 

参院選、投票まであと3日：誰に投票するか絞り込む時だ。

 選挙広報を見ると各候補者がいいことを主張している。これを守れば日本は良くなるはずだが、国会はそうはいかないようだ。すべての公約で賛同する候補者はいない。だからどれかの公約で選ぶことになる。

組織に属する人は組織の推薦する候補者になるし、会社勤めであれば管理職は自民党、組合関係者は野党と言おうことになるが、私は無党派層だ。新聞の世論調査では３０～４０％、いまだ決めていないということになる。

しかしそうはいっていられない、広報をよく見て選ぶことになる。

自民党候補者は「政治とカネ」の問題、旧統一教会との関係が重要だ。

相変わらずスポーツ関係の候補者がおり東京五輪を再びというが、もう結構だ。生活の苦しんでいる国民を助ける必要がある。

女性議員が少ないというが、何故人口の半分もいる徐瀬尾が女性候補者を選ばないのか。男でないといけないのか。

今回は既成政党のほかに新興政党が勢いを増しているという。メデイアで顔を出す著名人を候補者に公約を主張している。頼れるか。

私の一番大事な公約に力を入れている候補者は誰か。選ぶのが難しい。

さらにはバランスが必要だ。選挙区で野党に入れたら、比例は与党ということにしていたがこれでは政権交代はできない。

そして、議員には年間税金から1億円の予算が使われている。その価値がある候補者の見極めも必要だ。

新聞には選挙情勢が載っている。各新聞の記事を読んで頑張るか。しかし小池知事の推薦は疑わしい。都政を円滑に運用するための推薦活動であり候補者選びには参考にならない。

ウクライナをめぐるトランプvsプーチン：トランプ「支援」にかじ切り、プーチンはどう動くか

トランプのプーチン批判が多くなった。今までは電話会談の度に「会談はいい内容だった」とコメントしていたが、そのたびにウクライナ攻撃を繰り返すプーチンに「融和」から「圧力」に切り替えたのか。

当初はプーチン寄りの和平案を提示しEC諸国の反対にあったが、トランプの本音はプーチンを説得し停戦にもっていき経済制裁を緩和、何らかの利権を狙っていたのではないか。

最近は「プーチンは戦争辞めない」と言い出した。トランプはプーチン説得に自らの力を過大評価していたのではないか。

ウクライナへの経済、軍事支援も曖昧な態度を示すことが多かった。プーチンはそこのところを読んで強気のウクライナ攻撃を繰り返していたのだ。

ところがここにきてトランプ大統領は「圧力」に転じた。

ウクライナ支援にかじを切ったのだ。「パトリオット」をEU 経由でウクライナに送ると言い、今後50日以内の停戦合意できないときは「2次関税」で１００％をかけるというのだ。

恐らくロシアの石油を買っている中国、インド、トルコが対象か。ロシアが戦争を継続できるのは石油、天然ガスの輸出で資金を得ているためなのだ。

以前にも産油国に増産させ石油の価格を1バーレル60ドル以下に下落させることを目論んでいたが、APECは増産に協力的でなかった。60ドルはロシアの財政の基準なのだ。

これからどう動くか。新聞報道ではトランプ大統領がゼレンスキー大統領に「ロシア本土を攻撃することができるか」と質問した時、ゼレンスキー大統領は「長距離兵器があればできる」と答えたそうだ。モスクワではなく第2の都市サンクトペテロブルグ攻撃を考えているのか。

今日の新聞を読んで：「ハーバード大」を「トランプ大」に思想教育か

トランプ大統領は、疲弊した産業復興、失業者対策を訴えエリート層を批判し、政治から遠ざけられていた国民に光を当てる政策を強力に進める。ラストベルト地帯の国民、失業者はトランプ支持で生活を守ろうとしている。

これを思想家であるパトリック・デニーン氏はトランプ政権を広がるエリートへの不満を積んだただの「乗りもの」に過ぎないと揶揄しているが、そうとも言えないのだ。

多くのノーベル賞受賞者、大統領や最高裁判事、合海人を生み出した「ハーバード大」に反ユダヤ主義に甘いと支援金を凍結した。「学問に自由」への政権による反撃だ。

朝日新聞（２０２５．１０）のＱｕｅｓｔｉｏｎ　「米政権、なぜエリート大を攻撃？」のアンドリュー・マニュエル・クレスボ・ハーバード大教授の記事が目に留まった。

それによるとハーバード大全体に深刻な反ユダヤ主義があるとは言えない。政権は武器として使っているのだという。

トランプ政権は独裁政権がやるように言論機関や裁判所、大学を攻撃しているのだ。とてもじゃないが自由民主政治とは思えない。

「ハーバード大」を「トランプ大」に替え思想教育をしようとしている指摘に恐ろしさを感じる。

ここで米国民のやるべきことは、米国民の良識だという。国を独裁的支配に下に置こうとする試みがあれば、抵抗しなければならない、「それが今なのだ」と指摘する。

正論だ。

共和党、民主党と米国を二分するが共和党が断然強い。議会も拮抗しているが共和党の勢力だ。しかし共和党の中でもトランプ政権に批判する勢力がある。

今後４年間の辛抱と言わず、中間選挙で是正が必要だ。 

トランプ、ロシアに対する重大発表：ウクライナへパトリオット供与、50日以内に停戦合意

 プーチンに不満を持つトランプ大統領が重大御発表として、宇久7頼何「パトリオット」供与と50日以内に停戦合意しなければロシアと取引関係になる国に関税１００％を課すという。

今まで「パトリオット」の供与を否定していたがEUを経由し供与するという。資金はEUが持つというのだ。

また、50日以内に停戦合意できないならばロシア取引国に関税１００％を課すという。ロシアから石油を購入する国に関税100％を課し、ロシア産の重油の輸出を制止し財政に影響を与えるということらしい。

トランプ大統領は当初プーチン寄りの仲裁を取っていたが、プーチンもなかなか思うような行動をとらず失望、50日の機嫌を切っての停戦交渉だが、どうなるか。

トランプが見切りをつければプーチンも見切りをつける状況か。

今日の新聞を読んで：自衛隊防災演習、震源地は東京大田区、震度７，M7.3

 

朝日新聞　２０２５．７．１５

今まで首都直下地震の想定震源域は東京湾北部地震で荒川河口付近で演習が行われていたが、今回の自衛隊の演習は震源域を都心南部直下地震としたために私の住んでいる東京大田区が震源域になった。

防衛省の災害対策本部会議が公開されたそうだ。3月に統合作戦司令部が発足したために部隊の指揮は統合作戦司令官になったという。新しい組織での演習だったのだ。

私たちが知りたいのは東京大田区から品川を通って都心部に延びる震源でのシミュレーションが知りたい。直下型地震は19例が検討され、都心南部直下地震が都心に一番被害が大きいということで代表震源域になった。

大田区に断層があるのかと聞いてみたら、50㎞下の断層が動いた時の想定だという。

何故出来ぬ？ 立憲と国民の統一：民進党から希望の党への編入時の「しこり」か

新聞報道では事前調査で自民党の議席が伸びず、逆の立憲民主、国民民主、賛成等の議席が伸びているという。反自民票が国民民主、参政党に流れているらしい。

新聞の議席予測では自民34、公明９，立憲２７，国民１７で、立憲、国民合わせる４４で、自民を超えるし自民と公明を合わせた４３と拮抗する。まずは政権交代の一歩tと言えば今がチャンスだが。

何故、立憲、国民は仲たがいしているのか。

古くは、民進党から小池さんの「希望の党」への編入時、当時の前原代表は全員が希望の党へ行くと宣言していたが、小池さんの「選別します」発言で希望の党へ行けなかった議員、反対議員の受け皿に玉木さんは国民民主をタチアゲタ時の「しこり」が残っているのではないか。

所得倍増などで人気を得た国民民主は次第に議席数を伸ばし、玉木さんはキャスチングボードを握る立場になった。しかし自民党とは統合しないという。是々非々の立場で国政に参加するのだ。

ところが、名声が上がるにしたがって玉木さんを始め不祥事が目立ってきたし、山尾さんの件でも党内意見のチグハグさが目立ってきた。玉木さんは参院選後代表を退くという。

今後政権交代を目指すのであれば7「しこり」を取り除き、立憲民主、国民民主の統合が先決ではないか。

 

トランプ関税で「日本が急激に方針を変えている」発言：本音は「方針を変えろ」と言うこと

新聞報道によると、トランプ大統領は関税交渉で「日本はとてもとても急激に方針を変えている」と発言したらしいが、中身は不明だ。

今日本に対する関税は０％の相互官営に自動車２５％と言うが８月１日からは相互関税２５％になる。

日本は米国の自動詞を受け入れないし、農産物もほとんど受け入れないとトランプは不満タラタラだ。

日本側も参院選を控え、安易な妥協はできない。石破総理も国益を優先すると発言を繰り返している。

交渉は遅々として進まず一致点がないのが現状だろう。

そこで業を煮やしたトランプ大統領が「方針を変えろ」 と催促しているのだ。そうはいかないことをトランプは理解すべきだ。

地球温暖化を軽視するトランプ大統領は負ける運命？

 トラ㎜プ大統領は、パリ協定を離脱し、世界が目明日地球温暖化対策に逆行する政策をとっている。このままで行くと大きな災害の対応する政府機関の役割がおろそかになり、かつ軍事的には潜水艦探知で中国、ロシアにおくっを取る結果、「負ける運命」にあると危惧する。

トランプ大統領は地球温暖化対策に公平性で疑問を持っていた。中国のようにCO2排出量がTOPクラスでありながら削減量は新興国並み、COP会議では新興国から先進国に経済援助の話ばかりだ。

国内では地球温暖化対策の部署の人員削減、予算の削減と世界各国の政策とは違った政策を進めている。CO2削減とは反対に石油をドンドン掘れと奨励、EVなどの開発からも手を引いている。

政府機関での人員、予算削減の結果はテキサス州デノ支社129人を出す洪水災害が発生した。気象局の警報発出が大幅に遅れたために災害会費が遅れたのだ。

トランプは現場視察で「皆よくやった」と評価していたが民主党政権時だと厳しく批判する事例だ。自分の人員削減、予算削減のためではなかったのかと記者の質問に、「そんな質問をするのはひどい悪人だ」と批判したことが新聞報道で分かるが、災害対応を担う連邦緊急事態管理庁の削減方針を凍結したという。わかっているのだ。

また、軍事面でも後れを取ることになる。新聞報道では潜水艦探知に海水温度の上昇は悪影響が出るという。海水中での音は海水温が高いと早く進むが、海水温の低い側に曲がるという。中国、ロシアは研究を進めているが米国の研究はどうなっているのか。

軍事面でも中国、ロシアに後れを取ることになると米国の軍事力は頼れるのか。

見透かされたトランプ関税：クルーグマン曰く「完全に狂っている政策」の行方？

 予告は厳しい内容になると思っていた新しいトランプ関税は日本に対しては２４％が25％に、何故１％上がったのか分からない。メデイアはトランプ大統領の「イライラ分」という。

石破政権は赤沢経済再生相を7回にわたり棒塀させ商務長官、財務長官と打ち合わせを実施したが、一致点は見いだせていない。政権は今まで熱心に会合を重ねた結果がこの２５％だと評価知れば、野党は「何をしていたんだ」と批判する。おまけに報復関税をすると「その分上積みするぞ」と脅す。

トランプ大大統領も思うようにディールできないことに俯瞰は募っているらしい。当然だ。クルーグマン教授もトランプ関税を「完全に狂っている」と批判するほどだ。相手国もそこのところはわかっているので見透かされた状態だ。

折しも参院選中だ、どう有権者が判断するか。

米国はグローバリゼーションで大儲けし、逆に製造業の衰退、失業者などが目立つと今度は相手国の責任を追及する。身勝手な政策もほどがある。

今、トランプ大統領が「米国第一」と言えば、欧州では右派勢力が勢力を伸ばし政権党を脅かす。日本でも賛成等が「日本人第一」と訴えて議席を伸ばそうとpしている。

しばらくの間は静観か。

日米安保とトランプ関税：トランプ曰く「日米安保で米国を利用し経済発展」

 トランプ関税の対日ディールがうまくいかないとみるとトランプ大統領は「米国が利用された」という口実に日米安保が持ち出される。日本の政権はその基盤を日米安保に求め、新しい総理が就任するまず訪米し大統領にあいさつするのが恒例だ。

トランプ大統領は「我々は日本を守るが、日本は我々を守らない」と不満を言うが、しかし米国大統領も「日本お守る」と言う言質を容易には与えない。トランプだって安倍元総理が米国製兵器を大量に購入してくれるから「尖閣も施政権内」と言ったまでだ。

今回の関税ディールがうまくいかないと思ってか、トランプ政権は新たな書簡で２５％の関税をかけるというが、これだったら継続審議ではないか。

しかしその背後に日米安保を持ち出し軍事費をＧＤＰ比３．５％にしろと言う。

今、ＧＤＰ２％だから１２兆円になるが、３．５％なら２１兆円だ。

関税２５％はいくらになるか。専門家はＧＤＰがマイナス０．２％になるというから１．２兆円か。

防衛費増強の方がはるかに大きい金額だ。

ところで辺野古移設などで揉めているが、米政府当局者が在沖縄米海兵隊をどう見ているかだ。トランプはそこのところを知っているのか。

朝日新聞２０１９．２．２２の耕論のインタビュー記事で元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんと米国防総省東アジア政策上級顧問のジェームス・ショフさんが辺野古と海兵隊組織のことで議論している。

辺野古は戦略的価値は全くない愚かな計画という意見と在翁は海兵隊は戦略的に極めて重要だが最悪を避けるための妥協案だったというのだ。

それによると９９０年代に海兵隊基地の編成見直しをやった結果、アメリカ本土に移転するよりも沖縄駐留のＨプが５０～６０％安くつくし、米本土に移転すると規模の縮小をせざるえないので沖縄駐留を決めたというのだ。

吉は日米同盟で日本から提供、米軍駐留費負担は１９６８億円、防衛省予算外は８２０億円、それに特別協定１５８８億円、経４４００億円になる。それでもトランプは全額負担しろと言うのだ。

日本はアメリカがどこまで守ってくれるかわからない防衛関連に多額な予算を計上している。そこのところをしっかり議論し、トランプ大統領の身勝手な判断を追及すべきではないか。

関税問題はそのうちに米国民から手を挙げるだろう。

関連記事

２０１９．３．３１掲載

今日の新聞を読んで（２３３）：米・海兵隊と言う組織を維持するために在沖縄海兵隊は必要と言う　www.yamotojapan.bogspot.com/2019/03/bog-post_31.htm

２０１９．２．２２掲載

今日の新聞を読んで（２１８）：２人の元・米政府当局者が見た在沖縄米海兵隊と辺野古 www.yamotojapan.bogspot.com/2019/02/2_22.html

伊東市 田久保市長学歴詐称で辞職、出直し選で立候補？

 田久保さん　学歴詐称で追及を受け辞職し出直し選挙に立候補するという。兵庫県知事の斎藤さんの事例を思い出すが、ちょっと内容が違うのではないか

東洋大卒業と思っていたが除籍だったという。議長に卒業証明書らしきものをちょっと見せたが証明書ではなかったらしい。また公募か何かで卒業とうたったらしい。

みっともないぞ！　こんなことで立候補し再選されると思っているのか。

東京３４度、とにかく熱い：それでも外出しなければ

 テレビニュースは暑さと、それに伴う災害を報道する。東京も私が住んでいるところは碁盤目状になっており、太陽の高度、傾きで影のでき方が違うので工夫する必要がある。

ある物理学者が日常生活で暑さ対策として、理科年表で太陽の高度を計算し、影が一番多い時間に外出するというエッセイを書いていたことを思い出す。でも私にはそんな才能はないが、戸を開けて太陽の高度を確認し、朝は６時前までに、１０時から１４時ぐらいは太陽が真上に来るので影は期待できない。

６時ごろと言うとマンションも一戸建てもゴミを出しネットをかける。真昼間はカラスを見ないが、朝早いとカラスも活動しゴミを散らかす。

７時前になるとラジオ体操帰りに年配者に行き交う。犬の散歩も多い。今は犬も高齢化し、年配のご夫婦がベビーカーに犬を載せて散歩だ。歩いている犬もヨタヨタしている。若いときに元気に付き合ってくれたお礼だという、

９時過ぎから１０時頃にはスーパーも開くので高齢者の買い物客が目立ってくる。品物を選ぶ目も真剣だ。スーパーのレジでも高齢者が目立つ。

年配の女性が長い蛍光管を持って歩いていた。そういえば蛍光灯からLEDに交換しなければならないのだ。

10時から14時はとにかく熱い。太陽の高度も真上だ。影もできない。電柱の細い影もしのげる。それでも影がないかと探すが公園の樹木しか期待できない。

空を見上げて雲の様子を見る。あの雲にかかったときがチャンスだと公園の木陰で休む。

ま昼間ι、厚さにかかわらず年配者は動く。その方が健康にはいいのだ。ただ熱中症には注意だ。

マスク氏の「アメリカ党」設立？：共和、民主と拮抗する議会でキャスチングボードを握るか

 金もないし、米国民ではないがトランプ一強独裁政権に対し、拮抗する議会においてキャスチングボードを握る政党は必お湯だと思う。先の大減税政策が議会で賛否同数となり議長が賛成に回りかろうじて法案が成立した。評判の悪い法案の強行採決だ。

マスク氏は新しいアメリカ党で上院2～3議席、下院で8～107議席を狙うという。

ただマスク氏には反対だ。トランプと組んで無駄を排除し、世界を円滑に回す政策をことごとく排除した。

トランプ氏以外の人材に期待する。

トランプ関税書簡送付：トランプ「膨大なカネが入る」？、日本もインド流？

 こんな暑い日が続く中で、涼しい大統領専有機の中でトランプ大統領は何を考えているのか。関税交渉がうまくいかず時間ばかりかかると見たのか、トランプ大統領は核国に関税に関する書簡を送るという。その内容は「６０～７０％または１０２０％の範囲」になるだろうという。

日本の赤澤経済再生相はすでに7回も訪米し、商務大臣とは電話会談したという。アメリカ側と会談を繰り返すうちに何らかのメッセージを得られないかという意向だろうが、最後はトランプ大統領の意向だという。

しかし、トランプ大統領の発言も日本の事情をよく知っての発言とは思えないという。ここが一番の問題だ。

新聞報道によればインドが対米報復関税をかけtるという。25％の追加関税がかかれば米国の関税収入役1040億円分に関してお恥額の関税を報復するというのだ。さらにWTOにも通知したという。

日本も２５％の車関税に対して同じ額のITサービス税を課せないか。巨大IT産業に日本も脅かされているのだ。

処で、関税はトランプ大統領が言うように「膨大なカネが入ってくる」のか？　関税収入で米国民の所得税減税するともいう。

関税は米の輸入車が負担することになる。関税収入は増加するが、輸入車が関税引き上げ分を価格転嫁すれば国内の物価は上昇する。インフレになる危険があるのでトランプ大統領はFRBパウエル議長に「利下げ」を強要する。しかしインフレになれば「利上げ」で制御する必要がある。

また、関税の引き上げ合戦は自由貿易を害し、世界経済を混乱させる。不動産以外の経済を知らないトランプは「完全に狂っている」とクルーグマン教授はいう。

トカラ列島近海地震：最大震度6弱、震度1以上1000回以上、専門家は複雑な地形という

 

トカラ列島近海地震のメカニズム
複雑な地形が原因か
２０２５．７．５朝日新聞

漫画家の２００２５．７．５　4時18分、「日本沈没」「3分の一が水没」という予測が流れ大きな影響を与えているという。確かに日本沈没とまではいかないが、7月5日4時15分トカラ列島近海地震発生M２．７，震度１を記録した。考えようによっては当たっていないか。

専門家は「いつ」、「どこ」で「どのていど」がわからないと予知とは言わないという。当然だろう。今までも大気のイオン濃度変化、FM電波異常、GPSによる変化などの技術を利用し予知を試み、公開したがほとんど失敗している。

今回のトカラ列島近海地震は、鹿児島と奄美大島の中間地点に配する悪石島などを中心に府川10～20㎞の震源域を記録している。最大震度6弱というから大きな地震だ。

専門家も原因はわからないというが、地形が複雑だという。3本の断層、沈み込むフィリッピン海プレートの上に奄美海台が乗っかっておりひずみが溜まりやすくなっている。さらにはマグマの動きもある（上記朝日新聞より）

別のプレートが存在する例としては古くは首都直下地震でもいわれていた。北米プレート、ユーラシアプレート、フィリッピン海プレート、太平洋プレートにもう一つプレートを加えると今まで無理だった説明が容易に説明できると発表した研究者がいたが、今はどうなっているか。

しかしこの付近の地震も大きいのが発生していることはわかる。琉球大学の木村政昭和先生が2000年に出版した「これから注意すべき地震噴火」（青春出版社）でその空白域を警告しているのだ。

木村先生の「これから注意すべき地震噴火」より

南西諸島海溝、沖縄トラフリフト帯に囲まれ空白域があるのだが、今回のトカラ列島近海地震は鹿児島と奄美大島の中間点にあたる。台湾でも大きな地震が発生している。

今まで知らなかった十島村悪石島の様子がわかる。学校は数人の子供が複式学級だ。懐かしい光景を見た。学校の工程に地震による割れ目が数１０m走っているし、民家にも影響が出ているようだ。

地震のあるたびに住民53人の安否確認がされている。13人はフェリーで本土に避難したという。

私たち東京に住んでいても震災の発生した時はまず、住民の安否確認だ。防災体制の整備が要求されている。遠く離れていても参考になる事案は多い。

参院東京選挙区も出そろったか：あとは年間1億円支払ってもいい候補者選びだ

 

出そろったか　参院東京選挙区

２０２５．７．５　大田区久が原にて

参院東京選挙区も今のところ19人が立候補した。1人区ではないのでメデイアは騒がないが、ポスターにはいろんな政策が書いてある。

私たちはどの候補者に年間約1億円の税金からの支払う手当の勝があるかを真剣にお判断すべきだ。

全然知らない候補者が面白そうだと投票するのは間違っている。過去の実績を踏まえ1億円が無駄にならないようにちゅういするのも有権者の責任だ。

「政権交代」選択の参院選：政党乱立気味だが「二大政党制」の意識で投票を

 国政に直接関係ないと軽視されていた参院選だが、今回は「政権交代」選択選挙と言い出した。少数与党で政権運営に四苦八苦する自民・石破政権を支持するか、それとも政権交代を求めるか。

新聞報道では既成政党7党、新しい政党9党、これで2大政党に絞るのは難しいか。「表現の自由」から新しい政党が出てくる。政策はわずかな差の政策が多いし、180度変わった政策もある。「奇抜性」を重視し、票を得ようとしているのか。

しかし今はのんきなことは言っていられない。自公の政権に対して野党でどうまとまるかがポイントだが、立憲民主を中心にまとまることは難しい。それぞれが得意の政策で票を得て最後はまとまることにならないか。

党内に違った考えを持つ議員がいることはむしろいいことではないのか。政策が違ってもまとまることを批判するメデイアもいるが、気にしないことだ。自民党内だって考えの違う議員を抱え、最後はまとまるのだ。

物価高、給付、消費税減税、政治とカネ、団体献金など：それでも自民支持か、政権交代か

一番早くポスターを張ったのは参政党の候補者

　　　　　　　　　　　都議選でも3議席確保

　　　　　　　　　　　「日本人ファースト」はトランプや欧州の右派

　　　　　　　　　　　政党に通じる政策か

　　　　　　　　　　　２０２５．７．３　大田区久が原の掲示板から

私達の未来を誰に託すのか。国政とは関係がないと言われていた参院選が、今回は「政権選択」選挙と言う。少数与党で苦労する石破政権にとっては６議席減らしても与党過半数を確保できる目標を掲げて選挙戦に突入となった。

争う政策は多義にわたる。物価高対策は優先課題だが賃上も関連し、さらには円安円高も影響する。とりあえず生活貧困者に給付金支給や消費税減税で与野党が激突する。

財政健全化も関与し、政府は税収上振れ分を充てるというが、立憲民主の野田さんは別の金を考えているようだ。

「政治とカネ」、団体献金も与野党で攻防を続けている。都議選では「政治とカネ」問題で自民党は大きく破れる結果になった。これがそのまま参院選に続くか。

コメ騒動で小泉さんががんばっているが、自民党支持の増加につながるか。減反問題、農政改革はいつか来た道だ。農業従事者の票を自民党は失うことになる危険もある。

トランプ関税も大きな課題だが、これは政権党が扱える問題だ、野党は批判しかできないか。石破総理は「国益を守る」と言う。トランプ大統領は「日本は甘えていた。不公平だ」と関税を３０、３５％と釣り上げ日本を責める。日米同盟、友好国関係はどうなるのか。

軍事費ＧＤＰ比５％の話も出ている。石破さんは「日本が決めること」と真っ当な意見を言う。

物価高と賃上げは為替問題も含め、企業の姿勢の問題でもある。内部留保ではなく労働者に分配する姿勢が必要だ。

自民党政権を批判し石破政権の支持率はメデイアにもよるが２５％、３５％と低い。でも世論調査では自民党支持は大きく野党を引き離している。

自民党政権維持か政権交代か。政党乱立も気にかかる。

 

トランプ ３０，３５％の関税臭わす：不動産屋のセンスか

日米関税交渉がなかなかうまくいかないとみたのか、トランプは３０、３５％の関税を臭わせる。関税を挙げれば２５％の方の低い方がいいということになると考えたのか。

赤沢経済再生相が界にもわたり交渉で渡米したが、トランプの意向通りにはいかず、日本は手ごわい相手と見たか。先には「日本からの輸入車の関税は５％、これで終わり」と言ったばかりだ。

新たな局面で日本側は慌てているとメデイアは言う。

しかし、ここは冷静に。他国の交渉状況も調査し、交渉は粘ることだ。日本も参院選を控え、

交渉に失敗しようものなら自民党は惨敗だろう。そこもトランプは考えてのことか。 

トランプ曰く「輸入車の関税２５％、これで終了」と：FOXインタビューだが最後のアドバルーンか

日米関税交渉で赤澤経済再生相は7回目の訪米でラトニック・米商務長官と国益となる合意に向け精力的に調整していると新聞には載っている。さらにベッセント財務長官との協議の可能性を探っているらしい。

しかし新聞報道で、トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで「日本様　輸入車の関税は２５％、これで終了」と発言したらしい。

SNSでの発言ではないので交渉を進めるための彼の「アドバルーン」なのか。日本は米国の車を受け取らないという。

クルマの関税問題が日米にとっては一番の問題だろう。日本は絶対に見直ししてほしいが、米国は不公平さを強調する。

確かに東京を見ても米国車は見当たらない。会社と言えばヨーロッパ車だ。仕様も日本の規格に合うように企業努力がみられるが米国車は違う。米国車の仕様に合わせろと言うのでは話が違う。

米国の経済学者が指摘しているように「相手国の実情に疎い」関税対策をやっている。クルーグマン教授が言うように「トランプは完全に狂っているのだ」と。

トランプの「力による平和」？：誰が「力」を与えたのか、エリート批判のただの「乗り物」ではないのか

 イラン、イスラエル戦争でイスラエルが優勢とみるとトランプは米本土からB2爆撃機をイランに飛ばしウラン濃縮施設を空爆しトランプは「成功した」という。イランはカタールの米軍基地を報復攻撃をしたがイランも「勝った」という。WINWINの停戦合意にこぎつけたか。

トランプは「力でディール」と広島、長崎を例に挙げてコメントするが、合意後も攻撃が続き、「もろい停戦」と行く方は不透明らしい。

最近のトランプは合意次第ではイランを再攻撃するという。

一体、不動産王のトランプに誰が権力を与えているのか。ウクライナ、ロシアの戦争でも仲介を称するが裏では鉱物資源の取引や経済制裁緩和など自らにメリットのある課題に取り組んでいる。

まず、米大統領にえらばれたことだ。疲弊した産業を復活させ、雇用の創出で失業者を晴らす。民主党政権から見放された国民を守るというのだ。

思想家のパトリック・デニーン氏が広がるエリートへの不満を積んだただの「乗り物」にすぎないという。リベラリズムを壊すのだ。

米軍の力がある。世界各地のロシア、中国など共産主義、一党独裁政権の覇権を食い止めるための軍事基地を持つ。NATO,インド太平洋諸国は米国の軍事力で安全が保障されていると考えていたが、今回トランプの軍事費増強要求で同盟国は慌てている。

米国は巨大な市場である。グローバリゼーションで稼ぎまくり、気が付いたら基幹産業は疲弊していた。貿易赤字は大きくそれを解消するために高関税の掛け合いをやっている。モノづくりは他国に遅れたが、デジタルサービス分野では大きな儲けを出している。

大統領の権限を大きくするために大統領令を多発し、議会、裁判所の権限を無視していうる。

連邦最高裁判所もトランプに味方する判決を下している。自分の気に入った裁判官を任命しているのだから米国の制度をないがしろにしている。

そして何よりも、従来の米国の信用を潰していないか。世界にあって自由民主政治の旗手であったが、世界の警察官役を降りたのか。民主党政権時の制度を否定するトランプに期待などできない。

パトリック・デニーン氏が言うようにエリートへの不満のただの「乗り物」だとしたら4年間をどう過ごすか。

ノーベル経済学者「トランプに警鐘」：ステイグリッツ「進歩が止まり資本主義自滅」、クルーグマン「完全に狂っている」と

トランプ大統領の関税政策に対してカナダのカーニー首相はカナダの利権のために米国企業にデジタルサービス税（DST）を貸すと宣言すれば怒ったトランプは 貿易交渉を打ち切り、新たな関税を課す新たな事態になった。

カナダの対応は当然だ。今はサービス貿易がGDPの２０％、製造業は１０％に過ぎないのにサービス部門を除外しているとステイグリッツ教授は指摘する。皿の教授はトランプは過去250年の経済学知見に不案内、貿易をゼロサムゲームと信じ、1890年代のマッキンリー大統領の関税でアメリカを守ったことが年とぷにあるのか。

関税のかけ方も対象国を絞り関税を課すことだが、今は中国を対象国として貿易の焦点を絞るべきだが世界一律に関税闘争をやっている。

このままでは米国のリスクは高まり、米国経済は悪化するという。資本主義は自滅するというのだ。

クルーグマン教授は相互関税は「完全に狂っている」という。簿ぷ駅相手国について虚偽の主張をしているし、YESマンに囲まれたb政権だという。

米国にはノーベル経済学賞を得た経済学者が多いが、16人が警鐘を鳴らしている。バイデンの経済議題がトランプよりはるかに優れているというのだ。

ネットで米国の経済学者がトランプ外交、経済政策をどう評価しているか、ネットで検索してみたが、トランプには警鐘を鳴らす。

どうして堂々とメデイアなどで発言しないのかと考えたが、メデイアで目立った発言をするとトランプに反論され、所属する大学や研究機関に不利になるからか。

今、米国はソーシャルメデイアに支配され、意見の合意形成が困難な社会をp生み出している。それにより社会の分断が拡大し、民主主義は成立しなくなる（ステイグリッツ資本主義と自由　政治脅かす市場の失敗　読売新聞２０２５．６．２９　書評より）。

難しい社会に会ってさらに混乱をまき散らしているトランプか。

南海トラフ巨大地震：発生は南海地震より日向灘地震ではないか

２０２５．６．２７毎日新聞
日向灘地震の前にスロースリップ間隔半減

 南海トラフ巨大地震は、東海地震、東南海地震、南海地震そして日向灘地震と震源域が4つに分割される。それぞれ単独に発生する場合もあれば4つ全部が連動し巨大な地震になる可能性もある。

東海地震の発生が危険視され測定網も完備されたが、いまだ発生していない。すでに発生したのかとも考えられるがそんなはずはない。

2030年代に南海地震の発生が危惧されているが、学会で発生確率８０％という予測計算法が間違っていたという報告もある。もう人湯の計算法では発生確率が20％台になるともいう。一方で東大地震研究所の瀬崎先生が発生メカニズムを詳細に検証した結果、次の発生は200年先ともいう。

できることなら「ゆっくり来たれ」と言いたいところだが、どうも日向灘震源域が怪しくなってきたという。

毎日新聞２０２５．６．２７ノ電子版によると日向灘地震の震源域２０ｋｍの下40㎞のプレート境界でスロースリップ地震の発生間隔が国土地理院などの研究で半減しているというのだ。

もし、このスロースリップが止まると要注意なのだ。その地域が巨大地震発生の震源域になるのだ。

あの３．１１東日本大震災も、北の党からスロースリップ地震が南下し、止まったところが巨大地震の発生震源域になったのだ。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震も日向灘地震が発生源になる可能性が大なのだ。

イランの濃縮ウラン疑惑：トランプの言うことを聞いているとイラク紛争を思い出す

 今回のイランの核開発阻止のためイランのウラン濃縮設備への米国のB2による空爆の結果、トランプ大統領は「成功した」というがメデイアなどはすでに持ち出しされていて濃縮ウランは「ほぼ無傷」と言えば、トランプは「施設からは何も持ち出しされていない」と反論する。

あくまでもトランプ政権は事前の濃縮ウラン移動を否定するが、イランも「大部分を非公開の場にうつした」という。

トランプ政権と他国のメデイアなどの見解が大違いだ。

思い出すのはイラクの当時のフセイン大統領が大量破壊兵器を持っているのではないかという疑問に、当時のブッシュ大統領は「必ず持っている」と主張し、他国の見解や実態調査を待たずにイラクへ侵攻した。

イラク内で隠している場所などを調査するもイラクは妨害する。最後はフセインは塹壕の中で発見され、捕獲された。

結局は大量破壊兵器は見つからず、ブッシュ政権の強引なやり方に批判が集中した。フセインを逮捕したことにより以降の中東の紛争は絶えることがなかったという。

今回のイランの空爆も濃縮ウランなしの施設を空爆し、わずかに施設を傷つけた程度の終わったのか。

まだまだ米国の情報に振り回されることが多いが、トランプ米政権に頼っていては間違いであることを示した事案だ。

　

マンション大規模修繕工事の厳しさ：工事施工会社員が修繕委員会に潜入、誘導か

私の住んでいるマンションも、管理会社の誘導で急遽13年目の大規模修繕工事を提案してきた。「管理組合は何も準備ができていない 。修繕委員会の設置も必要ではないか」とクレームをつけると管理会社は「修繕委員会の設置を提案、資格は1級建築士保持者」という。

普通なら大規模修繕に関心のある住民なら参加できるようにすべきだと思い、参加しなかった。その後管理会社の担当者がどんどん誘導し、競争入札をしているような格好になっていたが、結果はグループ企業の建設会社にすべて委託する談合の結果になり、今回公取委員会から談合の疑いで調べられている。

田尾規模修繕工事はマンションにいると一大イベントだが、住民は素人で修繕委員会を設置してもなかなかうまくはいかないはずだ。そんな時に誰か第三者的立場の専門家（？）がいると助かるのだ。

そんな時、朝日新聞（２０２５．６．２７）の「マンションの修繕会合「あなたは誰」」の記事が目に留まった。こんなことをやって修繕工事を手に入れようとしている施工会社もあるのだと驚く。

新聞内容によると、修繕委員会を設置し大規模修繕工事を実施しようとしているマンションがあるのだが、その修繕委員に施工会社の営業社員が潜り込んでいたのだ。

外部からの情報でそのことがわかり、修繕委員の一人が指摘したのだ。「あなたは誰か」と。

その営業社員は身分証明もせず逃げたという。警察に通報され住居侵入容疑で逮捕されたそうだ。修繕委員になれたのは、先立ちアンケート調査が実施されたときに女性住民がアンケートの答えたために、その夫ということで修繕委員会に参加したそうだ。

勿論施工会社の社員だから大規模修繕工事や手続きには長けている。他の修繕委員もその社員の提案に託したというのだ。なりすましでの参加は5回以上、偽計業務妨害罪で告訴も考えているというのだ。

13～18年間隔で大規模修繕工事が実施され、その費用も高額になり社会問題化している。私のマンションは管理会社の担当者が都合のいいやり方でグループ会社の建設会社にすべてを委託した。

修繕委員会を設置しても住民の素人さは解決しない。第三者的立場の専門家を雇って推進することが大事か。それでも問題があるらしい。

小池都知事に続いて新・伊東市長にも学歴詐称？：どうして簡単に証明できないのか

小池都知事の学歴詐称は有名で都議選絵も小池さんが目立つと学歴詐称問題が再現する。総統古い問題だが解決してはいないのだ。小池さんの場合は大使館まで出てきての説明だが、一緒にカイロ大にいた人間が問題提起しているので本当は怪しい。

ところが、女性の田久保・伊東市長も東洋大学卒業が怪しいという情報が駆け巡り市議会でも問題になっている。

市長は「弁護士に任せているので」と逃げの姿勢だ。大学に問い合わせても個人情報と拒否されている。

大学卒業証明は簡単だ。大学の総務（？）に証明書を発行してもらえばいいだけの話ではないか。政治家になるとそんなに難しいのか。

特に政治家としては大学卒業をしていることは必要ではないが、履歴に明示すると問題なのか。

田中角栄さんは大学は卒業していなかったが、いい政治をやったではないか（政治とカネ）を除いては。

田久保市長も市民に不安を持たせるようなことは止めて、ほんとうのことをはなしたらどうか。

小さな記事の大きな課題：京大「タテカン」訴訟、請求棄却は当然

まだ続いていたのかと思うが、京大吉田キャンバス周辺の「立て看板」は教育環境を乱しみぐるっし状況にあった。表現の自由をを掲げ、京大職員 組合が損害賠償を請求した事案を京都地裁が棄却した

当然だろう。私が在籍していた時も東三条（？）の電車通りから京大正門、吉田キャンバス前に至る道路の両側には立て看板が林立し騒々しかった。

参考になるのが東大時計前通りも立て看板が林立して環境が悪かったが、大学と関係者で話し合ってクリーン作戦を展開し撤去できた。

今は静かな環境で研究が進んでいる。京大で何故こういう運動ができないのか。

核開発阻止でのトランプvｓイラン：ＷＩＮ・ＷＩＮで終わるのか

 イランの核開発阻止を目指すトランプ大統領がイランのウラン濃縮施設を米本土からB2爆撃機で空爆を実施、トランプ大統領が「成功した」と言えば、イランは「報復攻撃をする」と、カタールの米軍基地を攻撃した。なんと事前通告していたという。

トランプ大統領の本気度を知ったイランがこれ以上の破壊はまずいと判断した結果、WINWINの終結になるのか。

近く、トランプ大統領とイランで核開発での会議を開くという。米国の空爆が紛争を終結したように見えるが、本音はこれからどう展開するかだ。

IAEAが空爆結果を調査したいとしているが、イランは認めないらしい。

富山県の「逆さ地図」：中曽根元首相曰く「米国をロシア、中国から守っている」と

 

朝日新聞２０２５．６．２６
「捨て石」にされ　「要石」にされ

国家の意図で「捨て石」にされたり「要石」にされたり、沖縄の歴史は翻弄され「日本にとっては沖縄とは何か」が問い直されている。沖縄は不沈空母と言われたこともあった。

記事の中で番匠元方面総裁は「日本列島の３５００ｋｍは、大陸の出口に位置する戦略的な所で、大陸にあるのはロシア、北朝鮮、中国」と言い、「決して楽観できない」という。

何時だったか、中曽根元首相が「日本地図を逆にみろ！日本は米国をロシアや中国から守っているではないか」と主張したのを覚えｔれいる。

トランプは日本にも防衛費ＧＤＰ比５％を要求してくるという。米国は日本を守るとは言わないが、日本は地図上からも米国を守っているのだ。

今日の新聞を読んで：トランプは同盟国へ５％を要求するが米国は３．１９％ではないか

 米国は赤字財政改善のために同盟国へ軍事費のGDP比５％の増強を要求する。NATOの首脳会議でもトランプ大統領が参加し、同盟国はトランプの後退を避けるため、5％の増強を認め、事務総長はトランプの参加がこの動きを可能にしたと持ち上げた。

ロシアの脅威を考えると米国への頼りすぎはまずいのだ。今回のイラン、イスラエル戦争でもトランプは米本土からB2爆撃機を飛ばし、イランの主要施設に脅威の爆弾を投下し、停戦の道に導いた。

こういうことも考えれば核拡散防止やロシア、中国の覇権に対応するには軍事費がかかることはわかる。

処で、日本にも５％の軍事費増強を要求される危険もあるのだ。

今は２％で約11兆円だが3％になると18兆円、5％では30兆円になる。現在の財政赤字と同額だ。

日本の現在の借金は1440兆円と言われている。30兆円は借金の２％に当たる。米国はどうか？米国の借金は約5300兆円と言われている。GDPを2500兆円とすると、借金の1.5％に該当する。

やっぱり軍事費は巨額だ。NATO諸国も全部が５％に同意しているわけではない。日本でも石破総理は「軍事費は日本が決めること」という。当然だろう。

日本は沖縄の犠牲のもとで米軍基地を維持している。それを米国はどう評価しているのか。一律に考える内容ではない。

核、ミサイル：怖いのは気違いが持つこと

イスラエル、イラン戦争はカタールとトランプ大統領の仲裁で停戦に合意したという。イランの核開発 施設に米国が空爆してから一挙に状況が変わって来た。新聞報道ではイスラエルの攻撃でイランは相当劣勢になっていたらしい。

米国は「勝組」に乗ったのか。施設は損傷しているようだが、濃縮ウランはすでに他に移したらしい。核開発が遅れることで一応の成功と見たのか。

イスラエルはイランの核脅威から回避できるが、更に脅威が高まればイラン攻撃を再開するつもりだろう。

核を持つことが安全保障上重要なことが再確認できたか。核軍縮は難しいこともわかった。

問題は核を持つ国のトップの考え方だ。人の命をどうとも思っていない、プーチンや北朝鮮の金主席のような気違いが一番危ない。

プーチンは「核がある、核がある」とウクライナ侵攻で使用をほのめかしていたが、最後は「使わなくて済みそう」という。今核を紛争に使うと世界から信用を失ってしまう。

金主席はどうか。核、ミサイルと開発を急ぐ。悪事を働いて得た高額な資金を使っての開発行為だ。しかし完成したところで何に使うのか。

米国との取引か。核保有国として世界からの観方を変えたいのか。

気違いが核やミサイルを持つことは危険だ。

石丸「再生の党」都議選で４２人立候補の謎

 石丸「再生の党」が都議選で４人立候補したが、全敗、何故人もの候補者を立てたのか。広島に安芸高田市の市長を辞して都知事選を戦った。新しものを期待してか、１６０万票を獲得し２位で善戦した。

これに気をよくしてか、一人４万票を獲得すれば多くの当選者を出す結果になったのではないか。

今回の都議選の獲得票を見ると、江東区でトップが５万票だったが後は３万票、全体を見ても２，３，４万票取れば当選なのだ。

だから石丸さんは安易に考えたのだろうがそこは「判断が甘かった」ことになる。「再生の党」の知名度も低いし、候補者だって名前が知られていない。石丸さんの名前で勝負するには厳しかった。

ポット出て勝つことはちょっと無理なのだ。肝心の政策もない。３人当選させた参政党ですら立派な公約を掲げていた。

石丸さん、都民を甘く見るな！

イランに体制転換を求める前にトランプ体制の転換が必要では

 トランプ大統領はイランの核開発阻止に向けイランの核施設に対して大規模な攻撃を加えた。イランの報復措置が懸念されているが、今朝のニュースでイスラエルとイランが停戦に合意したというニュースが流れた。アメリカの攻撃をきっかけに新たな動きが出てきたのか。

トランプ大統領は、「現在の体制が再びイランを偉大にできないならなぜ、体制転換ができないのか」とSNSで発信していた。

イランは、体制を守るためにこれ以上の戦争は無理と判断したのか。

しかし、トランプ大統領はイランのことよりも米国の裁判より大統領令、多国間協議より二国間協議優先、国内製造業復活のための関税政策、国連やWHOなどの国際機関からの離脱などを進めるトランプ体制をどう見ているのか。

こんなことで米国が再び世界から信頼される「偉大な国」になることなどできるのか。自由民主政治の旗手としても信頼を失った。同盟国に軍事費増強を訴えるが「安全の保障」の言質は与えない。

アメリカこそ、体制の転換をやるべきではないのか。

私の都議選評：都民ファ第一党に、東京はミーハーが多い、国政には影響せず？

 今回の東京都議選は、第一党の自民党が22議席に後退し、都民ファが32議席の第一党になった。公明は19議席で全員当選を逃し、国民民主は9議席確保、新しい政党では参政党3議席で注目された「再生の道」は全員落選だ。

自民党は「政治とカネ」問題で相当の痛手を食うと思っていたが現役自民議員が落選し、新人の自民党を名乗る候補者が当選する事態にもなった。大敗とメデイアはいうが、そんなことはない。地道の活動が功を奏していないか。

「政治とカネ」を問題視すると有権者は6割だったが候補者17人中落選は5人だ。今回は小池さんの応援がなかったというので今後の小池都政の運用はどうなるか心配されている。

第一党になった都民ファは小池知事が相当力を入れた結果だが、選挙用と思われるが水道料金の4か月無料化など女性の応援もあったか。

小池知事の選挙運動は考え物だ。自分の利益になる方向でしか動かない。先に都知事選では他の候補者との政策論争は公務を理由に参加しなかったが、現場視察を多用し選挙運動を展開したことで批判も上がっていた。

以前は国政へ転じる意向もあって選挙運動も展開していたが今は自民党で国政に誘う政治家がいるのか。小池あっての都民ファは東京選挙区にはミーハーが多いためではないか。無党派層の22％が都民ファに投票したという結果が出ている。

公明党は全員当選できなかった。落選の一人が大田区選挙区だ。何が要因だったか、学会員の高齢化か。

国民民主の候補者が東急池上線の駅前でビラを配っていたのにあったが、「国民民主は不祥事が多すぎないか」と言ったら「申し訳ございません」と頭を下げた候補者が大田区でトップ当選した。若者に年収が増えるアピールが聞いていたのか。

新しい参政党は3議席とった。何を主張していたのか、選挙公報を見てみた。都民税50％減税、子育て、学校給食、食の安全保障体制、伝統とくらしを守る、インボイス廃止、予防医療の推進など「将来につなぐ東京」だ。これなら支持も得られるだろう。

一方、都知事選で164万票を取った石丸さんの「再生の道」は42人立てたがゼロに終わった。

優秀な候補者を並べたが、政策がなければどうしようもない。政権党以外は反対勢力と言っていたので、政権の是非を判断する党だったのか。

さて、この都議選の結果が参院選に影響するか。

米が防衛費増強３．５％要求：防衛費の公平負担が米国民の利益というが

 中国、ロシアの覇権拡大でNATO,インド太平洋の同盟国にトランプ大統領が軍事費の増強を訴え、公平な負担を要求している。軍事費をGDP比3.5％の基準とし、日本も欧州の防衛ペースと同じ基準だという。防衛費の公平な負担が米国民の利益になるともいう。

日本で言うと、GDP比２％を考えているが約12兆円だ。これを３．５％21兆円さらに5％の30兆円にしろという。こうなると現在の財政赤字と同じレベルだ。

石破総理や欧州のTOPも「軍事費は自国で決める」とトランプに反対だ。

米国は何のために世界中に基地を展開しているのか。トランプは多国間協調よりも2国間重視だ。同盟国の安全保障に言質を与えない。自由民主政治の機種でもない。一強独裁政権になり下った。

同盟国も自分たちで防衛を考えている。NATOは日本を始めインド太平洋諸国にも会議に招待し、連携を深めようとしている。NATOは英独仏中心にインド太平洋は日本を中心に結束を強めるべきだ。

処で米国はどのくらいの軍事費を使っているのか。軍事費増強はインフラの拡大、米国製兵器の購入など兵器産業の拡大も目論んでいるのだろう。

日本には米軍基地があるが、中国の尖閣諸島侵犯は続く。ロシアと日本周辺をけん制飛行する。台湾問題も改善しない。東シナ海、南シナ海の違法行動は拡大する。

米軍基地があるからと言って安全保障でのメリットはない。

米国が負担している米軍の軍事費を同盟国が負担することで米国民の利益になるというのだ。

都議選の投票に行ってきた：他人の支持を受けず自分の政策を主張する候補者に

都議選　ポスター掲示板
２０２５．６．１５　大田区久が原にて

 気温が高く35度を超えるというので朝に早めに投票した。天候が投票にどう影響するか見てみたい。期日前投票では前回より多く有権者数の約１１％だという。

投票は小池知事のような人の支持を受けず、自分の政策を主張している人に投票だ。

いつも選挙が近づくと与野党ともに「バラマキ合戦」：政治家は財政健全化に無関心か

 今回の参院選を前に政府自民党は一律2万円の給付金、野党は内容は違うが消費税減税を訴え有権者の賛同を得ようとする。しかし国地方の借金は対GDP比２４０％、1440兆円で危機的状況だというのが通説だが、一方で純資産も600兆円ぐらいはあるから心配ないという専門家も言える。

どちらの言い分が本当なのか。財務省は純資産と言ってもすぐ現金にできるものはないと以前反論したのを覚えている。

しかし、経済界、労働界、さらに学識経験者、そして政治家まで含めた集まりで、財政健全化への提言をしていることを知った。

朝日新聞２０２５．６．２０、多事泰論で原編集委員が「止まらぬバラマキ合戦　財政　なぜ政治家は無関心」という記事が目に付いた。

内容は経済界、労働界、学識経験者の有志による「令和臨調　超党派懐疑」で「昨今の財政ポピュリズムを批判して将来の世代に付けを回さない」財政規律を提言したという。

これに対して政治家の立場から「独立財政予測機関」の設置を超党派で提言したというのだ。充実した議論を展開し満足したらしい。

でもいったん国会の場になるとどうして議論できなくなるのか。やっぱり選挙で有権者の票になるのだ。

リーマンショック、コロナでは生活に困窮する国民を守る必要があり、給付金、補助金など支出が増える。

政府はPB黒字化を25年度までに達成と言っていたが先延ばしで26年度と言い出した。政府、政治家に責任感はないのか。

プーチンの「降伏要求」：本音はロシアの劣勢、トランプの姿勢？

 プーチンが最近身内の国際会議でウクライナに「降伏要求」をしている。トランプは「プーチンは戦争を止めない」と公言しているが、本音は早く戦争を止めたく、ウクライナに領土割譲を訴えている。

その背景にはロシアの経済的悪化、兵器、兵員の不足で戦争を続ける能力が落ちているのではないか。

一時、ロシアの財政条件である1バレル60ドルの基準を大幅に下げる結果になったが、最近イラク・イスラエル紛争でまた高騰している。

兵器、兵員の不足を北朝鮮に頼っている。相当数の死傷者を出しながらさらに北朝鮮から兵員を増強している。

嫌がっていたNATOの拡大も意に反して進行中だ。フィンランド、スウェーデンがNATOに加盟したし、インド太平洋地域からもNATO会議に出席し関係強化をしている。

またウクライナの攻撃もロシアの深部まで達するミサイル攻撃で、施設の破壊が進んでいる。

そしてトランプの姿勢だ。今でもロシア寄りの立場をとっているか。プーチンはトランプは友人と思っているし、トランプはいつでも話ができる相手と思っている。そこが多くな間違いであることをトランプは早く気が付くべきだ。

TOKIOの国分さん 何をやったのか：日テレは「プライバシー保護」というが誰の？

 日テレの社長がTOKIOの国分さん出演の「ザ！鉄腕！DASH!]からの降板を発表した。番組ベスト20に入るぐらいの人気があるのだからただ事ではなかろう。

コンプライアンス上問題があり、無期限のタレント活動休止というから相当問題が大きいと思われる。

日テレ社長は国分さんに関する周辺の問題なのか、社長は否定するが日テレを含めた範囲の問題なのか。最近気になるのはネットニュースで日テレの女性アナウンサーの退職が続いている。日テレ含みの問題ではないのか。

そのうちに週刊誌で実態が明らかになるだろう。そうすると事態も変わってくる。本人が記者会見ではっきりさせるべきではないか。そうしないと中居さんのようになる。

日鉄、ＵＳスティール買収で「黄金株」：逆に乗っ取られる可能性は

 日鉄がＵＳスティール買収で「黄金株」を認め、経営の重要事項への拒否権を米政権に認めたという。米政権は日本にとっては同盟国だが何かの時にまずい関係になり逆に乗っ取られることはないのか。

最大９人の取締役のうち３人が米政府の選任、承認の権限を認めたという。これから大きな投資が始まり、生産設備が最新式になる。技術移転は大きな問題だ。

日鉄は米国の鉄鋼産業の将来性に期待している。米国にも鉄鋼産業はほかにもある。収益を上げることができるのか。

中国やロシアのような独裁政権だと取り上げられる可能性が大だ。米国の政権もいつまでも同盟国ではなくなる。

高度の注意が必要と思うが。

トランプの言うことを聞かないパウエル：米国はトランプ関税で国内経済悪化？

 トランプ大統領の言いなりにはならないパウエル・FRB議長か。関税で米国内経済がインフレに悪化することを懸念してパウエル議長に「利下げ」を強要していたが、いうことを聞かない。交代人事まで新聞に出た。

今の政策金利４．２５～４．５％から1ポイント下げろと言うのだ。

新聞報道で2025年１０～12月期の経済指標は、GDP成長率１．７から１．４に悪化、失業率は４．４から４．５に悪化、物価上昇率は２．７から３．０に悪化。トランプ大統領が心配する通りの結果になっている。

でもパウエル議長は「経済の行く末をさらに理解するために待てる位置にある」という。今後米国の経済動向がどうなるか中止すべきだ。日銀はFRBの後追いだ。

Ｇ7ー[トランプ]：Ｇ６の結束で中露の覇権に対抗を

 Ｇ7カナダサミットは予想されていたこととはいえ、首脳宣言見送り、トランプ途中退場とみっともない結果に終わったというが、残ったＧ６は中露の覇権に対抗する重要な課題が残った。

トランプは多国間協議を何故か嫌い、2国間ディール好む。利益相反、権力者との友好関係を重視、さらには「勝組」に乗り自らの損得勘定で動く。

今の国際関係はトランプの高関税、ロシアのウクライナ侵攻、イラクイスラエル戦争などトランプにかかわる議題が多く、おそらく出席しても居心地の悪い懐疑だろう。中東問題で中途帰国したというが、本当か。

イラン・イスラエル戦争ではイスラエルが優勢になってきた。イランに核廃棄を迫るチャンスと見ているが、プーチンが仲介役を申し出たが、トランプは「ウクライナ問題を解決城」と拒否したそうだ。

プーチンは、トランプを友人と思っているらしい。ロシア寄りの発言が多いし、ロシアを戻したＧ８，さらに中国を加えたＧ９にも理解を示す。Ｇ８にロシアが居たらウクライナ侵攻はなかったと民主党政権を批判する。

新聞報道ではプーチンはＧ７を「色あせて無益」というし、中国の習主席は「中国中央アジアサミット」を開き、「平等で秩序ある世界の多様化、経済のグローバル化」を主張する。先進国指導者の口癖ではなかったか。

この言葉に誘導され、後進国が中国の支援を受け成長を目指す。後進国は独裁政治だから中国の支援も独裁政治家が独り占めする？

トランプが自由民主政治の旗手を放棄したのであれば、Ｇ６諸国は結束して中露の覇権主義に対抗水べきだ。

給付金か消費減税か：与野党で選挙を控え無理筋な政策論争？

 自公は給付金一人２万円、野党は消費税減税案で来たる参院選を戦うのか。選挙が近づくと政策も無理筋を党すことになり理念骨抜きになり国民、メデイアは批判する。

政府は骨太の方針で「減税より賃上げ」を掲げ財政健全化を目指すのかと思い賛同する。愛誠健全化では時の政権がＰＢ黒字化の時期を約束するが、２５年度の黒字化を石破政権は２６年度に先送りした。それでも達成は難しい？

しかし、何を思ったか政府は公約に給付金、一人当たり現金２万円の現金給付の検討を始めたという。

野党はばらまき政策と批判するが、石破総理は「ばらまきではない、本当に困っている人に給付するのだ」と言う。２万円と言う金額がどうして出てきたのかわからなかったが、森山さんが一人一年間の食費の消費税だという。計算すると２５万円の食費に当たる。

一日の食費費約７００円、一食３００円だ。外食では無理な話だ。

一方、野党は消費税減税だが、５％、ゼロ％、食料だけ０％といろいろ提案されている。消費税減税の方が買い物をしなければ適用されないので給付金のように貯蓄よりマシだ。

内閣府もシミュレーションしたようで給付と減税ををひっカウすると消費税減税の方が２倍以上効果があり、財政悪化も給付金に比べたら６割と少なくなる計算になるようだ。

しかし減税するのはいいが、元に戻す時にまたひと悶着起きる。

どちらにしろむる筋菜人気取りの政策に変わりはなく、有権者は感じている。それでも参院選では自民党有利なのか。

今日の新聞を読んで：リトアニア・シャカリエネ国防相、日本とリトアニアの共通点を指摘

 リトアニアのシャカリエネ国防相が朝日新聞のインタビューに答え、ロシアの脅威にさらされる国と言い、日本やインド太平洋諸国と防衛協定の拡大を訴えたという。

ロシアや中国という敵対国の「隣人」であることに日本との共通点があるという。リトアニアは2026年までにGDP比５．５％の増額し、ロシアや中国の協力関係を深刻に考えているというのだ。

NATOのドイツが軍隊をリトアニアに常駐させさらなるロシアの脅威に対抗しようとしている。

日本も中国やロシアの脅威にさらされている。尖閣sh後藤の領空領海侵犯事件、中国とロシアによる日本周辺空域のけん制飛行、そして北方領土の不法占有塩案がある。

セレンスキー大統領が「日本もロシアの北方領土不法占領に行動を起こせ」と指摘したことを覚えている。

日本も米国の軍事力に頼らず、独自に欧州、インド太平洋諸国と防衛力強化を拡大すべきだ。

小さな記事の大きな課題：マクロン大統領トランプに対抗しグリーンランド支持

 フランスのマクロン大統領がＧ７カナダサミッチに向かう途中にデンマークとグリンランドの招待を受けグリーンランドを訪問、トランプ大統領が武力を行使してでもグリーンランドを購入したい考えに危機感をあらわにしたという。

北極圏は氷も解け航行が楽になるとグリーンランドは防衛、地下資源でも重要な要所となるため、トランプ大統領は「力による現状変更」で領有したいらしい。中国やロシアの領土拡大をそのまままねた愚かな考えだ。

武力行使にＮＡＴＯの同盟国をも巻き添えにするつもりか。

欧州の一員としてマクロン大統領はグリーンランド、デンマークとともに戦う意思があるのだ。

カナダ・カナナスキスのG7サミット：トランプに忖度せず、自由貿易を守れ

 トランプの会税政策は間違っている。G7参加国はEUを見習い、自国の国益を守るため対抗措置をとるべきだ。合意も英国以外はうまくいかず、「各国に請求書を送ることになる」という意味の発言をトランプがい言ったという。

今日のテレビニュースで30分ほどトランプ―石破会談を実施したと言い、記者団との会見を見た。詳細は当然に言わないが、議論はしたが一致点は見いだせていないらしい。日本も国益を守るためにトランプの機嫌を取って言いなりになってはいけない。

サミットでの議題も山盛りだろうがトランプの関税、イラン―イスラエル、ウクライナーロシア紛争での米国の仲裁などトランプが嫌う議題もしっかり議論すべきだ。忖度でもすればトランプがいい気になるだけだ。

サミットはトランプの思い通りに入っていないのだろう。今夜中にワシントンに戻るとホワイトハウスが発表した。理由はイラン―イラク戦争で何か進展があるのか。しかし途中退場だ。共同声明、共同記者会見も拒否なのだろう。

トランプ大統領は多数の関係者が集まる会議は苦手だ。多数決で決まることは嫌いなのだろう。

しかし、忖度せず自由貿易を守るために会議を開くことは重要だ。

朝日新聞世論調査から：国民は一体どんな政権を期待しているのか

 いつも世論調査を見ると不思議に思うことがある。「自民党中心として政権が続くのがいいか、自民党以外の政権に変わるのが良いか」という設問に「自民党以外の政党による政権」が５１％と高いが、「今の野党に期待できますか」という設問に「期待できない」が６６％ということはどんな政権を期待しているのか。

自民党以外で「パーッと」新しい新顔が出て政党をつくり政治の道に現れることを期待してもそんな人材はなさそう。

そう考えると立憲と国民民主の仲たがいは残念だ。小池さんの希望の党からのイザコザで合流が難しいが、玉木さんは山尾さんの件で信用を落とし代表の座を降りるらしい。

参院選比例区の投票先を聞くと自民党２６，立憲１２，国民１０で立憲、国民が合流すると自民に近づく。

野党がまとまれば政権交代のチャンスでもあるが、国民民主の対応一つだ。

トランプ大統領の「米国第一」は「トランプ第一」なのか

 昨日のアメリカの軍事パレード、大規模な反トランプデモ、そして誕生日に関するんニュースを見ると何やら発展途上国のニュースを見ているようで異様な感じがした。これがつい先までは民主政治の旗手で世界の期待を背負った米国とは思えない。

65億円かけた久しぶりの軍事パレードは「79歳の誕生日」祝いと考えれば発展途上国の独裁政権のやることだ。一方でアメリカを二分するような大規模な「反トランプ集会」は2100か所、500万人が参加したという。

どちらがアメリカの良心か。

さらにロスアンジェルスの移民排除への抗議デモには修平4000人、海兵隊700人が動員され抵抗する民主党知事、市長に共和党のトランプが挑戦しているのだ。

十による政治的襲撃事件も起きている。

世界はトランプ関税に振り回され経済停滞も心配だが、多国間で築いた合意政策を嫌い、2国間によるディール好み自らに有利は政治経済状況を作り出そうとし、孤立化を目指すか。

政治家ではなく、ビジネスマンだ。「米国第一」と格好をつけているが本震は「トランプ第一」だ。自分自身に利益が伴わないことはやる気がない。ウクライナｖｓロシアの戦争を仲介しようと思っていたが、本音は経済的利益をどう獲得するかで動いている.。

最初にロシアとの電話会談だったが、経済制裁の緩和を狙うプーチンの言いなりだったし、ウクライナには鉱物資源の開発権を得ようとした。

グリーンランド、パナマ運河を得ようとしたが中国が「力による現状変更」をしているのを批判したのはどこか。

同盟国、有効y国に銀自費の増強を要求し「自ら守れ」ということは米国製の兵器を買えということ。安倍元首相が「シンゾウは何でもすぐ買ってくれる」と評価していたことを思い出す。

国際会議、国際機関に批判的だ。アメリカの思うようにいかない国連には高額の拠出金を取りやめた。地球温暖化対策でも合意を離脱し、石油をドンドン掘れと言う。

しかし関税対策は失敗するだろう。関税を負担するのは米国民で消費者物価も上がっている。トランプは関税での収入で所得税減税を狙っていたのだから経済音痴と言われている。

これから何時まで、「トランプ第一」を強行するつもりか。世界にはもう本音がばれているのだ。

これだけ世界で紛争が多発しているのに何もできない国連：本当にトランプが言うように不要なのか

 トランプ大統領は国連が米国寄りの行動をしないと批判しているのか、国連への拠出金4780億円を停止したことdえ国連は組織縮小など多くな改革が求められ国連本部もニューヨークから出て行けと言う。新聞報道ではケニアが考えられているらしい。

世界では紛争が多発している。

イスラエルｖｓイラン、イスラエルｖｓガザでは互いに攻撃が激化していうる。ウクライナｖｓロシアはプーチンが戦争を止める意思がないという。ウクライナは支援国の支援が必要だが、ロシアは暴れ者北朝鮮から武器屋兵員の供給を受けている。

ややこしいことに国連安全保障常任理事国の米中露が紛争の当事国になっており批判決議も効力がない。米国は難民問題でメキシコ、カナダと紛争、カナダはトランプより「51番目の州になれ」と脅されている。グリーンランド、パナマ運河など力を背景に手に入れようとしている。

中国を「力による現状変更」と批判しているがアメリカも同罪だ。その中国も南、東シナ海でフィリッピン、日本と紛争中でトランプ外交によってはその間隙を縫って覇権を拡大しようとしている。

国連安全保障理事会も緊急会合を開いて「軍事行動の懸念」「自制を求める声」を出すが、総会では批判決議だけで効力はないか。

さらに悪いことは、G7など国際会議はトランプ忖度で議題、決議も中途半端だ。共同声明、記者会見もできない状況が続く。噂によるとトランプは気が向かなければ会議が終わるとサッサと帰るらしい。2国間ディール以外は好まないのだ。

また、世界経済を混乱させているトランプ関税も解決しているのは対英国だけで次は日本というが、日本とのモデルを広めるつもりらしい。赤澤さんや石破さんはその手に載ってはいけない。

国連がうまく機能しなくなっているので米国対欧州、日本の存在が大きくなっている。日欧州、インド太平洋諸国の団結でこの危機を乗り越えなければならない。

フィンランド・ストゥブ大統領曰く「プーチンは戦略的過ちを犯した」と

 フィンランドの大統領であるストゥブさんが朝日新聞（２０２５．６．１１）のオピニオンで「過ち犯したロシア代償を負った」という発言を聞き過去にソ連により侵攻を受けた経験のあるフィンランドの大統領としての発言に重みがある。

さらにプーチンはウクライナ侵攻で「近代軍事史で最大の戦術的かつ戦略的過ちの犯した」と批判する。フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟したこと」がロシアが代償を負ったことになるのだ。

プーチンは侵攻の理由にNATOの拡大を嫌っていたのだ。ウクライナも加盟を急いだが関係国の了解を得られていない。

ストゥブ大統領は、ウクライナは独立、主権、領土の一体性の3原則を訴えるべきで、領土の一部は占領されている事実受け入れなければならないが、ウクライナ領であることを譲ってはいけないという。当然だ。

停戦後は英仏が平和維持部隊を派遣するというが、フィンランドはロシアとの国境1300㎞を守る任務があるので参加はしないという。

戦略的、戦術的に過ちを犯したが、「ウクライナ侵攻で勝利することはない」とプーチンにわからせることが難しいのだという。

「プーチンは戦争を止めない」と感じているのだ。

日鉄のＵＳスティール買収計画：進むも地獄、退くのも地獄か

日鉄のUSステイール買収j計画はトランプ大統領の言う製造業の復興、雇用の創出、米国での投資に叶い歓迎すべき買収計画かと思ったが、そうはいかない。買収される側にも鉄鋼産業が衰退しているとは言うが、プライドがあるのだ。

確かに鉄鋼産業などは国家の安全保障にも重要な産業であることはわかるが、鉄鋼やアルミにも高関税をかけるほど米国の製造業は衰退しているのか。

トランプ大統領は「51％の所有権は米国に」「黄金株はトランプに」と言い出した。トランプ政権が重要事項に関しては拒否権があるというのだ。

これじゃ、日鉄が狙っている１００％子会社化は難しい。2兆円もの投資をして最新の特殊鋼製造技術を提供するのだから米国政府に自由にされてはたまったものではない。最新技術の漏出の危険もある。

日鉄としては採算性、経営の自由度を考えれば「黄金株」をトランプに持たれてはいけない。

バイデン政権が禁止令を出した機嫌が18日という。それまでに了解が取れなければ日鉄は退くかどうかを判断する必要があるが、800億円という違約金の支払いの発生するらしい。

「進も地獄、退くのも地獄」の日鉄だ。

ノーベル物理学賞のステイグリッツ教授がトランプ政策を批判

ネットでニュースを検索していたら、ノーベル物理学賞受賞のスティグリッツ教授がとトランプ政策は米国経済を悪化させると批判している。最悪のタイミングで関税を課したというのだ。

最大のタックスヘブンの変わりつつあるという。企業の実質的オーナーを開示させる透明性の確保の枠組み取りやめの指示をしたし、国際租税協力枠組み条約からの離脱、海外腐敗行為防止も執行しようとせず、暗号資産大規模規制緩和を実施した。

米国の制度内に組み込まれている安全装置を破壊しているという。国際条約を破り、利益相反を無視、権力の抑制と金融を諮る仕組みを解体した。

議会によって配分される公的資金まで取り上げたというのだ。

でも気に入っている税金の一つに輸入関税がある。負担は外国人と思っていたか。

関税から得た税収を減税政策の資金にすると貿易赤字にはくしゃをかけることになる。輸入業者が負担し米国の物価が上昇する。新聞報道では米国の物価上昇が加速している。要因はトランプ関税だという。

トランプは今２５％かけている自動車に将来引き上げる予定だという。関税のハードルが高いと製造業の国内回帰、投資が増えるとみている。

しかし、米国内のサプライチェーン、労働者の質、建設費の高騰など考えるとトランプ大統領の任期中にできるのか。

関税交渉もうまく行ったのは英国だけ、次は日本と言うが、どうなるか。議論はしているが一致点は見いだせていない。

習主席を悩ます「軍部の汚職ドミノ」：尖閣諸島周辺侵犯は習主席への機嫌取りか

 新聞報道では尖閣諸島周辺で中国の空母「山東」を発刊した戦闘機が警戒する海自機に４５ｍの異常接近したというし、尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯が激しさを増している。ほかにも領海内にブイを設置したり、海中の調査も続行している中国だ。

さらに今日の新聞ではアジア安保会議で中国は国防相の派遣を見送り格下の代表団を送ってきたという。

その原因に「軍部の汚職ドミノ」に習主席が悩まされているというのだ。以前は軍部内の江沢民派の残存との戦いだったが、今は習主席が抜擢し重用した部下たちの汚職だから悩みも大きい。

発展途上国では独裁政権は強い軍部の上に成り立っているが、中国は国防相など軍部幹部の粛清が激しい。

「汚職」とはどういうものなのか調べてみたら、人民解放軍を2027年までに現代的な軍部にするために巨額な投資をやっている。それがロケット軍、核戦力の増強なのだ。これに巨額な投資をやっており当然に汚職も付きまとう。

23～24年にかけて幹部30人が突然更迭された。5人は軍再編で新設されたロケット軍に諸ぞkぅし、少なくとも2人は装備部門だという。反腐敗運動は他の部門にも及ぶという。

核戦略増強で巨額な投資に群がった輩の当然の道だ。

この汚職が解決しない限り今後数年は大規模な軍事行動はないと専門家は見おている。

では尖閣諸島周辺の中国軍の行動をどう見るか。

身内の汚職ドミノに苦しむ習主席に対する人気取りの行動ではないか。万一事故が触発すれば今こそ立ち上がる時とばかりに強硬な軍事行動をとるのが中国の考え方ではないか。

尖閣諸島周辺の安全保障には気を配らなければならない事項が多い。

今日の新聞を読んで：米国の物価伸び加速、それ見たことかトランプ関税効果だ

 米の消費者物価指数上昇率が前年同月比２．４％だったという。トランプ政権の高関税の発動で米国内の輸入業者が関税負担分を販売価格に転嫁した影響が出始めたという。

当然だ。関税問題がどう決着するかわからないが、これからどんどんあがるか。

トランプ大統領は見越してか、ＦＲＢに利下げを強要する。そして関税の一時停止を延期すると今朝のニュースが流れた。

内閣不信任案提出、政権交代：チャンスだが、政権にすり寄る野党の存在

会期末も控え、少数与党に対する野党の攻勢も強まっているが、内閣不信任案提出に野党が神経戦だ。それもそうだろう、維新の会や国民民主は津の公約を実行に移そうと政権与党寄りのスタンスだ。

勢力図を見ても野党がまとまれば内閣不信任可決、解散総選挙のチャンスはある。

しかし、３８議席を有する日本維新の会は社会保障改革、教育無償化、国民民主も国民の懐を増やす政策で合意事項を持っている。党の公約を実行に移すための政策だ。

だから内閣不信任に賛同すれば合意事項は破棄され公約を実行できなくなる。立憲の野田さんもそこのところで野党内の賛同を把握し切れていない。

問題は野党なら野党の立場を確実にすべきだ。支持者だって困惑する。

野党の姑息な姿勢が肝心な時に政局を見過ごすことになる。

党首討論も責める側の野田さんが「突っ込み不足」と批判されているが、こういう機会は政権党の方が有利で野党は弱い立場にある。それは自民が野党の時だってそうだった。

要は「野党は野党としての立場を貫け！」だ。

 

石破総理曰く「２０４０年までにＧＤＰ１０００兆円、賃金１．５倍」と

 今２０２５年、１５年後のＧＤＰ６００兆円から１０００兆円に、更に賃金を１．５倍と言う。誰が責任を持つのか。１５年後まで石破さんが総理であるはずはない、。自民党の長期計画は責任者不在の空手形？

トランプのアメリカ：民主政治の旗手から「自国第一」へ、発展途上の大国か

 何と言うことか、ロスアンジェルスでの不法移民摘発の抗議でもに州兵４０００人に海兵隊員７００人を知事が「不要」と言うのにトランプが派遣を決め、その抗争がテレビで放映された。更には外出禁止令も出るという。

民主政治なら議論を尽くすべきだがトランプは海兵隊も派遣、力で抑えようとしている。民主政治を捨て、一強独裁政権のトランプ政権だ発展途上国並みの様相を示す。ロスの知事は民主党と言うから政党の抗争でもある。

ＳＮＳを多用し、重要な政策、人事もこれで済ます。議会での審議はないのか。

最近国民もＳＮＳでトランプ政権を批判しだした。同盟国、友好国まで高関税をかけアメリカの製造業の衰退を復興させようとしているが、関税は相手国が支払うと思っていたが、「私達国民が負担するのだ」とアメリカ国民は言いだした。

その関税に掛け合いもうまくいかないディールに持ち込み有利に運ぼうとしているが、合意できたのは先進国では英国ぐらいか。期待が外れて日本は交渉を重ねるが、一致点は見えずという。石破総理は国益まで犠牲にできないという。

市場はＴＯＣＡと揶揄し、「一度決めても尻込みする」というから尉げｂｂなどない。

自国第一へ製造業の国内回帰、雇用の創出を謳い、協賛する経営者もいるが、工場用地取得、建設費、さらには質の言い労働者を確保できるのか。基幹産業の疲弊が相当の物らしい。

さらに、サプライチェーンの不備で重要な部品は輸入だ。航空機だって胴体、翼など主要部位は輸入で、まさに組み立て工場が米国の姿で昔の日本の製造業をおもいだす。

政治面ではもっとひどい。

民主政治の根幹である大統領選に疑問を呈し、民主党の大統領に意義を訴えているがどうなったか。

現在は上下両院で共和党が議席を占めているが、その差は僅差だ。トランプに反対して共和党で反対者が出ると怪しくなる。

今回目立つことは大統領令を多発し、権限を逸脱していると裁判闘争に持ち込まれている。更には閣僚など重要職には身内やトランプ支持者を多用しているが、うまくいかなくなるとマスク氏のように離脱していく。

全く発展途上国の様相だ、中国がよく使う「発展途上国の大国」か。Ｇ７など米国も参加するサミットに参加せず、メンバーはトランプ大統領を忖度し、共同声明も出せない状況か。

国際機関からの離脱も目立つ。ＷＨＯ、地球温暖化対策からの離脱だ。多額の拠出金を拒否したために機関の運営に支障をきたす事態も発生している。米国に代わる国がないのだ。

世界政治からトランプ大統領は孤立化する状況だ。世界でのアメリカの地位低下を米国民はどう思っているのか。このままでは「まずい」と何時わかるか。

発展途上の大国のこのまま居座っていいのか。間隙をぬって中国あるいはイギリス、フランス、ドイツなど欧州諸国が動くか。

娘が5000円の無洗米を買ってきて言った：「1900～2000円のコメがどこにあるのか」と

 コメが底をつきかけ娘がスーパーで無洗米の銘柄米を5000円ちょっとの高値で買ってきた。銘柄品と言っても青森産だ。小泉さんに言う「1900～2000円のコメはどこにあるのか」と聞く。

近くにスーパーも3軒あるが、小泉米の対応はしていない。もっと先になって出てくるのか。

ｋｇあたり2160円のコメも初日に長い列ができ売り切れのテレビニュースが流れていたが、中には列のできず売り残りの出ている店の棚も放映されていた。

あのトイレットペーパー騒ぎと似てくるのか。

列を作った消費者は高齢者で、年金生活者が多いように見える。「これでやっと助かった」というご婦人もいたが、身なりのいいご婦人は「2160円のコメを食べてみたかった」という。見栄を張っているのか。

ここにきて、国民民主の玉木さんや立憲民主の原口さんが「古古古米は家畜のえさ、ｋ語り83円程度は何故、５ｋｇあたり２１６０円になるのか」と問題提起している。当然の話だ。

誰が一体、大儲けしているのか。流通卸売り業かＪＡか。90万トンの備蓄米のうち60万トンを放出し、今後も放出を考えるという。

小泉さんが話すと選挙対策の匂いもするが。小泉大臣ｖｓ農政族の自民党内抗争か。

今日の新聞を読んで：東電柏崎刈羽6号機燃料装荷、安全確保は大丈夫か、TOPの意識改革は

 新聞で東電福島第一原発事故で旧経営陣に「予見可能性がなかった」として一審の13兆円の損害賠償を命じる判決を破棄して高裁は請求棄却した。ゼロにひっくり返ったのだ。原発事業者の東電は「ホッと」したことだろうがコメントは発表しなかった。

その東電の柏崎刈羽では、6号機と7号機の再稼働に向けての作業が進んでいたが、先行していた7号機はテロ対策が不足で今度6号機の燃料装荷が始まり、8月には再稼働できる体制ができたという。

原発再稼働は化石燃料を購入する費用が掛からないだけ経営に大きく貢献するというのだ。原発の寿命も40年から60年に延ばされちぇいる。地球温暖化対策も考えると原発の再稼働は大きな影響がある。

刈羽村や柏崎市は再稼働にOKを出しているが県知事が是非を言明していない。立地市町村は稼働すると助成金などが入るので当然参政だろうが、広域になると賛否がことなる。

気を付けないといけないのは東電の安全意識だ。廃炉工程作業でも不祥事が続く。安全対策でも落ち度が目立つ。

判決でもわかるように15m津波襲来の長期予想が出ていたが、経営陣は信じなかった。若手技術者は津波のシミュレーションをして危険を報告していたし、他社は15m津波対策を実施していたのだ。今回経営陣に「予見可能性がなかった」と判決したが本当にそうなのか。

判決では事業者は要因がどうあろうと事故を防ぐための措置を怠ることなく普段の取り組みが必要というし、規制委の山中委員長は安全の第一義の責任は事後湯者にあり、経営のTOPである社長が安全に対してどういう意識を持っているかが非常に重要という。

本当に現経営陣、社員に安全第一の意識が徹底されているのか。

今日の新聞を読んで：ケインズ、アダムスミスの教えで日本経済の正常化を！ 自民では無理、革新系に期待か

 新聞で日本経済を評価するときに、よく言われる記述の次のようなものがある。

〇労働生産性はあがっているのになぜ、実質賃金は伸びないのか。他国に比べて確かに伸びがない。誰が儲かっているのか。労働者は犠牲になっているのか。

〇国地方の借金は1000兆円を超え、対GDP比２００％、でも海外には純資産もあるので大丈夫という声もある。

〇予算規模は年々上昇し110兆円を超えた。税収が70兆円とすると赤字国債の発行は30兆円になる。海外の先進国は赤字財政を対GDPO比３％以内で納めているが、日本は５％だ。IMFからも財政健全化を指摘されている。

〇なんと企業の内部留保は600兆円でGDPなみだ。日本経済の厳しさが指摘されながらも一向に減る傾向にない。起業は儲けているのか。

〇そしてよく言われることに大企業は各種優遇税制の恩恵を受け、得た収益に対して納税額が少ない。トヨタなんでスズメの涙程度で、専門家の中には税制の見直しが必要と言いが自民党政権は手を付けない。先日は研究投資減税がやり玉に挙がっていた。

国民としては頭にくることばかりだが、毎日新聞（２０２５．５．８）の「そこが聞きたい　続く実質賃金の減少　」の経済学者水野さんの記事が目に付いた。「企業の超過利潤に課税を」はいま日本経済で一番重要なことだ。

企業も日本に本社を置く限り日本でやっていかなければならない。正常は経済状況が必要ではないか。

水野先生は、「ケインズ、アダムスの教えを日本経済でも実効を」と提案する。日本の自己資本利益率（ROE)は全産業ベースで9％だが、これを４％を超えた分に「超過剰利潤課税」を実施せよと提案ずる。

アダムスミスは利潤率は権利の2倍が適切というのだ。今の長期金利1.5％だから利潤率は3％になるが、将来のことを考えて４％というのだ。

恐らく産業界は反対だ。自民党政権では無理な話になり、革新系政府が必要だ。まずは迫る参議員選から「裏金問題」の自民を排して財政改革を進める革新系を支持しないか。

ウクライナ無差別攻撃を止めろ：ロシアはウクライナ併合後の復興を考えているのか

長期化するロシアのウクライナ侵攻、望は関係国の支援でウクライナの勝利だが、万一ロシアがウクライナ併合に成功した時、無差別攻撃で破壊したウクライナをどう復興させようとしているのか。

その配慮がないのであれば、進攻、攻撃を止めて停戦すべきである。プーチンの欲望のために自由民主主義政治、経済のウクライナを潰してはいけない。

停戦仲介に努力していたトランプ大統領もプーチンには諦め気味で「子供の喧嘩、しばらく戦わせた方がいい」という。

プーチンのインフラ、民間施設の無差別攻撃に憤りを感じる。

 

【冗談か】政治の世界に「予見可能性」を適用すると

 事故などの責任を追及する時、本人に「予見可能性」があったか。そうすることが法に違反し重大は事態に発展することがあらかじめ考えられたか、考える力があったかどうかで責任を負ったり、責任を逃れたりすることができるとしたらどうなるか。

今回の東電の旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟でも「予見可能性」があったかどうかが重要なポイントになっている。

それが政治の世界で導入されるとどうなるか。政治家が皆「わからなかった」「知らなかった」で通すと政治資金規正法違反、公職選挙法違反の事案はなくなるのだろうか。

自分のやったことがこれほど大きな問題になるとは知らなかった（予見可能性）。自分はやらなくても他の人がやり選挙などを有利に進めていたはずだ（結果回避可能性）。こんなことになりはしないか。

新聞報道によると、都議会が政治倫理条例を都民ファ、公明党、自民党の賛成多数で可決したというが、いろんな問題を含んだまま、原稿の政治資金規正法のままで通過したらしい。

都議選も迫り、自民党は20数人が裏金問題を抱えているらしい。調査でも「知らなかった」で通し何もわからないままだという。

法や条例を議員連中が作る。自分で自分の首を絞めるような規制内容になるとは思えない。「知らなかった」「わからなかった」で逃げ切ろうとする政治家に都政、国政が任せられるか。

東電事故、高裁判決から：裁判で経営トップの安全意識が変わるか、裁判官は良心に従って判断しているのか

 今回の東電事故の高裁判決に関し東電は「特にコメントせず」と安堵感だが原告の株主、被害者、国民には納得いかない判決だったのではないか。これほど大きな被害を出して誰も責任を取らないことに裁判への不信も高まる。

新聞に出た控訴審の判決要旨に注目した。

判決の【その他】欄で、「予見可能性が認められない以上は法的損害賠償は認められない」が「電力事業者にはいかなる要因に対しても事故を防ぐ措置を怠らず普段の取り組みが求められる」というのだ。

だったら　賠償責任を命じるべきではないのか。「予見可能性が認められない」ということは寿言うようなことではあるが、会社への責任を回避するために東電の作戦としてこう主張しているのではないか。東電の誰でも「まずかった」という考えは持っているはずだ。

また、裁判では最高裁の考えが踏襲される。

今回も、22年の「現実に怠地震は想定より大規模で対策をしても事故は防げなかった」という考えと25年の「長期評価の信頼性が乏しい」という判決があり、どうしても上級審に行けば踏襲することになる。

新聞報道でも専門家がこのことを指摘し、ゼロになる可能性もあると言及していたが、そのとおりになった？

裁判官もサラリーマンだ、最高裁の判決に反するような判決は出しにくい。その点一審判決は大いに参考にすべき判決だったのではないか。

裁判で争っても安全確保は難しい。

規制委の山中委員長の「安全の第一義の責任は事業者にあり、経営のTOPである社長が安全に関してどういう意識を持っているかが非常に重要だ」という。東電で福島第一原発廃炉工事で安全に反する事案が多く発生していることに対する委員長の発言だ。

東電旧経営陣への株主代表訴訟高裁判決：請求棄却、上級審ほど国民目線から離れる？

一審判決で13兆円もの損害賠償が命令されて 旧経営陣への責任追及で、東京高裁は一審判決を破棄し、請求を棄却した。詳しくは内容がわからないのではっきりは言えないが、控訴審ほど国民目線から離れる判断、計経営者は危険も予見できない能力の低い人材がいいのか。

恐らく判決は巨大な津波の発生が予見できなかった（予見可能性）ことと、たとえ津波対策をしても被害が回避できるか（結果回避の可能））が    検討され、多くの証人尋問から経営者に予見できなかったこと、たとえ対応を指示しても結果を回避することはできなかったことが高裁の判断ではないか。

15mを超える津波の来襲は若い技術者がシミュレーションし、危険であることを報告したはずだ。しかしそんな会議はなかったとか、そういう報告ではなかったとかいろいろ言われている。

しかし、まともな人間だと政府の発表した予測は信ずるだろうし、当時8億円の対策費と言われていた。やる気になればやれたはずだ。

恐らく会社への責任を回避するために関係者は「知らない」「わからない」を通したのだろう。被害の大きさを考えると誰かが責任を問われなければ我慢できない事故だ。

久しぶりに聞いた善管注意義務：フジ前社長らに「適切な職務の遂行を怠った」と

フジテレビの前社長の港さんと専務だった大多さんを提訴するという。その理由は中居さんと女子アナの間で一連の事案が発生した時に、当時の経営陣として「適正な対応を取らず」会社に損害を与えたというのだ。

第三者委員会の調査でもコンプライアンス部門や 他の関連部門に報告指示せず、「プライベートにおける男女間のトラブル」ことが重大な事案になり、経営にも影響し決算で201億円の赤字になったという。

新聞では経営者の「善菅注意義務」違反だという。久しぶりに善菅注意義務の用語を聞いた感じだ。

専門書を久しぶりに開いて「善菅注意義務」を見た。「社会通念上一般的にも、客観的にも求められる程度の注意・・善良は管理者」で民法第400条に基づくが、抽象的な表現でいろいろ解釈がある。

注意義務も扱っている業務次第では特に高度の注意義務が要求される。例えば東電と高度な技術を要する原発事業では注意義務も高度になる。

その東電の旧経営陣に対する株主代表訴訟で一審では13兆円の損害賠償が刑事られ、6日に高裁の判断が下される。

判断基準も旧経営陣に「適切な判断をすれば」事故は避けることができたかどうかがポイントになる。

特殊な事例ばかりでなく、私たちの周りには善菅注意義務を必要とする業務は多い。特殊な資格を持って仕事をする人、コンサルタントの類の業務が多い。

契約業務においてプロセスで善菅注意義務が要求され、結果には関係ないのだという。

業務契約をする方、される方共に頭においておくべきなのだ。

「自国第一」のトランプに基軸通貨ドルは任せられないか

ドルは決済通貨として基軸通貨であり、決済にためにドル当座預金を道、中央銀行は現金化が容易な米国短期国債を保有するという。決済手段であり為替レート調整に貯めの介入に使われる。

日本は第１位の米国債保有国で第２位が中国だ。トランプ大統領の高関税に抗議し、売却されトリプル安を導き、驚いたトランプは関税の一時停止をした。その時売却したのは中国と見られている。米国債の価格が下がることは世界経済のみならず、米国内敬愛に大きな影響を与える。

そのトランプ政権が大幅減税を実行するために今度３４０兆円分の国債を発行するらしい。

ドルの信用は下落傾向か。

トランプ派自国経済の再生のためにドル高からドル安に導こうとしている。ドル安で輸出を増やそうというのだ。しかしドルが下落することはアメリカ経済にとっては評価が下がる。

更に軍事力を確保するために、ＮＡＴＯ同盟国、日米同盟、インド太平洋関係国に軍事費の増強を訴えている。米国の案円の補償に頼らず、自ら軍事力を高めろと言うのだ。

基軸通貨はその国の強い軍事力を反映している。イギリスのポンドが基軸通貨だった時は英国の軍事力が背景にあった。

米国のドルが基軸通貨になった時もその愛系には米国の軍事力があるが、今トランプの高関税政策で同盟国、友好国と抗争中である。

とてもじゃないがドルの基軸通貨の価値が落ちる。中国もそこを狙って自国通貨を基軸にしようとした動きもあるが、一帯一路構想でも王申告、新興国相手では覚束ない。

出は、アメリカドルに代わる通貨として何があるか。ユーロか。ロシアのウクライナ侵攻で、米国に頼らないＥＵ独と英国を加えた欧州の安全保障体制の構築が急がれている。

もう世界経済、軍事力もトランプには頼れないのだ。

警察官を名乗る詐欺事件：詐欺事件を注意喚起する電話の判断の難しさ？

もう2度にわたるが「警視庁特殊詐欺対策本部の○○です」という電話を最近設けた。詳しくは「NTTを名乗る詐欺事件が多発しているので注意してください」という 啓発の電話（？）だった。

「ご苦労様です」と電話を切ったが、一度、｛ＮＴＴドコモですが使用料金が不明です。9番を推してください」だったり「総務省ですが今お使いの電話が2時間後に使えなくなります。1番を推してください」というものもあった。

1とか9を押すと詐欺電話につながるのだろう。

しかし、警察からの啓発電話の後に実際に警察を名乗る詐欺電話がかかってくる時もあるだろうと、警戒していたがそういうことはなかった。

最近、テレビの情報番組で警察官を語る詐欺電話があり、被害を被った報告が多発している。

警察官の顔も見え、身分証も写し、「逮捕状が出ている」ということで画面伊逮捕状が映し出された。

長崎の警察署の警察官だったが、事件が発覚いたのは滋賀県で、容易に出頭はできない状況だ。

テレビの内容はその程度だったが、その後どういう経過でだまされたかはわからない。もっともらしく見えるがよく見ると身分証もおかしい。

遠くの警察官内で発生した事案は確かに出頭が難しい。私も遠く離れた高速道でスピード違反で捕まったことがある。「出頭してほしい」という連絡が来たが、新幹線を使っての出頭は罰金と同意程度になる。

そこで「遠くて行けない」というと、では近くの警察署に調書を回すので近くの警察からの連絡に従ってくださいということだった。それが逮捕状が出ていると言うことになると自宅まで所轄の警察官が来るはずだ。

おもえば、おかしいことがたくさんある。一度電話を切って警察署に相談すべきだ。

斎藤知事、3か月給与５０％カット：これで内部告発者保護の法令違反はどうなる

 兵庫県議会がもめている。斎藤知事が自らの給与3か月５０％カットで、告発者情報漏洩など一連の事件で責任を取るつもりらしい。内部告発者問題は給与カットで責任をとれる問題ではなかろう。

斎藤知事は第三者委員会の判定に反して「指示した認識はない」と一貫して否定の姿勢だ。しかし自からの給与カットの条例改正案を提出するということは何らかの考え（責任論）があったのではないか。

出直し知事選で問題はあったが、再選したことは「民意を得た」ことになるのは確かだが、すっきりしない民意だ。

議会がどう出るかだが、今度は議会が解散してどうなるのか。斎藤知事辞職を求める議員が多くなったことで斎藤さんが辞職するか。

新聞報道ではし私的情報漏洩で地方公務員法違反で県が提出した告発状を県警は受理したという。

しかし、政治にかかわる捜査はうまくはいかない。知事は「認識がない」「知らない」を通せば証拠不十分で不起訴ということになる。

斎藤知事も強気、議会は右往左往、では県民はどう考えているのか。斎藤知事はことあるごとに「風通しを良くする」「県政を前に進める」というが、職員の多くは辞職している。

斎藤さんが辞職すれば済む問題ではないのか。

米の価格は下がるのか；古古米／古古古米と銘柄米との二極化か

米の需要はあっても供給が追い着かず価格が高騰しているのか。だったら古古米、古古古米の備蓄米をｋｇ当たり２０００円で放出するという小泉農水相、本当にできるのかと思ったらやってしまった。今まで何をしていたのかとういうことになる。

小泉農水相の動きは際立った。テレビでスーパーの空の棚を見て回る。来週初めには棚に並ぶと宣言する。またほらを吹いているのかと思ったら、スーパーの５ｋｇ２０００円台の棚に数百人が並ぶ。

従来の銘柄米は映らない。

大田区大森にあるドンキの天日では初日に数百人が並び、すぐに売りつくしたというが、翌日は誰も並んでいないシーンが放映された。女子アナが「今の時間にはありますからどうぞ」という。

何のことはない。メデイアに脅されたトイレットペーパー事件と同じではないか。この徳はメーカー、問屋の倉庫には在庫が十分にあるとメデイアは放送していたが、民衆は買いだめに走る。

テレビの情報番組を見ていたら、２０２１年頃からコメの供給量は減っていたが、何故か昨年、急にコメの価格が上がった。コメンテーターは検証していないという。

考えられるのは南海トラフ巨大地震の注意報が出たために国民が買いだめに走り、品不足になったのかと見ている。

今回も品不足の要因がわからないが、ＪＡなどの卸業者など流通経路が複雑らしい。卸問屋が多いと、米値も上がる。

今、各国の政治は２極化しているというが、コメも備蓄米のように安価（ｋｇ当たり２０００円台）なものを買う国民と、少々高くとも銘柄米（Kｇあたり４０００円台）を買う国民に分かれているのか。あざとい業者は銘柄米と備蓄米をブレンドしｋｇ当たり３０００円台を目指すこともできる。

要は、国民の意向次第だ。生産者のことを考えるとKガタリ３０００円台が目指す価格と言うが、それでも改革を目指す小泉農水相と従来の農政族との戦いになるか。参院選も控えている。

 

トランプの地球温暖化対策消極姿勢：温暖化ガス日米観測できず

今日の新聞報道によると、アメリカを中心とすた航空機を使ったＣＯ２濃度観測がとん挫しているという。理由は国立環境研究所と組む米海洋大気局の多くの担当者が退職しているためと言う。

気候変動の研究には 北極圏の調査が必要だが、それができなくなったのだ。確かにトランプ政権はパリ協定からの離脱２５００人の削減を予定しているという。予算と人員の削減が大きく影響している。

トランプ大統領はＣＯ２要因説など構わず、石油を掘り出せという。しかし良心的な州はしたがっていない。自然現象説に近いのかと思ったがそうもいっていない。米国内の産業を復活させるには石油井戸を掘って化石燃料をどんどん使えというのだ。

予算、人員を削られれば関連する機関は何もできない。でも米国内には地球温暖化対策に注力するグループもいそうだが、今声を張る挙げると潰されることはわかっているので静かにしているのが現状か。

安倍昭恵さん、プーチンと会談をどう評価するか：時が時だけに控えるべきでなかったか

 昭恵夫人とプーチン大統領の会談には驚きというよりも「利用されたか」という感じが強い。石破総理とどう付き合っていけばいいのか、その背景に安倍総理夫人がいた。

トランプ大統領は就任後早速昭恵夫人に会い、安倍総理時代の親密さをアピールした。

そして今度は、民主主義国家と疎遠になるプーチン大統領が昭恵さんを使って、これまた安倍政権時を思い出させた。トランプ、プーチンjン会談がなかなかできない中でのさぴらイズだった。

恐らくロシア寄りの政治家が動いているのだろう。昭恵夫人が単独でできる外交ではない。昭恵夫人は安倍総理の実績を大事にしたい。文化交流の維持を伝えたらしい。

でも、安倍元総理だって国民の評価は定かでない。

日本は今、ロシアへの渡航を控えるように言っている。昭恵さんも守るべきだったのではないか。

今日の新聞を読んで：米国は軍事で信頼できるか、高関税は米国産業の衰退程度を表す

 今日の新聞でのヘグマス米国防長官の軍事費強化などの演説やトランプ大統領の高関税に対する発言を見て、本当に米国は信頼できるのか、高関税をかけて生産施設の国内回帰、雇用創出を狙っても、本当に米国産業は復活できるのか。

トランプの外交政策は同盟国、友好国にまで攻撃する姿で、自由民主政治を守る国々にも脅威となっている。今、米国の政策に同調することは孤立化を深めるだけか。

軍事面で見ると同盟国に軍事費増強により自らの役割（自国防衛）を果たせという。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟国にはあGDP比5％の軍事費増強を要求、対ロシアへのけん制を狙う。

一方、対中国ではインド太平洋では日米同盟の近代化、軍事費増強を訴える。日本もGDP比５％を計画しているし、在日米軍司令部に統合軍司令部を設置し日米同盟の強化、近代化を図るという。トランプ大統領は政治家よりもビジネスマンだ。米国製兵器の購入を訴える。

さらに米国はNATOよりもインド太平洋を重視しているのではないか。台湾有事の危険を言うが、その時本当に日本も守ることを考えているのかは疑問だ。日本政府もNATOへの軸足を置いているのだろう。会合に招待されている。

また、国内産業、国内生産を保護すると、米国への貿易で黒字国へ高関税をかけている。鉄鋼、アルミには関税50％にするという。２５％ではクリアーできそうなので50％に上げるというのだ。

それだけ、米国国内産業は疲弊しているのか。関税が高いほど関連産業の弱さ、比較優位の欠如がわかる。

最近のニュースで造船業がピンチらしい。艦船の建造、修理に支障をきたしているらしい。艦船修理を関税対策に加え交渉するともいう。

日鉄のUSS買収（？）計画は、トランプの関税政策にこたえるものとしてトランプは評価しているが、支配権では留保しているらしい。まだ買収にOKは出していないが、プライドだけは高いトランプ大統領だ。

一体米国の比較優位産業はあるのか。農産物とか巨大IT産業だろう。

米国は国際機関から離脱や一時停止を狙っている。拠出金は高いが米国に有利になっていないというのだ。そこへ中国が触手を伸ばしてきた。拠出金不足で機関の正常な活動ができないらしい。中国もそこまで手は出せないのだ。

また、トランプ大統領は米国という資力で世界を牛耳ることができると考えていたのだろうが、プーチン大統領や習主席との直接交渉はやれていない。無視されているのか、もっと米国が行き詰まるのを待っているのか。

トランプ外交に各国が疑念を持つにしたがって共産主義の中国がリベラル色のある発言を重ねてきた。新興国、後進国は経済支援で中後kぅに軸足を置いているのか。

トランプ大統領に組することは、即「孤立化」する危険もある。日本も脱米国で自立しかない。

米国・トランプ、中国・習主席、露・プーチンが振り回す世界：日本、英国、ドイツ、フランスなどの問われる存在意義？

 今、世界は米国、中国、ロシアの一強独裁政権に政治経済面で振り回されている。リベラルがが息をひそめ、保守、右派が台頭する世界情勢に中で日本、英国、フランス、ドイツの存在意義が問われている。

米国はトランプ2期政権の誕生で、「アメリカ第一」を標榜し、疲弊した製造業の復活と雇用の創出の公約を実現しようと「高関税」の賭けあいをやり、ディールで成果がうまく出ないとみると一時停止など右往左往している。

メデイアはこんなトランプを「TACOトレード」と言い、トランプはいつもビビッて退くという。朝令暮改に各国関係者も右往左往する。

関税政策では国内の中小企業、州からも国際貿易裁判所に提訴されていた「違法差し止め」訴訟も「一時停止」の判決を受けた。その違法性は連邦最高裁までもつれ込むか。

デイールによる2国間関税交渉は続く。

本来なら同盟国、友好国を連携し自由民主政治の旗手としてリベラル色を出した外交が必要なのにトランプは同盟国を敵に回す攻撃を仕掛け、中国の台頭もい見え、欧州、日本の連携強化が必要だ。

米国はこの間、国際機関からの離脱、対外援助のUSAID削減で、今まで米国を信頼していた国々が脱米国の動きだ。特に難民問題は欧州各国の政治面で極右派政権の台頭につながり与党政権を揺さぶっている。

米国貿易の赤字の多くは中国との貿易だが、関税を互いに１１５％引き下げたとはいえ、米中貿易交渉は行き図待っているようだ。米側は中国が約束を破ったという。

一方中国は一帯一路構想に続き、対米国の高関税に苦しむ国々に支援の手を端述べている。サプライチェーンの支配権を得ようとしている。

ギクシャクする対米関係から日米にくさびを打ち込もうと、歩み寄りもみられる。海産物輸入再開に向けた合意だ。EEZ内のブイも撤去したという。しかし尖閣諸島での領海侵犯、日本周辺のけん制飛行は改善しない。

このような東シナ海、南シナ海での紛争を抱えているにもかかわらず、国際調停院の設置、国際金融機関アジアインフラ投資銀行など中国の権威を発揮する動きが大きい。

米国との間隙をぬった国々に触手を伸ばし、勢力拡大に余念がない習主席だ。

共産主議国家のもう一辺のロシアはどうか。

ウクライナ侵攻は一向に改善せず、当初トランプはプーチン寄りの仲裁案をもっていたが、無意味な進攻を繰り返し多くの死傷者を出すことにトランプは「全く狂っている」と言い出した。仲裁から手を引くと言ったり経済制裁を強めると言ったり、プーチンはトランプの政策を知り尽くしているのか。

NATOの拡大を阻止しようとしているが、次はエストニアが進攻を受けると危険視されている。

停戦の意思はないのだが、それに向け文書を作成し提示するという。ウクライナの無条件降伏か。それでは何の意味もない。

突然、安倍昭恵さんがロシアを訪問し、花束を受けるシーンが報道された。政府が渡航自粛を訴えているのに何故、ロシアに行けたのか。安倍晋三さんの思い出を語ったという。昭恵さんは文化交流の維持を訴えたようだが、何故、北方領土問題を無視したのか。アメリカに当てつけのイベントでしかなかったのか。

一方で、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリアなど欧州勢はどうすればいいのか。

ロシアのウクライナ侵攻を停戦に結び付けようと努力している。NATOの強化であり、防衛費の増強、ウクライナへの支援、平和維持部隊、フランスの核の傘問題など欧州独自の安全保障が話題になっている。

NATO会議には日本も招待さfれいる。インド太平洋知己との安全保障の関連付けか。

トランプ大統領は関税交渉のほかに米国の兵器の購入を強く匂わせている。トランプが台湾有事の際に日本も守るのかというと期待できないのだが、何か手土産を期待するトランプ外交だ。

米国、中国、ロシアの一強独裁政治下にあって日本を始めリベラル国が頑張らなければならない存在の意義は大きい。

米の政治システムにも良心があるのだ：トランプ関税に差し止め命令

 ９日のヨルテレビニュースを見ていて驚いた。裁判所がトランプ関税に違法差し止め判断をしたという。急いでネットで調べると朝日新聞がそういうニュースを流していた。「トランプ関税が抱いていた「弱さ」が出たというのだ。

関税は当初から弱さが指摘されていたのだ。トランプ関税の違法性が連邦最高裁までもつれ込む可能性があるというのだ。

トランプ大統領は米国第一、貿易赤字解消で国内の産業の復活、雇用の創出を大統領選の公約で訴え、当選した経緯がある。選挙公約を実現するために一律関税１０％、中国１０％、カナダ、メキシコ２５％の関税を宣言した。

その法的根拠が国債緊急経済権限法だという。「異常かつ極めて深刻な脅威」に晒された時に、ぢ棟梁が国家非常事態ｗｐ宣言し「輸入の規制」などの権限が与えられるものだそうだ。

「相互関税」を看板製作としてトランプ大統領が発動した。

しかし、これら関税を国際裁判所が「差し止め」、トランプ大統領は不服として控訴、連邦控訴裁判所が審理するまで一時決定が停止される。国債緊急経済権限法から考えるとトランプの関税措置は権限を越えているという。ほぼすべての国から輸入品に無制限の関税をかける権限までは与えていないと判断されたのだ。

控訴審での判決が出るまでは従来どうりという。

今日の朝日新聞によると、複数のトランプ令が無効で「運用は永遠に禁止される」と判事したらしい。

今までの新聞報道でも関税に苦しむ中小企業、複数の州が提訴しているともいう。

異本では赤沢さんはが３回目の訪米をしたというし、Ｇ７で首脳会談を予定しているらしいが、トランプの国内事情もある。急いで合意は避けた方がいい。鉄鋼、造船など重厚長大産業は相当疲弊しているようだ。ＵＳスチールは二ってるの買収がなければ倒産の危機？　造船業の疲弊は艦船を建造、修理することすらできないという。

急いで足元を見られることがあってはならない。

最新情報

控訴審が「差し止め」一時停止か、トランプ大統領の思いのままになるか。

よくわからないコメ不足、米価：何故、急に米価高騰、メデイアの煽り？ 業者の控え？

 

読売新聞　２０２５．５．２４

小泉新農水相が脚光を浴びている。備蓄米を5k語り1800～2000円台で店頭に並べるという。古古米と古古古米を食べ比べても少し硬さがあるくらいでそん色はないという。古いコメだから2000円にするらしい。

読売新聞によると、前年同期比でコメの価格が２１００円から4200円の急騰している。私もスーパーでコメを購入するが、3200円台で購入していたのを覚えているが今スーパーの価格は4200円台だ。

一体なのがあったのか。テレビの情報番組は4200円台の棚を移し、消費者の困った声を伝える。テレビが高値を煽っているのか。それを見た業者が抱え込んでいるのか。

吐き出させるには、テレビで安くなる米価を報道し、消費者が喜ぶ声を伝えるべきではないか。

今回の備蓄米の放出は従来のJAなどではなく、大手小売業者を対象にしスタックを生じないようにしているという。JA悪者論も出てい折る。

しかし根本的問題は何か。

コメ高騰の要因として在庫不安から点灯買い上げ点数に制限をかけているというし、減反政策の見直しが必要ではないかと言われている。いつか来た道に帰るのか。

減反→生産調整→供給不足、米価高騰の要因などを検証すべきであるという。

生産者は生産者で、高齢化、離農、生産者規模を大きくする必要があるし、人口は減っている。需要も減っているのだ。

今日の新聞を読んで：高齢になると「ちょうどいい平屋 人気」に同感だ

50年ほど前に群馬で２０ｍ×１０ｍの土地を購入し半分を2階建て住居、半分を庭に使用し芝生と植木を植えた。 家族構成からすると、４ＬＤＫになるか。太い柱を9本通し柱にした。玄関は吹き抜けだ。今から考えると贅沢だ。

子どもが独り立ちし、人数も減った。年を取ると階段の上がり降りが苦痛になる。ベランダは２階にあるが布団干しや洗濯物の乾かしがしんどくなる。

兎に角、メンテナンスが大変だ。塗装は足場が必要になり職人に依頼すると２０万円ほどかかる。庭木も高木がある。

しかしメンテ費用を節約するために足場なしでの塗装作業、梯子を使った植木の剪伐を自分でやる。庭の草取りもやっていたが今は除草剤を撒いて処理する。

だからメンテ費用は塗料と除草剤だけだ。相当の節約になる。

処で朝日新聞（２０２５．５．２７）「ちょうどいい平屋　人気」新築の１７％、10年で倍増」という記事が目に留まった。

郊外で広い土地に平屋建ての家屋をつくるというのだ。年を取ると家族数が減る。階段はしんどい。だから減築も人気があるらしい。どうやって2階建てを平屋に改造するのか分からないが、平屋建てならメンテはほとんど自分でできる。これは大きい節約になる。職人に依頼すると高額だ。

一方、東京に住んで住宅を見ると問題も大きい。

道路面から玄関まで1～1.5mある。駐車場の関係か。今皆若いが年を取ると玄関先に行くにも大変だ。ある住宅を見るとリフトがついている。聞くと高齢者がいたので区の補助金も使い設置したが必要なくなったという。撤去するにも費用が掛かると家主はぼやいていた。

２０ｍ２の規模での3階建てが多い。自分でメンテは難しいだろう。隣との距離も狭い。大きな一戸建ての家屋を潰し20ｍ2規模の住居を3～4棟建てて売る。

以前は住環境も良かった地域も住環境委が悪くなっている。木蜜住宅地域になっている。

知人の古い家屋で、「震災時、井戸水提供できます」という表示もなくなった。首都直下地震でも発生するとどうなるのかと心配になる。

南海トラフ地震は10年先か、それとももっと先か：発生確率８０％でなく２０％程度とみると10年先は間違いになる

学会で「30年以内に発生確率８０％」がもめているという。80％の計算モデルを作った島崎東大名誉教授が「計算モデルは間違いの可能性がある」と講演し、話題になっているのだ。

「30年以内８０％」は時間予測モデルで計算された。高知県の室津港で地震発生時とその後の港の隆起、沈降の観測値から時間予測モデルではじかれた確率だが、数年前に古文書から人工的に掘り下げられた事実がわかり80％に疑問が出てきたのだ。

時間予測モデルは南海トラフ地震で採用されているが、他の地震の予測は「単純平均モデル」だ。これで予測すると確率は２０％程度になる。

いつ起きても不思議ではない 状況を避けることができるか。

東大地震研究所の瀬崎先生は、過去の南海トラフ地震を発生メカニズムごとに分類し、次に起きる南海トラフ地震を200年先と考察した。

斎藤さん「認識がない」、下村さん「誤解を与えた？」：いずれも責任逃れの言い訳か

 兵庫県知事の言動にはがっかりしないか。自らの疑惑事案ではあるが、第三者委員会が漏洩を「指示のもとに行われた可能性が高い」と判断した結果に対して斎藤知事は「認識がない」と否定する姿勢を崩していない。

知事なのだから副知事や総務部長に色んな指示を出す立場にある。副知事や総務部長が単独で漏洩など判断するものではない。しかも局長や職員が亡くなっている事案だ。

認識がないと主張しているがここにきて責任の取り方として給与カットなどを上げてきた。やっぱり責任は重いと思っているのだ。

争点が法解釈の問題になっているので、正式に裁判に持ち込み判断を仰ぐべきではないか。斎藤知事は「県政を前に進める」「風通しを良くする」などと言っているが、自ら辞することが兵庫県の名誉にかけても一番いい方法ではないのか。

一方、旧安倍派の裏金問題で疑惑の中心にあった下村さんが参考人招致で質問に答えているが、曖昧なままだ。還流再開の指示は誰かという問題に答えていない。

会計責任者に再開の指示などしていないが、誤解を与える可能性はあったという。

斎藤さん、下村さん共に責任逃れの言い訳でしかない。

プーチン、ウクライナ攻撃激化：トランプがプーチンを甘やかす？

停戦に向けて交渉が続くロシアのウクライナ侵攻でプーチンが攻撃を激化させている。軍事侵攻の最大化がみられるが、トランプは「いったい何があったのか、狂ってしまったか」 と不満タラタラだ。

結局はトランプに仲裁の力量なしと見たのか。今占領地を拡大し停戦交渉を有利にしようとしているのか。

トランプも自国産業の復活を狙って高関税を関係国にかけ、ディールで有利な交渉を進めているが思うようにいかない。譲歩の連続だ。国内でも反対デモが発生、ハーバード大学まで助成金を凍結し留学生を国外退去させている。

国内、国外の混乱が出ていることをプーチンは、力量なしと判断か。トランプは世界のTOPクラスと会談できると豪語していたが、電話会談だけで直接の会談はできない。

さらなる経済制裁を科す動きも出ているが、外観上はびくともしないプーチン政権だ。石油価格の下落など国内財政では影響が出てくるはずだ。

衆院予算委員会で下村さん参考人招致議決：旧安倍派の「裏金問題」をどう話すか

 出るわ、出ないわでもめた下村さんの参考人招致が決まったらしい。旧安倍派の裏金問題では会計責任者が説明しているが、下村さんは「それは違う」というのだ。

会計責任者の説明の詳細はわからないが、下村さんも当事者になっている。

迫る東京都議選では下村さんの元秘書2人が立候補を予定しているが、2人ともに迷惑がっている。とばっちりを受けるのではないかと心配しているのだ。

どんな話になるのか。穏やかではない議員も多いはずだ。

一人はしゃぐ？小泉農水相：５ｋｇ2000円とは？ 備蓄米に限ってと言うが

何か、小泉農水相の威勢がいい。新しく農水相になり大はしゃぎだ。米価が高止まりである中で、石破総理が3000円台と言えば、小泉さんは2000円という。減反を配してコメを増産する政策も発表した。

米価が高いのは流通にもんだおいがあると考えたのか、JAを外し随時契約にするという。ネット販売を考えているらしい。

小泉さん、日本中を回って市場の視察をし、テレビで放映される。「やってる感」がすごい。いつもの手だ。

結果がどう出るか。恐らく強引に2000円台だろう。生産者の懐事情などは後回しということか。

 

「比較優位」を失い衰退した米国の重厚長大産業：トランプの高関税政策で復活できるか

 経済学の教科書を見ると「貿易」とは、資源、労働者の技能b、生産性の格差により一つの地域での機会費用が最低になる品目が「比較優位」を持ち比較優位のあるものに特化し、それ以外は他地域との貿易により入手するWINWINの関係になるのが貿易だ。

しかし、トランプ大統領は「自国第一」を謳い、衰退した米国の重厚長大季語湯を高関税で復活させようとしている。ゼロサムの関係だ。

新聞報道を見ると、日鉄のUSスチール買収（？）事案がある。当初安全保障上の問題で反対していたトランプ大統領が提携、パートナーシップに賛成してきた。米国に140億ドルをもたらし7万人の雇用を創出するという。１００％子会社にするのかどうかはわからないが、テレビ報道でのUSスチールの現場写真などを見ると酷いものだ。USスチールにとっては日鉄の買収しか生き残る道はない。

造船業も再生が急がれるらしい。米国の意軍艦の補修、整備もままならないらしい。酷いものだ。この分野での米国のシェア―は０．１％、米国軍艦の整備も問題をきたしているらしい。

自動車も日本にとっては一番の関税問題だ。安全きっかうから考えて日本の規格に合わないが、そこを緩和して輸入しろというのか。さらにメキシコ、カナダで生産していた日本車をアメリカに輸出していたが。これからは米国内での生産が必要になるか。

しかし、米国に進出し何年で成果が出せるのか。労働者の技能、質はいいのか。生産性はどうか。

トランプは米国内での生産回帰を国民に訴えたいらしいが、日本企業はどうなるのか。WINWIN かゼロサムか。

マンション管理の問題点：管理会社の「理事会様と相談」「理事会様の承認」という逃げ口上

 マンションに住んで、改善案を提案したり、理事も2年間経験したが、一番の問題点は4管理会社や工事会社の「理事会様と相談して」とか「理事会様の署ぷ人を得た」という無責任な逃げ口上に苦労した。

昔、阪神タイガースの投手に江本さんが居たが、彼が「ベンチがアホだから勝てる試合も勝てない」とベンチをh魏反して問題になったことがあるが、それと同じだ。

管理組合を代表する理事会が良くないのだ。

新聞では築年数の高い老朽化マンション、住民の高齢化、そして管理組合や理事会の組織がないマンションの社会問題化を報じるが、何も古いマンションだけの問題ではない。

築20年で新しいマンションで理事会があり、順番で理事役が回ってくる。その中から理事長を選んでいるが、何をしてよいかわからない。無関心な理事会もある。

管理会社はその素人、無知に付け込み自分の都合のいい「手抜き管理」をし、高い管理費、他かい工事費で儲けを出す経営をする。1人の担当事業所数は平均で１０～12組合であるが、多い会社は13～15の事業所を担当する。１3とか15事業所担当は専門家に言わせれば止めた方がいいという。当然だ。「手抜き管理」しかやっていられない。そんな管理会社が実際にあるのだ。

管理会社の収益は管理費、工事費、物品の販売だ。当然に高額になるし、必要ない工事をやって収益を上げる。

そして今、社会問題化しているのが大規模修繕費の談合だ。公取委が談合の疑いで検査に入ったという。

その工事会社に私たちのマンションの工事を担当した工事会社が入っている。

13年目に急に大規模修繕を提案してきた。管理組合としては体制を構築し対応すべきではないかと提案したが、管理会社の担当者はドンドン進める。どんな口車にお理事会があったのか知らないが、私が見tれも談合の疑いがあり警告したがすでに理事会で決まった。

何を言っても「理事会様と相談し」とか「すでに理事会様の承認を得ている」と逃げ口上だ。新聞に大京穴吹建設が談合の疑い立ち入り検査を受けたというニュースを見て、区分所有者に知らせた。

管理組合、理事会はしっかり勉強して対応すべきだ。理事とは素人ができる役目ではない。

プーチンとウクライナ停戦交渉：やっぱりトランプでは無理だったか

 プーチン大統領は何か会談があるというと、ＳＮＳで希望的見方を示し、実際には何も進展がなかったことが多いが、今回のウクライナ停戦を目指すプーチンとの交渉でも同じことの繰り返しをやった。仲裁役としての力量が不足し、やったことはウクライナとプーチンの直接交渉を強要するだけだった。

２時間以上の電話会談でトランプは「いくつかの進展があった」という、一方でプーチンも会談は有益だった」と言う。

しかし、ウクライナは「無条件３０日間の停戦」を訴えるが、プーチンは「４州からのウクライナ軍の撤退」「平和的解決に向け覚書の作成」を認めるも肝心の停戦につKてはコメントはなかった。

ゼレンスキー大統領も言うように「ロシアは平和を望んでいない」のだ。トランプも仲介は無理、場合によっては手を引くともいう。

トランプの１００日の成果は何なのか。米中での関税の掛け合いも１１５％引きで終わったが、習主席とトップ会談をやったわけではない。中国が無視の姿勢を貫いたので困り果てたトランプ政権が譲歩したのだ。

今度赤沢さんが３回目の協議に訪米するというが、国益を無視した譲歩は禁物だ。お互いに検討した結果を言い合えばいいのだ。

トランプ政権はリベラルな国際秩序を破壊しようとしている。同盟国、友好国は団結し自由民主政治を守るべきだ。

三郷のひき逃げ事件：現場に大人もいたのに何故、警察に連絡しなかったか

ひき逃げ事件現場に大人がいたのに何故、警察に連絡しなかったのか。同乗者が見つかり事情を聴いていたが、運転手本人も出頭してきた。

事件現場を取っている人、現場には大人もいたのに苗、その時警察に連絡しなかったのか。そうすれば運転者からも事情聴くことができ、飲酒運転していたことがわかり即逮捕されたはずだ。

車の事故は、すぐ警察、消防に連絡すれば対応も早い。当事者が外国人と言うこともあり、子供も「大したことはない」と言っていたとしても連絡すべきだったのではないか。

私もかなり前に埼玉県上尾の交差点で事故にあった。私は青で直進車 、相手は右折車で交差点の真ん中で事故を起こした。事故直後携帯で110番に連絡した。

警察でノ取り調べで係官が２件事故の報告があったが、「一件はあなたですか」と問われたことがある。私は被害者側だったので比較的冷静だったのだ。救急車が来た時、思い出してカメラで現場写真を撮った。救急車の隊員は驚いていた。

元FBI長官・コ三―氏の「８６４７」？：本当の意味は「好ましくないトランプ」という意味

 最近テレビ番組で元FBI長官でコ三―氏がSNSに投稿した８６４７という数字が「トランプ殺害」命令ではないかと問題になっていることが分かった。86にはいろんな意味があるそうだが４７は第47代トランプ大統領のことらしい。

コ三―氏は殺害宣言と誤解されていることですぐに削除したそうだ。しかし「好ましくないトランプ」という意味ではアメリカ人でない者でも理解できる。

同盟国、友好国のみならず名の知られない小国まで高関税をかけ世界経済を混乱させる。民主政治の旗手だったアメリカへの信任を破棄するようなトランプ言動、政策には誰だって危険を感じる。

就任したった100日だが、早くやめてほしい感じだ。

過去の経緯も考えなければならないか。オバマ政権時にFRB長官に任命されたが、トランプ大統領就任で首になった。当時、トランプ大統領当選にロシアが動いたのではないかとFRBが捜査を始めた経緯がある。コ三―氏にとっては因縁のあるトランプなのだ。

殺害宣言ではなく、「好ましくないトランプ」と読むべきだろう。トランプ陣営は成果が出ない今、こんなことでことを重大視する作戦に出ているのか。

19日、トランプープーチン会談：利益優先のトランプ、プーチンに何を要求？

 19日、ウクライナ問題でトランプ大統領とプーチン大統領が電話会談するというが、ウクライナ侵攻の停戦に良いニュースでも流れるのか。トランプは今まで自分は世界の首脳といつでも会談できると豪語していたが、米中関税問題では習主席にふられ、ウクライナ問題ではプーチンにふられた。

両首脳とも連絡が取れず得意のディールができないのだ。

メデイアは大量殺人の停止し、極めて暴力的な戦争に終止符を打ちたいし、、貿易問題がテーマになるというが、プーチンは戦争停止の意思などないという。

プーチンはトランプにしてみれば老練で、天才的で抜け目がないとみている。クリミヤ併合は実行支配下にあるが、国際的にはウクライナ領だ。以前からプーチンは譲れないという。

一方、ロシア寄りでまとめたトランプの最終調停案は関係国でさえ反対された。その後、ロシアのウクライナ攻撃は必要ないとまで言い出した。その後はウクライナ寄りのスタンスか。

今回の会談もウクライナ停戦には今後調整ということになっても経済面ではプーチンは経済制裁の緩和を要求するだろう。トランプは自分の利益にならないと動かない。

トランプはどんな利益を得ようとしているのか。

そしてさらには不調になったとき、どんな経済制裁を同盟国と課そうとしているのか。。重油の値段は1バレル60ドルをはるかに下回り、ロシア財政に大きな影響が出る。船舶による重油輸送にも規制をかけるという。

経済界の関係者にも制裁を考えているようだ。

トランプにロシアという大国のプーチンに対抗できる才能があるのか。ビジネスで対抗しようとしているのか。

19日の海外メデイアのニュースに注目だ。

トランプの所得税減税：下院予算委員会で与党・共和党5人の造反で否決、再審議という

トランプ大統領が「大きくて美しい」という所得税減税案が下院j予算委員会で与党共和党5人の造反で否決されたと海外メデイアは伝える。21人中5人が歳出削減が不十分ということで反対したそうだ。

法案は、所得税減税の恒久化、チップ残業代の課税免除、国防支出の拡大、国境取り締まり予算の増額などが含まれているらしい。トランプの重要政策なので再審議するそうだ。

これを受けムーデイーレーテイングが36兆ドルの債務に懸念を示し米国債をAAAからAA１に格下げしたという。

関税の収入を所得税減税の財源にするというのだが、新聞報道では4月の関税収入は160億ドル（2.4兆円）らしいが一律10％関税、輸入自動車25％追加関税が影響しているらしいが前年同月比で比べると90億ドル増加している。しかしこれではトランプの言う1日当たりの約20億ドルには及ばないらしい。

大統領選での公約でもありメンツをかけても必要な税制だ。トランプ大統領が今後どう出るか注目だ。

 

今日の新聞を読んで：裁判も国民目線か、日本学術会議任命拒否解釈文書開示命令

今、日本学術会議の 組織が物議を醸しているが、学術会議メンバーの任命にあたって従来のやり方に反して、菅元首相が105人のうち6人を任命しなかった事件が起きた。

当時は官僚のTOPで首相秘書官が6人の任命を拒否した案を総理に上げ、総理がそれを認めたのだ。理由は6人は政府の政策に反対する論陣を張ったことがあげられているが、理由を説明せず、菅さんは総理を辞し、首相秘書官も辞任した。

そして争点は、「何故、学術会議が推薦した全員を任命しなかったのか」と裁判になり、16日東京地裁は「有用な文書で公共性が大きい」と開示を命じる判決をした。

裁判も国民目線の内容だった。

個人情報保護で名前を隠す：ネット詐欺などではわかるが日常生活まで必要か

 個人情報保護はどこまで広がるのか。ネット詐欺などの防止には理解できるが、日常生活ではどうなのか。

親しくしているコンビニの店員さんの名札の写真欄にシールが張られた。「どうしたのか」と聞くと個人情報保護のためと言う。だったらマスクの代わりに目だけ開けた覆面にしたらどうかと言ったら笑った。

確かに個人情報保護のために名前を書かない事例が増えている。

６０戸の小規模マンションだが、玄関の名前のプレートにテープが張られ名前を書くしている住民が増えた。管理人に聞くと個人情報保護で増えてきたという。メールボックスも名前を書かない。

困るのは郵便配達の人たちだという。部屋番号はわかるが住民の名前がわからないから管理人に確認する場合があるらしい。

日常生活で必要な場合も一緒に保護している。

ＮＨＫの番組だったと思うが、マンション管理がうまくいかなくなる兆候に玄関先に名前の表示がなくなる事例を挙げていた。

災害時に住民の安否確認するとき、玄関先の表示にテープを張ってあったらこの部屋は「住民なし」と判断するのか。

さらに、名前を知られたくない理由があるのか。管理会社が個人情報保護で名前を隠す事例を表示してから、こういうことが多くなった。

コミュニケーションを守るための見直しが必要と思うが、誰も指摘しない。こんな社会になっていいのか。

欧州の安全は英独仏ポ連合で：ビジネス優先のトランプはあてにするな

トランプ大統領は欧州の安全は欧州でと防衛費の増額を要求するし、「安全保障」に関してコメントしない。紛争地での 停戦仲介の背後には必ずビジネスがある。高関税に対する2国間の合意、高額な軍備の輸入だ。

日本でも安倍総理の時のトランプ大統領との蜜月も兵器の輸入などのお土産があった。

今回、トランプ大統領があてにならないと見た欧州主要国はその都度構想を練って発言していた。

フランスのマクロン大統領は、欧州独自の防衛組織を訴えてトランプに嫌われていたが、フランスの核の傘問題も提案していた。国内政治に不安が残るが欧州政治にはなくてはならない政治家だ。

英国のスターマ―首相もうくらいは停戦後の平和維持部隊の派遣を訴えていたが、アメリカの協力がなく挫折したか。

しかしここにきてドイツのメルツ首相がロシアの脅威に対して防衛強化を訴えている。経済力もGDPで日本を抑え第3位だ。NATO加盟国は軍事費を２％から５％へ。

「我々の自由は自由民主主義の敵によって勝ってないほどの激しい攻撃を受けている」とロシアのウクライナ侵攻を危惧している。NATOの結束が必要だ。

日本も他人事ではない。北方4島をロシアが不法に占有している。NATOの会議に日本も招集されている。日本より欧州で危機感を持っているようだ。

臆病者で小心のプーチン？：露ウ直接会談は外相クラスか、どこまで逃げるのか

プーチン大東路湯がウクライナとの直接会談をトルコでの開催を提案していたが、ゼレンスキー大統領は「停戦が先」と難色を示していたが、トランプ大統領の説得で逆にトルコでの首脳会談を提案した。

何を思ったのか、今度はプーチンがあいまいな態度を示す。自らの出席に色よい返事をしないのだ。

結局のところロシアはラブロフ外相、大統領補佐官、アメリカはルビオ国務訪韓、そしてウクライナは外相クラスだという。

ウクライナ、ロシアのトップ会談がどうしてできないのか。エレンスキー大統領は虜で待つと言ったではないか。

欧州の動きは英独仏ポが支援の会議を開いたし、英国の首相だったと思うが、「プーチンの要求は厳しすぎる」とコメントしていた。トランプ当初はロシア寄りの発言をしていたが最近はロシアに厳しい姿勢だ。「プーチンは停戦したくないのかもしれない」とまで言う。

アメリカも英独仏ポも「停戦ができなければロシアに更なる制裁を考える」という。

ドイツはパイプラインでの天然ガスの輸入を止めるらしいし、石油産油国が減産から増産に切り替えて原油価格も１バレル５５ドルまで落ちている。ロシアは財政基準を１バレル６０ドルで構成しているのでこれではピンチだ。

更にＩＰＣＣから逮捕状も出ている。そこのところの危険も感じているのか。

臆病者で小心者のプーチンが時代遅れの考えでウクライナに侵攻した。先には演説で「侵攻の正当性」を国民に発したばかりだ。ウクライナのように国土の破壊は少ないが、国内敬愛は疲弊している。

どう終結させようとしているのか。

 

今日の新聞を読んで：トランプ、米に役立たずで国連をNYからケニアへ

 トランプ大統領は米国のためにならないと思ったのか、国連機能をニューヨークからケニアに追い出すというのか。世界各地で紛争が起き、国連の仲裁が必要な時であるが、全くと言っていいほど役に立っていない。

その要因には、安全保障理事国のアメリカ、中国、ロシアが紛争の当事者になっていることだ。国連で議決されても当事者が拒否権を発動すれば何にもならない。保護だ。

紛争の原因が大国による「力での現状変更」が絶えない。グテレス事務総長も頑張ってはいるが、どうしようもないのか。

多くの課題は多数国で調整する必要があるが、2国間のディールを好むトランプ大統領にとっては必要でない機関なのだろう。ニューヨークから出て行けと言うことか。

「海山」が首都直下地震の巣か：やっぱり震源は東京湾北部地震か

 

朝日新聞２０２５．５．１３
東京湾北部の海底　震源域の可能性

首都直下地震の震源は以前は東京湾北部地震で最近まで防災演習はこの震源を想定した訓練だったが、最近は都心南部直下地震が首都に大きな被害を起こすと考えられ大田区から品川を通って首都に被害を起こす地震が想定されるようになった。

私も大田区に住んでいるが活断層は２０ｋｍ離れた立川断層ぐらいだ。区の担当者に聞くと大田区の地下50㎞の断層が動くことを想定したという。

しかし今回、東京科学大の中島教授が東京湾北部の深さ55～75㎞の深さで発生したM2以上地震8000回の地震波を調べて分析、地震の原因は太平洋プレートにある「海山」ではないかと突き止めたのだ。

朝日新聞２０１３．１２．２０

今後30年の発生確率は７０％、南海トラフ巨大地震の発生も危険視されているが、首都直下地震もいつ起きても不思議ではないのだ。

対中関税はなんだったのか：焦ったトランプ、１４５→８０→３０％の譲歩

 

朝日新聞　２０２５．５．１３
日米関税状況１１５％引きでは米国３０％、中国10％に

GDP世界第1位、第2位の日米の高関税の掛け合いは米国１４５％に対して中国の報復は１２５％となり世界的経済危機の行く方に非常な不安を感じていたが、12日の会談で１１５％ずつ引き下げることになり、経済危機に一応の歯止めがかかったか。

ディールでアメリカに有利にしようとするトランプ大統領の考えも、なかなか返事をしない中国がコンクラベで勝ったことになるか。

トランプ政権が積み上げた関税は１４５％、こlれじゃ中国も意地を張って連絡しないのかと思っただろうトランプは「正しいのは８０％」と譲歩したが、結局は会談でお互いに１１５％引きになった。

ここで問題になるのは、米国の高関税の根拠だ。ディールすれば引き下げられるのかと各国は思う。

両国が歩み寄って要因は国内の経済情勢、支持率の下落ではなかったか。米国内での「トリプル安」、支持率の落ち込みはトランプも驚いたはずだ。「一時の痛み」どころではない。反トランプ運動、国内の世論調査はトランプにとっても意外だっただろう。

外交はトランプより中国の方が老練だ。これ以上のことをやると米国は孤立することになり、争いごとの仲裁も不可能になる。

米国民も世界の同盟国、友好国も自由民主主義の旗手として米国に期待している。どさくさの間隙を縫って中国が触手を7伸ばすことに注意が必要だ。

いまさら中居氏、反論？：第三者委員会に根拠を聞くより自ら実態の説明を

 性暴力と認定された中居氏と女子アナにかかわる事件に関して、中居氏側が第三者委員会に根根拠の明示を請求したという。だんまり戦術をとる中居氏が「いまさら」という感じだ。

第三者委員会もフジ側も関与せずのスタンスらしい。

中居氏側が反論するのであれば、守秘義務を主張した当時の実態を明らかにすべきである。女性側は守秘義務解除に了解しているというのだから、あとは中居さん側だ。

他人のせいにするのではなく、自ら積極的に説明し関係者の判断にゆだねるべきではないのか。

米中で９０日間、関税１００％引き下げで合意？ 115％引きのニュースも

朝日新聞号外で、上記のような内容が発表された。

トランプ大統領が今までで最も重要は発表とはこのことか。米国は対中で４５％の関税、中国は報復で ２５％の関税と言うことか。

注意　他のメデイアは１１０％引きと言う。

石破政権支持率２７％：参院選までもつか

 ＡＮＮ世論調査で石破政権支持率が２７％台に下落した。支持しないも４８％で夏の参院選までもつか？トランプ関税、物価高での国民の生活苦、消費税など難しい課題に対応しなくてはならず、誰が総理になっても打つ手は多くない。

国民は、年金、社会保障、物価高への対応を強く望んでいる。

消費税は国民の多く、野党が一斉に減税を望んだが、石破政権は無直しを拒否した。すでに借金は１３００兆円を超えＧＤＰ比００％超えでは財政規律を守ることが重要である。人気を落としても見直しをしないことに決めたのには幹事長の森山さんらの考えが大きく影響している。

一方野党も人気取で食料品のみ減税とか一時的に減税と言うが、増税するときは相当のエネルギーを使う。

石破さんは参院選までもつか。

それにはトランプ大統領の関税をどう切り抜け得られるかだ。米国に対しては約１０兆円の赤字が出ている。

イギリスが合意したと言ってもイギリスの対米貿易はアメリカが黒字だ。それでも１０％の関税は堅持している。

今までのように課題に積極的に取り組んで不利な結果に終わるよりも、ノラリクラリで遅らせる作戦がいいのではないか。石破さんの得意技だ。参院選までは持つか。

そういえば忘れていた。文春が報じた３０００万円ヤミ献金の問題だ。自民党は「政治とカネ」の問題を抱えていた。立憲民主が選挙戦でどう訴えるかが見ものだ。

トランプもプーチンも似た者同士？：時代をさかのぼり「自国第一」で世界を振り回す

トランプ大統領もプーチン大統領も時代をさかのぼり「自国第一」で世界を振り回す似た者同士ではないのか。トランプ大統領は第2次世界大戦前のアメリカの立場を重視し、「自国第一」の関税政策で「これから黄金時代が始まる」という。

100年前の世界経済情勢からアメリカが世界での立場を強化する政策を打ち出したのが関税なのか。

何を言う。アメリカはグローバリゼーションで世界にアメリカ流の経営を押し付け、莫大な利益を出したが、気が付けば国内製造業は疲弊し、ＩＴ産業で儲けを出している国内経済だ。ＩＴで大儲けしていることは棚に上げた大統領選で公約した製造業の復活、雇用の創出、さらには関税収入から所得税の減税を目指すという。

製造業の力、労働者の質は大丈夫なのか。

一方、プーチン大統領はウクライナ、ゼレンスキー大統領をネオナチと称し、侵略から国民を守るという。ゼレンスキー政権は選挙でえらばれていないとも指摘している。

「ウクライナへの侵攻」を機会あるごとに正当化し、停戦よりも戦争継続を狙っているようだ。

しかし、アメリカの仲裁を受けてのことかどうかわからないが、「前提条件なしの交渉」を 提案し、ゼレンスキー大統領は「トルコで待つ」という。

プーチンは何故、譲歩するのか。

ロシア財政を支える重油は1バーレル５５まで下落し、財政基準の60ドルを切った。さらにドイツなどはパイプで供給を受けていた天然ガス類の使用露湯を落とすという。

欧州主要国、米国は停戦交渉を拒否すればさらに経済制裁を強めるという。米国も同様だ。

トランプ、プーチン両大統領は、自己都合を主張するのではなく、大国としてのプライドを持つべきだ。

印・パの武力衝突とウ・露の侵攻の違い：国土破壊、経済疲弊、そして核の所有の有無など

インド、パキスタンの武力衝突はカシミール地方の領有権を 主張する歴史的な争いでもあり、両国が核を保有しているということで行く方が心配されていたが、米国の仲裁で即時停戦した。間際まで攻撃を続けていたのだから驚きだ。

互いに国土の破壊も伴う武力衝突であることを考えると停戦した方がいいのだ。

一方、ウクライナとロシアの戦いは長期化し、ウクライナはロシアの無差別攻撃で国土破壊、住民の犠牲が全土に続いている。ロシアは経済制裁で尾ぽ機な影響が出ているようだが、国土破壊は一部インフラ、弾薬庫、エネルギー施設関係で全土には及んでいない。

ウクライナは停戦を望むが、ロシアはどうなのか。国土破壊が限られていることを考えるとウクライナほど停戦を望んでいないのではないか。

ウクライナは関係国の支持、支援が必要だ。キーウに伊独仏ポの首脳が集まり、支援を誓い、停戦を訴えた。違反する場合は経済制裁を考えているという。

ロシアは弾薬や兵士を北朝鮮に頼る事態になっている。戦争継続が厳しい状況になっているのはわかる。しかし、プーチンは「信仰の正当性」を訴える。

トランプ大統領の仲裁も当初はロシア寄りの内容で批判されていたが、今はロシアに対しても厳しい姿勢だ。

プーチンもここにきて「前提条件なしの停戦交渉」を提案している。トランプも停戦しなければ同盟国とさらなる経済制裁を加える」と警告した。

12日からの停戦がどうなるか注目だ。

トランプのグリーンランドの米国編入？：習主席の台湾統一と同じではないか

 トランプ大統領が何としてでもグリンランドを手に入れたいという欲望は、習主席が「台湾統一は必ず果たさなければならない」と武力行使も辞さない強い意志は歴史的背景は違っても「大国の力による現状変更」と同じではないか。

グリーンランドは今はデンマークの自治領らしいが、アメリカ人の先住民が入植したことがあるらしいし、グリーンランドに住んでいるアメリカ人がデンマーク政府に運動していると新聞にも出ていた。

地球温暖化で北極海の氷が解け、北極航路が可能になってきたし、漁業も地下資源も豊富らしい。米軍基地もあり、米政権は自由連合協定（COFA)の締結を検討しているらしいが、まだ真偽は進んでいないと新聞には出ていたが、トランプ大統領は「何としてでも手に入れるつもりだ」というがハードルは高そうだ。

一方似た様な事情が習主席のどうしても果たさなければならない「台湾統一」がある。台湾を統一すれば中国は西太平洋を自由に航行できグアム、ハワイなど米軍基地にも脅威となる。

台湾は歴史的に動くが激しかった。日清戦争で日本に帰属し、第2次世界大戦で中国のものとなった。その後大陸では内戦が勃発し蒋介石らは台湾に逃れ数十年にわたって台湾を統治した。

習主席にとっては台湾は中国の一部で統一は当然というのだろう。

トランプ大統領のグリーンランド編入と習主席の台湾統一を同系列で議論はできないだろうが、トランプは大国の力で同じようなことをやろうとしているのだ。

消費税減税見送り：借金1300兆円、社会福祉を犠牲にできなかったか

 野党と自民党の一部が画策していた消費税減税による一時の国民の生活苦対策が見送りになった。石破総理は一時「消費税減税も仕方ないか」と思ったらしいが、自民党重鎮などは反対した。特に森山さんらの反対が政権を動かしたか。

今すぐ必要な政策だが、法改正、国会審議を経れば時間がかかる。

さらに税制全体の見直しも必要ではないか。いつも問題になるのが法人税、企業、富裕層などへの優遇税制、いつも感じるのだが、企業が大きな収益を上げていながら納税額の少なさに驚く。

また、消費税にしてみても適性の納税されているのか。本当に社会保障分野だけに使用されているのか。国会議員はしっかりチェックしないのか。

いつも弱い立場の国民にしわ寄せがくる政治だ。

今、トランプ関税で今後経済がどうなるかわからないが、物価高の要因は円安にある。これを円高にもっていく政策を考えなければならない。円安ドル高から円高ドル安だ。トランプ大統領も主張している。

国地方の借金は1300兆円を超える。GDP比２００％だ。こんな先進国はない。世界がどう見るか。日本不信が高まると国債が下落だ。

自民党には財政規律派と財政出動派がいるが、選挙を控えると財政出動派が勢いづく。

米中関税・根競べ（コンクラベ）：今のところ中国の勝か、トランプ「８０％」に譲歩

米国が一番の貿易赤字である中国との関税闘争は米国の追加関税１４５％に対して中国は報復関税 １２５％で「これ以上付き合わない」とコメントしていたが、注目される米中の高官会議がスイスで始まったという。

新聞報道によると、それに先立ってか、トランプ大統領は「80％が正しいか」とSNSでコメント、今回のトランプ関税は米国内でも低所得者層や企業に大きな影響が出てきたらしい。１４５％がどんな根拠で８０％に変更したのか分からない。簡単な計算式での関税だったのかと疑う。

しかし、中国は一貫して関税措置に反対し正論を訴えるが中国も譲歩が必要な事態になっている。

日大アメフト部違法薬物事件：沢田元副学長1000万円損害賠償訴訟も棄却、控訴する？

何年前か忘れたが、日大アメフト部の違法薬物事件で捜査、問題処理を委託された沢田元副学長が林学長から辞職を求められた事件で、沢田元副学長が1000万円の損害賠償請求訴訟を起こした判決が9日、東京地裁で下され請求棄却 になったが、沢田副学長は控訴するという。

興味ある事件だったので当時のことを少しは思い出す。

沢田副学長はどこかの検察庁の検事正だったが、請われて（？）日大の学生部などを担当する副学長についた。

日大アメフト部に違法薬物疑惑が持ち上がり、沢田氏が検察上がりだから打ってつけと思われ、事件の捜査、処理を任された。捜査中に見つかった薬物をすぐに警察に連絡するのではなく、自分で12日間も保管していたことがわかり、批判を浴びた。

警察に連絡はしたが、担当外の日大出身の警察官だったようで、担当部門に連絡するようにアドバイスされたがしなかったらしい。

12日間も自分で保管していたことが、証拠隠滅などの疑いがあるとメデイアは騒ぐ。林学長は現職のまま逮捕されることは避けたいと沢田さんに辞職を要請したが、沢田さんは何故、自分だけと違和感を持ったらしい。

その後どうなったか知らないが、沢田さんは林学長に辞職を強制されたと、1000万円の損害賠償請求を起こして9日の判決となった。

棄却判決に不服として沢田さんは控訴するらしい。検事という職にあったのだから自ら判断し辞職し責任を取る方法があったのだろうが、なまじっか法律を知っていることで一般常識とは違う判断をしたのだろう。

逆に日大のガバナンス、コンプライアンスの欠如を世の中に巻いた感じだ。

核のゴミ処分場：敷地内保存は限界、交付金目当ての調査では済まされないか

 原子力発電はどうなっているのか。新聞報道では寿命が40年から60年に延びている。稼働せず止まっている期間は使用寿命が延びるのだ。不思議だが大丈夫か。電力立地でないところに住んでいるとついつい原発問題に疎くなる。

原発は「電気代を下げる」という考えは間違っているとNPO[原子力資料情報室」事務局長の松久保さんは言い、その理由を説明する（朝日新聞２０２５．５．８）。

原発を事業者が期待するのは高い値段で輸入しなければならない石油に比べて原子力は燃料の点で安いためだ。経営に大きく役立つのだ。

しかし一番困るのは使用済み高レベル廃棄物の処理場だ。今は、19000トンが各原発施設内で保管されているがすでに8割に達している。急がないと原発が稼働できなくなる時が来るのだ。しかし、処分場建設に向かっての自治体の取り組みが問題になる。

高レベル放射能廃棄物は厚さ20cmの金属容器、厚さ70cmの粘土に収納され地下３００ｍに10万年間保管されるという。技術的にはそうなんだが自然災害などの危険のない立地を探すと専門家は無理という。

それでも自治体は処分場候補地に名乗りを上げる。

最初に手を挙げたのが、北海道の寿都町と神恵内村だと思う。当時の新聞で近くに原発があるのだから最終処分場も責任を持つべきだという理由だったと思う。文献調査だと2年程度で交付金は20兆円になり、今、4年程度の概念調査に進もうとしている。交付金は最大で70億円になるそうだ。

その期間中は町や村の財政も楽になるが、北海道知事は処分場建設に反対らしい。そうすると交付金狙いの政策になる。

最近は佐賀県玄海町が文献調査に入ったが、その後が続かないのだ。市町村段階では財政を考えれば魅力はあるのだが、反対の多いし、最後の知事も反対が多い。

確か中国電力の上関原発予定地で住民の反対で挫折したが、町長が中国電力に何か打つ手はないかと問うた結果、中電は処分場建設の調査に手を上げたらどうかと答えたそうだが、その後どうなったか。

兎に角、処分場の確保ができないままに原発が稼働を続けていることが心配だ。

支持率が３９％のトランプ大統領：ウクライナとロシアに３０日の停戦を要請

 就任後１００日、関税政策などで支持率を３９％まで落としたが、何を思ったかここに来てウクライナとロシア両国に３０日間の停戦を提案したという。今まではロシア寄りのスタンスで仲裁していたが、最終提案にも欧州諸国は反対で、しかもロシアは意味のないのに攻撃しているとトランプは批判する。

ここに来て３０日の無条件停戦を提案した。

ウクライナは了解するもロシアはわからない。９日も攻撃を続けているという。トランプはもしっマおられなければ欧州同盟国と新たな制裁を加えるという。

どうなるか。ウクライナは国土を破壊されている。しかし、ロシアは国土破壊はない。だから余裕があるのか約束を守らない。プーチンの考えでどうにでもなるウクライナ侵攻だ。