吉村氏が万博が終わったら副首都構想に向け、まず都構想を目指し制度を検討するという。維新の会は税金の無駄遣いを削減する。そのノーハウを国政に持ち込もうとしている。
以前、大阪市と大阪府が道一つ隔てた場所に伊那路ような処理設備を設置したことにクレームをつけていた。話し合って何故一つにできなかったのかと言う。しかしこれも考えものなのだ。 大きい施設をつくって故障した時にどうするのだ。２つあるとお互いに助け合えるではないか。
東京都を参考に考えるらしいが、東京都も問題がないわけではない。確か石原さんだったと思うがそのことを指摘していた。
大阪都になるかどうか知らないが決して大阪だけの問題ではない。兵庫県、京都府、和歌山県など近県も関連する。広域で考えないとダメではないか。
更にこういう構想は政治的にも大きな力が必要だ。日本維新の会程度の規模ではダメではないか。
万博の後何をやるか。常に政治課題を持っていなければ忘れ去られる大阪なのだろう。
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| TBSテレビ ２０２５．７．３０ |
ロシアの科学アカデミー地球物理学サービスがカムチャッカ沖地震の直後に近くのクルチェフスコイ火山４８００ｍが噴火したという。溶岩流が流れている映像が紹介された。
2つの強力な地震の発生で数時間後に火山が噴火したという。
日本でも富士山噴火と南海トラフ巨大地震との同時期発生が危惧されている。1707年南海トラフ巨大地震発生の49日後に富士山では宝永大噴火が発生居たのだ。
地下ではマグマがつながっているので当然かもしれないが、巨大な災害が連動しては社会への影響が大きすぎる。
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| ２０２５．７．３０ NHK ニュース７ 千島海溝の奥でカムチャッカ沖地震発生 千島海溝－日本海溝―南海トラフー琉球海溝 琉球海溝では2000回を超えるトカラ列島地震発生 |
環太平洋火山帯に属する日本列島は要警戒だ。月３０日、カムチャッカ半島域でＭ８．８の巨大地震が発生した。千島海溝沿いに巨大地震の発生が予告されていたが、塔く離れたカムチャッカで発生した。
記憶では最近も発生したはずだと思いネットで調べてみたら２０日にＭ７．５が発生している。この時は津波の心配はなかったようだが、今回は日本列島で３ｍの津波が警報されている。実際にも発生しているが、今後１日は続くというから注意が必要だ。油断した時に高い津波が襲う危険もある。
死して日本は南の琉球海溝で２０００回以上に及ぶトカラ列島地震が発生している。Ｍ６，５クラスだ。これもメカニズムが不明でマグマが上昇しているともいうし、火山でできた島が移動しているというのだ。
日本は北は千島海溝ー日本海溝ー南海トラフー琉球海溝と何時火山噴火、巨大地震が発生しても不思議ではないのだ。
今回はカムチャッカ沖での地震だったが、北海道、北方４島付近での発生になると被害も大きい。
日本は要警戒地域なのだ。
「 エコノミストの議論が常に正しいとは限らない」ということはトランプの高関税政策が正しいとは限らないのだ。
トランプ政権の理論整然とした議論は経済政策の「切り口」によって見当外れに終わることもある。その切口は角度も違えばエコノミストの見解はエコノミストの数だけあるのだ。というのが、佐和隆光先生が現実の経済を三次元の立体とだとすると二次元の平面の切り口でしか見ていないという（ランチタイムの経済学 スチーウン・ランズバーク著 佐和隆光監訳 監訳者序）。
難しいトランプ関税政策も経済政策の切り口によってその評価が違っている。今日の新聞報道でアルミの関税で下流のビール鋳造所はアルミ缶のコストアップで苦労していると言い、「すべての問題は大統領が作り出した」と批判する。
一方で、関税政策が成功し羅事例もある。鉄鋼製品を中国が安売りし世界の相場を狂わした時、関税をかけ市場の混乱を回避した事例があり、トランプ大統領の頭の中にはあるのではないか。
経済政策をどう見るかにより的を得ているか、見当違いだったかが分かれる。
では今後トランプ関税はどうなるか。
日本は２５％から15％に決まった。しかし合字文書もなく、合意内容を日米で共有しているとは思えない。今後の国会審議で何が出てくるか危惧する。
問題は米国内の経済がどう動くかだろう。
関税をかけることは米国内の物価も上がる。インフレが心配になりFRBのパウエル議長は利下げを回避しているが、トランプ大統領は経済停滞を心配し利下げを要求している。米国内の物価、雇用、そして国民の満足度がどうなるか。
そうなったときに米国内のエコノミストはどうコメントするか。エコノミストの数だけ評価があるか？
自民党議員懇談会で「辞めろ」と言われても石破総理は「辞めない」という。今回のp参院選の「惨敗は石破政権の政策より自民党の体質、「政治とカネ」、「旧統一教会問題」が大きな要因であるという。石破さんは強くこう思っているようだ。
しかし自民党議員は選挙の負けることは死活問題である。けじめをつけるべきだと正論を吐く。一方石破総理もここで止めれば政治生命にかかわる。
懇談会でもこの国のおありかたに責任を持ちたい。 日米合意の確実な実施、輸出品6000品目に対する万全の対策を講じると「続投」を強く主張する挨拶だった。
しかし今日の新聞で驚いた。石破総理が続投を希望する李通がわかった。
交渉相手のラトニック商務長官がメデイアに「日本が望むのは１５％を「買う」ことだったというのだ。
「合意の共同文書」を作成しないと言ったり、もうすでに日米で解釈に差異が出ていることを考えても石破総理は合意の背景が明るみに出ることを嫌っているのだ。
だとすると石破さんは辞任し、新しい総理を選び合意の検証をすべきではないか。
政治は「悪さ加減の少しでも少ない」ものを選ぶと今日の朝日新聞天声人語は言うが、その「悪さ加減」がわからないのだ。国民はどうすればいいのか。自民党は若手を中心に参院選の責任を追及するが、朝日新聞世論調査では「自民党全体に問題があった」８１％で「首相個人に問題がある」１０％を大きく引き名はしている。
でも内閣支持率は２９％と依然下落傾向だ。これは誰の責任か。少数与党と野党の連立政権で乗り越えられるものなのか。
石破さんの決断力のなさは自民党内の事情によるもので政策に石破色を出せば旧安倍派の連中が反対する。
石破さんに言わせれば自民党をダメにしたのは旧安倍派の「政治とカネ」「旧統一教会問題」ではなかったのかと言う。その通りだ。
しかし参院選での惨敗の要因はどうしても石破総理に批判が集中する。若手は政権交代を目指し総裁選挙を実施せよという。
一方「辞めなくていい」の運動は首相官邸前広場に５００人を集めた集会となったそうだ。交渉がぬずかしかったトランプ関税２５％を１５％で合意した功績は大きいらしい。でも共同文書が発出されていないので合意の理解度が日米でちぐはぐになる危険は大きい。
トランプのはしゃぎすぎも危険だ。後のなって何を言い出すかわからない。
国会での審議が心配だ。石破さんは「合意を実施するために」続投するというのだ。８０兆円のアメリカへの投資も異論が出そうだ。
要は、自民党の動きだ。総裁選を実施し新しい総裁を決めるのか。野党が内閣不信任決議案を出すか。更には総選挙で国民に信を問うか。
政治は混沌としてきた。
折角関税交渉が合意したとしても石破総理は合意文書発出しないという。難しいトランプ大統領とのディールで合意した関税交渉の合意ぬんしょが発出されないとはどういうことか。
項目ごとにどういう内容が合意されたのか、赤澤さん、石破さん以外は確認できない。
石破さんはそれをいいことに「合意実施のために」と言いたいらしい。これじゃ総裁が後退した時の国会審議に支障をきたす。米国の主張と日本の主張の食い違いをどうやってっ買う人するのか。
赤澤さんは「針の穴に糸を通す難しさ」ということは合意に向けた譲歩もあったはずだ。日本はどういう譲歩をしているのか。石破さんが訪米しトランプさんと合意をっ買う人すべきだ。
新聞で高血圧治療目標値が下がり１３０/80になったという。治療目標が75歳以上で改定前１４０/８０だったのが改定後１３０/８０に、診断基準は全年齢140以上または90以下という。
最新の研究から血圧を下げることでのメリットが明らかになったという。
血圧の基準は以前からしょっちゅう変更になる。以前は１６０/９０だったのが１４０/９０、さらに１３０/８０と変遷が大きい。
一方で年を取ると血管などの状況から血圧を上げなければ十分な血液を全身に送れないので年齢プラス９０という説明もあった。75歳とすると最高血圧は165になる。
私も検診で医者の前では血圧が１５０～160と高くなる。家では１３８だったというと医者は私が測定した血圧が検診の結果ですという。
そこで1年間毎日2回血圧を測定す記録した。１３５～１４０/８０～８５と程度で医者が高血圧と診断しても大丈夫と判断している。
何か新しい降圧剤が開発治療に使われてきたのか、あるいは医者の収入を増やすための手っ取り早い政策なのか。
医者の前で血圧が高かったから高血圧ではなくもっと診療を増やし総合的に判断できないか。
知人の奥さんが亡くなったということで葬儀の手伝いに行った時のこと。ご主人は「今日医者に行く予定だった」という。奥さんは治療をしていたけれど亡くなったのだ。死因は何かと聞くのを忘れていた。
内科医も「高血圧の治療をしていたのに何故」と首をかしげる医者もいるらしい。
必要なのは毎日測定し、自分の血圧値を把握しておくことだ。医者の判断に迷わされるな！
突如合意に達したトランプ関税で不思議なことに合意に関する共同文書の発出がないという。どういうことか、日米双方に誤解を生み後々の混乱の原因にならないか。特に四半期ごとに合意の進捗状況をチェックし不備なら関税を見直すとベッセント財務長官はいうが、赤澤大臣は「そんな話は出たことがない」といぶかる。
早々に合意内容の危うさが出てきた感じだ。
一方、石破おろしの動きは自民党内に激しい。青年局長が森山幹事長に決議文を手渡したという。石破さんが責任を取らないのなら森山さんが責任を取るべきだともいうが、石破総理は内閣、党共に続投だという。
野党は辞任の要求があやふやだ。先の党首会談でも煮え切らない。玉木さんが「いつまでやる気か」と問えば「合意の実施に努める」と石破総理はいう。
しかしここで石破総理が辞任し、新しい内閣ができたと仮定すると「どういう支障が出るか」。
合意に向けた共同文書がないのだから、だれが責任をもって答えるのか。誰も答えられないのではないか。赤澤さんが内閣に残れば話は別だが、合意を決めた責任は石破さんにある。
そこで出てきた動きが「石破さんやめないで」だ。国会前で集会もやったそうだ。参院選で自民党が惨敗した原因は自民党自体にもあるのだというのだ。特に岩盤の保守層が逃げたというのだ。
だったらポスト石破は高市さんかということになるが、少数与党ともなれば野党との連立が必要になる。保守色の強い高市さんでは無理だ。
小泉さん、林さんらの名前が上がる。石破政権が今後の政局をどう動かすか。日米合意に審議次第だ。
赤澤大臣は8回目の訪米、国内では参院選惨敗で石破総理は「辞任」ニュースが流れた。本人はいっていないというが 、既に決められた政局という感じだったが、突如トランプ大統領が日本への関税を25％から15％で合意したという。
石破総理はこのニュースで「続投」に意向を固めたようだ。この合意をトランプ大統領と自分で実行に移すという。
本当に今回の合意の裏に何もないのか。
トランプさんには少女売春に疑いがかかっている。それを払拭するためにも早急な合意が必要だったのだろう。さらには遅々として進まない獲得との合意に向けた一つのモデルにしたいのではなかったか。
80兆円の投資の見返りは米国が90％という。技術的の難しいアラスカのパイプライン建設も参加するのか。
トランプ大統領は１％関税を落とす見返りに何かを要求したという。10％の下落だから10項目の要求をしているのか。その説明がない。
さらには年度ごとに合意状況をチェックし合意に違反している場合は２５％に戻すとベッセント財務長官が発言しているが、赤澤さんはそんな話は会談で出ていないという。
恐らく次から次へ米国有利の話が出てきて日本側が譲歩することにならないか。
2001年の年次改革要望書を思い出す。日米両国が経済発展のために必要な改善をするという計画が2009年まで続いた。その政策に小泉政権での郵政民営化があった。米国が圧r直をかけてきたのだ。そして年次改革がどの程度進んだかを毎年両政府に報告するというものだった。
トランプはディール得意だというが、米国の力を背景にWINWINではなく、ゼロサムで対応しているのだ。
これを機に米国依存度を軽減し周辺国と良好な関係を築くことが寿言うようだ。
読売新聞が２３日、石破総理が退陣する意向と、関税交渉合意の号外を発行した。特に退陣意向については号外まで発行したのは読売だけだ。
他のメデイアは自民党内で責任論が出て揉めている状況を報じているが、退陣の意向を固めたことは報じていない。読売新聞のことだから自民党内に深く入り込んで特別馬上票を得たのかと思ったほどだ。
読売新聞も誤報だとは断定していない。麻生さん、菅さん、岸田さんとの会談でも辞任については話が出なかったというが、それらしき表現はあったそうだから、石破さんの話も当てにならない。
読売新聞の号外は勇み足だった感じがする。
メデイアは「石破辞任」を報じ、石破さんは麻生、菅、岸田会談後の会見で「自分は辞任を言っていない」と否定する。では号外まで出した読売新聞の勇み足かと思った。しかし今日のメデイアも変わらず辞任説を流す。
早々と辞任説を流されると難しい日米関税交渉に支障をきたすと考えたのだろう。関税15％で合意したことで石破さんの退陣への花道もできたのか。それでも直接トランプ大統領と会って合意の確認をしたいのではないか。
石破さんは辞任ぐらいは石破色を出したいと思っているだろう。
メデイアは８月末までに石破総理が辞任すると報道しているが、数分前のＮＨＫの報道によると「辞める」とは言っていないという。
岸田、菅、麻生の総理経験者との会談でも辞任するとは言っていないし、そんな話は出ていないという。どこから辞任話が出たのだ。
トランプ関税が１５％で合意したことを受け、続投の意思が強くなったようだ。たが、トランプ大統領が笑みを浮かべて１５％合意を発表したことに何か裏がありそうな気がする。
石破総理は自民党内が石破辞任で動いているのに対してどう対応するのか。
今回の参院選で惨敗した自民が39議席で「比較第一党」と言えば伸び悩んだ立憲民主は22議席で「野党第一党」と互いに第一党を主張するが石破政権の世論調査では政権支持率が22％と最低の評価だ。
自民党はさっそく石破総理の責任論が出てきた。石破総理は早々と「続投」を宣言し、「辞任」の動きを封じようと企んだが、過去の石破さん自身の発言もありことは大きくなりそうだ。
一方伸び悩んだ野田立憲民主も石破政権打倒のリーダーシップがとれない。逆に玉木・国民民主の方が威勢がいい。
今回の自民党の惨状は何が原因だったのか。自民党の体質としては「政治とカネ」問題「旧統一教会」問題のあるが、やっぱり石破政権に問題があるのか。一度はb給付金はだめと言いながら給付金になり野党から「ばらまき」と批判された。
物価高対策も「賃上げ」で対応しようとしているが、企業の問題でもある。企業にどう働きかけをしているのか。野党が主張する消費税減税に対しても消費税の目的を考えれば反対なのだ。
トランプ関税でなかなか進まず２５％を提示されていたが、何がどうなったのか知らないが今日、今、トランプ大統領はSNSで15％で合意したという。これを実績に石破さんは総理経験者との会談に臨もうとしているのか。
新部員報道では今回の選挙で比例区の投票数をひっ買うしている。自民1281万票、立憲740万票、国民762万票、伸びたと言われる参政党が743万票だ。
いつも言うことだが、立憲民主と国民民主が今までのしこりを捨て野党第一党としてまとまれば大きな動きになると思うのだが。
読売新聞での世論調査でも「どの政党中心」の政権を期待するかという問いに、立憲民主２３％、国民民主２３％、参政党11％だ。
ただ、参政党は5年ほどの実績があり多くの議員を国会に送り込むようになったが、10～30代の若者がSNSで支持を広めた。代補油の神谷さんに評判が良かったが、さっそく週刊誌で宗教団体が拡大に寄与しているし、裏がね問題のあるそうだ。ちぇれびの情報番組でも「憲法改正」を議論していたが、直ぐにはなじめない政党である。
石破さんが連立というと主要課題で賛同を得る政党同士ということになるとなかなか難しい面もあるというが、そうだろう。
国民民主は玉木さんお考えが大きく影響するらしいが、今までのシガラミに拘らず、「新しい時代」の政治に向け我慢すべ気ではないか。
そして民主党政権での実績にも自信を持ったらどうか。安倍政権よりも経済成績などはよかったのではないか。安倍さんから「あの民主党政権・・・」と批判されたことが自信を無くしていると思うが、決して本なことはないのだ。
今回の政権選択の参院選で国民は「石破さんにNO」を突き付けた結果になったが、石破総理は早々と「続投」宣言したが、野党、自民党内でも「責任をとれ」と厳しい声を上げる。石破さんは何を考えているのか。
「比較第一党の責任を果たす」、「野党とは部分連合の可能性」、「関税発行前の混乱」、「国政に停滞は許されない」など理由を上げ「赤心奉国」と真心をもって国政にあたると言い出した。
石破さんは折角総理の座に就いたのだから、その座を手放したくないのだ。
政策が思うように進まないのは石破色を出せば党内で叩かれる、自民党の体質につからざるを得ない状況にあるためとみているのではないか。誰が総理をやっての今の状況は難しい。
メデイアは続投こそ「国難」というが、難問は山積している。誰が総理になっても同じことではないかと思っているのだろう。
官邸に入ると国民の声が伝わってこない。身内で固めた官邸スタッフは生き残りをかけ石破さんに寄り添うのではないか。
野党にとってはチャンスだ。自らの政策を取り込むために是々非々で議論していけばいいのだ。それこそ混乱の要因になり、なかなか決まらない政治になるのではないか。
今回の参院選で目立つのは、国民民主と参政党の躍進だ。国民民主は17議席、参政党はなんと14議席をかくとくしたが、政党としての体制ができているのか。
政策立案はできるだろうが、参院内で政策を掲げて駆け引きできる力があるのか。特に党内の状況が全く分からない参政党、党の歴史はあるが不祥事防止のためのコンプライアンスの目だった国民民主に一抹の不安がある。
国民民主は連合傘下の労働組合の支持も受け、SNSで若者世代をつかんだ。玉木代表は「未来志向の成長戦略で「手取りを増やす」キャッチフレーズは国民民主の十八番だ。体制も玉木代表のチグハグな⒣月減、行動に幹事長が修正するコンプライアンスもあるようだ。
一方、神谷代表率いる参政党はどうなんだ。「日本人ファースト」でトランプ流の政策を打ち出す一方で、ロシアの選挙介入の疑いも出ている。神谷代表は「連立委内閣の一角を締めたい」というがそれだけの人材、スタッフがいるのか。神谷さんの独り舞台のお湯にも見えるが。
何かしら、危ない選択をしているような気がするが。
政権選択の参院選と言われながら、自民党は39議席、比較第一党に終わったが、石破総理は「比較第一党の責任は重い」と続投の意思を早々と宣言した。こういうものは早いほど有利になるのだ。ダラダラしていると本当に辞任せざるを得なくなる。
立憲の野田さんは「民意はNO]ではないのかというし、国民民主の玉木さんは「だからと言って立憲が受け皿にはなっていない」という。
今回の主な政党の得票数は
自民 ３９議席
公明 ８議席
立憲 ２１議席
国民 １７議席
参政 １４議席
立憲と国民が一緒になれば単純に38議席、自民と拮抗する勢力になるが玉木さんの意向次第だ。是々非々でやるというのか。石破さんも政策ごとに合意を形成したいという。そんなにうまくいくのか。
石破さんも自民党非主流派の時は正論を吐き人気もあったが、後ろから鉄砲の球が飛んでくると揶揄されたが、医は総理になり、後ろから大砲が飛んでくると言われている。これからの自民党をどうまとめていくのか。
国内問題でも四苦八苦しているが、トランプ関税にどう対応するか。少数与党の政権でトランプは関税の交渉相手にどう対応するのか。
石破政権か目が離せない。
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| 読売新聞 ２０２５．７．２０ 「明日への考」国際秩序の危機 岩井克人氏より |
米国のグローバリゼーションで大儲けしたが、産業は疲弊、白人の労働者の失業率も高くトランプ大統領は貿易赤字を解消し産業の復興、雇用創出をかけて同盟国、友好国を問わず、米国の貿易赤字の対象国に対して高関税をかけディールで個別の交渉を企てている。
ディールはWIN WINの関係ではなくトランプはゼロサムゲームを考えているようだ。
米国のノーベル経済賞学者であるクルーグマン教授は「完全に狂っている」と突き放す。
他の経済学者はどう考えているのか。日本にも冷静な考え方を持ったが多い。読売新聞（２０２５．７．２０）「あすへの考 国際秩序の危機 愚かな関税戦争。・基軸通貨国の損得を理解せず」という経済学者 岩井克人氏の記事が目に付いた。
トランプ大東露湯は統計上から貿易赤字に注目し貿易黒字の相手国に「アメリカを利用した」と言い、貿易赤字解消のために高関税を突き付けている。
しかし、これは間違いだというのだ。「基軸通貨国は貿易赤字によって大きな利益を上げているのだ」と言い愚か極まりない政策だというのだ。
先生曰く、米国の経済力は相対的に低下し、貿易シェアもいまでは1割、しかし各国の国際取引で使う通貨は約6割がドルだという。こうして米国の発行するドルの約半分は米国の物を買うためには使われずに、その分だけ米国はお金を払わずに外国のものを手に入れているのだという。それが統計上貿易赤字になっているという。そして、米国の貿易赤字は米国が基軸通貨国であることによって自らの経済力以上に大儲けしているのだというのだ（この項 読売新聞２０２５．７．２０ あすへの考）。
さらに柏木勉さんは、「トランプの貿易赤字解消という考え事態が自信の身を滅ぼし、ドルへの大打撃になってしまう」と指摘する。
トランプ関税で日本は２５％を突き付けられ、赤澤さんは交渉のために8度目の訪米をするらしいが、トランプ大統領に「基軸通貨国のプライドはないのか」と詰問したらどうか。
新聞報道によるとEUがロシアに対する第18弾制裁に後ぷ位下という。ロシア産mン原油の価格の上限を1バーレル６０ドルから47.6ドル に引き下げたという。
60ドルはロシアの財政基準になっていたので、これでロシアの財政は大きく影響、戦争継続に師匠きたし停戦に合意することを期待できるか。
今までロシアが戦争を継続できたのもロシア産原油が高く財政を潤していたためだ。プーチンも戦争停止合意を。
またまた秋田でオスプレイが大舘能代空港に予防着陸したという。田畑に予防着陸したり、九州でも海上を飛んでいたが、紺のままでは基地に帰れない状況が発生し予防着陸したというニュースが流れていた。
輸送機だが軍用機だ。こんなことで実践に役立つのか。基地から救援の整備員が来なければ飛び立てない状況にあるらしい。
事故の発生だが、日本側に捜査する権限はないらしい。地位協定の問題らしい。
しかし、トランプ大統領は「軍事費を増強せよ」という前にまともな軍用機の売却をすべきではないか。安倍政権時、問題の多いオスプレイを多数購入しトランプの御機嫌を取ったのか。
F３５戦闘機も装備を強化するために巨額な費用が掛かると新聞に出ていた。
軍事費を対GDPの3.5％、5％に増強する話は早すぎないか。
石破総理の人気のなさ、自民党がけっぷち、「バラマキの是非」と言われる給付金か消費税減税か、コメ問題での農業政策、賃上げと物価高、そしてトランプ関税など政治課題は多い。各候補者も公約にそれぞれ大事と思う公約を掲げ遊説で国民に訴えている。
しかしこのうちの誰が国会に送り込まれるのか。選挙ではいいことを言っていたが、国会の場ではトーンダウンし有権者をがっかりさせないか。
東京も7人枠で32人の候補者が立ち、うち女性は9人だ。新聞は事前調査で抜き出ている候補者、当選ラインぎりぎりの候補者を報じる。一方週刊誌は新興政党の不祥事を伝える。
この候補者に税金から手当として1億円超を与える価値があるかが重要な課題でもある。間違っても無駄使いはできない。
それでどうするか
福沢諭吉が言うように「悪さ加減の少ない」人を選ぶか、ケインズの言った「美人コンテスト」で選ぶか。
福沢諭吉は公約すべてに賛成するのも難しい、だから悪さ加減の少ない候補者を選ぶことになるというのだ。
一方ケインズは投資が美人コンテストと同じように自分はあの候補者にしたいが、皆は別の可能性にお高い候補者を選ぶだろう。そうすると自分は死票になるので皆が選ぶ候補者にするというのだ。
全体を見て公約を比較し、「悪さ加減の少ない」候補で、「美人コンテスト」で自分がいいと思った候補者に投票するか。
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２０２２．６．３０掲載
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対米車の輸出額が２６．％減、関税対応で価格を下げているともいう。こんなことがいつまでも通じるとも思えない。後残された政策は円高対策ではないか。今、１ドル４５～１５０円台の円安傾向にあるが、トランプ大統領が「ドル安」を目指しているという。
ここは米国と協同歩調でドル高からドル安への共同為替介入をすべきではないか。
日本でも民主党政権時１ドル７０～１００円台の円高基調の時代があった。その後の安倍政権下でアベノミクスで円安に大きく動いた。日本経済は弱くなったのだ。
ところで日本の金融機関の研究で１ドル１００円が購買力平価から妥当だという。そこまで円高政策をやっていけないか。
今、米国経済は大きな変動はなさそうだ。
新聞報道によると消費者物価は２．７％増と言い、関税の英子湯が少し出ているという。しかし米国を大きく動かす経済指標での景況はまだ出ていないらしい。これが出てくると米国民はあわてだし、トランプ政権も政策の見直しを強要されるはずだ。
トランプ政策を動かせるのは米国民に行動だ。
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| 朝日新聞 ２０２５．７．１８ |
新聞に党首の好感度が記事になっている。自分の党の党への感情温度を表したそうだ（朝日新聞２０２５．７．１８）。
石破自民 83度
立憲野田 93度
公明斎藤 100度
維新吉村 96度
共産田村 99度
国民玉木 87度
れいわ山本 100度
人気下落で崖っぷちの石破さんは83度、一番低い。選挙戦中のメデイアのニュースを見ても支持を訴え地方を飛び回っているがとにかく補油版が悪いようだ。自民党候補者からも歓迎されていない状況なのだ。大阪では府連会長も候補者も同席していなかったという。
首相動静で17日の行動を見ると長崎に2度目の応援に行っているが、8時間の滞在中に出島メッセで候補者の演説会に出席しただけだ。
新聞での表情を見ても好感度などわいてこない。これが1年前は人気度NO1だった石破さんかと疑うほどだ。
立憲の野田さんは党の情勢も良いようで先に衆院選時から度数を上げている。
立憲の玉木さんは先に衆院選では96度だったが、不祥事や山尾さんの事案などでコンプライアンスで評価を落とし87度になった。
後の党首は90度第後半から100度だ。
「人間、顔が9割」ということか。石破さんの良い絵がとれないか。
べッセント財務長官が関税収入４０兆円と発言したのをテレビニュースで知ってまさかと思ったほどだが、日経新聞電子版（２０２５．７．１７）で「米国はや関税収入大国、半年で１３兆円、安定財源化で撤廃困難」と言う記事を見て高関税の実体を見たことになる。
トランプ大統領は「日本に２５％の関税が決まった」と言う。赤沢大臣はラトニック商務長官と電話会談すれば、ベッセント財務長官は来日することで石破さんが会談し打開策を検討するらしい。
高関税に効果は大きいらしい。
電子版記事によると２５年１～６月で８７２億ドル（約１３兆円）になる。相互関税基本税率１０％とすると６月までに１７７億ドル以上になるという。だが関税の平均実効税率は２０．６％だから大きい。
卑怯なことにトランプは相互主義を掲げながら交渉を通じて「一方的」内容で合意したと、ベトナム、インドネシアの例を挙げた。米国に輸出するときは２０％の官営がかかるが、米国からの輸入はゼロ関税と言うのだ。
トランプの貿易はＷＩＮＷＩＮの関係ではなく。ゼロサムの関係なのだ。
世界銀行が発表した税収に占めるKン税の割合は米国２．８％、中国２．７％、英国０．７％、フランス０．００６％と言う。経済大国としては異例の税収なのだ。
米国はグローバリゼーションで大儲けし、製造業が疲弊したと思うと今度は貿易相手国に高い関税をかけ救済しようとする。
この高関税政策が米国愛性を潤す以上は、トランプ後の政権でも継続することになるだろう。
日本も米国の温情に頼らず、毅然とした態度で対応すべきだ。
選挙広報を見ると各候補者がいいことを主張している。これを守れば日本は良くなるはずだが、国会はそうはいかないようだ。すべての公約で賛同する候補者はいない。だからどれかの公約で選ぶことになる。
組織に属する人は組織の推薦する候補者になるし、会社勤めであれば管理職は自民党、組合関係者は野党と言おうことになるが、私は無党派層だ。新聞の世論調査では３０～４０％、いまだ決めていないということになる。
しかしそうはいっていられない、広報をよく見て選ぶことになる。
自民党候補者は「政治とカネ」の問題、旧統一教会との関係が重要だ。
相変わらずスポーツ関係の候補者がおり東京五輪を再びというが、もう結構だ。生活の苦しんでいる国民を助ける必要がある。
女性議員が少ないというが、何故人口の半分もいる徐瀬尾が女性候補者を選ばないのか。男でないといけないのか。
今回は既成政党のほかに新興政党が勢いを増しているという。メデイアで顔を出す著名人を候補者に公約を主張している。頼れるか。
私の一番大事な公約に力を入れている候補者は誰か。選ぶのが難しい。
さらにはバランスが必要だ。選挙区で野党に入れたら、比例は与党ということにしていたがこれでは政権交代はできない。
そして、議員には年間税金から1億円の予算が使われている。その価値がある候補者の見極めも必要だ。
新聞には選挙情勢が載っている。各新聞の記事を読んで頑張るか。しかし小池知事の推薦は疑わしい。都政を円滑に運用するための推薦活動であり候補者選びには参考にならない。
トランプのプーチン批判が多くなった。今までは電話会談の度に「会談はいい内容だった」とコメントしていたが、そのたびにウクライナ攻撃を繰り返すプーチンに「融和」から「圧力」に切り替えたのか。
当初はプーチン寄りの和平案を提示しEC諸国の反対にあったが、トランプの本音はプーチンを説得し停戦にもっていき経済制裁を緩和、何らかの利権を狙っていたのではないか。
最近は「プーチンは戦争辞めない」と言い出した。トランプはプーチン説得に自らの力を過大評価していたのではないか。
ウクライナへの経済、軍事支援も曖昧な態度を示すことが多かった。プーチンはそこのところを読んで強気のウクライナ攻撃を繰り返していたのだ。
ところがここにきてトランプ大統領は「圧力」に転じた。
ウクライナ支援にかじを切ったのだ。「パトリオット」をEU 経由でウクライナに送ると言い、今後50日以内の停戦合意できないときは「2次関税」で１００％をかけるというのだ。
恐らくロシアの石油を買っている中国、インド、トルコが対象か。ロシアが戦争を継続できるのは石油、天然ガスの輸出で資金を得ているためなのだ。
以前にも産油国に増産させ石油の価格を1バーレル60ドル以下に下落させることを目論んでいたが、APECは増産に協力的でなかった。60ドルはロシアの財政の基準なのだ。
これからどう動くか。新聞報道ではトランプ大統領がゼレンスキー大統領に「ロシア本土を攻撃することができるか」と質問した時、ゼレンスキー大統領は「長距離兵器があればできる」と答えたそうだ。モスクワではなく第2の都市サンクトペテロブルグ攻撃を考えているのか。
トランプ大統領は、疲弊した産業復興、失業者対策を訴えエリート層を批判し、政治から遠ざけられていた国民に光を当てる政策を強力に進める。ラストベルト地帯の国民、失業者はトランプ支持で生活を守ろうとしている。
これを思想家であるパトリック・デニーン氏はトランプ政権を広がるエリートへの不満を積んだただの「乗りもの」に過ぎないと揶揄しているが、そうとも言えないのだ。
多くのノーベル賞受賞者、大統領や最高裁判事、合海人を生み出した「ハーバード大」に反ユダヤ主義に甘いと支援金を凍結した。「学問に自由」への政権による反撃だ。
朝日新聞（２０２５．１０）のＱｕｅｓｔｉｏｎ 「米政権、なぜエリート大を攻撃？」のアンドリュー・マニュエル・クレスボ・ハーバード大教授の記事が目に留まった。
それによるとハーバード大全体に深刻な反ユダヤ主義があるとは言えない。政権は武器として使っているのだという。
トランプ政権は独裁政権がやるように言論機関や裁判所、大学を攻撃しているのだ。とてもじゃないが自由民主政治とは思えない。
「ハーバード大」を「トランプ大」に替え思想教育をしようとしている指摘に恐ろしさを感じる。
ここで米国民のやるべきことは、米国民の良識だという。国を独裁的支配に下に置こうとする試みがあれば、抵抗しなければならない、「それが今なのだ」と指摘する。
正論だ。
共和党、民主党と米国を二分するが共和党が断然強い。議会も拮抗しているが共和党の勢力だ。しかし共和党の中でもトランプ政権に批判する勢力がある。
今後４年間の辛抱と言わず、中間選挙で是正が必要だ。
プーチンに不満を持つトランプ大統領が重大御発表として、宇久7頼何「パトリオット」供与と50日以内に停戦合意しなければロシアと取引関係になる国に関税１００％を課すという。
今まで「パトリオット」の供与を否定していたがEUを経由し供与するという。資金はEUが持つというのだ。
また、50日以内に停戦合意できないならばロシア取引国に関税１００％を課すという。ロシアから石油を購入する国に関税100％を課し、ロシア産の重油の輸出を制止し財政に影響を与えるということらしい。
トランプ大統領は当初プーチン寄りの仲裁を取っていたが、プーチンもなかなか思うような行動をとらず失望、50日の機嫌を切っての停戦交渉だが、どうなるか。
トランプが見切りをつければプーチンも見切りをつける状況か。
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| 朝日新聞 ２０２５．７．１５ |
今まで首都直下地震の想定震源域は東京湾北部地震で荒川河口付近で演習が行われていたが、今回の自衛隊の演習は震源域を都心南部直下地震としたために私の住んでいる東京大田区が震源域になった。
防衛省の災害対策本部会議が公開されたそうだ。3月に統合作戦司令部が発足したために部隊の指揮は統合作戦司令官になったという。新しい組織での演習だったのだ。
私たちが知りたいのは東京大田区から品川を通って都心部に延びる震源でのシミュレーションが知りたい。直下型地震は19例が検討され、都心南部直下地震が都心に一番被害が大きいということで代表震源域になった。
大田区に断層があるのかと聞いてみたら、50㎞下の断層が動いた時の想定だという。
新聞報道では事前調査で自民党の議席が伸びず、逆の立憲民主、国民民主、賛成等の議席が伸びているという。反自民票が国民民主、参政党に流れているらしい。
新聞の議席予測では自民34、公明９，立憲２７，国民１７で、立憲、国民合わせる４４で、自民を超えるし自民と公明を合わせた４３と拮抗する。まずは政権交代の一歩tと言えば今がチャンスだが。
何故、立憲、国民は仲たがいしているのか。
古くは、民進党から小池さんの「希望の党」への編入時、当時の前原代表は全員が希望の党へ行くと宣言していたが、小池さんの「選別します」発言で希望の党へ行けなかった議員、反対議員の受け皿に玉木さんは国民民主をタチアゲタ時の「しこり」が残っているのではないか。
所得倍増などで人気を得た国民民主は次第に議席数を伸ばし、玉木さんはキャスチングボードを握る立場になった。しかし自民党とは統合しないという。是々非々の立場で国政に参加するのだ。
ところが、名声が上がるにしたがって玉木さんを始め不祥事が目立ってきたし、山尾さんの件でも党内意見のチグハグさが目立ってきた。玉木さんは参院選後代表を退くという。
今後政権交代を目指すのであれば7「しこり」を取り除き、立憲民主、国民民主の統合が先決ではないか。
新聞報道によると、トランプ大統領は関税交渉で「日本はとてもとても急激に方針を変えている」と発言したらしいが、中身は不明だ。
今日本に対する関税は０％の相互官営に自動車２５％と言うが８月１日からは相互関税２５％になる。
日本は米国の自動詞を受け入れないし、農産物もほとんど受け入れないとトランプは不満タラタラだ。
日本側も参院選を控え、安易な妥協はできない。石破総理も国益を優先すると発言を繰り返している。
交渉は遅々として進まず一致点がないのが現状だろう。
そこで業を煮やしたトランプ大統領が「方針を変えろ」 と催促しているのだ。そうはいかないことをトランプは理解すべきだ。
トラ㎜プ大統領は、パリ協定を離脱し、世界が目明日地球温暖化対策に逆行する政策をとっている。このままで行くと大きな災害の対応する政府機関の役割がおろそかになり、かつ軍事的には潜水艦探知で中国、ロシアにおくっを取る結果、「負ける運命」にあると危惧する。
トランプ大統領は地球温暖化対策に公平性で疑問を持っていた。中国のようにCO2排出量がTOPクラスでありながら削減量は新興国並み、COP会議では新興国から先進国に経済援助の話ばかりだ。
国内では地球温暖化対策の部署の人員削減、予算の削減と世界各国の政策とは違った政策を進めている。CO2削減とは反対に石油をドンドン掘れと奨励、EVなどの開発からも手を引いている。
政府機関での人員、予算削減の結果はテキサス州デノ支社129人を出す洪水災害が発生した。気象局の警報発出が大幅に遅れたために災害会費が遅れたのだ。
トランプは現場視察で「皆よくやった」と評価していたが民主党政権時だと厳しく批判する事例だ。自分の人員削減、予算削減のためではなかったのかと記者の質問に、「そんな質問をするのはひどい悪人だ」と批判したことが新聞報道で分かるが、災害対応を担う連邦緊急事態管理庁の削減方針を凍結したという。わかっているのだ。
また、軍事面でも後れを取ることになる。新聞報道では潜水艦探知に海水温度の上昇は悪影響が出るという。海水中での音は海水温が高いと早く進むが、海水温の低い側に曲がるという。中国、ロシアは研究を進めているが米国の研究はどうなっているのか。
軍事面でも中国、ロシアに後れを取ることになると米国の軍事力は頼れるのか。
予告は厳しい内容になると思っていた新しいトランプ関税は日本に対しては２４％が25％に、何故１％上がったのか分からない。メデイアはトランプ大統領の「イライラ分」という。
石破政権は赤沢経済再生相を7回にわたり棒塀させ商務長官、財務長官と打ち合わせを実施したが、一致点は見いだせていない。政権は今まで熱心に会合を重ねた結果がこの２５％だと評価知れば、野党は「何をしていたんだ」と批判する。おまけに報復関税をすると「その分上積みするぞ」と脅す。
トランプ大大統領も思うようにディールできないことに俯瞰は募っているらしい。当然だ。クルーグマン教授もトランプ関税を「完全に狂っている」と批判するほどだ。相手国もそこのところはわかっているので見透かされた状態だ。
折しも参院選中だ、どう有権者が判断するか。
米国はグローバリゼーションで大儲けし、逆に製造業の衰退、失業者などが目立つと今度は相手国の責任を追及する。身勝手な政策もほどがある。
今、トランプ大統領が「米国第一」と言えば、欧州では右派勢力が勢力を伸ばし政権党を脅かす。日本でも賛成等が「日本人第一」と訴えて議席を伸ばそうとpしている。
しばらくの間は静観か。
トランプ関税の対日ディールがうまくいかないとみるとトランプ大統領は「米国が利用された」という口実に日米安保が持ち出される。日本の政権はその基盤を日米安保に求め、新しい総理が就任するまず訪米し大統領にあいさつするのが恒例だ。
トランプ大統領は「我々は日本を守るが、日本は我々を守らない」と不満を言うが、しかし米国大統領も「日本お守る」と言う言質を容易には与えない。トランプだって安倍元総理が米国製兵器を大量に購入してくれるから「尖閣も施政権内」と言ったまでだ。
今回の関税ディールがうまくいかないと思ってか、トランプ政権は新たな書簡で２５％の関税をかけるというが、これだったら継続審議ではないか。
しかしその背後に日米安保を持ち出し軍事費をＧＤＰ比３．５％にしろと言う。
今、ＧＤＰ２％だから１２兆円になるが、３．５％なら２１兆円だ。
関税２５％はいくらになるか。専門家はＧＤＰがマイナス０．２％になるというから１．２兆円か。
防衛費増強の方がはるかに大きい金額だ。
ところで辺野古移設などで揉めているが、米政府当局者が在沖縄米海兵隊をどう見ているかだ。トランプはそこのところを知っているのか。
朝日新聞２０１９．２．２２の耕論のインタビュー記事で元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんと米国防総省東アジア政策上級顧問のジェームス・ショフさんが辺野古と海兵隊組織のことで議論している。
辺野古は戦略的価値は全くない愚かな計画という意見と在翁は海兵隊は戦略的に極めて重要だが最悪を避けるための妥協案だったというのだ。
それによると９９０年代に海兵隊基地の編成見直しをやった結果、アメリカ本土に移転するよりも沖縄駐留のＨプが５０～６０％安くつくし、米本土に移転すると規模の縮小をせざるえないので沖縄駐留を決めたというのだ。
吉は日米同盟で日本から提供、米軍駐留費負担は１９６８億円、防衛省予算外は８２０億円、それに特別協定１５８８億円、経４４００億円になる。それでもトランプは全額負担しろと言うのだ。
日本はアメリカがどこまで守ってくれるかわからない防衛関連に多額な予算を計上している。そこのところをしっかり議論し、トランプ大統領の身勝手な判断を追及すべきではないか。
関税問題はそのうちに米国民から手を挙げるだろう。
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２０１９．３．３１掲載
今日の新聞を読んで（２３３）：米・海兵隊と言う組織を維持するために在沖縄海兵隊は必要と言う www.yamotojapan.bogspot.com/2019/03/bog-post_31.htm
２０１９．２．２２掲載
今日の新聞を読んで（２１８）：２人の元・米政府当局者が見た在沖縄米海兵隊と辺野古 www.yamotojapan.bogspot.com/2019/02/2_22.html
田久保さん 学歴詐称で追及を受け辞職し出直し選挙に立候補するという。兵庫県知事の斎藤さんの事例を思い出すが、ちょっと内容が違うのではないか
東洋大卒業と思っていたが除籍だったという。議長に卒業証明書らしきものをちょっと見せたが証明書ではなかったらしい。また公募か何かで卒業とうたったらしい。
みっともないぞ！ こんなことで立候補し再選されると思っているのか。
テレビニュースは暑さと、それに伴う災害を報道する。東京も私が住んでいるところは碁盤目状になっており、太陽の高度、傾きで影のでき方が違うので工夫する必要がある。
ある物理学者が日常生活で暑さ対策として、理科年表で太陽の高度を計算し、影が一番多い時間に外出するというエッセイを書いていたことを思い出す。でも私にはそんな才能はないが、戸を開けて太陽の高度を確認し、朝は６時前までに、１０時から１４時ぐらいは太陽が真上に来るので影は期待できない。
６時ごろと言うとマンションも一戸建てもゴミを出しネットをかける。真昼間はカラスを見ないが、朝早いとカラスも活動しゴミを散らかす。
７時前になるとラジオ体操帰りに年配者に行き交う。犬の散歩も多い。今は犬も高齢化し、年配のご夫婦がベビーカーに犬を載せて散歩だ。歩いている犬もヨタヨタしている。若いときに元気に付き合ってくれたお礼だという、
９時過ぎから１０時頃にはスーパーも開くので高齢者の買い物客が目立ってくる。品物を選ぶ目も真剣だ。スーパーのレジでも高齢者が目立つ。
年配の女性が長い蛍光管を持って歩いていた。そういえば蛍光灯からLEDに交換しなければならないのだ。
10時から14時はとにかく熱い。太陽の高度も真上だ。影もできない。電柱の細い影もしのげる。それでも影がないかと探すが公園の樹木しか期待できない。
空を見上げて雲の様子を見る。あの雲にかかったときがチャンスだと公園の木陰で休む。
ま昼間ι、厚さにかかわらず年配者は動く。その方が健康にはいいのだ。ただ熱中症には注意だ。
金もないし、米国民ではないがトランプ一強独裁政権に対し、拮抗する議会においてキャスチングボードを握る政党は必お湯だと思う。先の大減税政策が議会で賛否同数となり議長が賛成に回りかろうじて法案が成立した。評判の悪い法案の強行採決だ。
マスク氏は新しいアメリカ党で上院2～3議席、下院で8～107議席を狙うという。
ただマスク氏には反対だ。トランプと組んで無駄を排除し、世界を円滑に回す政策をことごとく排除した。
トランプ氏以外の人材に期待する。
こんな暑い日が続く中で、涼しい大統領専有機の中でトランプ大統領は何を考えているのか。関税交渉がうまくいかず時間ばかりかかると見たのか、トランプ大統領は核国に関税に関する書簡を送るという。その内容は「６０～７０％または１０２０％の範囲」になるだろうという。
日本の赤澤経済再生相はすでに7回も訪米し、商務大臣とは電話会談したという。アメリカ側と会談を繰り返すうちに何らかのメッセージを得られないかという意向だろうが、最後はトランプ大統領の意向だという。
しかし、トランプ大統領の発言も日本の事情をよく知っての発言とは思えないという。ここが一番の問題だ。
新聞報道によればインドが対米報復関税をかけtるという。25％の追加関税がかかれば米国の関税収入役1040億円分に関してお恥額の関税を報復するというのだ。さらにWTOにも通知したという。
日本も２５％の車関税に対して同じ額のITサービス税を課せないか。巨大IT産業に日本も脅かされているのだ。
処で、関税はトランプ大統領が言うように「膨大なカネが入ってくる」のか？ 関税収入で米国民の所得税減税するともいう。
関税は米の輸入車が負担することになる。関税収入は増加するが、輸入車が関税引き上げ分を価格転嫁すれば国内の物価は上昇する。インフレになる危険があるのでトランプ大統領はFRBパウエル議長に「利下げ」を強要する。しかしインフレになれば「利上げ」で制御する必要がある。
また、関税の引き上げ合戦は自由貿易を害し、世界経済を混乱させる。不動産以外の経済を知らないトランプは「完全に狂っている」とクルーグマン教授はいう。
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| トカラ列島近海地震のメカニズム 複雑な地形が原因か ２０２５．７．５朝日新聞 |
漫画家の２００２５．７．５ 4時18分、「日本沈没」「3分の一が水没」という予測が流れ大きな影響を与えているという。確かに日本沈没とまではいかないが、7月5日4時15分トカラ列島近海地震発生M２．７，震度１を記録した。考えようによっては当たっていないか。
専門家は「いつ」、「どこ」で「どのていど」がわからないと予知とは言わないという。当然だろう。今までも大気のイオン濃度変化、FM電波異常、GPSによる変化などの技術を利用し予知を試み、公開したがほとんど失敗している。
今回のトカラ列島近海地震は、鹿児島と奄美大島の中間地点に配する悪石島などを中心に府川10～20㎞の震源域を記録している。最大震度6弱というから大きな地震だ。
専門家も原因はわからないというが、地形が複雑だという。3本の断層、沈み込むフィリッピン海プレートの上に奄美海台が乗っかっておりひずみが溜まりやすくなっている。さらにはマグマの動きもある（上記朝日新聞より）
別のプレートが存在する例としては古くは首都直下地震でもいわれていた。北米プレート、ユーラシアプレート、フィリッピン海プレート、太平洋プレートにもう一つプレートを加えると今まで無理だった説明が容易に説明できると発表した研究者がいたが、今はどうなっているか。
しかしこの付近の地震も大きいのが発生していることはわかる。琉球大学の木村政昭和先生が2000年に出版した「これから注意すべき地震噴火」（青春出版社）でその空白域を警告しているのだ。
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| 木村先生の「これから注意すべき地震噴火」より |
南西諸島海溝、沖縄トラフリフト帯に囲まれ空白域があるのだが、今回のトカラ列島近海地震は鹿児島と奄美大島の中間点にあたる。台湾でも大きな地震が発生している。
今まで知らなかった十島村悪石島の様子がわかる。学校は数人の子供が複式学級だ。懐かしい光景を見た。学校の工程に地震による割れ目が数１０m走っているし、民家にも影響が出ているようだ。
地震のあるたびに住民53人の安否確認がされている。13人はフェリーで本土に避難したという。
私たち東京に住んでいても震災の発生した時はまず、住民の安否確認だ。防災体制の整備が要求されている。遠く離れていても参考になる事案は多い。
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| 出そろったか 参院東京選挙区 |
参院東京選挙区も今のところ19人が立候補した。1人区ではないのでメデイアは騒がないが、ポスターにはいろんな政策が書いてある。
私たちはどの候補者に年間約1億円の税金からの支払う手当の勝があるかを真剣にお判断すべきだ。
全然知らない候補者が面白そうだと投票するのは間違っている。過去の実績を踏まえ1億円が無駄にならないようにちゅういするのも有権者の責任だ。
国政に直接関係ないと軽視されていた参院選だが、今回は「政権交代」選択選挙と言い出した。少数与党で政権運営に四苦八苦する自民・石破政権を支持するか、それとも政権交代を求めるか。
新聞報道では既成政党7党、新しい政党9党、これで2大政党に絞るのは難しいか。「表現の自由」から新しい政党が出てくる。政策はわずかな差の政策が多いし、180度変わった政策もある。「奇抜性」を重視し、票を得ようとしているのか。
しかし今はのんきなことは言っていられない。自公の政権に対して野党でどうまとまるかがポイントだが、立憲民主を中心にまとまることは難しい。それぞれが得意の政策で票を得て最後はまとまることにならないか。
党内に違った考えを持つ議員がいることはむしろいいことではないのか。政策が違ってもまとまることを批判するメデイアもいるが、気にしないことだ。自民党内だって考えの違う議員を抱え、最後はまとまるのだ。
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| 一番早くポスターを張ったのは参政党の候補者 |
私達の未来を誰に託すのか。国政とは関係がないと言われていた参院選が、今回は「政権選択」選挙と言う。少数与党で苦労する石破政権にとっては６議席減らしても与党過半数を確保できる目標を掲げて選挙戦に突入となった。
争う政策は多義にわたる。物価高対策は優先課題だが賃上も関連し、さらには円安円高も影響する。とりあえず生活貧困者に給付金支給や消費税減税で与野党が激突する。
財政健全化も関与し、政府は税収上振れ分を充てるというが、立憲民主の野田さんは別の金を考えているようだ。
「政治とカネ」、団体献金も与野党で攻防を続けている。都議選では「政治とカネ」問題で自民党は大きく破れる結果になった。これがそのまま参院選に続くか。
コメ騒動で小泉さんががんばっているが、自民党支持の増加につながるか。減反問題、農政改革はいつか来た道だ。農業従事者の票を自民党は失うことになる危険もある。
トランプ関税も大きな課題だが、これは政権党が扱える問題だ、野党は批判しかできないか。石破総理は「国益を守る」と言う。トランプ大統領は「日本は甘えていた。不公平だ」と関税を３０、３５％と釣り上げ日本を責める。日米同盟、友好国関係はどうなるのか。
軍事費ＧＤＰ比５％の話も出ている。石破さんは「日本が決めること」と真っ当な意見を言う。
物価高と賃上げは為替問題も含め、企業の姿勢の問題でもある。内部留保ではなく労働者に分配する姿勢が必要だ。
自民党政権を批判し石破政権の支持率はメデイアにもよるが２５％、３５％と低い。でも世論調査では自民党支持は大きく野党を引き離している。
自民党政権維持か政権交代か。政党乱立も気にかかる。
日米関税交渉がなかなかうまくいかないとみたのか、トランプは３０、３５％の関税を臭わせる。関税を挙げれば２５％の方の低い方がいいということになると考えたのか。
赤沢経済再生相が界にもわたり交渉で渡米したが、トランプの意向通りにはいかず、日本は手ごわい相手と見たか。先には「日本からの輸入車の関税は５％、これで終わり」と言ったばかりだ。
新たな局面で日本側は慌てているとメデイアは言う。
しかし、ここは冷静に。他国の交渉状況も調査し、交渉は粘ることだ。日本も参院選を控え、
交渉に失敗しようものなら自民党は惨敗だろう。そこもトランプは考えてのことか。
