偽情報の潜むSNS：そこまでしても友人の輪を広げたいのか

子どもから大人に至るまで人々はオンラインでつながりを広め、。情報交換コミュニケーションを行う。そのアプリが多数開発されインスタグラムでは女子アナなどが自分の写真を公開、 Twitter（X）では政治や社会問題に関し議論し世論形成までしている。

ところがSNSが発展するとその内容がプライバシーを侵害したり、批判、中傷で人間関係にトラブルを起こし事態に発展した。特にフェイスニュースには注意が必要だ。

情報の信頼性を確認せずにシェアーすると誤った譲歩の拡散者になる危険があるのだ。

そこまでして友人の輪を広めたいのか。子供は学校や住んでる地域の友人達では満足しないのか。

大事なことはその内容が真実かどうかの判断ができる能力を持っているかだ。フィンランド、オーストラリアでは年齢でSNSの使用を制限している。フェイク情報に打ち勝つための教育、フェイクを見つける力、そしてフェイクのかくさんを防止するのだ。

驚いたことに外国勢力による世論操作が問題になりルーマニアではロシアの介入があったことで選挙が無効になりやり直し選挙がされたという。ロシアによる世論操作が多く発生している。プログラムでは大量拡散が可能になっている。

ウクライナとロシアの戦場情報もその映像が本当なのかどうか疑問も出ている。特にロシア情報は注意が必要だ。

日本でもN党の立花さんの情報はフェイクが入り混じっている。兵庫県知事選で斎藤知事の再選では立花さんの情報が大きく影響しているともいわれている。

また、著名は政治家が盛んにSNSで情報発信している。米のトランプ大統領はSNSで関税など重要な政治課題を発信している。政治の質を落としていないかと危惧する。

明らかにフェイクニュースと思われる内容の物や判断がしにくい内容もある。大手メデイアに対する不信も原因かもしれないが、ユーザーは新聞などのメデイアのニュースも参考にしながらフェイクニュースの是非を判断すべきではないか。

石破曰く「普通の人ではない。ルールを変える人」：まず、関税引き下げを急いだか

国会での集中審議が始まった。どの政党も合意に関する文書がないことに不安を感じている。このままでは今後米側が何を言い出すかわからないのだ。 

野田代表の質問に石破総理は「トランプ大統領は普通の人ではない。ルールを変えるという人だ。文書を作ることにより関税引き下げが遅れることを恐れる」と答えた。

折角、トランプ大統領が１５％と言ったのだから、文書を作成する間に気が変わっては大変だ。文書の無いことにデメリットもあるが２５％から15％に引き下げたことを確認すべきだというのだろう。

合意の実行に移すことが難しいともいう。急いで合意したことに何か密約でもありそうだ。

新聞でも交渉にあたっている赤澤大臣が「問題が難しくなると内閣が潰れる」と米側に譲歩を迫ったことも記されている。なおさら合意文書が必要ではないか。

今日の新聞を読んで：「密約は政権を守るため」か、安保密約も関税合意も同じか

時の内閣を守るため外交には密約が つきものなのか。朝日新聞（２０２５．８．３）のTOPニュースに「安保密約　岸首相が主導」というタイトルの記事が目に付いた。安保改定交渉で朝鮮半島有事に限り日本政府との事前協議不要とする密約交渉を岸首相が主導したという。

岸さんとマッカーサーは「この問題の扱いを誤ると条約は破れ内閣は倒れる」と藤山外相を通じ「秘密議事録」の形で合意する案を示したというのだ。

思い出すのはいま進めているトランプ関税に対して「誤ると内閣はつぶれる」と赤澤大臣が米側に譲歩を迫ったという記事が出ていたのを思い出す。

何時の時代にも外交には政権を守るための密約がつきものなのか。

安保密約を調査していた信夫・日大名誉教授が米国の公文書館で資料を確認した。信夫先生が「時の内閣を守るため密約に頼る日本外交の内向性があらわになった」とコメントしている。

さて唐突に合意に向かった関税に日米交渉も、合意文書が作成されていないという不安がある。国会審議が進む間にどんな密約が隠されているのか。

日本政府からは出てこず、米側から特にトランプのSNSで飛び出すかもしれない。

トランプ、統計局長解任指示：米・就業者数7.3万人に不満、関税政策で雇用失速を隠すか

新聞に驚くニュースが載った。米国雇用統計が前月比で7.3万人増で市場予測11万人増を下回った。さらには実際の就業者数が5，6月で計25万8000人過大だったというのだ。米国の雇用統計資料は世界経済に大きく影響する。

トランプも関税政策が雇用の失速の可能性があることを本音では思っているだろうが、公的には隠したい事実だ。FRBだって利下げするかどうかの判断にも使う。今、トランプはパウエル議長に利下げしろと強要している。

トランプは意に沿わぬ雇用統計を出す統計局長はバイデン政権の時に任用され、共和党とトランプを悪く見せるために政治的に操作していると批判する。

トランプが統計局長の解任を言うと労働長官は賛同するという。

ついに米国もロシアや中国の共産、独裁政権のようにトップが人事まで口出しするようになってきた。自由民主政権とは全くかけ離れた動きだ。そのうちに突然姿を消すことにもなりかねない

そんな米国で発表する経済指標が世界経済を動かすことに不安がある。

自民党再生への道？：石破総理辞任より旧安倍派の離脱でクリーンに

 自民党が参院選で惨敗した責任として石破総理の辞任を要求しているが、一方で「石破止める必要なし」という考えも出ている。さらに国会外で「石破辞めるな」という集会も開かれた。

これをいいことに石破総理は「自民党内と国民の考えの一致」を辞任の根拠にしたいらしい。

確かに石破総理の政策上の問題もあったと思うが、自民党内の問題の方が大きい。旧安倍派による「政治とカネ」「闇献金」「旧統一教会」問題だ。

旧安倍派が動いているうちは自民党内のゴタゴタは終わらない。旧安倍派は自民党を離脱すべきだ。そして別の党として国民の信を問うたらどうか。自民党内で主導権争いは好まない。

参院選結果が政党を揺るがす：自民、公明、立憲、維新は責任問題噴出

 今回の参院選結果が政党を揺るがしている。議席が伸びなかった自民、公明、立憲、維新は責任問題が噴出、一方参政、国民民主は議席増でほくほく、しかし週刊誌では闇のニュースが流れる。

惨敗した自民党は「石破おろし」「辞めろ」「いやそのまま」と党内と支持者の間で意見が合わず、石破総理は「党内と国民の考え次第」という。

若手は保守層の離脱というが、基盤支持層も離脱している。自民党の閣僚経験者は「一度下野し」と言い出す始末だ。

石破さんの意志は固く「辞任しない」らしい。日米関税合意の完全な実施など政治に遅滞はできないという。

公明党も全員当選ができず、斎藤代表の責任も持ち上がっている。創価学会の会員も年を取り今は600万人弱という。

立憲民主は反自民の受け皿になれず伸び悩み。野田さんは検証が必要という。小沢さんはこのままでは立憲は滅びると言い出した。野党第一党としての責任は大きい。

一方維新も議席が伸びない。前原共同代表は吉村さんに進退伺を出したという。吉村さんは次は都構想、副首都構想を目指し制度作りを急ぐという。大阪万博後の政策を出し、責任問題に目隠しか。

逆の議席数を伸ばした参政党、国民民主は鼻息が荒い。しかし、週刊誌などでは闇のニュースが流れる。今後ボロが出てきて国民の信用を失うことになるのか。国民民主も玉木代表を始め不祥事が続く。党内ガバナンスに注意すべきだ。

いずれにせよ自公政権は少数与党だ。今後は野党との連立や連合が必要になる。

今日の新聞を読んで：各新聞のTOPニュースは子供の勉強は「紙と鉛筆」という

 

読売新聞　２０２５．８．１

ＩＴ事業の推進で教科書のデジタル化が進んでいるが、やっぱり子供の勉強は「紙と鉛筆」だという。今日の新聞では朝日新聞が「子の能力大幅に低下」、読売新聞は「紙と鉛筆　深まる学び」で一面トップ記事だ。

新聞によると国債的学力テストで読説力、数学、科学の3分野で世界のトップクラスの成績を収めたのは紙の教科書で学んだ子供という。

一方デジタル教育が進む教育先進国のフィンランドではこの3分野で成績が低調と言い、デジタル重視から紙の教科書に戻す動きが出てきたらしい。

デジタル媒体は紙に比べて「拾い読み」「流し読み」と言った「浅い読み」になりやすいと新聞は指摘する。

孫の勉強を見ていうると、以前家での勉強はベネッセのデジタル教科を使っていたが、今は止めた。学校からは端末を渡されているが紙の教科書もあり、何に使っているのか分からない。「お知らせ」が多いらしい。

オーストラリアでは子供のユーチューブを禁止、もちろんSNSは社会的に外だという。新聞協会は「新聞を読め」というがその通りだ。大木のの家庭がスマフォでネットニュースを見ている。これでは出来事はわかるが、その背景、解説記事は見ない。

今、トランプ大統領のような世界的政治家がSNSで重要な政策を発信している。語学が特異なら著名は政治家のSNSを見るだけでニュースがかけそうだ。

教科書、新聞など紙メデイアの撤退で紙需要が減っているらしい。今後が心配だ。

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２０２１．２．１掲載

今日の新聞を読んで（４３４）：教育のデジタル化には反対、勉強は紙と鉛筆で　yamotojapan.blogspot.com/2021/02/blog-post_html