これが一国の総理の振るまいかと疑問が出てくるトランプ、高市首脳会談だったが、これとが異なり緊張感のあった習主席と高市総理の日中首脳会談だ。保守色の強い高市総理に中国は警戒感を匂わせていたが、靖国神社参拝などを控えたことは中国に対する配慮か。
今回の会談で中国は日本水産物の一部輸入を再開した。国内の経済停滞もあり、外需による経済成長を目指すという。
しかし、私たちは尖閣諸島への領海・領空侵犯事件、理由も開示されない邦人の拘束、公衆の場での日本人に対する傷害事件など中国に対する不満は拡大の一途だ。これに対して中国は何か手を打っているのか。尖閣諸島への侵犯事件も一向に減らず、中国の艦船が審判を犯している。
尖閣は中国の領土と主張し管理しているとうそぶくが、「一触即発、何かあたら」とけん制しているようだ。日本はその手に乗ってはいけない。
そして気になるスローガンがある。「戦略的互恵関係」という。驚いたことに日本政府が苦肉の策として打ち出したスローガンを都合の良い時に中国が使っている。
これをかんがえ明日のは高市さんが目指す安倍政権なのだ。2006年安倍元総理が訪中した時、胡錦涛主席との会談で「戦略的互恵関係」を言い出したのだ。当時、6回も靖国神社参拝を強行していた小泉元首相の最悪の問題を立ちなおすために日本政府が主導したのだ。その間、中国も絡んできて仕上げた外交概念なのだ。
調べてみると、日中間に横たわる歴史的問題を事実上棚上げし、環境、省エネ分野や人的交流など双方が果実を得る分野できょぷ威力を追及、2国間関係を強化する考え方だ。安倍元首相は日中関係の基礎と度々協調していた。
安倍政策を継承する高市総理もこの関係で会談に臨んだのだろう。
水産物一部輸入解除や邦人拘束、尖閣諸島問題で主張したという。今後どうのように中国政府の変化があるか。
