イラン攻撃、ホルムズ閉鎖：エネルギー問題転換点に、原発復活への動き

 米・イスラエルとイランとの戦闘でホルムズ海峡が閉鎖されれば、原油の入手が困難になり、原油高騰が拡大すれば世界的な問題になる。そこで各国は今までの「原発ゼロ」「原発依存度を縮小する」課題から今、「原発再稼働」、原発復活が見直されている。

地球温暖化政策、脱炭素政策もあり化石燃料を止め、再生可能エネルギー、原発再稼働に方向転換するのは良いが、原発復活は使用済み高放射性廃棄物の保管場所の確保に苦労している。

一方、高濃度放射性廃棄物がでない核融合炉の開発も急がれている。

新聞などメデイアで報道された最近の原発の動きを見てみた。

一度は原発ゼロを達成した台湾が、半導体やＡＩ産業で大量の電力が必要なこと、台湾有事の竿は輸入に頼る原油が入手困難になる地政学上の問題もあり、原発復活を宣言した。

ＥＵも「原発縮小は誤り」と世界的復活の動きから脱炭素規制の見直しをするという次世代技術である小型モジュール炉への投資を促進するという。ドイツやベルギーが脱原発方針を打ち出したが、ウクライナ侵攻後政策が見直されているか。

我が国も原発依存度を下げる方針があったが、今後重油の輸入に問題があり、重油高騰もあって原発の再稼働に方針を転換した。

しかし問題は使用済み核燃料の保管だ。今北海道で２か所調査しているが、北海道知事は反対している。そこで国は小笠原の南鳥島の設置の検討を提案した。無人島ではあるが近辺は漁業などの産業もあり風評被害が心配され、父島の住民は反対している。

また、っ買う地で原発差し止め訴訟が提起されているが、最近では伊方原発差し止め訴訟で山口地裁が却下したという。住民が挙げている案円に対する不安はないと判断したのだ。近くには中央構造線屋活断層の存在が問題になった。付近では地震が発生している。

そこで世界的な動きとして次世代エネルギー「核融合炉」の開発が注目されている。日本も開発が進み原型炉での実証実験が急がれている。燃料は重水素、三重水素で海水から得られるし、高濃度放射性廃棄物が出ないことがメリットだ。しかし、技術的に１億度の高温プラズマを封じ込めることができるかだ。先日ＮＨＫが史上最大の核融合と題するスペシャル番組を見たことがある。大変なプロジェクトだと感じた。

やっぱり一番手っ取り早いのは核分裂の原発だろう。しかし３．１１福島第一原発事故のことを考えると安全基準をしっかり見直すべきだ。

読売新聞世論調査から野党支持率低迷：民主政治のために野党第一党を育てろ

 読売新聞の3月の全国電話世論調査の結果を見ると自民党支持は圧倒的に高く３９％、一方野党は合計しても２３％で自民党に遠く及ばず、支持する政党なしは３５％、民主政治を維持するには野党第一党を育てる必要があると思うが、多党化で無理な状況か。

大事なことは野党が無党派層の支持をどう取り込むことができるかだ。

読売新聞とネット検索で全国電話世論調査を見てみた。

自民党　３９％（前回４３％）　

中道改革連合　２（５）　　　立憲民主　１（１）

日本維新の会　２（３）　　　公明党　１（０）

国民民主　４（５）　　　　　社民党　１（０）

参政党　５（４）　　　　　　日本保守党　１（０）

チーム未来　３（６）　　　　その他　ー（１）

共産党　２（２）　　　　　　支持する政党なし　３５（２４）

れいわ新選組　（１）　　　　　答えない　４（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民党の支持率は通常は３０％前半であるが、今回は高市人気もあり４０％前後のなったのか。代表のキャラクター、何かやってくれそうという期待が大きかったのだろう。一方で中道改革連合は立憲民主と公明の連合体で選挙に臨んだが存在意義が国民に浸透しなかった。

選挙で去って行った保守層を取り戻すことができたかはまだ不明だ。石川県知事戦のように高市総理が推薦しても落選する結果も出てきている。

この政党支持から「リベラル」はどうなったのか。保守層は憲法改正まで言及している。９条を守るリベラルはどうするのか。自民党内でもリベラル派一定の勢力を持っている。高市人気で今はおとなしくしているのか。

そして一番大事なのは、野党の役目だ。

国民民主のように批判ばかりでなく、対案を出せる政党を目指すのか、政府をチェックする機能が大事だという考えもある。政府のチェック機能は重要だ。反自民票の受け皿にもなる。

対案を出す考えも重要だが、自民のように圧倒的多数の議席を持てば数議席の政党埋没するだけだ。

今の選挙制度を導入した時の総理である細川さんは、２大政党制よりも多党化が進むと読んでいた。全くその通りになっている。二大政党制をしっかり検証することだ。

兎に角、野党を育てなければならない。安倍さんがやったような「野党潰し」の解散総選挙をやって引けない。

高市政権も、これから日米交渉での約束事、イラン攻撃でのエネルギー問題、物価、円安問題、低所得者対策などで判断を間違えれば一気に支持率は下落するはずだ。特にキャラクターでの人気、ＳＮＳでの情報は注意が必要だ。

「高市良ければ政策もよし」か；野党の追及も元気なし

国会審議での野党の質問にメデイアは追及不足と評価するが、答弁する政権側にも責任がる。肩透かしするために答弁の核心をはぐらかすのだ。これでは野党もたまったものではない。国会審議で訪米での首脳会談の際に野党が「憲法の制約をしっかり話したのか」と質問すると、高市総理は「できることとできないこともあると説明したが、外交上のこと、それ以上のことは話せない」と答弁した。

刻々と戦闘が変わっている、予断は許されないというのだ。訪問時にハグしたり、軍楽隊の演奏に両手をあげて歌っているシーンもあったが、会談以外はキャラクター丸出しの訪米であった。

総裁選ではいつも小泉さん優位で、後れを取っていたが、今回の総裁選では麻生さんの引きもあって１８５ｖｓ１５６で総裁の座に、メデイアも専門家も予想が大外れだった。

当然少数与党の総理だ、野党との連立組み換えを狙って、公明と別れ、維新の会と連立を組んだ。野党がまとまらない状況下で総選挙に突入、得票率約２６％、獲得議席数９０％で３６議席を獲得する結果になった。新たに設立した中道改革連合は有権者に意義が浸透しなかったために議席数を大きく減らした。

高市人気が数を制したように見える。

しかし、圧勝の背後にはＳＮＳがある。収益を上げるために高市人気にあずかり高市絶賛の動画が増加、高市支持を拡散した。だから、勝ったには勝ったが、本当に支持されたのかは疑問だ。直後の石川県知事選で現役の馳知事を応援したが、前金沢市長の候補者に負けたのだ。

女性初の総理、そのキャラクター、保守タカ派で「指導力アリ」「実行力あり」で従来の政治を変えていくことで「何かやってくれるのでは」と期待を持たせた。

事あるごとに安倍さんのまねごとをする。「政治とカネ」問題で評判を落とし、その後の選挙で復活した旧安倍派の信認を得たいためか。

「高市良ければ政策もよし」と言うことか。

しかし、進める政策には問題も多い。責任ある積極愛誠はリフレ派の採用で進めているが、健全財政では問題がある。物価高対策、円安対策そしてエネルギー問題。国民の生活苦が増幅すると一気に人気を落とす。

決して安泰ではないのだ。

 

大切にしないか、日本の国旗「日の丸」

 

小学校で卒業式を控え国旗を掲げる
２０２６．３．２４

町を歩いていて国旗を掲げる準備をしていた小学校に出くわした。今日、卒業式らしい。やっぱり「日の丸」を見ると心が引き締まる。

今国会で国旗損壊罪が議論されているようだが、刑法では外国国旗に関しては刑罰が決まっているが、「日の丸」についてはない。だから新設しようというのだ。その背景には日本維新の会の強い提案があり、連立を組む自民党が乗っかった感じだ。現警報を改正すればいいだけの話と思うが、新設を目論んでいる。

外国では米国の政策に反対し星条旗が燃やされるニュースを見たことがあるが、日本国内で、「日の丸」が損壊される事例があるのか。

以前は、古い家が多く、祝日には日の丸を掲げる事例が多かったが、最近は公官庁以外はあまり見ない。

若い人たちはどう思っているか知らないが、古い人間にとっては象徴として「日の丸」の価値は大きい。大事にしたいものだ。

高市政権の予算年度内成立：「目指す」のと「実現する」のとでは大違いではないか

 高市総理のウリは「スピード感」といい、予算案の年度内成立を目指すというが、誰が考えても無理な話と思っていた。

解散総選挙で1か月を費やしたために予算審議が1か月遅れた。その批判を回避するために高市総理は年度内成立を主張するが、衆院の比べ議席数も過半数に届かない。

どうやって高市総理は成立を目指すのかその手法を示さない。

ところが今、政権は「不測の事態」を避けるために補正予算を編成をするという。そうすれば予算案も十分に審議する時間がとれる。野党が言っている通りだ。

「スピード感」も大事だが、「丁寧な」審議をやってほしい。「目指す」のと「実現する」のとは大違いだ。

従来のやり方を大きく転換する方針も賛成だが、「自己本位」の政策転換は期待しない。

憲法９条のおかげで穏便に終わった日米首脳会談だったのか

 日米首脳会談は米国経済への日本の貢献が主要議題であったが、イラン攻撃とホルムズ海峡閉鎖で重油の高騰、不足が世界経済に大きく影響することになり、ホルムズ海峡の安全で自由な航行うぃ維持することが重要な課題になってきた。

想定外のハグ、国賓待遇の歓迎に驚くが、トランプ大統領にＮＯを言わない、「煽てる」作戦が成功、ギクシャクするシーンもあったようだが懸念していたトランプ大統領からの要望もなく、「一安心」の結果に終わったようだ。

それにはやっぱり憲法９条の存在がある。

高市総理は「できることとできないことがある」と言えばトランプ大統領もうなずいていたという。

最近の世論調査でも、「自衛隊派遣にＮＯ」に５２％が理解を示し、支持率も数ポイント上昇したという。

憲法９条は、第二次世界大戦に敗北した日本が、これから世界の中でどう対応していけばよいか」当時の幣原政権が考えた結果、第９条の考えに至った。そのことをＧＨＱのマッカーサーに提案したら逆に驚いたと憲法の教科書に出ている。

それほど重要な規定であり、そのために日本は戦後評価されていたのだ。

ところで、高市総理は「世界に中心で咲く花」と言っているが、どんな花を咲かせるのか。

今日の新聞を読んで：地殻変動データで地震予測は高度化できる？

 

毎日新聞２０２６．３．１７
科学の森　「予測の高度化へ転換期」より

地震予測は難しいか、専門家も言っていた、「地震のメカニズムがわからないのに予測などできない」と。地震学会での話だ。それを言うと研究に意味がないと反対意見も出たらしい。

確かに政府は発生確率７０～８０％といおうと、何時発生しても不思議ではない話だが、そこでは発生が見られず、逆に０～8％のところで大きな被害の出た地震が発生する。

今心配されている地震としては

千島海溝沿いの十勝、根室沖から北方四島に延びる地域での巨大地震の発生だ。それも切迫していると警告する。それが遠く離れたカムチャッカ半島沖で発生周期より早く巨大地震が発生、おまけに付近の火山も噴火した。

日本海溝沿いでは３．１１東北地方太平洋沖地震の余震が続くし、アウトライザー地震の発生が危惧されている。

九州では熊本地震が続いている。震源が大分から中央構造線沿いに関西方面に延びている。

また、南海トラフ巨大地震の北限近辺でもスロースリップや群発地震が続いている。専門家は巨大地震との関連はないという。

そして、能登半島地震だ。予想されていたかどうかは忘れたが、巨大地震で復興もままならない。特筆すべきは沿岸100㎞にわたり、２～５ｍの隆起があったという。日本最大級の減少らしい。

私の住んでいる東京大田区も首都南部直下地震の震源域になっている。50㎞下の断層が動き品川を通り首都に大きな被害をもたらすというのだ。テレビがグラグラっと揺れるとどこだということになるが、震源は東京23区と報じされることが多くなってきた。

群発地震、スロースリップには特に注意して情報を見ている。15年前の東北地方太平洋沖地震も北の方からスロースリップ地震が南下し、止まったところが巨大地震の震源の始まりだったのだ。揺れを感じないゆっくりした地震が増えるのはいいことだと思っていたが、逆なのだ。

ところが地震予測で技術も向上していると新聞は報じる。今のン技術なら3.11は予測できたかもしれないというのだ。

今までは活断層を評価し予測する手法だったが、活断層評価に地震活動、地殻変動データを加味して予測する手法を京都大防災研の西村先生が開発したという。これによると今まで8％といわれていた確率が17％になったのだ。

それによると、地殻変動データ→大地が変形する速度→蓄積するエネルギー総量→発生確率算出ということになるらしい。

それで評価すると、今後３0年以内にm6以上の発生確率が１％を超える場所は西日本では半分以上だと言い、新潟神戸ひずみ集中帯、伊豆半島沖、九州中央部での発生確率が高いのだ（毎日新聞２０２６．３．１７　予測の高度化へ転換期　地震学の現在）。