今日の新聞を読んで：どうする物価高の抑制、円安加速阻止、「利上げ」しかないのでは

 

朝日新聞　２０２６．６．２
日米欧の政策金利

今の物価上昇は２％超え、政府の「責任ある積極財政」を考えると更にインフレが加速する恐れがあり、様子見から脱し「利上げ」のチャンスであると考えるがどうなるか。中東問題で石油、ナフサ不足から商品の値上がりが続いている。

世界中の中銀が注目するＲＢの動きも利上げ」を臭わせていたパウエル議長がトランプ大統領の意向で辞任した。新議長はトランプ大統領の意向に沿った「利下げ」をやるのか。

ＦＲＢの政策金利は３．５～３．５％、０．２５％利上げすれば３．５～４．０％になり日銀が０．７５％ですえおきなら金利差は拡大し、円安ドル高だ。

しかし、０．２５％の利上げをすれば、政策金利は１．０％になり、ＦＲＢが現状維持なら金利差は縮小し円高に動く。更に０．２５％刻みで中立金利２％まで利上げすればいいのだ。

金融引き締めと景気を熱しも冷やしもしない中立金利のゾーンがあるというのだ（朝日新聞０２６．６．２）。

新聞では日米欧の比較が載っている（上記図参照）。

ＦＲＢ　の政策金利は３．５％　中立金利ゾーン　２．６～３．９％

ＥＣＢは２．０％、１．７５～２．２５％

日銀は０．７５％、１．１～２．５％

日銀は中立ゾーンから考えるとはるかに低い。海外と違って非常に緩和的なのだ。

物価高の抑制と円安加速阻止のためにも「利上げ」が必要なのだ。勿論そればかりではない。財政規律も市場は重視している。

高市政権が「積極的責任財政」を訴えても経済安全保障分野への民間投資はどうなるか。あまり期待はできない。

難航する米・イラン戦闘終結交渉：高市、イラン大統領と電話会談、何故トランプに電話しない

難航する米、イラン戦闘終結交渉、今日のニュースも「米イラン主張に食い違い」と報じる。昨日までのニュースではトランプ大統領が暫定的に合意した覚書に修正を求めたという。

イランが核兵器開発をしない保障、ホルムズ海峡解放をめぐる文言の修正などがあげられている。合意はさらに数日かかるとっメデイアは報じる。

そういう時に高市総理はイランの大統領と電話会談し「最大限の柔軟性を発揮し、合意を一日も早く」と訴えたらしい。朝日新聞の政官界ファイルにも短い記事が出ている。

首相動静を見ると6時55分から7時10分の15分間の電話会談だったらしい。その後34分から36分の2分間報道陣のインタビューを受け公邸に帰ったという。どんな内容だったかわからないが、政府は努力していることを見せたかったのだろう。

イランとは過去の経緯もあり友好的な関係にあり電話しやすかったのだろうが、何故トランプ大統領に電話しないのか。「細かいことを言わず、大筋で合意できないのか」と。

トランプ大統領への電話会談は禁物だ。何を言い出すかわからない。日本だって批判されているのだ。

 

NATO,インド太平洋安全保障は、トランプの二国間ではなく多国間交渉で

 米国トランプ大統領はＮＡＴＯ，　インド太平洋地域の安全保障について、米国に頼らず加盟国で軍事費増強を要求するが、米国のかかわり方にははっきりした言及はしない。域内で米国トランプ大統領との距離の取り方に苦慮している。

民主政治、自由主義の旗手として米国は世界各地で行動してきたが、トランプ大統領に至っては民主政治を崩壊させ、独裁政治を好む動きだ。

政治家と言おう前にビジネスマンだ。トランプが動く背後には経済利権があるという。すでに3700件の取引がはっきりしているという。

二国間ディールを得意とするが、脅しやけん制で有利に交渉を進められる。経済利権も得やすい。一方、多国間ディールでは思うよぷに行かないだろう。自分や米国にとって有利な条件で交渉が進まないだろう。

大国である米国は拠出金も大きい。その反面利権はない。だから国際機関を嫌がる。米国が拠出金を渋れば機関としての活動も狭まる。

NATOに対しては、従来軍事費の６０％を米国が負担していたが、加盟国で軍事費の増強を要求している。一方欧州各国は米国を取り込むと同時に内部結束を強めようとしている。

対イラン戦争ではホルムズ海峡解放でNATOに協力を要求したが、「相談もなくやってしまったこと」と加盟国から反対、基地の使用も断られた。

ドイツからは5000人の駐留米軍を移動させるという。

フランス・マクロン大統領はフランスの核の傘、独自の安全保障体制構築を訴えている。

ロシアのウクライナ侵攻でロシアと国境を接する国はNATO加盟を希望する。一方ロシアはNATO拡大を阻止しようと懸命だ。ロシア連邦から独立した国は「次はわが国か」とロシアの侵攻を危険視する。

インド太平洋地域はどうか。

中国の軍拡が日本、韓国、フィッリッピンの軍拡を過酷するか。日本を「新軍国主義」と批判するが、小泉防衛大臣はきっぱりと反論した。

フィッリッピンは中国と紛争が激化している。台湾も本当に米国が守ってくれるのか疑心暗鬼だ。

アジア安全保障会議（シンガポール）でもトランプ大統領の関与が低下し、米国離れの危機と言われている。

国際協調路線、民主政治を崩壊させるトランプ大統領だが、まだまだ米国への期待は大きい。トランプではなく米国への期待なのだ。大統領が変わるまでこのような状況が続くのか。

中国の動きも無視できない。

何故、ズルズルと円安へ：円高を目指さないのか

過去最大の11兆円をつぎ込み為替介入をしたが、政府に介入判断が良かったのかどうか、150円手前で介入したがその後ズルズルと円安が進み、160円手前で介入するも一時円高に動くがすぐに元の値に戻り今は、150円台後半で160円を目指す。

最近は過去最大の11兆円での介入だったらしいが、日本の単独介入では効果は薄い。外為会計もすぐに使える資金は20兆円ほどあると以前新聞に載っていたが、米国だって日本を為替操作国とみている。動きをチェックしているはずだ。

今後どうなるのか。160円を超えると介入するが長続きせず、160円台に入る可能性が強くないか。

円安は輸入品物価高で国民の生活に大きく影響する。円高にもっていくには日本の財政規律が重要になる。市場が財政規律があると認めれば円高に動くか。

そのためには、金利のある社会へ中立金利の２％まで日銀は段階的に０．７５％から０．２５％刻みで上げていく必お湯はないか。もちろん長期金利も上がり国民に苦労を強いることになる。

高市政権の介在成長戦略は期待できないし、この時期のリフレ政策は精華よりもリスクが大きい。

大事なのは、財政規律だ。

赤字国債の発行に頼らない、財政赤字を抑制することだ。世界は財政赤字をＧＤＰ比3％に抑えている。

現在、国地方合わせての借金は1343兆円と言われ、対ＧＤＰ比２００％を超えている。これを年度ごとに改善する必要がある。

ＰＢの黒字化も必要だ。政府は単年度ごとではなく、複数年度で黒字化を目指すという。

積極的責任財政を謳い、経済安全保障分野への国内投資を訴えているが、民間企業がたやすく投資できる分野とは思えない。

しかし、財政規律で市場は日本経済の健全性を認めない限り円安は160円を超え、165円に向かうだろう。

高市の経済政策を経済学者はどう見るか：リフレ派ｖｓ財政規律派

 経済政策の選択に理論的根拠を与えるのが経済学者、一方都合よくつまみ食いするのが政治家という。注意すべきは経済学者が言う数字で示された事実を絶対視する風潮だという（朝日新聞書評「格差の国の経済」書評より）。

思い出すのは安倍総理が、デフレ、円高で悩んでいた時「何か良い政策はないか」と探していた時、側近議員が大学でリフレ派経済を主張する学者たちがいることを知り、その勉強会に参加し「異次元の金融政策」を採用し市場にカネを流すことにした。

しかし、一方で主流派経済学者は「検証もされていない経済政策」と批判した（「アベノミクス批判」伊藤京大名誉教授　岩波書店）。当初効果が出たが、既に欧州では日本経済に投資が出始めており、タイミングが良かっただけだともいう。

安倍総理の後を継いで高市総理も「積極的責任財政」を打ち出し、リフレ派学者を重用した。

経済財政諮問会議が日本経済を導いているが、メンバーは政府関係6人、民間議員4人、日銀総裁の11人で民間議員を含めリフレ派が主流だ。

ここで高市総理は従来の成長戦略とは異なる面を持つ「安全保障と経済政策」が結合した危機管理経済を採用、経済安全保障を産業政策の中心に置いた。強い経済と国内投資を目論んでいるが、果たして民間ニーズに広く行き渡るか、見通せない。

リフレ派経済はデフレ期には効果があるが、今のような恒常木にはリスクも大きい。

物議を醸す高市総理への取材の少なさ：「多忙」より「意に介さぬ質問」を嫌うか

 従来の慣習を打ち破る高市総理だが、今回は、記者会見の少なさが記者から持ち上がっとぃる。岸田、石破政権に比べても差異があるのだ。高市総理は記者会見を軽視しているのか。

官房長官は「多忙」を理由に挙げているが、本当とは思えない。記者会見で記者から「思わぬ質問を受ける」ことを嫌っているのだろう。政策のことでも煮え切らない問題もあるし、特に高市さんは自民党の他の議員に比べても多くの不祥事を抱えている。

「政治とカネ」宗教団体との関係、政治献金、そして最近ではSNSによる他候補の誹謗中傷事案と事欠かない。

確かに多忙とも思える。新聞で首相動静を見ても閣議がある時は8時から官邸に入る。そうでないときは10時頃だ。官邸を去るとこも16時ごろの時もあるが海外要人の訪日時は２０時頃だ。

記者の目に留まらぬ訪問客もあるだろうし、執務時間でも一人で別室でタバコをふかしながら資料を読み込んでいるという。国会答弁がある時は大変だ。

官邸や国会での記者会見は国民に対して接していると同じことなのだから記者を相手の記者会見、ぶら下がり会見は重視すべきだ。

今は、支持率が高いことで気が緩んでいるのだろうが、支持率は下落傾向だ。むしろ支持率が高いことこそ不思議なのだ。

「支持率の高さに不思議な高さアリ、支持率の低さに不思議な低さなし」だ

。

辺野古沖転覆事故で「平和学習」を歪曲化するな：安全確保は大前提だが

 今回の同志社国際高校の辺野古移設工事に関する見学の過程で高校生に一人と船長さんが死亡する事故が発生し文科省も含めた平和学習内容が問題になっている。

しかし、ボートの事故が重視され、辺野古移設工事の賛否を含めた「平和学習」の成果が歪曲化されてはいけない。何故、同志社国際高校側はこの種の平和学習の成果について説明しないのか。旅行から帰ってきて、生徒の感想文があるだろう。それから成果というものもくみとることができないか。

転覆事故で犠牲者を出したことは、高校側は勿論のことボートを運営している団体側にも安全管理上重大な責任は逃れない。

あのような小さなボートに10～12人も載せたのか。安全運行にも問題があるようだ。近くの漁業者は「波が高い」というが、団体側の責任者は「静穏だった」という。責任を逃れようとしていないか。ボランチア活動と言っても不特定多数を乗せるのであれば細心の注意が必要だ。

そしてどうして引率の先生が同乗していないのか。ボート上で誰が生徒に説明するのか。船長に委託していたのか。そうなると平和学習の内容にも問題が出てくる。

文科省は教育基本法の中立に違反するというが、文科相は平和学習に委縮がないようにと危惧する。

玉城県知事は「文科省は踏み込みすぎた」と批判する。野党は賛否両論あるが、実地で学んで、見て、退官することを否定してはいけない」という。

日本の安全保障は日米安保に基礎がある。辺野古移設工事は米軍基地を市街地から移設する工事でもある。

賛否を学習するのであればもっと安全な船で、沖からしっかり見てほしい。