米国のトランプ大統領、日本の高市総理が「利下げ」を強要しても物価上昇が加速するインフレ下では中央銀行は「利上げ」を目指す。それが中央銀行の独立性を維持することになる。
トランプ大統領がパウエル前議長に「利下げ」を強要しても首を縦に振らないことでウォッシュ氏に交代させたが、新議長も「利上げ」を目指している。
日銀も利上げで1％にしたが、円安は変わらない。ところがFRBが「利上げ」の観測が出るとさらに円安で161円80銭台になった。片山財務相は「投機的動きに」警告を発するが市場は反応しない。
FRBが言３．５～３．７５％から０．２５％利上げすると３．７５～４．０％になり日銀の１％からさらに差が出る。
利上げは各分野でメリットデメリットがあるが、金利のある社会目指し大胆に利上げをすべきだ。まずは２％まで果敢に取り組むべきだ。
高市総理の初のG7外交は「欧米のパイプ役」で存在感を出そうとしたが、議長国のマクロン大統領、英国スターマ―首相、イタリアメローニ首相、ドイツメルツ首相、EUファンデアラエエン委員長 、カナダのカーニー首相共にトランプ大統領とは何かにつけ考えの違いを持っていたが、今回はトランプ大統領の機嫌取りに走った。
途中退席などG７サミットの存在に傷つけないよう各j国が配慮してのサミットだった。
だから何かにつけ異論が出て気まずい雰囲気になったときは、高市総理が橋渡しする役目を負う覚悟だったが、そのチャンスはなかったのだ。
新聞でも首脳会談ができたのは議長国のフランスと招待国のブラジルだという。トランプ大統領との会談は果たせなかったというらしい。
米イラン紛争も合意ができ署名したという時期だ。トランプ大統領はこの機を狙っての合意だったのか。しかしイランとのみうぞは残っているようだ。まだどうなるかわからない。次はウクライナだ。各国が支援を約束した。
しかし、全体の首脳宣言はまとまらず、分野別の宣言に終わったという。これもトランプ大統領のせいか。
昨日の知床沈没事故の地裁判決は有意義な判決であった。人命にかかわる業種で事故が発生しても現場の担当者が罰則を受け、経営者は責任を逃れる事例が多かったが、知床沈没事故で「ハッチの不具合が影響したことは認めるも、強風や高波に中での航行は被告が不具合を知らなかったとしても事故は予見可能だった」として社長に禁固５年を言い渡した。
見事な判決で拍手だ。
なんで企業の事故が続くのか考えた時に、経営者の注意義務を認めなかったために企業の安全管理に欠陥があったことにならないか。今後経営者の「予見可能性」を容易に判断し、要求していくべきではないか。
思い出そう、福島第一原発事故だ。経営者が若手技術者の提言を採用していればこれほどの事故には至らなかったのではないか。
三陸沖で巨大地震が発生すると１５ｍぐらいに大波が押し寄せる政府見解が出ていた。それの基づき技術者がシミュレーションすると、堤防をかさ上げする必要があった。
経営者は政府の予測を信用せず、対策を講じなかったのだ。今裁判でも経営者の「予見可能性」が争われている。経営者が認めると会社全体の責任になるのだ。
企業の安全管理については、ことが起これば担当者が責任を取って経営者は責任を逃れる。これではいつまでたっても安全は保てない。人命を預かる企業にとっては日常の注意義務が経営者にもあるのだ。
この知床沈没事故が企業の安全管理に一撃を投じることになってほしいものだ。
日銀が31年ぶりの１％へ政策金利を上げたが、物価に影響を与える円安はどうかと思っていたが、円安傾向は変わらない。
あまり評判のよくない「AIによる概要」によると「日銀は6月の金融政策決定会合で0.25％引き上げ1995年以来の１％とした。この利上げ決定も外国為替市場では円売りが優勢であり、ドル円相場は1ドル160円台半ばの円安ドル高の高水準で推移した」という。
日銀の仕事も物価の安定がある。金利の操作で物価を安定させることであるが金利が低いと操作もうまくできない。
今後も利上げを匂わさせているが、円高に大きく動くまで利上げをすべきだ。
１．５から２％を目指し果敢に取り組むべきだ。利上げにより長期金利も上がり国民の間でも損得が出てくるが、一時の弊害にとらわれず、「金利のある社会」を目指すべきだ。
トランプ大統領が出席するかどうかで国際会議の意義が違ってくるが、一方で出席したら出席したで会議が振り回される。今回もトランプ大統領の機嫌を取るために嫌っている気候変動は議題に出さず、トランプ大統領が主導するイラン問題などが主だろう。
欧州各国は脱米国の姿勢だ。軍事費増強要求で独自の安全保障、フランスの核の傘が問題になっている。
そのフランス大統領のマクロン氏が議長だ。ウクライナ支援、欧州安全保障を主張するイギリススターマー首相、一時トランプの評価が良かったが、法王に関する不適切発言で批判したイタリアのメローニ首相、ロシアに対抗するドイツのメルツ首相、対ロシア、エネルギー政策で欧州と競六するＥＵのファンデアライアン委員長、そして米国と欧州の橋渡しを狙っている日本の高市首相、トランプから屈辱的な圧力を受けるカナダのカーニー首相だ。
思い出すの以前のサミット（？）で異論を呈するトランプ大統領の席に集まってトランプを説得するドイツの元メルケル首相、腕を組んで立つ安倍総理の写真だ。
今回はどうか、メローニ首相やマクロン大統領、スターマー首相には十分に期待できる。トランプ大統領と対等に議論できる。
高市総理はどうか。ハグしたり、お世辞で懐に飛び込んだが、トランプ大統領と本音で話し合える仲なのか。米国と欧州のパイプ役を果たすというが、欧州のTOPクラスが認めているかどうかだ。
カナダのカーニー首相は欧州と協力関係を重視している。日英伊での次世代戦闘機開発にも参加意向である。兎に角トランプ大統領を嫌っているか。
しかし、いかにトランプ大統領と一定距離を置くマクロン大統領にしてみても、議長国として無難に終わらせたい意向もある。ある程度の機嫌を取るだろう。
ここにきてトランプ大統領は何故、米イラン戦闘の終結を急ぐのか。２５０年記念日か誕生日か、それともＧ開催を目前にトランプ大統領の外交の成功をアピールするためか。
トランプ大統領は合意し署名をするというが、新聞を読むに従ってその合意に内容はあいまいになり、イランの核開発、ミサイル開発、そしてホルムズ海峡の自由航行は６０日はともかくもそれ以降は不明確である。
トランプは二転三転、ある時は譲歩、ある時は強い姿勢でイランと交渉するが、イランは一貫して国益を守る交渉を進める。交渉の溝を明確にしている。
交渉での合意内容が明確でなく、４８時間後の発表されるという。相違点を詰めているのか。
兎に角、トランプ大統領との二国間ディールの大事な点は、国益を守り安易に譲歩をしないことだ。
今回のフランスでのサミットはトランプ大統領も出席する。体裁は守れるが内容はトランプにひっかき回されるのか。
仏、米、英、独、日、伊、カナダの首脳が集まって重要課題を話し合うサミットが開幕した。それに先立ち米とイランが合意しホルムズ海峡が解放され、あとはウクライナだという。トランプ大統領がプーチンに何やらメッセージを送ったともいわrている。
「米国第一」ディールを重視するトランプ大統領の参加は何かにつけサミットがゴタゴタする要因にもなっている。
相手方の発言中に遮って自分の考えを強要したり、割り込んだり途中退場し足り、サミットをひっかきまわしている。今回は良い方向に進むのか。
既に全体をまとめる首脳宣言は見送られ、個別のテーマで宣言を出すという。いろいろ事務局がテーマごとに各国の考えをまとめているのだろうが、全体の宣言は無理なのだろう。トランプの嫌う気候変動は見送り、トランプお気に入りのテーマが上がっている。
一方、欧米各国は脱米国、トランプは米国第一でさらに紛争の当時者、高市総理は日米同盟は基軸政策とするも準同盟国、同志国との連携を強化するらしい。
トランプ大統領とハグしたりお世辞を言うシーンが見られないだろう。
