長期金利急騰でも市場機能が正常化しているのか

長期金利は景気や物価を反映する「経済の体温計」 と言われているが、我が国では日銀の異次元の金融政策で体温計の役割をしていなかった。然り日銀が政策金利を０．７５％に利上げしたことから長期金利も上がり「金利のある生活」に向かうと思われていた。

ところが今長期金利は２．４９％に急騰した。その要因は米国のイラン戦闘でホルムズ海峡閉鎖になり重油価格の高騰、債券価格の下落、さらには円安による物価上昇などが挙げられる。

この結果、金利が上昇し、住宅ローンの固定金利、企業の借入金利、政府の利払い費の増加などに影響が出てくる。経済の好循環から考えると好ましくない金利上昇か。

日銀、政府に対応が医師がれるのだ。

日銀としては金融政策で利上げ、利下げで物価をコントロールする。今の政策金利は０．７５％だが、原油などの高騰でインフレも予想され、抑えるために利上げを臭わすが、相変わらず現状維持でＦＲＢの出方も様子見だ。

日銀が０．２５％と小刻みに利上げし２％の中立金利まで利上げしたらどうか。ＦＲＢも国内はインフレが進んでいるようだが、景気停滞で利下げの動きもある。

ＦＲＢの政策金利３％前後、日銀が２％の中立金利で、金利差が縮小し、円安から円高に動かないか。

一方、政府は財政の健全化を目指すべきだ。「責任ある積極財政」について、賛否両論だが、愛誠出動したが景気は良くならず、赤字の積み増しになる可能性も強い。

そのため政府は債務案高の対ＧＤＰ比を下げるという。今債務案高は対ＧＤＰ比２５６％だ。これを年々開園していくというのだ。

また赤字財政はどうなっているか。欧米では財政赤字をＧＤＰの３％以内で抑制しているが、日本は１２２兆円の予算で赤字国債は３１兆円だ。ＧＤＰを６００兆円とすると５％ほどになる。

プライマリーバランス」の黒字化も今まで各政権は単年度達成を目指していたが、無理とわかってか複数年度で黒字化を目指すと言うらしい。各政権は自分の政権では景気回復のために財政出動し、評価を得たいところだが、なかなかうまくいかない。

日本は財政健全化で国民の評価を得る必要がある。政府は日銀に利下げを要求するが日銀の独立性を侵していることになる。

陸自隊員が自民党大会での国家独唱で物議：自民関係者は「誰も疑問に思わなかったのか」

 陸上自衛隊のソプラノ歌手が自民党大会で国家を独唱したことで、物議をかもしている。今回の自民党大会は高市一強政権の初めての大会で保守タカ派色を出そうとしたのか。

終わってみると、専門家、メデイアは自衛隊の中立性を問題にし自衛隊法違反ではないかと追及する。

一方、高市総理は知らなかったというし、小泉防衛相も事前に知らなかったというが、ソプラノ歌手とのＸでの写真を削除したという。２人ともに「法的行為には当たらない」と自衛隊法に違反していないという。

誰が本当のことをいっているのかわからないが、タカ派の高市総理にとっては「ニンマリ」する事案で、企画を提案した企業、自民党大会運営者にとっては忖度したとも思われる。

防衛省は幹部が「軽率な判断」と言うが、新聞報道で自民党国防族議員は「誰も疑問に思わなかったのか」、そこが問題だという。

ここが大事な点だ。高市総理に忖度し誰も疑問に思わなかったとしたら今後の政治課題に大きな疑問が残る。民意はともかくも、高市総理がやりたい政策を声高に言えば、誰もはんたいしない。

そんな空気が政権、自民党内に流れていないか。

高市自民、憲法改正発議に前のめり？：日本の世界での立ち位置をどう考えるのか

 新聞報道では高市自民が党大会で「次の大会までに改憲発議ができるメドを」と発言したそうだ。世論調査では要望事項は下位に属するテーマである。発議といっても衆院では２／３の議席を持っているが、参院では過半数にも達しない。先の予算案の審議過程をどう考えているのか。

事象保守タカ派だ。国論を二分する政策にも取り組むと意気込む。恐らく最初に改憲の発議をやった総理として政界に名を遺したいのか。

改憲で言われることは「与えられた憲法ではなく、日本人の点による自主憲法を」とよく言われる。しかしこれには誤解もある。ＧＨＱから草案検討を指示されたとき、日本でも各団体、機関が草案を検討、幣原内閣が草案を提出したが、明治憲法の体制も残されており、これでは民主政治に程遠いとＧＨＱが自ら作成することになった。

憲法9条も、戦争責任を問われた日本の世界での立ち位置を考えたとき、戦争放棄しかないと判断し幣原総理が自らＧＨＱに提案したそうだ。

ＧＨＱの憲法草案は日本でもよく議論され、修正を重ねて新しい議会で承認された内容なのだ。決してＧＨＱに押し付けられた内容ではない。

この平和憲法で海外でボランティア活動する日本人は尊敬、評価されていたのだ。

処で会見しようとする高市政権は日本の世界での立ち位置をどう考えているのか。その点をはっきりすべきではないか。改憲案が議論されるに従い政権の支持率も落ちるはずだ。高市人気でごり押しできる次元でない。

鈴木幹事長も大会で「喜ぶのはそこまでで終わりにし、政策実現に取り組まなければならない」と発言している。

高市人気がそこまで続くとは思わない。国会周辺でも反対の集会が起こっている。扱いを間違うと高市政権も短期政権で終わりだ。

どうなる 米イラン戦闘：米イラン協議（良いニュース）するも、合意せず（悪いニュース）

１１日のパキスタンでの米・イラン 戦闘に対する協議も「よいニュース」として伝わったが、結果は合意できず「悪いニュース」になった（「」内はバンズ副大統領のコメント）。２日にパキスタンを発つシーンが協議の困難さを見せつけたか。

考えるに大きなテーマを抱えていた。①ホルムズ海峡北地解放はトランプが要求していたがイランは拒否したらしい。採取的には和平合意後の処置だという。②高濃縮ウランの引き渡しでは４００ｋｇあるらしいが、核ミサエル開発はイランとしては維持したいのだろう。対案を提示したが合意に至っていない。

③海外資産の凍結解除では約４．３兆円あるらしくイランは復興資金にするというのだが米国は拒否したらしい。イランへの空爆の侵害賠償も要求したらしい。

ネットニュースは米、イランともに「自分たちが勝者」と思っているから主張も厳しい。

トランプ大統領はホルムズ海峡閉鎖は世界的なエネルギー問題を引き起こすことを危惧し、米軍がホルム胡海峡を閉鎖するという。何のことかと思っていたら、イランの港に入ったり出たりする船は制するが、他の船は自由航行を認めるというのだ。機雷除去もするという。そこでまた、韓国、日本、中国の協力の話が出てくる。

英国のスターナー首相は協力するが今回は関わらないというし、マクロン大統領やメッシュドイツ首相も広範囲Ⅾ協力が必要と言う。友好国は見方にはならない。ＮＡＴＯの一部から米軍を引き上げるともいいだした。

トランプ大統領は相変わらず、汚い言葉でイランをけん制し、譲歩を引き出そうとする。米国内もこの問題でインウレを加速している。中間選挙を控え「好条件で収束した」ことにしたいらしい。

ハンガリー選挙、歴史的政権交代へ：親露のオルバーン政権倒れる

EUにあって親露政権が信任されるか、逆に新興のティサ党に政権交代するか、ハンガリー総選挙に注目していた。７７％を超える投票率で新興のティサ党が躍進し親露のオルバン政権は倒れた。

16年に及ぶオルバン政権でインフレ、汚職、簡易主義がはびこった結果、国民は民主主義を選んだという。

今までハンガリーはEUに会ってウクライナ支援を否定、原油輸入でもロシア産原油の輸入を認めさせていた。

ティサ党首のマジャル・ベテル党首は「ヨーロッパの一員、信頼を回復しよう」と訴えていた。

今日は新聞休刊日であるため、ネットニュースに頼った。

 

東京・練馬区長選で完全無所属の吉田氏に：高市人気では地方選には勝てないか

 練馬区長選で小池都知事の側近、自民推薦の前川氏が完全無所属の吉田氏に敗れた。吉田氏は前回の区長選では2000票差で前川氏に負けていたのだ。地方選とはいえ、首都の知事選だ。高市人気で自民推薦が敗れることは自民党にとっては衝撃ではないか。先の清瀬市長選でも負けている。

高市総理が議席数で有利に立ち、「国を二分する政策」に果敢に取り組んでも地方選では通用しないか。

地方選では、その地方医の得意な政策で争うことになる。吉田氏は「完全無所属」で大きな勢力に振り回されず、区民の声を公平公正に聞ける政治をするという。

そのためか、区長室を廃止するという。思い出すのは長野県知事選で作家の田中康夫さんが押されて県知事になり、知事室を5階から1階に移し県民の声を聴くと主張したのと似ていないか。

自民党大会で高市総裁は「私が目指すのは国でも地方でも選挙に勝ち続けること。私が先頭に立って自民t保を強くする」と宣言した。

自分の人気で自民党は勝ち続けると思っているのか。立党70年、憲法改正のチャンスが来たと言い、条文起草委員会を立ち上げるという。しかし世論調査では憲法改正は要望事項としては下位に属するのだが。

しかし、鈴木幹事長は「選挙に勝った後の党大会は雰囲気が違う。喜ぶのはそろそろ終わりにし、政策実現に取り組み国民の期待に応えなければ失望に変わり支持は消えてしまう」と正論を吐く。

高市総理は「逃げる」「ごまかす」と評判が悪い。何故、高市人気が高いのか、一方自民党の支持は３０％前後で変わらないのだ。

統一地方選で負ける自民党を見てみたい。

「力による支配」の国際法違反：オバマの「世界の警察官」否定、国連機能せず

 世界情勢は混とんとしてきた。米国、ロシア、中国の大国は「力による支配」で自国の国益のために国際法に反する行為に突き進んでいる。一方、被害を被る国やその友好国は「国際法」違反と世界に訴える。

ロシアのプーチン大統領はEUのNATO拡大阻止、ロシアの安全保障、旧ソ連邦の再構築を7ねらってウクライナに侵攻、短期間に終結すると考えていたが、ウクライナは意外に友好国も参加し4年が過ぎた。

中国の習主席は東、南アジアで軍拡に走り、日本近海では資源開発で物議を醸している。台湾は中国の一部と領有を主張し、日本も台湾有事が安全保障で最大の課題になっている。

そしてトランプ大統領はイスラエルとともにイラン攻撃に出た。核兵器、ミサイルの開発保持を回避し、欧州の安全保障に期するという。

さらにトランプ大統領はベネズエラの大統領を拘束し体制転換を図るが、目的は違法薬物が米国に入るのを阻止し、近隣諸国を親米政権にしようとする。

それぞれに正当化（？）すべき理由はあるが、外交ではなく武力で相手国を攻撃することは国際法違反である。

ロシア、中国の海外進出はオバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言した時から紛争が始まるらしい。

さらに国連が機能していない。その理由には米国、ロシア、中国と国連安全保障理事国が紛争の当事者になっていることだ。拒否権を発動できるので国連の制裁を無力にできる。

さらにトランプ大統領は国連はアメリカの役に立っていないと拠出金を拒み、国連本部はケニアに行けという。

このままでは何が紛争を解決する手段になるのか。

攻撃する側は自国の安全保障を訴え、攻撃される側は友好国と「国際法違反」を訴える。失敗をp繰り返しながら法体制、国際機関を再構築していかなければならないか。

しかし、一番手っ取り早いのはトランプ大統領、プーチン大統領、習主席の現役からの辞任ではないか。