日米両政府、金利上昇に懸念：ベッセント財務長官曰く「リフレを止めろ」と

 30年ぶりに長期金利３％、ついに日本も「金利ある社会」が現実になったかと思う今、日本は席ん人ある財政出動で経済成長を目指すが、借金は1000兆円を超え、対GDP比２００％越えだ。こんな借金を抱えながらさらに財政出動することに市場が警告を発し長期金利３％だ。

一方、米国もトランプの高関税、イラン攻撃などで物価高騰、インフレの傾向が出ている。中間選挙を控え支持率下落にトランプは危機感を持つ。

日米両政府ともに日銀、FRBに「利下げ」を要請するが、物価の安定を仕事にする中央銀行はインフレを警戒し「利上げ」の余地を残した。政府は成長鈍化を回避したいのだ。

古今生きてベッセント財務長官は米国の長期金利上昇は日本の長期金利上昇が波及しているのだと言い出した。そこで「リフレ政策」を止めろと言う。

安倍政権時のリフレ策はアベノミクスとしてそれなりに成果はあったが、今またリフレ策は辞めた方がいいというのだ。

その声にこたえるのか、「責任ある積極財政」の責任を高市政権は再考するらしい。日銀も次回会合では「利上げ」しかないだろう。

140兆円を超える一般会計の概算要求も高市総理は慎重に検討するという。赤字国債発行も40兆円に抑えるらしい。

米国が国内対策にどういう政策を打ち出すのか。困った果ての日本の波及効果と言ったのだろう。評判の悪い高関税を止めて、イランとの戦争もやめる。それだけでも効果はあると思うが、中間選挙を控え譲歩はできないだろう。このままでは下院を民主党に奪還されてしまう。

その時、トランプがどう出るかだ。

気温上昇を１．５℃で抑えられるか：中国、アメリカ、インド次第か

ヒマラヤ周辺の氷河湖や体積子が決壊し、ネパールで巨大な濁流が発生し甚大な被害を起こした。泥水の中での救援活動も難儀しているという。まだ決壊しそうな湖が多数あるというのだから 安心はできない。

そんな時、ＷＭＯが産業革命から１．５℃以内に気温を収める目標を掲げているが、ここ数音ｂｂで１．５℃の上昇を超えそうだが、今だと。８℃程度まで抑えれば、１．５℃を超えても戻ることがができるというシナリオを示したという。

本当なのか？　以前はこのままいけば２℃を超えると言ったり、元のは戻らないという報告も見られた。

地球温暖化原因物質の削減計画に各国が取り組んでいるが、米国は協定から離脱し石油をどんどん惚れとトランプ大統領は言うし、中国は削減率に関して新興国並みの低いレベルだ。中国は発展途上の大国と言うのだ。

これじゃ、ネパールの関係者が排出量の大きい中国、アメリカ、インドに損害賠償を請求するという話になる。

世界の大気中のＣＯ濃度は右肩上がりで減少に転じる傾向はない。でもＷＭＯは２６～３０年の５か年の平均で１．５℃を守れる確率は７５％と見ている。

気温の上昇を低い水準で食い止め、ＣＯ２を取り除くのだという。

風力や太陽光発電、ＣＯ２の地中取り込め技術、大気中のＣＯ２を原料とする技術などが考えられている。

諦めずに希望を持って地球温暖化対策に取り組むことが重要だ。そして今世紀末の結果がどうだったかと言うことになる。

ところで、地球温暖化原因説の一方である「自然現象説」はどうなったのか。太陽の黒点、火山噴火も対策として役立つが、声が聞こえない。

しかし、エントロピーは拡大するのみ、戻らないのだ。

植田日銀、苦しい判断を迫られるか：一層のこと中立２％に利上げしたら

Ｇ２０でベッセント財務長官 から高市政権の積極的責任財政を批判され利上げを要求された日銀は、次の会合で利上げを決定することができるのか。ＦＲＢや経済指標を参考に判断するというが、利上げのタイミングと思うが、ここで利上げすると米国の圧力に屈したと思われる。

そう思われないためにはいっそうのこと２％まで一気に利上げしたらどうか。サプライズにもなるし市場に挑戦することにもなる。

一時の長期金利の上昇もあるだろうが、そこは避けて通れない２％だ。

野党再編はもう無理？：基本政策バラバラ、野党各党の思惑、おまけに党名、代表に新鮮味なし

 野党の再編が見通せず、基本政策はバラバラ、各党の思惑さらには党名、代表に新鮮味なし。衆院では立憲、公明で中道改革連合を結成し、衆院選を戦うも立憲惨敗、公明ほくほくの結果を見て、参院では連合不成立で中道改革連合も解体になるらしい。

中心となるべき立憲、国民民主は民進党解体、小池の「希望の党」合流時の「しこり」が大きい。公明も長く自民と連立を組んでいたが、高市総裁実現で連立を解消した。一方で、自民は国民民主に秋波を送る。キャスチングボードを握る玉木代表は有頂天化。

野党再編でのハードルの高さは、基本せいsカウがバラバラであることで、自民からは「野合」と批判されるが、自民だってリベラル、保守混在で党内バランスをとっている。

その理由の一つが「政権を維持することに拘る」という考えだ。いったん下野しても早い時期に政権に復帰だ。そのノーハウを持っているし、官僚組織の使い方も知っている。

一方で、野党から政権をとったときの民主党政権では、財源のない公約の連発、小沢vｓ反小沢の党内抗争、権力の二重構造を見せつけ求心力の低下、国民に飽きられる。

現在の世論調査で「政党支持率」を見ると、自民は確実に30％台を維持しているが野党は数％で足しても自民人太刀打ちできない。

自民の議員、候補者は毎日の政治活動に追っているが野党は支持団体に頼る。しかしその支持団体も構成員は大きく減っている。

無党派層を飲み込むような政党の出現が望まれる。

米・中間選挙は民主党が下院を奪還確率８５～９０％：選挙予想屋ネイト・シルバーの「賭け」が当たるか

 8月29日の朝日新聞「読書欄」に注目すべき書評が記載されている。独創的選挙予測をすることで有名なネイト・シルバー氏が秋の米国の中間選挙では民主党が85～90％の確率で下院を奪還するというのだ。

その独創的選挙予測をするネイト・シルバーさんの「世界は「賭け」で動いている（濱野氏訳　光文社）の書評を編集委員の山中氏が記載した記事が載っている。

ネイト・シルバー氏は自ら生み出した統計解析手法で選挙戦を的中させたプロの記者だったが、16年の大統領選ではクリントン勝率７１％、トランプ29％と予想したが、トランプの勝利に終わり評判はr地に落ちた経歴がある。

その要因として、投資や賭博では期待値や確率論か「勝」を決めるのだが、ことが選挙になると「厄介なモノ」を持ち出して非合理化する者だという。厄介なものとは「れ金治の正しい側面」「紙の思し召し」だという。

実際に私たちもトランプ氏が勝つとは思っていなかった。しかしトランプ陣営は厄介な考え方を国民に訴え、国民の信を得たのだ。

今、中間選挙を控え、ウクライナ問題、イラン攻撃などで人気を落とし、逆転のために無理難題なせいsカウを実施しようと大統領令にサインしている。カナダと接する湖の一つをアメリカ湖にしようという。

国際機関であるICCを解体しようとも目論んである。アメリカ人を訳の分からない法で拘束されるのを回避したいためという。

トランプ大統領の無謀な行為にブイレーキをかけるには米国内でのトランプ政権に陰りを見せることだが、安芸に中間選挙で民主党が下院を奪還する確率は８５～９０％とネイト・シルバー氏は予測しているという。

どうなるか、選挙ではまた理不尽なことが出しゃばり、国民の多くの期待を裏切ることになるのか、選挙権はないが注目だ。

大阪を前提とした副首都構想には反対：近畿でM6.8以上の30年以内の発生確率５０～６０％という

 日本維新の会は大阪に地盤沈下対策のため（？）か、自民党と連立を組んで副首都構想を国会に。しかし、周辺の兵庫、和歌山、京都、奈良の意向はどうなんだ。賛同しない自治体もあるらしい。

副首都構想となると大阪だけの都合ではまずい。

東京など首都圏が巨大地震である首都直下地震など発生すれば日本ばかりでなく世界消え罪、政治に多大な支障を来すことはわかっている。だから地震対策は重要な課題だ。

ところが、8月28日に政府の地震調査研究推進本部が、近畿圏でのM6.8以上の30年以内の発生確率を５０～６０％と発表した。

45の断層を対象に近畿北西部、近畿三角帯、紀伊半島の三区域に分け評価したというのだ。上町断層はとくに有名だ。

それぞれ周辺の断層を追加することで発生確率は下がるというが、大阪湾、伊勢湾、若狭湾など近畿三角帯は際立った活断層が密集しており確率は４０～60％になったという。

東京がだめなら大阪もダメだ。

NHKの災害情報、報道に工夫できないか：NHKテレビは通常番組、災害情報はNHKEテレで分担？

 

NHKの災害報道　２０２６．８．３０　NHKテレビより

今回の石川・福井の大雨竿が尾は線状降雨帯の形成で厳しい被害になっている。被害情報、原因、今後の見通しなど映像は重要だし、住民の話には貴重な内容があり、災害に注目している。

人間として遠いところで発生している災害にも注意が必要だし、全国民にとっては、親戚、兄弟は大丈夫かと心配になるのが当然だ。どうしても災害情報はNHKに頼ることになる。

祖のNHKの報道内容も同じシーン、解説が続いている。どうだろう、災害情報はNHKEテレで流し、通常番組はNHKテレビで流すことができないか。

どうしても状況にはその地域にしかわからないものもある。

　　　　　　　いずれもNHK ニュースより　２０２６．８．３０