| 朝日新聞2026.2.28 ジュネーブでの高官協議 オマーンのバドル外相 ウィトコフ米中東担当特使の他にトランプ大統領 長女の夫、クシュなー氏も同席 |
イランへのイスラエル、米国の攻撃はイランを支援する国も加わって戦争が拡大末う傾向に見えるが、新聞報道によると中日イラン大使や関係者によると「合意目前」での攻撃開始はやっぱり問題があったのか。
| 朝日新聞2026.2.28 ジュネーブでの高官協議 オマーンのバドル外相 ウィトコフ米中東担当特使の他にトランプ大統領 長女の夫、クシュなー氏も同席 |
3月1日の 米国とイスラエルによるイラン攻撃は数か月前から準備されていたというが、最高指導者ハメネイ氏をはじめ、主要側近3人ほども殺害されたという。オマーンの仲裁会議中で出来事で「時間稼ぎ」の疑念も出ている。
各国は国際法違反と批判するが、日本は詳細な情報を得ていないので是非についての論評を避けている。今、法的評価をすることができないのだという。
しかし、イランの核兵器開発は周辺国の安全を脅かすもので外交的交渉が必要なのは確かだ。ホルムズ海峡の安全航行も障害をきたし、日本でも重油、LNGの輸入に大きな障害となる。
このイラン攻撃で核開発も縮小するのかと思っていたが、フランスのマクロン大統領が現在290発の核弾頭を保有しているが、核戦略の見直しをし、同盟国をフランスの傘の下に置く構想を持っている。
核抑止力の強化が必要というのだ。イランの核兵器、ミサイル開発を阻止する目的だったが、逆に核戦力の必要性を訴える動きだ。
処で多くの国が国際法違反と主張す立法で、日本は是非の判断を避けている。イランの核保有には反対なのだ。周辺国の安全保障が大事なのはわかる。
その一方で、高市総理の訪米が予定されている。トランプ大統領の機嫌を損ねるようなことはできない。トランプ大統領が対イランで緊急事態なので延期したいという連絡があれば「しめた」と思うが、今は1人でも味方が必要なトランプ大統領だから延期はいわないだろう。
会談ではトランプの考えを一方的にまくし立て、高市総理といえども何とも言えないだろう。「ニコニコ顔」もできないし、うなずくと誤解される。
各国が成り行きを注目している。
会談が実施されても共同記者会見はどうなるのだ。
実施されても外人記者は「トランプのやり方をどう思うか」と聞かれるだろう。もしトランプ単独の会見になると、「いい会談だった」「私の考えを理解してくれた」とか掉尾のいい発言になるだろう。
各国首脳は注目している。高市総理が信頼を得られるかどうか、大事な時だ。高市総理が本来の保守タカ派なのか、えせ保守タカ派なのか国民もわかってくる。
テレビ東京の「なんでも鑑定団」は私の好きな番組だ。最近は再放送が増えているが、ネタ切れか、制作費のコストダウンか。それは別として、3月1日の番組は再放送だったが、ケネディ元大統領の政界進出時のエピソードに感無量だ。
統治新聞でも、ソロモン島沖でケネディー元大統領が魚雷艇の官庁だった時、日本の駆逐艦と衝突し真っ二つになり沈んだことがある。ケネディー氏が日本を訪れたとき、「その「天霧」の艦長を探してくれ」と依頼したそうだ。その時のことは新聞で読んだことがある。
ところが、「なんでも鑑定団」に花見さんという依頼人が、ケネディー氏の手紙と「昨日の敵は今日の友」と直筆のサインがされていた写真を持って来て希望価格を100万円とした。
花見さんとは、駆逐艦「天霧」の艦長が花見さんの祖父だという。番組は魚雷艇のケネディー氏と駆逐艦艦長の花見さんとの経緯を丁寧に紹介していた。
ケネディー氏が下院、上院そして大統領選で花見さんの手紙を紹介、政治家としての足取りを築く重要な手紙になったという。
こういう貴重な資料が保管維持されていることに驚く。恐らく花見家の家宝なんだろう。
花見さんは希望価格100万円だったが、評価額はなんと2000万円だった。皆驚く。
今、トランプ大統領は「昨日の友は今日の敵」的な政策を繰り出し世界の友好国、同盟国を混乱に導いている。
ロシアがウクライナに侵攻し5年目に入った。トランプ大統領が仲裁に入るが、その内容が大国・ロシア寄りで領土割譲も絡んでいるためウクライナがウンと言わない。ウクライナと健闘した仲裁案ではプーチンがウンといわない。その繰り返しだ。
私は思う。トランプ大統領は政治家よりもビジネスマンだ。ロシア寄りの仲裁案は、経済制裁解除後の利権が欲しいのではないか。
仲裁もうまき行かず、ロシア寄りに傾くトランプ大統領の姿勢に欧州諸国も危機感を持ってきた。安全保障のためにNATOが連携強化している。米国からの軍事費増額にも応じようとしているが、米国抜きの安全保障体制構築も考えているようだ。
なかなかうまくいかない戦争仲裁に、目に付く新聞記事はあった。
朝日新聞(2026.3.1)のウクライナのキスリッツア大統領府第一副長官が朝日新聞オ取材した記事、「ロシアは勝てない 不可逆な損失連鎖」を読むと「プーチンは戦争を止めない」、「国内経済は疲弊しているのに戦争を継続するのか」が納得のいく内容だった。
「プーチン大統領は戦争を止める気はない」と関係者が言ったことはあるが、キスリッツァ氏は「戦いを止めれば国家が滅びる。現体制、独裁者の存亡がかかっているのだ」という。プーチンは戦争を継続することで自分の地位を維持しているのだ。
また、プーチンは国内経済は疲弊状態、兵員、兵器も不足し北朝鮮な関係国から兵員を募集し、団やkぅや兵器も調達している。どうして戦争を継続できるのか。
キスリツァ氏は「ロシアは人員確保の限界点で、戦争に勝つことはできない」という。
ロシアの財政を維持できているのは、豊富なロシアの天然ガスをいまだ購入してくれる国があるからだという。以前、60ドル/Lがロシアの税制を組むときの基準だったという。その基準が下がれば財政的にやって行けなくなる。だからトランプ大統領は関係国に輸入を控えろと言う。
兵員費や弾薬、兵器の購入にカネがかかるが、貿易で得た資金を戦争費に充てているのだそうだ。キスリッツァ氏は「プーチンは不可逆的な損失の連鎖へと導いているのだ」という。
今、トランプ大統領のp側近やプーチンの側近、ゼレンスキー大統領が会議をしているが、たとえ合意できたとしてもロシアの脅威が差し迫っていることに変わりはないのだ。プーチンに対して不信感があるし、拙速な制裁解除に警戒するという。
これじゃ、ウクライナ紛争を解決することは無理だ。米国を除いたウクライナとロシアの直接協議は無理なのだ。
仲介役をオマーン外相が交渉はうまくいってうるというが、専門家は交渉はカモフラージュだったと言い、イラン攻撃を正当化する。
最高指導者ハメネイ氏の居住宅近くも攻撃され、黒煙が上がっているという昨日のニュースだったが、殺害されたと、イスラエル、トランプ大統領が発表したが、イランは否定し、心理作戦だと反論する。
トランプ大統領が攻撃に加わったのは、イランを親米体制にすることのようだ。反政府の大規模デモが発生、メデイアなどの人材が拘束され刑務所に入れられたという。
アメリカはハメネイ氏体制を崩壊させ、体制転換しアメリカ寄りの政治体制を構築することか。トランプ大統領は紛争後のイランのエネルギーなどの経済利権を得ることが目的か。
イランの核開発、核兵器保有は中東の安全を脅かすものであり、核施設の崩壊、濃縮ウランの提出を要求していたが、イランは平和利用だと主張していた。
今後の世界経済への影響はLNGなどエネルギー輸出がホルムズ海峡を通るために閉鎖の危険があれば90%を依存している日本などはエネルギー問題が出てくるらしい。
国連による仲裁は期待できないし、拒否権を持つアメリカが絡んでいれば制裁も意味がなくなる。
新聞では米国がイラン周辺に空母攻撃軍などを配置しているので、まさかとは思ったがイスラエルと米国がイランを攻撃した。初期段階は4日間という。
イランの核開発を止めさせ、核兵器を持つのは許されないと会議中だったが、今、やってしまった。トランプ大統領は「思うように進んでいなかった」という。
午後3時過ぎにテレビが情報を流し、イラン国内で爆発による黒煙が出ているのが見られた。核施設とハメネイ氏の住宅の近くを攻撃したという。
イランは報復攻撃に出た。米軍基地を攻撃している。
今後中東がどうなるか。
一方、このニュースでビビっているのは北朝鮮の金主席ではないか。「核保有国であることを認めろ」とか、核兵器の開発を急いでいる。ロシアにはウクライナ派遣兵や兵器の輸出をしている。
米国が本気になると攻撃される危険が大きいのだ。今、北朝鮮は核開発の監視て多くのニュースを流しているが、これを機に縮小するのではないか。
新聞によると、予算委員会で日米首脳会談にあたり、高市総理は「トランプ大統領と堂々と渡り合えるよう働け」「私に恥をかかせるな」と赤澤大臣に言ったそうだ。いかに人気があると言っても傲慢な高市総理だ。
むしろ勉強不足で「ボロを出し、トランプの言いなりになる危険」があるのは高市総理ではないか。
今、トランプ大統領は米国内外ともに不信感を持たれ人気が落ちている。一般教書演説では自画自賛の内容だったようだが、評価は真逆だ。
今、急いでトランプ大統領と会談するメリットはあるのか。G7各国は一歩距離を置いている感じではないか。
トランプ、高市はお互いに力のある政治家を思っている。選挙中は「支援」のメッセージを送ってきたし、勝利に「祝意」のメッセージだ。トランプ大統領は「俺のために勝利した」と思っている。
また、自民党政権の政治基盤は日米同盟の強化で、それを確認するための訪米だが、今、そのメリットがあるのか。
特にトランプ相互関税は最高裁で「違法」判決を受けた。政策が大きな転換点に向かうが、今度は通商法122条で「一律10%の課税」だという。しかしそれではだめで15%に引き上げた。
では約85兆円に上る対米投資はどうなるのか。トランプ大統領が優先順位を付けたが、赤澤大臣は「日本にメリットがある政策優先」という。相互関税は違法になったためにトランプ大統領は一般教書で成果として挙げることができなかったが、会談でどう言及するのか。
トランプ関税では大統領の予想に反して米国の業者、消費者が85%負担しているらしい。役20兆円が政府の手に入ったが、返還はしないという。中間選挙に向けさらに人気は下落するだろう。
外交では大変なことになっている。「力による清和」外交だ。日本は「国際ルールに則る外交」を展開する。ベネズエラ、イランなどトランプ外交にどう考えを述べるのか。
高市総理は自らの発言で日中関係は最悪の状況になってきた。関係改善を目指す一助にトランプの訪中があることを期待しているが、トランプ大統領は大国主義、中国での利権に興味があるだけで日本には「今ゴタゴタを起こすな」と忠告するしかないのではないか。
中国での日本に関する発言は禁句であることは誰だってわかる。
トランプ大統領との会談で「トランプに取り込まれる」危険があるのは高市川だ。「ノリのいい」「好感度」での外交は他国に不信感を抱かせるだけだ。