実績ゼロなのに高市総理の何を国民は評価しているのか

実績はまだないのに高市総裁の何に国民は期待しているのか。投票率５７％の選挙で獲得票率２６％ 獲得議席率は確か８６％とは驚くしかない。高市旋風に野党の中道は吹っ飛ばされたようなものだ。

しかし、高市総理のどこが良いのか。

しょっぱなに訪日したトランプ大統領との「ノリの良さ」「好感度」は相当点数を上げたか。

政治姿勢は安倍さんと同じ、保守タカ派という。リベラル色はない。

「政治とカネ」裏金問題、旧統一教会癒着問題は無視したのか。もう問題はないとでも主張しているのか。裏鉄問題議員も比例で優遇、復権させた。今後は内閣改造で重視するのか。

今まで中途半端だった政策を推進する。政策の転換だ。

外交も特に中国に対しては強行だ。謝罪して撤回というが高市さんは効かない。それがかえって評価されている。ついさっきのニュースで、EEZ内で漁業していた漁船の船長を逮捕した。

日米同盟も強化するらしい。トランプ大統領は選挙中に「支援」を訴えたし、「祝意」も伝えてきた。3月中旬にホワイトハウスで会談というが、どう利用されるか。危険だ。

しかしこれから国会が始まれば答弁の食い違いも出てくるだろう。人気取りに耳さわりのいいことを言っている。消費税減税、物価対策、財政出動→経済成長、税収の可能性、中国とのサプライチェーン、期待が大きいだけに、失敗も大きいはずだ。短期政権の見方も専門家の間でが出ている。

初の女性総理ともてはやされているのもいつまでか。

2月13日、NHK午前5時のニュース：80年前の今日、GHQが日本国憲法草案提出という

 毎日起きるとすぐにNHｋラジオをつけ、今日の出来事を聞くのを楽しみにしている。今日は「80年前の今日、ＧＨＱが日本国憲法草案を政府に提出した」というのだ。日本国憲法は機会があれば改正したい政治家の意向が大きい。今回の総選挙でも高市自民党が大勝したことで、憲法改正が話題になる。

選択的夫婦別称、9条改正、自衛隊明記など検討課題は多いが、「平和憲法」を守る国民も多きなかなか進まない。

よく言われることは、海外では憲法改正がい多いが、日本では一度もないという。これは事実だが、海外の憲法は細かなことが決められており、改正しなければやっていけない点が多いというのだ。それだけ日本の憲法は大事なことだけ決められていて、頻繁な改正は必要ないのだ。

また、ＧＨＱから押し付けられた憲法という。だから見直して我々が作った憲法にしたいらしいが、これも間違いだ。

ＧＨＱから憲法草案をつくるよう言われたとき、多くの団体、組織が草案検討に入り検討、その中から一つをＧＨＱに提出したが、明治憲法の精神（？）も含まれ「これでは平和憲法ではない」と判断され、ＧＨＱ自ら草案作成されたのだ。

ＧＨＱが草案作成した、国内の各機関、専門家、国会の場でも検討され、解散後の国会で正式に制定されたと聞いている。決して押し付けられた憲法ではない。

そして、平和憲法の証でもある憲法9条、戦争放棄は当時の幣原無いっ買うが、大戦後の日本が世界に生きていくには戦争放棄しかないと直接マッカーサーに提案したそうだ。むしろマッカーサーは驚いたという。

今、憲法改正が大きな課題となりそうだが、「平和憲法」として精神を忘れてはいけない。

高市総理とトランプ大統領は力強く保守的指導者か

 政策はいうが何も実績がなく、ただ支持率が高く自民を圧勝に導いただけでこれから評価される政治家だが、一方で米国の「軍事力」「経済r力」で国際秩序を乱し国内の支持率も下落一方のトランプ大統領が両者は近田強く保守的な指導者と考えていいのか。

朝日新聞（２０２６．２．１３）の米CNN安保アナリストのジム・シュート氏の「米中交渉　日本の国益になるか」の問いに「ＮＯ」といいたい。

トランプのわがまま一方の国際秩序のかく乱は欧州の友好国、同盟国の不満を買い、ジム・シュート氏が指摘するように、それが限界に近づているのは確かだ。それに軍事費の増強要求も加わり脱米国の動きもある。

今、トランプ大統領と会談を希望する指導者はいないはずだが、高市総理は別扱いか。

総選挙中に「全面支援」の内政干渉をし、自民党圧勝に祝意を示した。ジム氏は力強い保守的指導者として地震にも似た親近感を抱いているのだと指摘する。

そして3月19日にはホワイトハウスで会談するともいうのだ。階段は高市総理も依然望んでいたイベントだが、今やる価値はあるのか。

高市総理は国会審議での台湾有事の際の行動を問われ独自の見解を披露し、中国から激しい批判を受け今対中関係は厳しい状況だ。それを改善するためにもトランプ大統領の援護が必要なのだ。

しかし、大国中国との関係はトランプ大統領にとっては政治よりもビジネス優先で何らかの経済的利権を得ようとする。

だから中国との関係をギクシャクさせたくないのだ。高市総理は自らの力で対中関係を改善する必要がある。

日本の国益はトランプではなく高市にある。

維新の会の入閣にどう思うか：いいじゃないか 「議員数削減政策」担当で

これほど議席数を増やしたのだから、もう維新の会など不要と思うが、高市、吉村会談で維新の会から入閣の話があったという。

喜んでいいのかどうか？　松井さんは「入閣する適格者」がいないという。国会審議で答弁できるだけの資質がある議員がいないというのだ。

いいじゃないか。維新の会が政策として進める「議員定数削減政策」担当の大臣にしたらどうか。今、目いっぱい大臣を任命しているのであれば誰かを外さなければならない。各党から反対意見が出るが一手に維新の会に任せればいいのだ。

しかしそれも高市総理の試練であるし、入閣は維新の会の試練でもある。一強自民政権が好き勝手なことをやっているとの思われる場面でも、維新の会との連合 政権だと言えば言い訳もつく。

うまく利用されるしか道はないのだ。

私たちは高市氏を選んでよかったのか：自民党は新しくなったのか

 野党第一党であった「立憲」が大敗というとショックだが、「中道」ｇふぁ大敗というと何か違和感がないか。獲得議席数が３１６ｖｓ４９ではやはり大負けだ。

高市旋風で自民党は新しくなったのか、中道が大代わりしたのか。中道は大変わりしたことはわかるが、立憲と公明ではつい最近までは水と油、政権与党と野党だったのだ。それが聯合したのだ。容易に理解されない。

一方、自民党は変わったのか。新しい自民党になったのか。それとも従来の政治を嫌って一時的に無党派層や保守層が動いたのか。

何故、リベラルは無言何だ。あの小泉政権の郵政民営化に似ていないか。「反対する者は敵対者」として反対意見を締めだした。その後離反者が続出、小泉さんは大きな仕事をしたと思ったが、年今問題が騒がれそうだと悟って早々と辞職した。

高市さんの圧倒的勝利でリベラル派は何も言わなくなった。石破さ外務大臣だった岩屋さん、比例区でも下位に押し付けられた総務大臣だった村上さんらどう動くのか。

高い支持を得た高市さんも政策推進ではいずれもハードルが高い。

「積極的財政」重視というが、今までは緊縮財政だったというのだ。緊縮財政でもどうして国の借金が増えるのか。インフレを指摘する専門家も多いが、「一時的な現象」と気にしない。円安、金利上昇が高市財政政策を危険視するが対策はどうなのか。

消費税減税はトーンが落ちている。「国民会議」任せだ。国民民主の玉木さんが「自民党案を示せ」と抗議する。問題は財源なのだ。赤字国債に頼らない優遇税などの見直しをするらしい。

物価高の要因の一つである円安対策も妙案はない。成り行き任せではさらに円安が進む。FRBが利下げ、日銀が利上げし金利差縮小で円高に動くのか。外為特会が「ほくほく状態」というが、大きな為替介入でもするつもりか。

さらに、政治とカネの問題は片付いたと言う感じだが、高市さん自らも宗教団体からの高額献金、旧統一教会との癒着門問題も週刊誌が報じる。

高市叩きにネタ切れはないのだ。

欧州では「中道」が政権を揺るがせているのに日本の「中道」は何なんだ

 今回の衆院選の結果は「高市の勝ち」だ。準備が遅れお互いのに伸び悩む立憲民主と公明が「選挙互助会」と揶揄される「中道改革連合」を結成したが、野党票がまとまらず、高市疾風に吹き飛ばされた。

確か投票率は56％程度だが、得票率役２７％で議席確保立８６％だ。選挙結果を見ても当選は自民党候補者で「中道」はほとんどが次点、しかも票差が大きい。いかに自民党が強かったかがわかる。

欧州では「中度言う」が政権を揺るがしている。保守系は「中道右派」で移民、経済、自国第一を主張、一方中道左派はリベラル系だ。

ドイツのメルツ政権はメルツ首相は中道右派と社会民主党で移民問題、福祉問題に取り組んでいるが新聞報道では支持率は２０％と苦しんでいるようだ。

スペイン、デンマークは中道左派だが右派の要求で政策も修正しているという。オランダは中道左派、デンマークは中道左派だが、移民問題で厳しいらしい。

中道政権でありながら各国がいろんな問題を抱え、安泰な政権ではなさそうだ。

我が国も中道候補者が小選挙区で勝ち抜いたのはたったの7人だ。次点との差が立ったの21票という例もある。

大物議員がら苦戦した。岡田さん、枝野さん、安住さん、小沢さんらだ。岡田さんは国会審議で対中関係を悪化させる要因になった質問をした。枝野さんは立憲民主の創始者だが、そんなことは関係なかった。安住さんも若手女性タレント議員に負けた。

これから生き残った49人がどう党を運営していくかが課題になっている。小選挙区で戦い抜いた小川さんや泉さんが考えられている。

一方、自民党だって高市系の保守タカ派ばかりではない。リベラルの多いはずだ。今度はリベラルが逃げていく番か。

高市総理の根性？：「挑戦を推し進め、ブレない」、「政策転換の信任を得た」と言うが

 自民党圧勝だが、メデイアは「白紙委任」と表現していたが「何をやってもいいですよ」ということではなかろう。「挑戦を推し進め、ブレrない」と高市総理はいう。自民党は高市人気でここまで議席を伸ばした。高市総理が何を言っても文句を言えない状況ではないか。肝心の維新の会も「アクセルの役目」という。

何をやりたいのか、ニュースで拾ってみた。

「責任ある積極財政」「安全保障政策」「情報、分析のインテリゼンス化」、さらに野党から突き付けられた「食料品分野での消費税ゼロ」、「憲法改正に向けた発議」さらには裏金問題は新しい事実が出てくれば銀製に対応する」などだ。

見てみれば、新しい政策はないが、中途で終わっている政策を掘り起こし前に進めるということか。

「責任ある積極財政」に果敢に挑むのは、高市総理は今までの財政は緊縮財政だと誤解している。安倍政権でも赤字国債を発行し、国の借金の上積みをやっている。

一方で、バラマキ財政と批判されるのを避けるためにPBの黒字化を言ったが、当初予想に反して赤字だった。だから純債務残高の対GDOP比を改善すると言い出したが、それでも１３６％で先進国一悪い。

また、この時期のバラマキはインフレを加速し国民生活に悪影響すると専門家は指摘するが、高市政権は「それは一時的」と受け流す。

人気取りには財政出動は必要なのだ。経済財政諮問会議には安倍継承をのためにリフレ派の専門家を送り込んでいる。

消費税は各政党が内容の差はあれ公約に掲げている。高市総理は「国民会議」で審議するという。問題は減収5兆円の代替財源だ。消費税は社会保障費の財源になっている。国民に負担増を強いる結果にならないか。

憲法改正はタカ派の総理の時には必ず政策に上がる。衆院では改正は次ができる議席だが、参院では無理な状況だ。

新しいことでは「裏金問題」だ。新しい事実が出てくれば厳正の対応するという。高市総裁は大丈夫ン青か。宗教法人から巨額な献金を受けているし、旧統一教会との癒着は他の議員ぢおころではない。

こんな問題が出てくることには自民党が抑え込むことができると思っているからだろう。政策転換になるかだ。