見事な巨木の桜：「倒木」の危険を見抜くか

 

巨木の桜の木　
大田区東嶺町の児童公園で　２０２６．４．５
「危険性のある木」の条件を探してみた

朝日新聞（２０２６．４．５）「花見シーズン相次ぐ倒木」の記事は他人事ではない。私の住んでいる町は広大な庭に櫻の木を植えた旧家が多く、相続で物納されたのだろうか、都は児童公園として維持管理している。

咲いている時はきれいで、通行人も足を止めてカメラを向けるが、散るとゴミだ。近所の住民が毎朝掃除しているシーンが常態化している。

新聞記事では「倒木の危険のある木」の条件が書かれている。一つ目は幹や枝にキノコは生えている、二つ目木尾が傾いている、三つ目は尾な時期でも花が咲いている枝と一部に花のない枝がある。

根元では枯れた部分が伐採されている。
相当古い傷だ。

キノコが生えていた枝は伐採されていた
しかし、根元の幹の部分ではキノコがみられる

上に延びた枝は切っているが、花のない枝もある
枝が横に延びると安定性が崩れる

最近他の公園で撤去された桜の木
幹に大きな空洞がある

今、街中では桜の木の撤去が始まった。首都直下地震の際の倒木による通行不可の状態を回避するためと思っていたが、倒木による人身被害の防止だったのか。

間違った鉄筋コンクリートの耐用年数？：マンションの築４０年建て替え、築６０年解体のスケジュール

 最近のニュースに公共機関の建て替えが人件費、資材の高騰で窮地にかかっているという。その要因に鉄筋コンクリート作りの建物の「寿命５０年」説があるが、これに誤解があるという検証記事が毎日新聞（２０２６．４．６）「検証　建て替え難航　庁舎「寿命５０年」誤解アリ？」に目が留まった。

鉄筋コンクリーと造の建物はかならずしも建て替えなければならないわけではないという。ただ、設備や内装は３０年程度で更新が必要と言う。

だから、建て替えよりも耐震性など「改修」を選ぶ自治体も出てきたという。

これは他人事ではない。マンションに住んでいると、築４０年で建て替えするか、そのまま住む続けるか、築６０年で解体するかどうかの判断が必要になる。

恐らく管理会社は０年が来ると建て替えするかどうかを提案してくるだろう。何も知らない理事会は管理会社の言いなりで、総会にかける。

しかし、金もうけしようという管理会社、工事会社のその手に乗ってはいけないのだ。

記事では、鉄筋コンクリートのビルは５０年で老朽化するという考えにとらわれているというのだ。

専門家も恐らく、税法上の減価償却を根拠にしているのだろうという。

マンションの区分所有者はこのことに関心を持つべきだ。

今日の新聞を読んで：宮沢喜一さんの「保守」と高市さんの「保守」の違い？

 高市総理は「国論を二分する政策」にも果敢に取り組むと保守タカ派を主張する。従来の政策を大きく転換するというのだ。しかし政権基盤は相変わらず日米同盟に求め、強化を訴える。自民党内にはリベラルといわれる政治家も多い。保守派とリベラル派が党内政権交代をすることにより長期政権を維持してきた。

朝日新聞（２０２６．４．５）「日曜に思う」の宮澤喜一氏の定義した保守」の有田記者の記事が目に留まった。

今まで単純に考えると自民は保守で対峙する政党、社会党とか共産党はリベラルと考えると、「現状を肯定する考え方」が保守で。「進歩と改良を求めるかんがえかた」はリベラルにならないか。

そうすると、高市総理は「国論を二分する政策」にも取り組むということは従来の考え方ではなく政策に取り組むのだから、「勇ましさ」を演出しているが「リベラル」ではないのか。

宮澤さんは、「現状を肯定する」保守の考え方では変更しようとする時は全体のバランスを考え、気を配るもので「立ち止まって計算する態度だ」という。

納得がいく考えだ。

新聞では宮沢さんはよく「いりよう」という言葉を使ったという。今必要な政策かそうでない政策か、宮沢さんは総理の時、良く自問したそうだ。

そして新聞では高市総理の憲法改正、国旗損壊罪は「いりよう」なのかと問う。

トランプの記者会見、国民への節約要請：高市支持を下げる一方の要因にならないか

 ６０％超えから５０％台後半に支持率が下落したと言っても従来の政権に比べれば高い支持率だ。しかし今後は下落一方になるのではないか。先の訪米時「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり」発言でトランプの機嫌を取り、一応成功とみなされる訪米だった。

しかし、今回のトランプ大統領のイラン問題に関する記者会見は米国民向けとはいえ、戦闘をさらに激化し、徹底的にイランを叩いた末に米国は撤退するという身勝手で無責任な内容だった。

トランプ大統領は好き勝手なことをやって、「あとは皆で何とかしろ」という内容だった。これじゃ高市総裁もがっかりしただろう。

また他国があっている石油不足への対応として赤澤経産相は「国民に節約を要請する」計画を持ち出した。「経済影響の少ない形で」というが、政権内には慎重論があるらしい。

8か月間の備蓄があるというが、プラスチックの原料不足はあらゆる面で影響が出てくる。

異常事態での対応を政権が間違うと政権の支持率は激減するのが、従来の事例であるが、高市総理のように高い支持率を維持していると言っても例外ではない。

今まで評価されていた政策、姿勢もご多分に漏れず批判の的になる。

高市政権に何を期待し、今後どうなるか、注目だ。

今日の新聞を読んで：新聞の選挙情報記事を悪用したXに要約削除要請

 京都新聞が是正を求めた。5日投開票の京都知事選で選挙情報調査記事を流したが、Xが悪用し生成AIで作成した誤情報を流され、拡散することを危惧しX側に要約の削除を要請したという。

選挙が始まると中盤の選挙情報としてメデイアは自社の調査結果を新聞紙上に流す。大事なことかもしれないが、場合によっては選挙戦が大きく変わることもある。

考え方によっては公正な選挙を妨害している疑いもある。

最近の選挙では自民党総裁選、衆院選挙で高市さんが圧倒的な支持を得たが、高市支持を煽る動きが大きく影響して言う検証結果も出た。

SNSのニュースを参考にする国民が多いようだが、誤情報を信じて動くことも危険だ。私たちは数種の情報源で正しい情報を得ることが大切だ。

先のトランプー高市会談がアダか：ホルムズ海峡航行でのイランとの個別交渉がしにくいか

 トランプ演説はイランとの戦闘を終結させるどころか、逆に継続の決断だった。これは米国民向けの演説だったのだ。米国内でも戦闘終結、物価高のインフレとトランプ大統領に対する見方は不利になってきた。支持率も３６％下落した、中間選挙が気になりだしたのだ。

ベネズエラの体制転換など成功した例もあるが、イラン戦闘のように失敗する例もあるが失敗は認めず、成功例を強調することで自画自賛する。イラン戦闘も短期に収束すると読んでいたのだろうが以外にイランの対応はしぶとい。

イランに核兵器兵器を持たせない、核ミサイル開発を潰し周辺国の安全を守るなど戦闘目標は理解できないことはないが、イスラエルと組んでの戦闘は拡大しイランの報復は周辺国の米軍基地攻撃になっている。

特にホルムズ海峡の閉鎖はタンカーによる輸入に頼っている国にとっては死活問題だ。日本は２０％を頼っている。関係するタンカーは足止めを食っている。

トランプ大統領は「アメリカに頼るな」「アメリカはもういないと思え」という。「個別に対応しろ」と日本などに任せればいいという。しかし、高市会談で「できることとできないことがある」と確認し合ったのではないか。

ところが、実態は必要な国ごとにイランと交渉し航行が認められているらしい。テレビ番組で解説する番組があった。

問題は交渉相手らしい。成功例ではイランのアラグチ外相が相手だったという。アラグチさんといえば、駐日イラン大使経験者だ。

日本にとっては有利だと思うが、先の高市、トランプ会談での高市総理の「ごますり」外交は日本は親米とみられている。トランプ政権の意向をどう見ているか。欧州の主要国のＴＯＰが「自分たちが始めた戦闘ではない」と反トランプの動きとは真逆の動きなのだ。

世界のＴＯＰは「日本が主導で、この問題に対応すべきだ」と鄭オ現する。高市総理はどう動くか。

トランプ米国は当てにならない：友好国、同盟国は安全保障の再構築を

勝手にイスラエルと組んでイランを攻撃し、ホルムズ海峡を閉鎖されタンカーが通行できなくなると自由航行を確保するために友好国、同盟国に艦船の派遣を要求するも、「自分たちが始めた戦闘ではない」と拒否された。

困ったトランプ大統領は「石油を自分で取りに行け」と言う。ＳＮＳで勝手なことを主張しメデイアはニュースを流すが、整合性が取れないことで混乱している。

放置すれば世界的に石油危機だ。米国は石油を持っており、中東から輸入する必要はない。逆に「アメリカから変え」と言う。

しかし、へぐセス国防長官は「アメリカ海軍だけの問題ではない」と各国に艦船派遣を要請する。

イラン攻撃の狙いは「イランに核兵器を持たせない。イランの石油を奪い取る」と「国際法ルールに違反し、攻撃を開始した。だから欧州首脳はアメリカにくみしないのだ。

逆に脱米国の動きだ。米軍基地使用も拒否している。

イタリアは中東行きの米軍機の着陸を事前連絡がなかったとして拒否、スペインも自国領空の通過を拒否した。

日本からは佐世保と沖縄から艦船、海兵隊が中東に向かったが、事前連絡はあったのか。そういうニュースは流れない。

また、次期戦闘機開発で日英伊が共同開発を計画し、カナダも参加しようとしている。トランプ大統領の内心はどうなのか。

こういう米国のやり方にフランスマクロン大統領も脱米国を主導している。ＮＡＴＯにあってフランスの核の傘を提案したり、米国に頼らない欧州独自の安全保障体制の構築を目指す。

そのマクロン大統領が今、日本に来ている。次のＧ７の議長国だ。

一方、高市総理は先の訪米でトランプ大統領に「ゴマすり」外交をやってしまった。高市自民党政権の政治基盤は日米安保だ。関係強化が日本の安全保障にも大きく影響するが、世界をかく乱するトランプ大統領に頼っていいのか。

マクロン大統領の考えもよく聞く必要はないか。