トランプはビジネスマン：従来の米大統領と違って自分に利権がなければ無駄と判断

 トランプ大統領を今までの米国の大統領の姿と思ってはいけない。トランプ大統領はビジネスマン、自分に儲け、利権がなければ無駄と判断し、削減していく政治家だ。

米国の経済力、軍事力、核保有国として「世界の警察官」役を果たしてきたが、今は世界の安全保障を担う力、考えはない。

14日の池上さんの情報番組、今日のミュンヘン安全保障会議の新聞報道を見るとはっきりしてくる。

アメリカは巨額の資金を提供し、国際機関などを維持しているが、米国にとっては負担の割合には見返りがない。

例えば国連機関だ。今、世界中で紛争が発生しているがその調停に何ら役割を果たしていない。国連本部をケニアに移せと言う。しかし機関として存在は否定していない。国連安全常任理事国として拒否権を持っているのだ。米国に関する批判的決定に拒否権を発動し守るメリットはある。

WHOも脱退か。負担金は米国約２０％、中国約20％、日本6％ぐらいだ。多くの米国の研究者が世界各国に派遣され研究しているが、米国が手を引くと大きな疾病が発生した時に対応ができない。

また、世界各地で同盟国の安全保障に携わっているが、NATOでは負担額が役64％という。これには驚いた。トランプ政権が軍事費を対GDP５％まで増やせと言うのも理解できる。自分のことは自分で真もrてというのだ。

そこで英国のスターマ―首相、ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領が米国に頼らない安全保障を考えているようだが、財政負担を考えると異論mのあるようだ。

それを米国は軍事力、経済力、核保有国として安全保障に負担金を賄っていたのだ。

こう考えると、日米同盟はどうなるか。安全保障を米軍に頼っているが、日本は米軍の海兵隊組織を維持するには沖縄の駐留米軍は一番安価なシステムという結果も出ている。日本はしっかり主張し、防衛費増強要求に見直しを要求すべきだ。

今日の新聞を読んで：トランプ大統領、また和平でウクライナに譲歩を迫る「6月末」と

 トランプ大統領のウクライナ和平交渉は相変わらず、ロシアに有利な条件でウクライナに譲歩を迫った内容らしい。それも「6月末」という。ゼレンスキー大統領は「米国はいつも譲歩を迫るが、それらの譲歩はロシアではなく、ウクライナの文脈で頻繁に議論されている」と批判する。

ゼレンスキー大統領が言うまでもなく、トランプ大統領はいつでも大国・ロシア寄りの外交姿勢だ。ロシアとあらかじめ相談し作成した内容をウクライナに伝える。当然ウクライナはウンと言わない。そこで差し戻しとなり破棄される。

欧州首脳との会談も国務長官は欠席、ウクライナ支援の関心が低下したと思われている。それでも米国、ロシア、ウクライナ3国の会談は開くらしい。

ウクライナ紛争で米国とy痛広告がギクシャクしている間に中国が出て来て「伝統的に友好国」と言い出した。

確かにウクライナ紛争の解決は難しい。最初に手を出したロシア、プーチンの考え方次第だが、自分が悪いことをやっているという感じを全く持っていない。自分の領土を取り戻すのだという。

トランプ大統領もウクライナに譲歩させて仲裁し、ロシアへの経済制裁解除後の経済的利権を得るのが目的だ。期限を6月末としたのは、中間選挙への支持を得るためだ。

野党「中道改革連合」は再生できるか：党内融和が不可能なら解党か

 今回の総選挙は「中道改革連合」という、立憲と公明が連合した名称を理解することが難しかった。結果は立憲系が惨敗する一方、公明系は議席を守ったことになる。比例区で公明系が優遇されたことが理由らしい。だから立憲系は起こっている。

先の衆院選では立憲候補は次点が多かった。ここで公明と組めば公明票が入り小選挙区も勝てると見たのだろう。多くのメデイアもそう見た。

しかし、保守タカ派を名乗る高市旋風は強く、中道改革連合を吹っ飛ばした。

新しく代表になった小川さんは党内融和を目指し有権者とさらに対話を尽くすというし、人事でも女性、若手を登用、党内融和と友好的に機能する体制を作りという。

一方、参院は連合ではなく、立憲と公明と別々だ。

しかし、小川さん言いうように党内融和ができるのか。国民民主としこりがあるように今回の選挙でも新しいしこりができたのではないか。

そもそも中道改革連合が理解できない。

欧州では中道右派、左派の動きが政権党を揺るがしているが、いろんな意味もあって政権の支持率が上がらない。

日本でも中道とは右でもなく左でもないという。保守に対してリベラルということか。しかしそんなグループは自民党内にもある。共存することでバランスをとり長期政権を維持しているのだ。今回は自民党を去った保守層を高市総理が取り戻したことになる。

改革もわかりにくい。高市総理は従来の政策を転換すると言い出した。中道の改革路線が潰されたことにならないか。

これで立憲は公明とうまくいかず、国民民主とも一緒にやれない理由がある。そうなると中道改革連合の将来はどうなるのか。

融和ができなければ解党的出直ししかない。

トランプ大統領がエールを送るのは理由がある：高市総理の「お土産」が欲しいのだ

 選挙中に「支援」のメッセージを送ったり、圧勝後の「祝意」を送ったり、高市総理との力強い保守政治家を自認するトランプ大統領の態度は異常ともいえるが、3月19日にはホワイトハウスでの会談まで約束した。

自民党政権は新しくできるとまず、訪米し大統領と会談し日米同盟の強化を約束することだった。高市総理も会談の申し込みをしていたが、はっきり提案が約束されたことになる。

しかし、トランプ大統領の内政、外交は友好国、同盟国に大きな影響を与え、今欧州ではトランプ離れだ目立つ。今、トランプ大統領と会って会談するような先進国はいない。それだけ対米外交は難しくなってきた。

トランプ大統領が高市会談を要求する本音は中間選挙を控えての実績づくりだ。トランプ高関税で出てきた約80兆円もの対米投資の推進だろう。

高市総理の訪米を前に赤澤さんが急遽訪米し打ち合わせを実施したが、新聞報道ではうまくいっていないようだ。

トランプ外交は「お土産」外交に尽きる。安倍政権時にあれだけ安倍さんがトランプ大統領から歓待されたのは、高額な兵器の購入だった。本当に役立つかどうかわからないものまで買わされた。中には開発途上の物もあったと当時の新聞は伝えていた。

高市総理が「政策の転換」を訴えるのであれば、「お土産外交」を止めるべきだ。

今回は兵器ではなく、人工ダイヤモンド生産設備、火力発電所建設、原油輸出港湾設備の建設らしい。人工ダイヤモンドは中国独占状態からの脱出、火力発電所となると世界が地球温暖化を推進しているのにトランプ政権だけ石炭火力発電の推進だ。原油輸出港建設も含め、日本にとってまりっとのある内容の投資ではなさそうだ。

さらに高市政権が強固になれば防衛費の増強も言ってくるかもしれない。

高市総理は自ら招いた対中関係の悪化を改善するためにトランプ大統領に期待しているかもしれないが、トランプ大統領は中国との経済利権確保に興味がある。利害が一致しないのだ。

対米「お土産外交」は即刻止めたらどうか。

実績ゼロなのに高市総理の何を国民は評価しているのか

実績はまだないのに高市総裁の何に国民は期待しているのか。投票率５７％の選挙で獲得票率２６％ 獲得議席率は確か８６％とは驚くしかない。高市旋風に野党の中道は吹っ飛ばされたようなものだ。

しかし、高市総理のどこが良いのか。

しょっぱなに訪日したトランプ大統領との「ノリの良さ」「好感度」は相当点数を上げたか。

政治姿勢は安倍さんと同じ、保守タカ派という。リベラル色はない。

「政治とカネ」裏金問題、旧統一教会癒着問題は無視したのか。もう問題はないとでも主張しているのか。裏鉄問題議員も比例で優遇、復権させた。今後は内閣改造で重視するのか。

今まで中途半端だった政策を推進する。政策の転換だ。

外交も特に中国に対しては強行だ。謝罪して撤回というが高市さんは効かない。それがかえって評価されている。ついさっきのニュースで、EEZ内で漁業していた漁船の船長を逮捕した。

日米同盟も強化するらしい。トランプ大統領は選挙中に「支援」を訴えたし、「祝意」も伝えてきた。3月中旬にホワイトハウスで会談というが、どう利用されるか。危険だ。

しかしこれから国会が始まれば答弁の食い違いも出てくるだろう。人気取りに耳さわりのいいことを言っている。消費税減税、物価対策、財政出動→経済成長、税収の可能性、中国とのサプライチェーン、期待が大きいだけに、失敗も大きいはずだ。短期政権の見方も専門家の間でが出ている。

初の女性総理ともてはやされているのもいつまでか。

2月13日、NHK午前5時のニュース：80年前の今日、GHQが日本国憲法草案提出という

 毎日起きるとすぐにNHｋラジオをつけ、今日の出来事を聞くのを楽しみにしている。今日は「80年前の今日、ＧＨＱが日本国憲法草案を政府に提出した」というのだ。日本国憲法は機会があれば改正したい政治家の意向が大きい。今回の総選挙でも高市自民党が大勝したことで、憲法改正が話題になる。

選択的夫婦別称、9条改正、自衛隊明記など検討課題は多いが、「平和憲法」を守る国民も多きなかなか進まない。

よく言われることは、海外では憲法改正がい多いが、日本では一度もないという。これは事実だが、海外の憲法は細かなことが決められており、改正しなければやっていけない点が多いというのだ。それだけ日本の憲法は大事なことだけ決められていて、頻繁な改正は必要ないのだ。

また、ＧＨＱから押し付けられた憲法という。だから見直して我々が作った憲法にしたいらしいが、これも間違いだ。

ＧＨＱから憲法草案をつくるよう言われたとき、多くの団体、組織が草案検討に入り検討、その中から一つをＧＨＱに提出したが、明治憲法の精神（？）も含まれ「これでは平和憲法ではない」と判断され、ＧＨＱ自ら草案作成されたのだ。

ＧＨＱが草案作成した、国内の各機関、専門家、国会の場でも検討され、解散後の国会で正式に制定されたと聞いている。決して押し付けられた憲法ではない。

そして、平和憲法の証でもある憲法9条、戦争放棄は当時の幣原無いっ買うが、大戦後の日本が世界に生きていくには戦争放棄しかないと直接マッカーサーに提案したそうだ。むしろマッカーサーは驚いたという。

今、憲法改正が大きな課題となりそうだが、「平和憲法」として精神を忘れてはいけない。

高市総理とトランプ大統領は力強く保守的指導者か

 政策はいうが何も実績がなく、ただ支持率が高く自民を圧勝に導いただけでこれから評価される政治家だが、一方で米国の「軍事力」「経済r力」で国際秩序を乱し国内の支持率も下落一方のトランプ大統領が両者は近田強く保守的な指導者と考えていいのか。

朝日新聞（２０２６．２．１３）の米CNN安保アナリストのジム・シュート氏の「米中交渉　日本の国益になるか」の問いに「ＮＯ」といいたい。

トランプのわがまま一方の国際秩序のかく乱は欧州の友好国、同盟国の不満を買い、ジム・シュート氏が指摘するように、それが限界に近づているのは確かだ。それに軍事費の増強要求も加わり脱米国の動きもある。

今、トランプ大統領と会談を希望する指導者はいないはずだが、高市総理は別扱いか。

総選挙中に「全面支援」の内政干渉をし、自民党圧勝に祝意を示した。ジム氏は力強い保守的指導者として地震にも似た親近感を抱いているのだと指摘する。

そして3月19日にはホワイトハウスで会談するともいうのだ。階段は高市総理も依然望んでいたイベントだが、今やる価値はあるのか。

高市総理は国会審議での台湾有事の際の行動を問われ独自の見解を披露し、中国から激しい批判を受け今対中関係は厳しい状況だ。それを改善するためにもトランプ大統領の援護が必要なのだ。

しかし、大国中国との関係はトランプ大統領にとっては政治よりもビジネス優先で何らかの経済的利権を得ようとする。

だから中国との関係をギクシャクさせたくないのだ。高市総理は自らの力で対中関係を改善する必要がある。

日本の国益はトランプではなく高市にある。