高市総理、国会答弁で「ヘロヘロ」と：質問が集中と言うが石破さんの方が多い

 高市総理が、国会での質問が自分に集中し「もうヘロヘロ」と言い、他の閣僚に答弁を振る意向をしましたそうだが、ネットニュースでは石破さんが一番多く、３位が岸田さんと言う。勉強熱心で夜遅くまで官僚が作成した答弁書を検討しているらしい。

野党から首相への質問が多いのは、高市総理の以前の発言と今野栄作の整合性を図る目的もある。特に少数与党を回避するために野党の政策を取り入れての国会運営を余儀なくされた。だから自民党総理としての政策への取り組みが問題になるのだ。

更に、内政、外交ともに重要な転換点に来ている。

自民党政権にあっては、政権が打ち出す政策はほとんど同じで、根幹部分での「ＹＥＳ］「ＮＯ」の違い、詳細な部分での「ＹＥＳ］「ＮＯ」の違いがある。だからタカ派保守色の強い高市さんとリベラルの石破さんでは大きな違いが出てきても不思議ではない。

ここのところをはっきりさせるために野党が高市総理に質問を集中しているのではないか。それに対して「もうヘロヘロ」とはどういうことか。

高市総理は以遠の発言も安倍さんの擁護もあって保守タカ派色が強かったが、ここにきてそういった発言欄を削除したという。

国会審議で整合性にぼろが出ることを危惧しているのだ。また宗教団体からの高額献金、今回の一人３万円のカタログ問題など「政治とカネ」疑惑は尽きない。今は高支持を得ているが何かあると一挙に人気が落ちることを危険視しているのだ。今の高市政権維持は本人の人気で維持しているようなものだ。

一方、一番国会での答弁が多かった石破さんは、党内基盤も弱く、自分の意見を言うと党内で反発が出てくる苦しい環境にあった。それでも国民と対話したのだ。メデイアも石破さんのマナーなどを指摘し人気を落とした。

高市総理は訪米に当たって「私に恥をかかせるな」と赤澤大臣に警告するが、今のトランプ外交をどう評価するか、一重に高市総理の判断なのだ。

米、イスラエルのイラン攻撃（５）：どうなるか、周辺国で停戦仲介できないのか

 国連・グテレス事務総長は「民間人に被害が出ている。外交交渉で」とコメントを出したが、それを仲介するのが国連の仕事ではないのか。国連が役立たないことが問題なのだ。

「力による平和」は核保有国、アメリカ、中国、ロシアの外交に目立ってきたが、ここに国際法の再構築が必要なのだ。

今回のイラン攻撃は、終焉国、欧州各国がイランの核開発、ミサイル開発に危機感を抱いている。そのためか、米国、イスラエルを批判する声は聞かない。攻撃容認の姿勢なのだ。

米国は、イランの核、ミサイル開発阻止、親米政権構築で無条件降伏を要請した。また、背後には中東におけるトランプファミリーのビジネス展開もある。利権を得るためにトランプ大統領は必死なのだ。

イスラエルはイランのイスラム体制の転覆を目指す。アメリカが参戦したことは絶好のチャンスと見ている。

また、周辺国へもイランはドローン攻撃したが、イランが謝罪し攻撃を中止するというが、どうなるyか。

攻撃を受け、最高指導者を殺害されたイランはどう出うるか。

穏健派政権で親米になるかどうかだが、メンツをつぶされたことに大きな怒りを持っている。一方強硬派政権で改革防衛隊、ハメネイ路線を受け継ぐか。トランプ大統領は後継者選択に自分が関与したいというが、反対の声も大きい。

こういうことになると、中国、ロシアの動きだが、両国ともに停戦を訴えるだけ。中国は防空網を提供していたが役に立たなかったようだ。ロシアはウクライナ戦争でイランに加担する余裕などない。

大事なことは、周辺国やEU内で停戦仲介できる国が出てくるかだ。

ホルムズ海峡はタンカーの往来が多い。エネルギー問題も抱え閉鎖は大きな英子湯が出る。イランは閉鎖しないというが、国別に選別しているようだ。

ウクライナ戦争ではロシアは4ないし5日で陥落すると考えて侵攻したがすでに4年が過ぎた。世界の動きの見方を間違っていたか。

一方、米国のイラン攻撃も短期間で終焉とみていたのだろうが、イランの実力を見間違ったか。こんなことでは後々混乱が続く状況ではないか。

エプスタイン文書が大波紋：「英雄色を好む」話じゃない、犯罪なのだ

久が原出世観音　2011年3月撮影
伊藤博文ゆかりの「出世観音」

 金融コンサルタントのエプスタインが顧客の富裕層に、数十人の未成年少女を人身売買、性的行為をさせた事件が大きな波紋を呼び世界の著名人が責任をとって辞職する事態が発生している。

新聞では600万ページに及ぶエプスタイン文書のうち350万ページが公開されてもこれぐらいの事件が発覚しているのだから全ページ公開されたらどうなるか。

英国の元王子が不正行為で逮捕され、称号を剥奪されたとニュースになった。ロサンゼルス五輪の組織委員会の会長、オバマ元大統領の法律顧問、さらにはビル・クリントン、ヒラリー・クリントンも議会で証言している。

何やら共和党対民主党の争いのようだ。トランプ大統領も名前が挙がっている。議会で証言しろという。また、今関税問題で赤澤大臣の交渉相手であるラトニック商務長官も名前が挙がっている。

そのほかにビル・ゲイツ氏、イーロン・マスク氏、トランプ大統領に至っては約５０ページ分が欠落している疑惑もあるらしい。

わが国では千葉工業大の学長も疑われているが、マサチュウ―セッツ大ノ研究センター勤務時に資金を得るためにあったという。そう他に証券会社創業者も名前が挙がったが、そんな恐ろしい事件にはあっていないという。

日本でも活躍した政治家などの背後に女性がいる例は多い。

ことわざに「英雄色を好む」がある。優れた能力や才能を持ち、大きな仕事を成し遂げるような精力的、活力ある男性は往々にして女色にも積極的だというのだ（AIで検索）。

東京久が原に「出世観音」がある。築地新喜楽の仙台で「伊藤きん」さんという女性て不遇だが仏門に帰属、この地に如意庵をつくり観喜閣、喜興庵などをつくり善事にまい進し、政財界に信仰を極めた。伊藤博文も名前が「伊藤」ということもあって吉原時代から馴れ染めだったという。

今は、伊藤博文ゆかりの観音として季節ごとに賑わっている。

しかしエプスタインは多くの著名人に過ちを犯させ、地位を破棄する羽目になった。トランプ大統領も責任を追及され、支持率を落とす危険があることから、イラン攻撃、ベネズエラ、次はキューバと世界の注意をそうとしているのか。

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２０１１．３．６掲載

伊藤博文ゆかりの観音と知って「久が原出世観音」へ　yamotojapan.blogspot.com/2011/03/blog-post_06.html

今日の新聞を読んで：中東紛争でエネルギー問題はどうなる、原発？、再生エネ？

 

朝日新聞　２０２６．３．６
原発回帰　先見えぬまま

中東、ホルムズ湾岸経由で重油類の９０％を輸入している日本にとっては、懇意あの米国、イスラエルｖｓイランの戦争はエネルギーで火力に頼ることの不明確さを知らしめたが、原発、再生エネルギーへの寄与も高くなった。

新聞報道によると再生エネルギー０％、火力０％、原発２０％で、政府は原発への依存度を低める方針から最大限活用の方針に転換した。

原発の現状も今３６基が稼働し、そのうちの１５基は再稼働である。長期間修理などで休止していた原発を稼働させることによる危険も指摘されている。

原発で一番肝心なのは、核のゴミを永久保管する場所が見つかっていないことだ。３カ所ほど調査されているらしいが、今回経産省が東京都南鳥島に調査を提案した。地質学上も安定だし、一般住民の住んでいない。他に３カ所ほど手を挙げているが、調査が進むとどうなるかわからない。交付金めあてともいわれているし、とにかく住民が反対している。

更に原発では事故時の周辺住民の避難計画が問題らしい。

そして、重要な施設が活断層の上に存在しないことが条件だ、この件では事業者は活断層を否定しているが、規制委員会は活断層と指摘し、事業者の主張を否定している。

再生エネルギーでも問題がある。洋上風力発電では大企業が計画から離脱した。風力発電では胴体部分に６０ｍに及ぶプロペラが３枚ついているが、破損脱落事故が続いている。陸上風力のメンテナンスをテレビで見たことがあるが、作業員２人がロープに結ばれての危険な作業である。

一度上がったら昼食でもロープに摑まったまま取る厳しい作業だ。これからそういう作業につくことを希望する若者がいるのか。洋上の作業となると厳しさを増す。

一方、太陽光発電では、環境汚染、廃棄処理が問題になっている。特にメガソーラでは製品が中国製であることで問題が大きい。

火力発電も燃料を海外に頼っているが、地球温暖化対策、脱炭素事業で各国ともに四苦八苦している。トランプ政権だけが気にせず火力発電を推奨する。ＣＯＰからも離脱だ。

日本にとっては「このエネルギーが良い」という分野はない。

［寸評］「信教の自由」にも「公共の福祉」が

 東京高裁が「旧統一教会」に解散を命じる決定をした。被害者に多額の財産上の損害を与え多大な精神的苦痛を与え、平穏に生活できる社会的秩序の維持など公共の利益を損なわせたという。

当然の判決と思うが、旧統一教会は最高裁に特別抗告するという。

「信教の自由」をかけて論争するというのだろうが、無理な話だ。「公共の福祉」から考えて勝ち目はない。

米、イスラエルのイラン攻撃（４）：ホルムズ海峡航行守ため米艦船、日本はどうなる

イランは報復処置としてホルムズ海峡の航行を閉鎖したという。これによる多くの国がエネルギー問題に供給不足、値上がりの状況をつくることによる経済危機は大きい。日本の他人事ではない。

米国はㇹムムズ湾に米艦船を展開し航行の自由を守るという。

しかし、米国一国でできる対応ではない。関係国に協力を要求するはずだ。そうすると大きな恩恵を受けている日本も何かしなければならない。

「自衛隊を派遣しろ」と言うことになる。今回は掃海艇の話ではない。通行するタンカーや 船舶の安全を確保することだ、しかも日本のタンカー、船舶に限らない。攻撃されれば応戦する必お湯があるし、米国の艦船が攻撃されたときはどうするのか。

集団的防衛が問題になる。

１９日の日米首脳会談ではホルムズ海峡の集団防衛が問題にならないか。保守タカ派の高市総理がどんな対応を示すか。

米、イスラエルのイラン攻撃（３）：中東におけるトランプビジネス拡大のためか

 

朝日新聞２０２６．２．２８
ジュネーブでの高官協議　オマーンのバドル外相
ウィトコフ米中東担当特使の他にトランプ大統領
長女の夫、クシュなー氏も同席

イランへのイスラエル、米国の攻撃はイランを支援する国も加わって戦争が拡大末う傾向に見えるが、新聞報道によると中日イラン大使や関係者によると「合意目前」での攻撃開始はやっぱり問題があったのか。

トランプ大統領が空母など打撃軍の配備が整うまでの時間稼ぎと言う説が有力か。長引かせたくない、地上部隊の投入は考えていないとトランプ大統領は言うが、中間選挙も控え支持率を落としたくないのか。

攻撃に踏み切った要因として、ミサイル能力の破壊、海軍力の破壊、資金供給をさせないテロリストの壊滅、今の体制を親米体制へ転換などが挙げられている。

しかしこれ以外にトランプファミリーの投資がある。中東へ進出したいトランプファミリー企業のためにイランが不安全な存在だから取り除く意図が大きいのではないか。

トランプ大統領が行動を起こす時はいつも、何らかの利権が絡んでいる。上記会合デモトランプ大統領の長女の夫、クシュナー氏がかかわっていたのもそのためではないか。

今回の米、イスラエルのイラン攻撃に際しても関係国の米国批判のトーンが低い。中国、ロシアは事態の沈静化に向けて動いているというし、英独仏も支持する側に回っている。

それだけイランは嫌われていたのか。

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２０２６．２．５掲載

トランプはビジネスマン：従来の大統領と違って利権がなければ無駄と判断　yamotojapan.blogpost.cpm/2026/02/bog-post_15.html

２０２６．３．１掲載

米イスラエル、イラン攻撃（２）：ハメネイ氏殺害、どうなる今後の封筒　yamotojapan.bogspot.com/2026/03/bog-post_html