習主席は高市を何故怒っているのか：「台湾有事発言」か、「人権問題指摘」なのか

 讀賣新聞（2026.5．24）の一面トップ記事に「米中会談時　トランプ氏首相を擁護」を読んで、トランプの米中会談で習主席が「台湾総督と高市総理2人を名指しで批判した」時、トランプ大統領が「批判される指導者ではない」と擁護した記事が載った。

出所は複数の政府関係者というから真偽のほどはわからない。

しかし、習主席が怒っているのは確かだ。本当は何を怒っているのか。言われている台湾有事発言でも日本、中国は互いにシミュレーションしていることは確かだ。それを今回改めて怒るのはどうしてか。

一つ考えられるのは、高市さんが「人権問題」について発言したことだ。中国にとっては人権問題は厳しい。今回トランプ訪中で過去に人権問題を発言し入国禁止になっていた閣僚が禁止策を解かれ入国していたほどだ。

新聞には台湾有事発言が習主席の耳に入った経緯が報じられていた。

それによると高市の台湾有事発言で、大阪の総領事が不規則発言したことで追放の話が出たことが習主席の耳に入った。側近が高市の台湾有事問題発言で大阪総領事の発言になったことを説明したらしい。

そこで習主席が起こったようだ。

本当は人権問題発言だったが、台湾有事が重要な問題になったらしい。

習主席がこれだから高市さんが総理である以上は日中関係は改善しないだろう。高市総理は発言を撤回しないというが、ではどうして日中関係を改善するか。

高市総理の責任である。

民主政治の根幹を揺るがす高市のSNS誹謗中傷行為？：提訴し真偽を争え

 衆院選、党総裁選で高市陣営が相手候補をSNSで誹謗中傷した疑惑が国会で問題になってきた。民主政治の根幹を揺るがす絶対にやってはいけない行為だ。国民もその真意を知りたくないか。

高市総理はいずれも否定している。「陣営は関与していない」とか「秘書を信じる」とか言って言い逃れしているが、文春側は新たな情報もあり地震がありそうだ。

野党議員が「何故名誉棄損で訴えないのか」と質問すると、「公務を最優先にすべき立場にあり、訴訟にかかる費用を考え判断する」と述べたという。

費用は掛かるだろうが、公務に支障を来すほどではないだろう。むしろ放置していること自体が高市総理にかかる責任で支障を来さないか。

考えるに、文春の報道は間違っていないだろう。逆に高市側のウソが見えてくる。

小さな記事の大きな課題：連合組合員、自民支持２９．６％

 一時は900万人ぐらいはいたと思う連合の組合員だが、今は600万人ぐらいだ。私たちが現役時代は連合と言えば革新系政党支持だった。企業にあっては管理職は自民党、労働組合員は革新政党だった。

しかし新聞報道見ると投票先は小選挙区では自民２９．６％、比例１９％、国民民主それぞれ２８％、３８％、中道改革２６％、２２％で自民党が上回る。

でも支持性とぷを見ると国民民shぐ２６．８％、自民１５．５％、立憲１１．３％、中道改革４．６％という。

国民美音主も今は自民党と連合を組める段階に来ている。野党より与党寄りだ。

要因は、連合の芳野会長が自民党に寄りかかっているためではないか。賃上げも今は政権が主張するようになった。連合より自民党政権の方が政策達成が期待できるのだ、。

連合としては自民党と対峙を期待するが、国民民主と立憲民主（中道改革）が仲たがいしてまとまらないことが力が分散している要因にならないか。

芳野会長は危機感を持っているというが、自らの政治姿勢も大きく影響していないか。

今日の新聞を読んで：各政権は一様に成長目指すが「成長戦略は幻想」に同感だ

 各政権は経済成長で成長分野に集中的に投資するが、その成果、成長は見込めないという毎日新聞（２０２６．５．２）「成長戦略は幻想」と言うエコノミストの珠洲クさんの意見に同感だ。

鈴木さんは１３年まえに「成長戦略は必要か」と言うレポートを書いた。歴代の政権が成長戦略を作成する拝啓を解説するが日本経済の成長は見込めないというのだ。

洗剤成長率はもう２０年以上も０％台、アベノミクスで成長戦略として第三の矢・成長戦略を提案した。大規模な緩和、円安効果、輸出での大企業の収益向上したが民間投資は十分でなかった。

各政権で背景は違うが、高市政権は経済安全保障の観点から中核となる成長戦略を設定、国内投資を促し、主要製品、技術への投資をしめしたが、これらが日本の成長につながるかだ。

私も現役時代に同じような経験をしたことがある。日本経済が停滞しているときに、時の政権が成長分野へ投資を呼びかけた。しかしなかなか成果が出ない。そのうちに従来の分野で景気が回復し成長分野への投資は忘れられた。

その時に著名な企業の社長がコメントしていた。「儲かる製品を持っていると他分野への進出が難しくなる」と。新しい分野への社員より従来の分野への社員が優遇されたのだ。

民間投資が必要な投資に期待するときは、このことを頭に置いて考えることだ。

「国力研究会」に自民の8割参加：高市人気が落ちたとき、引きずり下ろすグループか

浅黄さんが高市応援のために設立した研究会というが、本当に応援するための会なのか。自民党内の麻生派は新人を含めて60人となったという。いったんは麻生派を除き派閥解消をしていたが、ここにきて復調の動きだ。

しかし、麻生派も限界で、このままでは麻生さんのリーダー的存在も薄れてくる。それを回避するための研究会だったのだが、自民党の8割が参加したという。この中にはポスト高市で名前の挙がっている人も参加した。

こうなると、会の目的も違ってくる。

今は国民の本意がわからないが、メデイアの調査では支持率60％台、あるメデイアは５０％台という。

高市総理もいつまでの高い支持率を得るわけにはいかない。いまだ政策の実績が出ていないこともあるが、円高、インフレ、物価高に中東問題が絡み、国民生活は厳しくなる一方だ。そうすると高市人気も必ず落ちてくる。

また、外交を見ても実績を上げていることはわかるが、ハグやお世辞で「媚びる」外交、トランプ寄りの外交に不満を持っている自民党議員は多いはずだ。

高市人気が落ちたとき、スムーズに高市を引き下ろすためのグループ作りと見た方がいいのではないか。いつまでも高市人気は続かない。

 

20日の党首討論をどう見るか：高市の「作り笑顔」に負けた野党か

 高市総理の韓国訪問から帰国の2時間後に実施された党首討論、慎重な高市総理に軽視された党首討論のように見えた。まず、45分間で6党党首が議席数に応じたという細切れの質疑だ、長くても国民民主で12分、十分な議論ができるとは思わない。

しかも午後3時からの開始は国民のどの層が注目するのか。以前は午後6時からの開始もあったが、願わくは土日の午前中とか考えられないのか。

高市総理はこういう形式の議論を嫌がっている。SNSで一方的に考えを主張するのは好きだが、議論は嫌いらしい。だから今回の討論も高市総理に嫌われない内容になったのか。だから議論を戦わす場面はなかった。

私もNHKを見ながら発言をメモしたが、十分な内容ではなかった。

国民民主の玉木さん

外交を評価、補正予算は3兆円を提案したが、高市総理は国民生活に万一のことがあってはいけないので補正予算を指示したが、まだ内容、規模について述べる段階ではないという。

ガソリン代援助も出口戦略とセットでどうするか、国債発行に頼らない政策を。給付措置は実施までに時間がかかるのでまず、給付をやっておいて税額控除する。中低所得の勤労者を見つけ、1人5万円を給付してはどうかと質問した。財源は国債発行か。

食料品ゼロは実施時期を来年3月か。

国民民主は自民党からも連立入りを誘われている。玉城さん、高市さん共にお互いの発言にうなずき合っていた。しかし玉木さんは鮮度の内容が問題だと、直ぐには連立入りを否定か。

中道改革連合の小川さん

経済対策は遅れ気味だと追及するも高市総理は遅れているとも思っていないという。令和7年の予算は執行中、予備費もある。令和8年の予算も成立、補正予算編成も指示したという。

高市総理は大型連休前に補正予算に編成をし売時したというが、実際には18日になってからでは「メンツのためか」と追及される。

恐らく新聞にも出ていたが、20日の党首討論で野党から質問されるはずだから、その前に対策したことにしたいためではないか。

他の経済対策でも供給サイドの支援、財源を赤字財政に頼ると市場が警戒する。不要不急のモノを取り崩す必要がある。

立憲民主　水岡さん

日米同盟は重要であるが「順守」か「米国任せ」か。米国の素通り訪中はジャパンパッシングだという。

日中関係は冷え込んでいる。米中会談の日本への影響？　米国は米国の利益、日本は日本の利益で。

またロシアのウクライナ侵攻は国際法違反でsる。同盟国でもいうべきことはいうべきだ。国際法の規律の中で平和外交、軍事費増強を考えるべきだ。

公明　竹谷さん

エンゲル係数も２８％と高い。経済タイsカウとして、夏休みで学校給食の無い子供の支援が必要だ。低所得者への支援、モノが届かないという現象が出て来ている。中小企業への支援も必要。

参政党、チームみらいは省略する。

予め関係者で調整されていた内容なのかもしれないが、「政治とカネ」SNSでの誹謗中傷など重要な問題があるが、高市総理自身が不祥事を抱えている内容だ。高市総理が嫌ったのかもしれないが、期待を裏切る党首討論だったのではないか。

高市vs野党、初の党首討論：高市自己擁護、野党追及不足で終わるか

約束されていた党首討論もやっと実施にこぎつけたが、いつものように政権側は自己擁護、野党は追及不足で終わるか。

今回は大きな政治課題を抱えている。中東問題、ナフサ不足、積極的責任財政、補正予算、財政規律、円安物価高での為替介入など政策の効果は出ていない現状で野党はどこまで追求し、高市総理は責任回避できるか。

さらには高市総理側の不祥事だ。サカエトークン、総裁選での相手候補の誹謗中傷動画問題、旧統一教会問題、宗教団体との関係など、追及をどう逃げ切るか。

さらには、盛んに展開している外交関係で成果を誇示するか。

短い質問時間内に、多数の野党党首が質問に立つ。何か成果を得るために同じ質問を繰り返すことになるかもしれない。高市総理は「先も言いました通り」と逃げ切るかもしれない。

余り期待できない党首討論だ。