プーチン北方4島の択捉島訪問：日本抗議するが、領土問題で国内的アピールか

 ソ連は「日本を撃破し占領」というが、実態は第2次世界大戦で日本がポツダム宣言受諾後にに日本に進撃し占領した。日本に原爆投下の検討がされている時、ソ連も進撃を準備中だったという。北海道を分割占領する予定だったが、米国に拒否されたようだ。

日本は強く抗議したというが、実効支配しているのはロシアで立場は強い。

一時、ゴルバチョフ、エリチンの時代に返還の話も進み、２島を先行返還の話もあったが、日本側が一括返還の姿勢を崩さなかった。

思い出すのは、「宗男ハウスだ」。共産党が国会で、日本の支援で北方４島の一つに集会所を建設しそれが「ムネオハウス」と呼ばれていると爆弾発言をした。自民党の鈴木宗男代議士が北方４島の開発に貢献していたのだ。国会議員で誰も興味を示さなかった北方４島に鈴木さんは手を伸ばした。その後、墓参関係で鈴木さんは大いに貢献した。

広大な領土を持ち、地下資源も裕福なロシアが何故、北方４島を手離さないのか。地図を見るとわかるが、択捉島とロシア領の島の間に狭い海峡がある。ここをロシアの艦船が通過し太平洋への出入り口になる。

北方４島を手放せば、ここにロシアの艦船を監視する施設を設置できる。ロシアにとっては好ましくないのだ。

ロシアのウクライナ侵攻でゼレンスキー大統領が「日本北方４島返還で戦え」と主張したことがある。プーチンは日本のウクライナ支援をけん制する意味もある。

しかし、北方４島返還は今では難しい。しかし、千島海溝巨大地震で大きな津波で北方４島が被害を受けたときは、復興をあきらめ、手放すかもしれない。しかしその時は北海道東部も大きな被害を受けることになる。

国際ルールを無視し、勝手の行動するロシアには困ったものだ。

熊本地震から都心南部直下地震を考える：どうなる断層真上の構造物の制限

 熊本には布田川断層、日奈久断層の存在が知られていて、その発生が危惧されていた。それが10年前の布田川断層で発生したM７．３，６．５だったが、それに接する日奈久断層で今回のM7.1が発生した。いずれも「割れ残り」の部分が動き、16㎞という浅い箇所での動きで揺れも大きかった。

しかしさらに日奈久断層でも「割れ残り」があり海側での震源だと津波が心配されている。

気温界の地震は震源が浅いこともあって、新聞、テレビのニュースでは地表の地割れが目で確認できる。住民は「あの山のところまで断層がある」とコメントしていたから住民の間でも断層の位置はわかっていたのだ。

それに対して、建物など構築物の規制があったのかと言えば、無かったのだろう。よく言われるのが、私有財産権、土地の価値が下がるとの懸念で自治体の動きもなかったのか。

兵庫県南部地震でも活断層上およびそれと前後する数十ｍの範囲での建物などの被害が大きかった。

今、断層上の構築物での制限は原発ぐらいか。

私の住んでいる大田区が震源域になる都心南部直下地震を考えてみる。

活断層というと20㎞程離れた立川断層しかなく、他は思い出せないので大田区役所の担当部門に聞いてみた。

それによると、50㎞下の陸のプレートの下に沈む込むフィッリピン海プレートの内部のひずみが溜まって動く部分が想定されているというのだ。これが品川区、千代田区と通り都心部につながっているのだ。

だから、これが動くと首都に大きな被害が発生するため首都直下地震での重要な地震に指定された。

そして、断層の上部には重要な建物、さらには交通の要所が存在する。断層上の構築物はできるだけ避けることなど無理だ。だから耐震設計、木造住宅の密集地は改善が進められている。マンションが乱立しており、いざという時の避難場所確保が難しくなるのでマンション内避難も推奨されている。

震災時は自治会、町内会ごとの対応が謳われているが、その自治会、町内会の運営も大変ならしい。

イオンモール熊本のテナント従業員の死亡事故での訴訟：ガス爆発の「予見可能性」があったか

 M7..1の熊本地震でショッピングセンターのイオンモール熊本が被害にあい、入館していた買い物客やテナント従業員が全員屋外退避できたまではよかったのだがその後、再入館し予期せぬガス爆発（？）で命を失ったテナント従業員7名が明らかになった。

当初、イオンは「館外避難後の再入館はルールで認めていない」と説明していた。一方でテナントでは「現金を金庫に入れてほしい」という上司の指示や、「貴重品を取りに行きたい」というテナント従業員の湯と言い氏があったようだ。

調べるうちにイオン側も「再入館をみとめた」という事実が発覚し、災害時の緊急事態対応が曖昧になっている。イオンが第三者委員会をせっちして原因調査をするらしい。

犠牲に会った遺族の方々は当然い業務上過失致死罪や安全配慮義務違反を問うという。

問題は「ガス爆発という予見可能性」があったかどうかでテナントの経営陣、イオンの現場責任者の責任が分かれるのではないか。もちろんイオンは補償するという。

恐らくガス爆発の可能性は予見できていなかったのではないか。今後の注目すべき災害になる。

8月で小池都政10年：政党設立、劇場型政治、ワンボイスそして豊富な財源での給付

 小池都政になって10年、いろいろあったが、本当に小池さんは都政をやっていたのか。副知事から大学の教授になった人が「東京は役人がしっかりしている。知事は何もしなくても7割は政策実施できる」と。そういおう意味では青島さんなど有名人が知事になり、人気を得ようとした歴史がある。

小池さんも自民党内では居場所がなくなったのか、都知事に打って出た。うまいことに敵を作り批判をし、支持を得た。都知事選でのいざこざがあったのか、都議会をブラックボックスと言い内田幹事長が批判された。都政改革を進めるというのだ。

当選後は自分の政党「希望の党」を立ち上げ、当時人気のなかった民進党から議員を吸収するつもりだったが、合流する議員を選別すると宣言し、一気に人気を落とすことになった。民進党から合流できた議員と合流できなかった議員が今、国民民主と立憲民主にわかれ合流に四方を来している。

希望の党も人気が得られず小池知事は「都民ファーストの会」を設立したが、選挙では小池の人気（？）を反映できない。

劇場型政治はお得意である程度の人気を確保できたが、長続きはできない。

常に先頭を走るしかなかった。コロナ対策では対応が遅い菅総理に対して神奈川、埼玉、千葉の知事らと1都3県での「ワンボイス」で官邸を訪れ菅総理の尻を叩いた。会談後３知事を後ろに小池知事が記者会見した。しかしこんなやり方も黒岩知事の調査でウソを言って結集した背景がわかりワンボイスもとん挫した。

その後は東京一極集中で本社機能が集まった東京は税収も増え、都政運営の財源には事欠かなかった。新型コロナでは小池知事が繰り出す政策に対して大野埼玉県知事は記者会見で「埼玉県は東京都のようなことはできない」と格差を残念がっていた。

その後、税収が集まる東京から地方へ税収を分配する政策が進んだ。

東京一極集中対策で増田座長が報告書で、「高齢者は地方へ」と訴えたことがあるが、交通の便が良い金権へ住民が移る傾向はあるか。

最近では給付が目立っている。子ども手当、水道料金の無料化そして11000円のポイント制だ。

高市総理の人気が高かった時は高市総理に沿う姿勢だったが、人気が落ちるとみると数人の反高市派女性議員らとグループを組む動きだ。

将来は首都直下地震など災害が予測されている。しっかりした対応が必要と思うが。

アインシュタイン、オッペンハイマー、ルーズベルト、トルーマンがいなかったら：広島、長崎に悲劇は起こらなかった？

 毎年「原爆の日」が来ると思うことがある。E＝mc2を提案したアインシュタインが居なかったら、ロスアラモスで原爆開発を主導してオッペンハイマーが居なかったら、ルーズベルト、トルーマンが大統領出なかったら、あの広島、長崎の悲劇は起こらなかったのではないか。

米国の原子爆弾開発の経緯をすることができるのは「E=mc2　デイヴィット・ポダニス著　世界一有名な方程式の伝記　早川書房　２００９．７」だ。何回か読み直した。

アインシュタインのE＝ｍｃ２はある条件の下では物体は自分の質量をエネルギーに変換放出する。質量とエネルギーは党化であるという主張だ。それに関連する研究は当時出始めていた。コンゴの金属にそれが見いだせるというのだ。

そして米国はアインシュタインの提案で原爆の開発を加速することになる。ロスアラモスでオッペンハイマーをトップにプロジェクトが進んだ。オッペンハイマーは必要な時は原爆の使用に賛成する立場だったという。B29に原爆を積み込むとジはその監督にあたった。

しかし、マンハッタン計画に携わったというのとで、その後すべての仕事を失ったという。当局の監視が厳しかったともいう。

アインシュタインはドイツに遅れを取っていることを危惧し、ルーズベルト大統領に原子爆弾開発をアドバイスした。実際に使用はトルーマン大統領だった。

第2次世界大戦の潜水艦による封鎖の強化か、進撃を準備中のロシアに任せるのが現実的手段だったが、トルーマン大統領の顧問団は「爆弾は日本に対して可能な限り早期に使うべきであり、労働者に住居に近い軍需工場を狙うべきである。事前に警告することなく攻撃すべきである」と助言したという。

アインシュタインが主要な役目を担ったのかと思っていたが、アインシュタインは原爆製造のプロセスには関与していなかったらしい。大統領に開発をアドバイスし、コンゴ産のウランが高品質出ることを助言しただけらしい。

広島、長崎での巨大な「キノコ雲」が現れたとき、E＝ｍｃ２は地球に及ぼす最初の大仕事となったのだ。

  こういった人たちがいなかったとしてもその後表れてくるだろう。広島、長崎の悲劇は起きなかったかもしれないが、違った格好でどこかで起こっていたかもしれない。

高市総理が強行する政策：今の日本を救済できる政策だと確信を持っているのか？

 高市総理が強硬に進めようとする政策では周りの人間の忠告や専門家の反対意見にもかかわらず、かたくなに方針を曲げない姿勢は今の日本にとっては従来と違ったプロセスが必要と思っているのだろう。自説が有効であることを確認したいのだ。

その一つが多くの反対にもかかわらず突破した衆院選でや予想外の議席を獲得し、自らの人気を確認し、それ以降強気の国会運営となった。

国旗損壊罪は、愛国心を掻き立てる目的か。国論を二分する政策にも果敢に挑戦している。皇室典範関連法は何故か、女性天皇を避ける感じがするがどうしてか。女性総理としては理解できない。

「責任ある積極財政」は、今の日本経済は緊縮財政の結果であり、国内投資を増やし経済成長路線にもっていきたいようだ。しかしいかに安倍政権を真似ているとはいえ、今はインフレ下、緩和政策続行はインフレを助長するだけではないか。

長く円安に苦しめられているが、各方面から財政規律が重要と警告されているが、財政規律にはお構いなしか。債務総額／GDP比を低くしていくという。しかも単年度ではなく複数年度にわたっての評価だという。今は経済財政諮問会議に提出された資料では１８６％近辺だ。これを基準に低くなれば改善させているとみるのだろうか。

IMFや最近は米国政権からも円安対策として高市政権の経済政策に注文がついている。米国の圧力に高市s保りはどう対応しるのか。

消費税減税もゼロではなく１％＋給付で閣議決定するらしい。衆院選では野党がこぞって主張していた消費税減税だが、国民会議ではまとめることができず、高市総理の判断になった。2年後に8％に戻す時には「私が責任をもって戻す」とまで言った。国会でどのような展開になるのか。

高市総理の人気も実績から下落傾向にある。政策では「問題はない」と言ったかと思うと「何が問題なのかわからない」と下落に要員を検討するらしい。

高市総理は一度言ったら譲歩しない。官邸、自民党は振り回されているが反対勢力もある。人気が落ちてくると反高市の動きが激しくなる。

それに対して高市総理は人事で対抗しようとしているが、基盤の弱さが問題だ。

高市総理は従来のプロセスとは違った、「賭け」に出ている。国民生活を賭けにするとはひどい話だが、経産省官僚を味方に果敢に挑戦している。

譲歩、修正も必要と思うが高市総理に頭にはない。そこが危険なのではないか。

今は「非核三原則」堅持だが：誰が総理かわからないが、来年の挨拶はどうなるか

「原爆の日」も81回目を迎えるのだ。私も広島平和記念資料館と原爆ドームを2度訪れたことがある。実家が岡山にあったので帰省中の行動だった。もう40～50年前だ。1回目は家内と一緒に、そして2回目は子供たちに見せておこうと思ったのだ。

もうはっきりは覚えていないが、原爆被害の激しさは目を覆うばかりだった。原爆ドームは風雨にさらされ崩れそうな状況だったことを思えている。今日と同じ暑い夏で、減額ドームの近くでソフトクリームを買ってやり、うまそうに食べていたのを思い出す。

最近では安倍政権の時にオバマ大統領が広島で献花と世界に向かって平和宣言 をした。しかし核兵器をつくらないのではなく、もっと小型で使いやすい核兵器をつくっていたらしい。

日本も「持たず、作らず、持ち込まず」の非核三原則を守っているように見えるが、実態は米の核の傘の下で「持ちこまず」が議論されたことがある。政府は米国が持ち込んでいないというのだから信用するしかないというが、誰も米国の艦船が日本に入国する時に核を外し、出るときに核を取り付けることなどできないと思っている。

しかし今、小泉防衛相は核について積極的に発言しているし、高市総理も「見直し」が持論だ。政府内には核保持を主張する関係者がいた。

現在は「非核三原則を堅持」していると胸を張って言えるが、来年のあいさつではどうなるか。誰が総理の座にいるか。