高市の”強い”「日本経済」「国力」：短い国会審議で強行突破を許すな！

 強い日本経済構築にリフレ派経済学者を重用し「積極的責任財政」を謳い、強い国力で安保３文書の改訂を急ぐ。従来の政権は制ｓカウ的に弱いリベラル色だったが、今度は保守タカ派色で日本を引っ張っていく。

更に高市総理は他の自民党議員と比較しても多くの不祥事を抱えている。特に今国会で追及されている選挙中のＳＮＳによる相手候補に誹謗中傷疑惑は民主政治の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されない。

これらの不祥事を覆すためにも謝罪ではなく強硬政策の指針にあるのだ。

「積極的責任財政」では　強い日本経済を目指し、経済安全保障、ＩＴや半導体産業など成長分野へ民間機御油が投資し、国内投資を増やそうとしている。しかしリフレ派経済学者を頼っているのはどうかと思う。

先の経済諮問会議の海外の学者を読んで政府の政策を後押しさせようと目論んだが、失敗に終わったようだ。安倍政権時のデフレ状況下では効果があるが、インフレ状況下ではリスクが大きい。

インフレがさらに進み国民の生活苦につながる恐れがあるのだ。

今、大事なことが円安対策だ。円高にもっていくには為替介入もあるが、１６０円付近の介入ではずるずる６０円台になる恐れがある。一方日銀の利上げだ。今政策金利は０．５％とＦＲＢ，ＥＣＢに比べてのかなり低い。中立金利１．５から２％まで小刻みの上げていく必要がある。

制開く金利を上げることは長期金利も上がる。特に住宅金利の上昇は国民生活に大きく影響する。国民に不利になっても果敢に取り組む度胸があるか。

速く金利のある社会に戻すことだ。

国力の強化はどうか。

安保３文書の改訂、防衛費対ＧＤＰ比２から３．５％、原潜の導入、防衛産業の粋性、殺傷能力のある武器の輸出解禁などが検討されている。一方風語句は新軍国主義と批判を強める。

これに憲法９条の見直しだ。国会前には反対デモ集会が開催される。いぜんにも「子供や孫を戦場に送るな」というプラカードが目立ったデモがあった。

国会では自民党が多くの議席を持ち、高市総理のやりたい放題だが、参院ではまだ野党の存在が大きい。国会が当てにならなければ、国会周辺に国民が集まりシュプレヒコールとデモで民意を表すしかないのか。

高市の誹謗中傷動画疑惑はすでに「詰み」か：「国家経営」取り組みより重要事案だ

 高市総理は「仕事で忙しい」とか、最近では「日本国を背負い国家経営に取り組んでいる」とか言って時間がないと逃げ切りを図ろうとしているようだが、「国家経営」への取り組み以前に、民主政治の根幹を破壊する選挙妨害で相手候補を倒す卑怯な政治手段ではないか。

野党の国会での高市総理との攻防も激しきなり、高市総理が反論する度に新しい情報を提供する文春側の姿勢に拍手だ。

文春側にも事案に対する信憑性には自信を持っているのだろう。一国の総理の不正行為を追及するのであるから地震がなければやれないことだ。訴訟にもっていかれることは十分に考えてのことだろう。

野党議員は「第三者委員会立ち上げないか」とか「提訴しないのか」と質問するるが、「意味がわからない」とか「仕事が忙しい、訴訟を起こすには金が要る」とはぐらかす。

「日本国を背負い国家経営に取り組んでいるので時間がない」と国民の理解を得ようとしているが民主政治の根幹をなす選挙への崩壊にもつながる。今、SNSでは選挙妨害も大きな課題になっている。高市事例を参考にしっかり議論すべきだ。

何やら米国のトランプに似てきた感じだ。

高市のSNS誹謗中傷動画疑惑：攻勢強める野党、文春に苦しい言い訳で逃げ切れるか

 SNSデノ誹謗中傷動画疑惑が一層激しくなってきた。高市総理が苦しい言い訳で逃げ切ろうとしているのだろうが、文春側はさらに詳しい、情報を流す。今週の文春記事では「高市事務所と動画作成者　43分のZoom音声記事を掲載する。

高市総理は国会審議で野党から事前通告を受け「秘書の声は本物か」と問われたが、高市総理は核に8ンの時間もなく、有料記事だったので確認していないと逃げの答弁だ。

文春側は一国の総理に関する不祥事だ、信憑性には自信があっての報道だろう。恐らく弁護士も検討しているはずだ。

野党が「名誉棄損で訴えないのか」と問うと「時間もないし、訴訟のカネもない」と苦しい言い訳dさ。恐らく訴訟になるとあることないことが公になると自らに不利であることを認識しているのだろう。

今日の朝日新聞に「高市答弁　交わす　はぐらかす」と二面記事で解説している。補正予算での国会審議を総括yしたのだ。

苦し紛れの言い訳で逃げ切ることができるか。「政策内容を丁寧に伝える方法の一つとしてSNSの重要性は高い」と高市総理は発言している。だったら今回の疑惑にもしっかり答弁すべきだ。

消費税減税、補正予算、赤字財政、不祥事：高市はメンツではなく国民と問題の共有を

 最近のメデイアの報道を見ると、高市総理は相変わらず自分の「メンツ」から政治を推し進めているように見える。もっとよく国民と問題を共有する必要はないか。支持率も５０％から６０％台と高い支持率を得ていることをいいことに自分勝手な政治を進めていると必ず任期は落ちる。

高い支持率を得ていると思うのであれば、国民にとっては苦い政策も推し進めていく必要があるのではないか。補助金、助成金は整理する必要がある。

消費税減税は「スピード感」からゼロ％から1％にするらしい。6か月の準備期間に耐えてぜろ％で進めることができないのか。背景には統一地方選があるらしい。

あらゆる政策には財源が必要だ。補正予算で3兆円の財源が必要だが、2025年税収増もあって3兆円少なくて済む状況から赤字国債に頼る必要はないという。市場全体を考えると差し引きゼロということらしい。

財政規律を重視する動きもあり、財政規律を保ったと主張するのだv。しかし、高市総理のやろうとする「積極的責任財政」では危機管理、経済安全保障政策では大きな財源措置がも困れる。

消費税減税だった4兆円の財源がまだ見つかっていない。

補助金、助成金もそうだ。ガソリン補助金もいったんやめたが、復活させている。財政負担増、出口戦略の欠如から見直しが必要だが、石油不足が考えられるのに消費を促すようなせいsカウは本末転倒ではないか。

国民、企業は節約の必要性を考えているようだが、高市政権は必要ないという。自分の政権で国民生活を委縮させるせいsカウはメンツ上とれないのだ。

政策以外にも、多くの不祥事を抱え、週刊誌で騒がれている。やっと国会で取り上げられているが、週刊誌報道には十分な説明もせずに「秘書を信じる」と否定する。否定すればするほど週刊誌の報道は核心に触れてくる。SNSによる相手候補への誹謗中傷は民主政治を崩壊させる行為で許されない。

女性初の総理というがクリーンな政治家ではないのだ。

メデイアも指摘しているように、記者会見などでしっかり説明する必要はないか。メンツで覆い隠すのではなく、本音で国民と問題を共有すべきだ。

台風6号が教えてくれた防災気象情報の詳細を

 

厳しい災害情報を教えてくれた台風6号
朝日新聞２０２６．６．３

気象庁の新しい防災気象情報が令和8年5月29日に変わり、初めての「レベル４　危険警報」が台風6号の接近で宮崎県、高知県で実際に出された。テレビの映像と共にその警報の意味がよく理解できる。

宮崎県では広渡川や酒谷川でレベル４　氾濫危険警報、高知県では四万十町のレベル４大雨危険警報を始め各所での警報が出された。

テレビでの映像を見ながらレベル？危険警報の意味が理解できる。

新しくなった防災気象情報
おおた区報　６．１　No１７９５

東京も他人事ではない。名の知れた河川、神田川、目黒川などで氾濫危険警報が出ている。時々車で通過する場所だ。MCがアンダーパスにも注意と警告する。

私の住んでいる東京大田区はレベル４土砂災害危険警報が出された。何と言っても傾斜地が多く、そこにマンションが建っているのだ。昔太田道灌が江戸城の構築を指示されたときにこの付近jも候補地になったが、選考から漏れた。

坂が多いということは城をつくったときに高低差をうまく利用し城を守る対策ができたが、九十九地方とも言われ、百に足らなかったから選考に漏れたのだろうともいわれている。

改めて、ハザードマップを広げてみた。降雨時は浸水区域になっている。

消費税減税「ゼロ」より「１％」：高市のメンツを守れるか？「スピード感」に賭けた一手

自民党、維新の会の連立政権が掲げた消費税減税公約の食料品消費税｛ゼロ」がレジの修復工事の関係で無理と分かり、にわかに「１％」減税が上がってきた。「ゼロ」だと修復に10か月から1年かかるが、「１％」だと５～6か月という。

しかしレジの修復に1年もかかることは、石破さんが総理の時の党首討論でも石破さんが言及していたことで、ゼロ減税を推進する高市さんらは知っておくべきことではなかったのか。

８％から1％に減税すると4兆円の減収になるらしいが、 財源はあるのか。赤字国債を避けるとすればどこに財源があるのか。

しかも2年後には1％から8％に戻す必要があるが、今度は増税になる。国民は黙って従うか。また、その時の政権は誰か。高市政権が続いているとは思えない。

さらに大事なことは中東問題も絡んでナフサ不足など石油製品の値上げが始まっている。1０～15％の値上げになるらしい。

食品関連で消費税を1％減税しても物価の値上げを考えると国民生活は大変だ。もっと真剣に検討しなければ、消費税減税の総括で政権は信を失うことにならないか。

今日の新聞を読んで：どうする物価高の抑制、円安加速阻止、「利上げ」しかないのでは

 

朝日新聞　２０２６．６．２
日米欧の政策金利

今の物価上昇は２％超え、政府の「責任ある積極財政」を考えると更にインフレが加速する恐れがあり、様子見から脱し「利上げ」のチャンスであると考えるがどうなるか。中東問題で石油、ナフサ不足から商品の値上がりが続いている。

世界中の中銀が注目するＲＢの動きも利上げ」を臭わせていたパウエル議長がトランプ大統領の意向で辞任した。新議長はトランプ大統領の意向に沿った「利下げ」をやるのか。

ＦＲＢの政策金利は３．５～３．５％、０．２５％利上げすれば３．５～４．０％になり日銀が０．７５％ですえおきなら金利差は拡大し、円安ドル高だ。

しかし、０．２５％の利上げをすれば、政策金利は１．０％になり、ＦＲＢが現状維持なら金利差は縮小し円高に動く。更に０．２５％刻みで中立金利２％まで利上げすればいいのだ。

金融引き締めと景気を熱しも冷やしもしない中立金利のゾーンがあるというのだ（朝日新聞０２６．６．２）。

新聞では日米欧の比較が載っている（上記図参照）。

ＦＲＢ　の政策金利は３．５％　中立金利ゾーン　２．６～３．９％

ＥＣＢは２．０％、１．７５～２．２５％

日銀は０．７５％、１．１～２．５％

日銀は中立ゾーンから考えるとはるかに低い。海外と違って非常に緩和的なのだ。

物価高の抑制と円安加速阻止のためにも「利上げ」が必要なのだ。勿論そればかりではない。財政規律も市場は重視している。

高市政権が「積極的責任財政」を訴えても経済安全保障分野への民間投資はどうなるか。あまり期待はできない。

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２０２５．１２．２４掲載

日銀は臆することなく中立金利2％を目指せ：それしか国民生活を守る道はない　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/12/blog-post_26.html