25日7時半ごろ、岩手県沖地震、震度6強、M7.2：三陸沖地震と関連、「大きな地震に警戒を」

 

読売新聞オンライン　２０２６．６．２５
青森県東方沖、三陸沖に続く岩手県沖の地震

　　　　　　　　　　　「一連の活動の一つ」「大きな地震に警戒を」と

２５日朝７時半ごろの岩手県沖地震ではＭ７．２、階上町では震度６強と久しぶりの大きな地震だった。東京でも震度２か、我が家のテレビも０秒ほど大きく揺れた。震災地では「ドーン」という突き上げの音がして揺れたという。

「後発地震注意情報」が発せられなかったが、Ｍｗが６．８で注意報発令の基準値７．０に達しなかったからと気象庁は言う。

今回の震源域は岩手県沖で深さ４４ｋｍ、「三陸はるか沖地震」との関連で警戒されている震源域だ。

一番注意するのは１５年前の２０１１年の東北地方太平洋沖地震だ。甚大は事故である福島第一原発の放射能汚染事故を巻き起こした。Ｍｗ９．０、だった。この時日本海溝に従って５００ｋｍ（？）ほど地盤が動いたというが、北と南端では割れ残りが発生し、それが動くことが心配されているのだ。青森県沖、房総沖が危険視されている。

しかし専門家は３２年前の三陸はるか沖地震、Ｍ７．６、震度６とのかんれんで指摘する。

プレートが沈み国教会で発生したメカニズムは同じだが、場所は北側に当たり基本的には別物と専門家は言う。

問題は１９９４年の三陸はるか沖地震に近いことで、巨大な三陸はるか沖地震の発生を危険視するのだ。

毎日の地震情報観ると岩手県沖、三陸沖地震は地震発生が常態化している地域だ。遠く離れていても何らかの生活上の支障をきたすことになる。

これに首都直下型、南海トラフ巨大地震が合わせて発生すると日本は大変な事態になるのだ。

高市の「時間がない」「睡眠時間がない」発言：総理になってはいけない人間が総理に？

 故岡院審議の軽視か、自らの誹謗中傷疑惑に国会答弁に代えて「秘書の陳述書提出」を言い出した。自ら野党の質問に答えていると整合性が取れず、答弁に繕いが必要になる。さらには「時間がない」「睡眠がとれない」ともいう。

国会審議で野党の質問にイチイチチェックし、自分の考えを加味していると寝る時間もなく働いているのだろう。

しかし、こういったことを口に出して言うこと自体が、総理の資質に欠けないか。

以前不祥事を起こした企業のTOPが記者の質問に「私も寝ていない」と発言し、顰蹙を買い辞任した事例がある。それほど重大な発言なのだ。

沖縄での「慰霊の日」に実施された追悼式で高市総理が挨拶した時に「9条を守れ」「戦争するな」などのヤジが飛んでいたのをテレビ画面で見た。異例の状況だ。

政策を独断で進めるのではなく、「国民の声を聴く」ことも重要だ。

自民党内でも「もう限界だ」という考えもあるらしいが、何時まで持つのか。

債務残高GDP比は財政健全化の指標として役立つか

2024年主要国の債務残高の推移
国税庁資料より
日本２５１．９％　イタリア１４３．２％
米国１２６．９％、ドイツ６４％など

「責任ある積極財政」で経済成長路線を推進する高市総理だが、一方で財政健全化の必要性が訴えられている。高市政権は財政運営について債務残高をGDP比で安定的に減らしていくことを重視するという。本当に財政健全化の指標として役立つのか。

新聞では債務残高のGDP比の推移が見つからないので、ネットで検索した結果、上記の推移表を見つけた。

確かに言われているように日本はダントツに高い。日本２５１．９％、イタリア１４３．２％、米国１２６．９％、フランス１１０．５％、英国１０５．９％、カナダ103.3％、ドイツ６４％だ。

2024年を見ると、GDP 600兆円とすると債務が1400～1500兆円で債務のGDP比は250％だ。

債務対GDP比のみを唯一決定要因とすると理論的正当性は不十分で多分に恣意的を見られる。

そこで純債務残高の名目GDP比を重視したらどうかという考えもある。2025年を考えると一般政府部門の総債務残高は１４１５兆円だが、これには金融資産888兆円が含まれ、純債務残高は527兆円だ。この純債務残高のGDP比は約88％だ。断然低くなる。

しかし、子の金融資産には公的年金積立基金が入っていることで異論が多い。

総債務残高は景気が良くなり税収が増えると減ってくる。一方GDPは増えるので全体にGDP比は改善するのは確かだ。

しかし、そううまくはいかないだろう。上記のグラフを見ても最近は250％前後だ。他国も大きな変動はない。

日本以外の国では財政赤字をGDP比３％以内に収めるよう運営されている。ここをしっかりつかんでおく必要はないか。

 

国旗損壊罪を「公共の福祉」で考えてみよう：どんな時に役立つのか？

 私たちが日の丸を目にするのは、オリンピックでの表彰式、勝者が掲げて喜ぶ姿、祝日のイ一般家庭での庭先での日の丸、そして学校での入学式、卒業式で校門に掲げられる日の丸だ。白地に赤に日の丸は「やっぱりいいな」と皆感じるはずだ。

ところが人に著しく不快感や嫌悪感を催されるような行為で日本の国旗を傷つける行為を禁ずる「国旗損壊罪」が国会で提案された。

何やら保守タカ派の高市総理の意向が大きく影響しているというが、「公共の福祉」の観点から考えるとどうなるのか。

守る人にも基本的人権があるし、損壊するひとにも基本的人権がないか。つまり双方に基本的人権、思想の自由があるのだ。

結局は役に立たない法律ということにならないか。

民主政治の根幹を揺るがす高市総理に、日本国の国家運営を任せていいのか

選挙で相手候補を誹謗中傷で叩きのめした疑惑 に対して曖昧な答弁、説明を繰り返す高市総理だが、白黒をはっきりさせる訴えを起こしたらどうかと質問に対して「日本国の国家運営に忙しく時間がない。訴訟にはカネもかかる」とあいまいな答弁を繰り返し、けじめをつけようともしない。

あることないことば「あることないこと」が公になり国民の信頼を落とすと感じているためだ。さらに他の自民党議員以上に不祥事を抱えている人材だ。説明するのも大変な不祥事だ。

それでも高市総理を信頼し支持を与えるのか。最近は人気も下落しているがそれでも高い支持率なのだ。

若い世代の有権者も、一度しっかり信を問うべきではないか。

FRB、日銀の政策金利差が縮小しない限り円安は続くか：同時「利上げ」でも円安か

米国のトランプ大統領、日本の高市総理が「利下げ」を強要しても物価上昇が加速するインフレ下では中央銀行は「利上げ」を目指す。それが中央銀行の独立性を維持することになる。

トランプ大統領がパウエル前議長に「利下げ」を強要しても首を縦に振らないことでウォッシュ氏に交代させたが、新議長も「利上げ」を目指している。

日銀も利上げで1％にしたが、円安は変わらない。ところがFRBが「利上げ」の観測が出るとさらに円安で161円80銭台になった。片山財務相は「投機的動きに」警告を発するが市場は反応しない。

FRBが言３．５～３．７５％から０．２５％利上げすると３．７５～４．０％になり日銀の１％からさらに差が出る。

利上げは各分野でメリットデメリットがあるが、金利のある社会目指し大胆に利上げをすべきだ。まずは２％まで果敢に取り組むべきだ。

「拍子抜け」に終わったか,G7での高市外交：トランプ機嫌取りで始まったG7

高市総理の初のG7外交は「欧米のパイプ役」で存在感を出そうとしたが、議長国のマクロン大統領、英国スターマ―首相、イタリアメローニ首相、ドイツメルツ首相、EUファンデアラエエン委員長 、カナダのカーニー首相共にトランプ大統領とは何かにつけ考えの違いを持っていたが、今回はトランプ大統領の機嫌取りに走った。

途中退席などG７サミットの存在に傷つけないよう各j国が配慮してのサミットだった。

だから何かにつけ異論が出て気まずい雰囲気になったときは、高市総理が橋渡しする役目を負う覚悟だったが、そのチャンスはなかったのだ。

新聞でも首脳会談ができたのは議長国のフランスと招待国のブラジルだという。トランプ大統領との会談は果たせなかったというらしい。

米イラン紛争も合意ができ署名したという時期だ。トランプ大統領はこの機を狙っての合意だったのか。しかしイランとのみうぞは残っているようだ。まだどうなるかわからない。次はウクライナだ。各国が支援を約束した。

しかし、全体の首脳宣言はまとまらず、分野別の宣言に終わったという。これもトランプ大統領のせいか。