京都・南丹市の安達結希さん死体遺棄事件の犯人はなんと養父だったことがわかってきたが、何と殺人まで仄めかしているというからむごい事件になった。毎日テレビの情報番組は、元警察官、鑑識経験者、心理学者などがコメンテーターとして 私見を述べているが、核心に触れることは捜査に影響与えるので控えているのか。
しかし捜査本部は事件捜査の定石に従って犯人を追い詰めたのだ。
○まず疑うのは３月２３日の朝まで結希さんと一緒にいた養父の行動
○運搬には車を使ったはず。養父の車の捜査
○養父のスマホ、車のカーナビ
○家族、周辺住民への聞き取り
○周辺、町内の防犯カメラの情報
養父は殺人まで認めているということで何が原因だったのか。しっかり調べなければならないが、学校が欠席していることを早い時間に両親に連絡していれば、また事情は変わっていたのではないか。
兎に角、残念な事件であった。
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| Windows サポート詐欺の画面 「このPCへのアクセスはセキュリテイー上の理由で ブロックされています」との警告画面 ２０２５．１２．１１ |
ネットでニュースを検索していたら突然ウィルスに感染、PCがブロックされていますという警告画面が出てきた。「Winndow noサポートに電話してください」というのpだ。最近では3日前にも出くわした。
処置としてはCtrl ALｔ Ｄｅｌｅｔｅを同時に押して強制終了すると新しい画面に移り、「サインアウト」で画面は正常になることは知っている。だから被害にあったことはない。
朝日新聞（２０２６．４．１７）に「サイバー攻防ＡＩｖｓＡＩ」でマイクロソフトがサイバー犯罪に専門の部署を設置し対応している記事が目に留まった。
記事では、日本の高齢者をだます詐欺集団を摘発したという。昨年の5月の話だが、私は数日前にもＷｉｎｄｏｗサポート詐欺の警告を受けているので依然として気を付けなければならないのだ。
ノートンで対応していると思っていたが、記事をクリックすると「安全上問題があります」という表示が出る時があるが、このようなテクニカルサポート詐欺では対応できないようだ。
朝日新聞（２０２６．４．１６）の天声人語は高市政権を暗示していないか、「法の終わるところ専制が始まる」という。 折しも自民党大会に陸自のソプラノ歌手が制服で参加し「君が代」を斉唱したという事案が発生。高市総理や自民担当者は「法的に問題はない」と自衛隊の政治的中立を無視する事態に批判が殺到、官房長官が「反省すべき」をコメントした。
このような法の趣旨を無視する高市政権の事例が多い。専制に走っていることか。
高市自身の不祥事として「政治とカネ」の問題があるが高市総理自身は「知らむ存ぜぬ」でとうす。政治資金規正法違反だが自民党全体も「政治とカネ」の問題では改善が見られずしこりを残している。選挙のたびに野党から追及されている。
予算審議などで国会審議を軽視するシーンが多い。予算審議時間が極端に少ない。高市総理の「メンツ」をかけた政局運営だ。衆院ではうまくいったが、少数与党の状態の参院ではしうっ敗した。
「国論を二分する政策にも果敢に挑戦する」と勇ましいことを言い、憲法改正へ発議するという。衆院では議席の２／３を確保しているので可能性はあるが、参院では過半数にも至っていない。高い目標を掲げ、国民を誘導するのか。
大義亡き解散総選挙で野党の勢力を潰し、自民党の議席増に貢献している。安倍政権の真似をしているのか。
民主政治のことで、高市総理が人気の高いところで専制を目指しているように思える。
新聞報道でハンガリーのオルバン首相が倒れた要因を解説している。当初は自由選挙へ扉を開いたが、党の右翼化を進め、メデイア支配を進め、難民阻止で欧州きっての進路政権を樹立、自由から専制へ、権力のとりこになり権力は腐敗したという。そして今回自由選挙により権力の座を追われたのだ。それでも16年政権の座にいたのだ。
トランプ政権も2期目に入り法や政府機関を信用せず、自分の都合のいい政治を行って、今、国内のトランプ支持率は36％に下落し、中間選挙も控えた焦っているらしい。
「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と高市総理訪米でごますり発言をしたが、今は紛争と経済混乱を引き起こすのがどラルドだ。
トランプ大統領も高市総理も同じ輩だ。
長期金利は景気や物価を反映する「経済の体温計」 と言われているが、我が国では日銀の異次元の金融政策で体温計の役割をしていなかった。然り日銀が政策金利を０．７５％に利上げしたことから長期金利も上がり「金利のある生活」に向かうと思われていた。
ところが今長期金利は２．４９％に急騰した。その要因は米国のイラン戦闘でホルムズ海峡閉鎖になり重油価格の高騰、債券価格の下落、さらには円安による物価上昇などが挙げられる。
この結果、金利が上昇し、住宅ローンの固定金利、企業の借入金利、政府の利払い費の増加などに影響が出てくる。経済の好循環から考えると好ましくない金利上昇か。
日銀、政府に対応が医師がれるのだ。
日銀としては金融政策で利上げ、利下げで物価をコントロールする。今の政策金利は０．７５％だが、原油などの高騰でインフレも予想され、抑えるために利上げを臭わすが、相変わらず現状維持でＦＲＢの出方も様子見だ。
日銀が０．２５％と小刻みに利上げし２％の中立金利まで利上げしたらどうか。ＦＲＢも国内はインフレが進んでいるようだが、景気停滞で利下げの動きもある。
ＦＲＢの政策金利３％前後、日銀が２％の中立金利で、金利差が縮小し、円安から円高に動かないか。
一方、政府は財政の健全化を目指すべきだ。「責任ある積極財政」について、賛否両論だが、愛誠出動したが景気は良くならず、赤字の積み増しになる可能性も強い。
そのため政府は債務案高の対ＧＤＰ比を下げるという。今債務案高は対ＧＤＰ比２５６％だ。これを年々開園していくというのだ。
また赤字財政はどうなっているか。欧米では財政赤字をＧＤＰの３％以内で抑制しているが、日本は１２２兆円の予算で赤字国債は３１兆円だ。ＧＤＰを６００兆円とすると５％ほどになる。
プライマリーバランス」の黒字化も今まで各政権は単年度達成を目指していたが、無理とわかってか複数年度で黒字化を目指すと言うらしい。各政権は自分の政権では景気回復のために財政出動し、評価を得たいところだが、なかなかうまくいかない。
日本は財政健全化で国民の評価を得る必要がある。政府は日銀に利下げを要求するが日銀の独立性を侵していることになる。
陸上自衛隊のソプラノ歌手が自民党大会で国家を独唱したことで、物議をかもしている。今回の自民党大会は高市一強政権の初めての大会で保守タカ派色を出そうとしたのか。
終わってみると、専門家、メデイアは自衛隊の中立性を問題にし自衛隊法違反ではないかと追及する。
一方、高市総理は知らなかったというし、小泉防衛相も事前に知らなかったというが、ソプラノ歌手とのＸでの写真を削除したという。２人ともに「法的行為には当たらない」と自衛隊法に違反していないという。
誰が本当のことをいっているのかわからないが、タカ派の高市総理にとっては「ニンマリ」する事案で、企画を提案した企業、自民党大会運営者にとっては忖度したとも思われる。
防衛省は幹部が「軽率な判断」と言うが、新聞報道で自民党国防族議員は「誰も疑問に思わなかったのか」、そこが問題だという。
ここが大事な点だ。高市総理に忖度し誰も疑問に思わなかったとしたら今後の政治課題に大きな疑問が残る。民意はともかくも、高市総理がやりたい政策を声高に言えば、誰もはんたいしない。
そんな空気が政権、自民党内に流れていないか。
新聞報道では高市自民が党大会で「次の大会までに改憲発議ができるメドを」と発言したそうだ。世論調査では要望事項は下位に属するテーマである。発議といっても衆院では２／３の議席を持っているが、参院では過半数にも達しない。先の予算案の審議過程をどう考えているのか。
事象保守タカ派だ。国論を二分する政策にも取り組むと意気込む。恐らく最初に改憲の発議をやった総理として政界に名を遺したいのか。
改憲で言われることは「与えられた憲法ではなく、日本人の点による自主憲法を」とよく言われる。しかしこれには誤解もある。ＧＨＱから草案検討を指示されたとき、日本でも各団体、機関が草案を検討、幣原内閣が草案を提出したが、明治憲法の体制も残されており、これでは民主政治に程遠いとＧＨＱが自ら作成することになった。
憲法9条も、戦争責任を問われた日本の世界での立ち位置を考えたとき、戦争放棄しかないと判断し幣原総理が自らＧＨＱに提案したそうだ。
ＧＨＱの憲法草案は日本でもよく議論され、修正を重ねて新しい議会で承認された内容なのだ。決してＧＨＱに押し付けられた内容ではない。
この平和憲法で海外でボランティア活動する日本人は尊敬、評価されていたのだ。
処で会見しようとする高市政権は日本の世界での立ち位置をどう考えているのか。その点をはっきりすべきではないか。改憲案が議論されるに従い政権の支持率も落ちるはずだ。高市人気でごり押しできる次元でない。
鈴木幹事長も大会で「喜ぶのはそこまでで終わりにし、政策実現に取り組まなければならない」と発言している。
高市人気がそこまで続くとは思わない。国会周辺でも反対の集会が起こっている。扱いを間違うと高市政権も短期政権で終わりだ。
１１日のパキスタンでの米・イラン 戦闘に対する協議も「よいニュース」として伝わったが、結果は合意できず「悪いニュース」になった（「」内はバンズ副大統領のコメント）。２日にパキスタンを発つシーンが協議の困難さを見せつけたか。
考えるに大きなテーマを抱えていた。①ホルムズ海峡北地解放はトランプが要求していたがイランは拒否したらしい。採取的には和平合意後の処置だという。②高濃縮ウランの引き渡しでは４００ｋｇあるらしいが、核ミサエル開発はイランとしては維持したいのだろう。対案を提示したが合意に至っていない。
③海外資産の凍結解除では約４．３兆円あるらしくイランは復興資金にするというのだが米国は拒否したらしい。イランへの空爆の侵害賠償も要求したらしい。
ネットニュースは米、イランともに「自分たちが勝者」と思っているから主張も厳しい。
トランプ大統領はホルムズ海峡閉鎖は世界的なエネルギー問題を引き起こすことを危惧し、米軍がホルム胡海峡を閉鎖するという。何のことかと思っていたら、イランの港に入ったり出たりする船は制するが、他の船は自由航行を認めるというのだ。機雷除去もするという。そこでまた、韓国、日本、中国の協力の話が出てくる。
英国のスターナー首相は協力するが今回は関わらないというし、マクロン大統領やメッシュドイツ首相も広範囲Ⅾ協力が必要と言う。友好国は見方にはならない。ＮＡＴＯの一部から米軍を引き上げるともいいだした。
トランプ大統領は相変わらず、汚い言葉でイランをけん制し、譲歩を引き出そうとする。米国内もこの問題でインウレを加速している。中間選挙を控え「好条件で収束した」ことにしたいらしい。
