今日の新聞を読んで：水俣病確認から70年、今だ「未解決」67％とは

 環境問題に関心を持つようになったきっかけの一つに水俣病がある。チッソが排水を垂れ流していた海域で育った魚を食べて神経障害を起こす事例が多発した。魚を食べたネコが転げまわって死んだ事例もある。

会社は流す排水になかに水銀が含まれていることはわかっていたが、無機水銀で神経に障害を起こすことは考えられず、研究者の研究で無機水銀が海域のバクテリアによる有機水銀に変わりこれが脳に作用することがわかり、水俣病が解明された。

統治は日本窒素といっていたと思うが、会社は被害者救済のために「チッソ」として残すことになったと覚えている。

しかし、既に70年がたつが、認定、救済に問題はあるらしい。同じ海域での汚染された魚を食べて水俣秒症状を起こすも水俣病と認定される人もいれば認定されない人もいるらしい。医療機関では水俣病と認められても県が認めないケースもあるらしい。

６７％が「未解決」という理由に

〇　救済されていない被害者がいまだいる

〇　認定を求める人、裁判を起こす人がいる

そして、自分が水俣病であることを気づく人が20年以内でも多い。

水俣学研究センターの中地所長は「70年でも解決しない」現状を訴えている。

またまたトランプ大統領暗殺？：こんな方法でしかトランプを降ろせないのか

トランプ大統領が「メデイアを敵」といっていたその記者協会の夕食会で男性に発砲される事件に出くわした。政権を監視する役目の報道機関と政権のTOPが直接顔を合わせる機会だったのでどんなことが起きるか期待していたがこんなことになって残念だ。

トランプ大統領はこれまでに演説会場、ゴルフ場そして3回目の銃撃未遂事件だ。容疑者にどういう考えがあったのか分からないが、トランプ大統領が狙われる理由はたくさんある。

どうやってトランプ大統領を降ろすかが問題ン青だ。

トランプ大統領は2期目に入って、国際協調路線を壊し、「米国第一」を唱え、米国に有利特にトランプファミリー企業にとって利益になることしかやらない。常に大国寄りのスタンスで経済的利権を得ようとするか。

トランプ政策に世界は振り回されている。中国との巨額な貿易赤字を解消するために各国に「相互関税」をかけるが米国最高裁で「違法」の判断を下された。

また米国都合の悪い近隣諸国に攻撃の手を緩めない。ベネズエラ侵攻で当時の大統領を拉致し、政権交代をやってのけた。キューバも補油的になっている。

「核拡散防止」を銘打ってイスラエルとイラン戦闘状態だ。イランは平和利用を謳っているが、核開発を阻止するつもりだ。イランはホルムズ海峡支配で石油を積んだタンカーの通行に支障をきたし世界中が石油不足の事態にかかった。

エネルギー問題として世界的に英子湯が出る。

高市総理が米国訪問時に「世界の平和と繁栄を築くのはドナルドだけ」とお世辞の挨拶をし機嫌を取ったが、現実には「紛争と経済停滞」をもたらすのだ。

処でトランプ大統領を引き下ろす方法はないのか。後1000日もあるのだ。

中間選挙で共和党が負けることのなっても降ろすにはハードルが高すぎる。憲法で規定もあるらしいがこれも難しいらしい。

そこで暗殺ということも考えられるが、政治に暴力はまずい。両者に犠牲が大きすぎる。反対意見を述べればSNSで猛烈に批判される。政府機関の人事まで手を伸ばしているのだ。

「狂っている」「認知症の疑いがある」など批判する意見もあるが本人はどう思っているのか。

次回大統領選には民主党からハリスさんが出馬すると硫黄。それまでトランプを圧倒するような言論展開ができるか。

 

後発地震注意警報どうり北海道十勝地方南部地震：M6.1，震度5強・・訂正

 

２０２６．４．２７　午前5時24分
十勝地方南部地震発生M６．１，震度5強

27日早朝に発生した十勝地方南部地震、M6.1,震度5強が発生、NHKはこのニュースばかりだ。三陸沖地震が発生後に今後も強い地震の発生が危惧され、北海道三陸沖が想定震源域に指定されたばかりだ。

予測は外れることが多いが、今回は指摘どうりになった。この震源域はひずみもたまり、巨大地震の発生が危惧されていたところだ。

政府の発表する警報を侮ってはいけないことを教えてくれた地震だった。

先の三陸沖地震発生後、北海道三陸沖地震後発地震注意警報
NHKニュースより

訂正

今回の地震は北海道三陸沖後発地震には該当しないと気象庁はいう。確かに巨大地震に比べ、規模が小さすぎる。

この辺は400年前に巨大地震が発生して以降発生していない。プレートの沈む込みは年間８ｃｍといわれ400年とすると３２ｍの大きな沈み込みになっている。Ｍ8から9クラス巨大地震で津波の高さも30ｍぐらいか。

注意が必要だ。

NPT（核不拡散条約）再検討会議：重要な核軍縮も加盟国間で対立、枠組みも空洞化という

 27日から国連本部でNPT会議が実施されるらしいが、ここ数回「最終文書」も採決されず加盟国間で対立が激化、核軍縮、核不拡散に関する枠組みも空洞化が懸念されている。核兵器に関する考え方も安全保障上は保有が重要になってくる。

2010年にはオバマ大統領が「核なき世界」を目指すと宣言し、ノーベル平和賞を受賞したが、その背後では巨大な核兵器ではなく、小型で実用性のある核兵器の開発がされているとメデイアは報道していた。

1970年、米、露、英、仏、中の5か国は核保有国と認められ、その他の加盟国は製造、取得が禁止された、加盟国は軍縮に向け「誠実に交渉する義務」が課せられたが、米、中、露は「誠実交渉義務」を破棄し軍拡競争に走る。そのためか、検討会議も「最終文書」も3回連続で日採択になったのだ。

その間、米国、ロシアは核軍縮枠組みSTART今年失効した。

核保有大国のロシアがウクライナに侵攻したり、米国はイスラエルとイラン攻撃を始めた。イランの核拡散防止に疑問を抱いての戦闘になったが、イランは平和利用を訴えたが、石化うのイラン核合意も米国が離脱した。

ロシアはウクライナ侵攻で、核兵器の使用の可能性も匂わせ米国は世界戦争への拡大を心配しロシアへの制裁を躊躇する始末だ。

核保有が外交での力関係を主張できる手段になった。北朝鮮はこのことをよく知っていて「核保有国」であることを米国に認めさせようとしている。

各国が核兵器に関して考え方が変わってきたか。

フランス、英国は核戦力を増強しようとしているし、フィンランドは核保有、持ち込みを禁じた法改正を狙っている。日本もそうだ、非核三原則の見直し予定だ。

トランプ大統領は「核兵器の実験」を支持したという。

日本は唯一の被爆国でありながら会議には副大臣しか出席しない。総理で出席したのは岸田さんぐらいだ。広島県出身だから事情が違うのか。

核兵器ばかりでなく平和利用である原発もイラン戦闘で石油の入手が困難になったために「原発再稼働」が見直されるようになった。どこの国か忘れたが、「脱原発」は間違いだったというのだ。

不眠症が解消か：薬より生活改善に効果があったか

最近は学校の先生に 不眠症が多いと聞くが、高齢者にも不眠症が目立つという。私も不眠症ではないかと自覚するようになる内科（精神科）を受信することになった。

午後9時ごろ寝床につくが、今日あったこと、明日どうするか、さらには昔のやったことが思い出され1.5時間、2時間ほど寝られない。そのうちに疲れて眠るが1時ごろ目が覚めトイレに行くことが多い。さらに寝つこうとすると、時間がかかる。結局4時ごろ起き上がることを繰り返すようになった。

不眠とはいえ、次の日に支障をきたすことはなく、通常の仕事をやっていける。しかし椅子に座っているとウトウトうたた寝をするようになる。昼間何回か繰り返すのでそれを避けることも考えた。

内科に行くと生活の仕方を聞かれた。「寝る時にそんなことを考えるな！昼間やりなさい」とアドバイス、「寝る時間も9時前でなくもう少し起きて見ないか」という。

結局たくさんの薬があるが、何がいいのか検討するということでマイルドな薬から、投与量を変えて見たりするから2週間に一回の通院になり医療費が高くつくことになり医院を変えた。

新し医院ではベンゾジアゼパム系のトランキライザーを投与された。寝つきも良くなったがやっぱり夜中に目が覚め、トイレに行くが、2度目の寝つきに時間がかかる。

医院で「もっと新しい薬はないのか」と聞くと、ではオレキシン受容体に働く薬剤を投与された。５０ｍｇの錠剤だったが、朝5時ごろ起きるとふら付きがあり、胸がむかむかする。副作用が出たらしいので錠剤を半分にし、25㎎にして服用すると副作用もなく「これでいける」と判断した。

一方で薬に頼らず、機能性食品であるＧＡＢＡを飲んでみた。2錠を寝る前に飲むのだ。しかし寝つきは良くなるが夜中に起きうることが多い。そのうちの副作用が出てきたので飲むのを止めた。

後は生活習慣の改善だ。

寝る時刻を10時ごろのする。コーヒーは午後3時以降は呑まない。寝床に入っていろんなことは考えない。大きく吸い込んでゆっくり吐き出す恒久法に変えてみた。

驚いたことに寝付きも良くなり、夜中に起きることもなく4時半ごろ目が覚める。生活環境の改善が効果があったのだ。思い出せば一番最初にかかった先生がアドバイスしていたことが役立ったのだ。

脳に働きかける薬剤の服用は認知症、依存性の面で問題がある。注意が必要だ。

高市の「５類撤廃」「武器輸出」の大転換：「歯止め」？、反自民勢力、国会前デモ

 「国論を二分する政策」に取り組む高市総理の政治姿勢が見えてくる。トランプ、プーチンなど紛争の当事者が大国のリーダーであり、国連はその機能を発揮できていない。友好国、同盟国など同志国の防衛力向上で安全を保障する日本は、武器の開発や輸出が重要になってくる。

従来は抑制してきた武器輸出政策の大転換に踏み出した。

「歯止め策」はあるのか。

審議するのは国家安全保障会議で可否を審査し、国会へは事後に通知すればいいらしい。終わってしまった後に国会が議論しても遅くないか。

そこで重要なのは国会議員のうち反自民勢力の増加、そして国会前デモ集会だ。数万規模の集会でもが起きていることはまだまだ日本は捨てたものではないのだ。おまけに女性の参加者が多いという。

高市総理が女性だから人気を得ているということではなさそうだ。今後も大きなデモ集会になれば、高市総理だって安泰ではない。

揺れる日本列島：１８日長野県北部地震、２０日三陸沖地震と続く

三陸沖地震　20日16時53分
NHK　ニュースより

４月に大きな地震が発生、１８日に糸魚川―静岡構造線での２回にわたる長野県北部地震震度５強に続き、２０日に日本海溝での三陸沖地震Ｍ７．７、三陸沖１００ｋｍ、深さ１９ｋｍ震度５強が発生し、日本列島が揺らいでいる。

後発地震注意警報
同上

特に三陸沖地震は津波が発生２０ｃｍ～８０ｃｍ野Þ嵩で北海道から千葉の太平洋岸に発生、９時３０分には「後発地震注意報」が発表された。約１７万人が避難したという。

テレビは「津波　つなみ！　逃げて」と表示されけいこくする。

この付近は今後Ｍ８以上の地震発生確率が１％と言う。

千島海溝、日本海溝に関わる地震の発生は以前から危惧され、警告されていた。特に今回の震源域は割れ残りの箇所だという。