大事な「安全配慮義務」：学校研修旅行、部活動、下請け丸投げ作業に見る

同志社国際高校の 研修旅行中事故、部活動における遠征試合、さらには鉄道会社の清掃作業の下請けへの丸投げ作業で死傷者が出る事故が多発した。従来だと現場責任者の処分で終わっていたと思うが、ここにきて上位法人、学校組織、作業を下請けに丸投げした鉄道会社の責任が追及されることになった。

つまり今までは責任が回避できた上位者の「安全配慮義務」だ。

同志社国際高校の事例では同志社法人の理事長、高校の校長が責任を取って辞任したという。新聞報道では研修旅行の内容がよかったか、同伴教諭が船に乗船していなかったことが実体として浮かび上がった。学校は研修旅行のあり方が責任を問われた。

学校の部活での遠征旅行では使用するバスが外注だったか、学校のバスだったかが問われている。添えも曖昧な約束事でのバス利用だったようだ。事故があった時の責任があいまいになっていた。

更に両事件ともに引率教員が同乗していなかったのだ。もし同乗していれば万一の時の「中止」も判断できたはずだが、それもなかった。

鉄道会社の清掃作業を系列会社に丸投げし接触事故を起こした事例でも下請け業者に責任があるのは当然だが、発注会社にも責任が生じるのは当然だ。発注者の施設内での事故は安全に関する事項が果たされていたかが問われる。

一つ一つが大きな社会問題として取り上げられた。

何もなかったら、問題点も無視され危険を伴ったまま実行されている事例だ。今回は死亡事故を伴っているのだ大きな問題になった。

更に現場の責任者ばかりでなく、上位の関係者にも責任が及ぶことになった。「安全配慮義務」は漠然とした概念であるが、関係者の安全を確保するには重要な問題なのだ。

国民新党・綿貫さんを思い出す：郵政民営化はよかったのか

 自民党で数々の要職に就いたが、小泉政権時に郵政民営化には安泰し、亀井さんらと離党、日本新党を立ち上げた綿貫さんが亡くなったという。思い出すのは国民新党の街宣車で綿貫さん、亀井さんの演説を聞いたことだ。

当時は群馬県に住んでおり、高崎で買い物をして駐車場に向かって歩いていた時、「国民新党　綿貫、亀井来る　高崎駅西口広場」という看板を見て広場に急いだ。

広場では国民新党の街宣車の周りに多くの聴衆が集まっていた。動員されたのかどうかはわからないが、人気度がわかった。時間が来るとまず、亀井さんが昇ってきて周りを見渡し「多いな」と言ったことを思い出す。続いて綿貫さんが昇ってきて「郵政民営化に反対したこと」「国民新党を立ち上げたこと」の説明後「あとは亀井さんに任す」とマイクを亀井さんに渡した。

亀井さんは議員でも一番の人気者で、アジ演説がうまい。すきっ腹に突き刺さるような音量での演説だった。

面白いことに街宣車の一番近くには女の子が見上げて演説を聞いていた姿を見て「お嬢さん今いくつ、大きくなったら頼むよ」とアドリブしていたのを思い出す。

処で郵政民営化はよかったのか。当時テレビでは山奥の一軒家に郵便を届けるシーンが流れたことがある。郵便は情報を伝達し、住民の安否にも気を配る重要な仕事があるという内容だった。

ところがしばらくして小泉政権の郵政民営化は米国が強く要求する政策だったのだ。郵政省の莫大な貯蓄に興味を持ったらしいのだ。郵政民営化は実施された。しかし今は、郵便も宅配業者に負けるらしい。全国一律のサービスも否かと都会では違っている。

綿貫さんや亀井さんの街宣も「また来ます」と言って帰っていった。その後は国民新党も解体されたようだ。

東武鉄道での除草作業での特急接触事故：日中炎天下での見張り業務に問題があったか

 東武鉄道での除草作業における安全対策が問題になっている。東武鉄道は系列の東武建設に作業を丸投げすることは通常行われていることだろう。その時のルールも決めて指図書をつくっているはずだ。

新聞報道によると、現場識者など作業員はベテランという。見張り役も十分に配置されていると思う。

45分前には3台の列車が通過委sているのだ。特急列車に何があったのか。

恐らく見張り員同士の意思疎通に問題があったのではないか。除草作業員は場所を移しながら実際に作業していうるが、見張り役は炎天下で日影もない場所での立ったままでの監視作業だ。これは厳しくないか。

街中で工事をやる時、作業車の前後に警備員を配置するのが常態化している。見ると警備員は高齢者で汗を拭きながらの過酷な仕事だ。

近くを私鉄が通っているが、除草作業4人ぐらいで昼間やっているが、5分間隔で列車が通過する作業では作業員も自覚して安全を保っているように見える。

東武の場合も作業員はどういう時間間隔で列車が通るかを意識して作業すべきではなかったのか。

列車は時速５０ｋｍでホームに侵入していたらしいが、結構早くないか。車の運転で教えられることは、「交差点にはいつでも止まれる速度で入れ」という。50㎞では急には止まれないだろう。

高市総理、トランプ大統領や安倍元総理の真似事では持たないのでは

 国会審議を嫌がる高市総理は、トランプ大統領のSNS多様を真似ているし、何があっても旧安倍派の支持を得る保守タカ派の真似事ではなく、「自分の持論で政治を」と言いたいところだが、その過去の持論が問題になっている。

外交ではある程度の点数を稼いでも国内政治では無党派層、若年層が期待外れの不支持に回っているためか、支持率が急落している。

特にトランプ大統領にあいまいな態度をとることは致命傷になりかねない。

今回のICC解体に向けた赤根所長らへの制裁決定は許しがたい行為出るが、高市総理は「非常に遺憾」と言っただけだ。日本人が所長で、拠出金額もトップである国際機関に対する無謀な行為には果敢に抗議すべきである。

強く撤回を求めて行動すべきであるが、その動きはない。トタンプ大統領にじゃれ込んだ姿は世界mの笑いものであるが、その裏返しでトタンプに何も言えない高市の世界的は評価は下落するべきだ。

中道、立憲、公明の合流？：自民「高市旋風」で衆院選のしこりが「つまづき」の始まりか

公明が自民との連立を離脱し、野党陣営の立憲と合流すれば一定のぎせきが確保できると私たちも思っていた。選挙では自民候補と立憲候補の次点差が数1000から数万票であれば公明党の組織票を考えたときに立憲候補者が当選する可能性が高いとみていた。立憲当選者が５０~60議席 増える計算だ。

はっきり覚えていないが立憲100議席に５０議席積み上げれば大きな勢力になるはずだ。その代わり比例区は公明候補を優先することになる。

ところが衆院選は大きな番狂わせがあった。高市さんの出現だ。立憲の野田さん、公明の斎藤さんに比べると新鮮さで大きな差が出た。

おまけに比例区を公明候補で優先したため、公明候補は全員当選、立憲候補は多数の落選者を出した。一方高市自民は316議席の一驚体制を築いた。

衆院では中道改革連合になったが、参院では立憲、公明、中道の3者が別々の組織だ。

立憲、公明、中道の合流がうまくいっていない。次の選挙でも中道は大負けする可能性がある。立憲、中道を支援する連合、公明を支援する創価学会もピーク時は900万のメンバーを抱えていたが今は、600万人に組織がよわまっている。

新聞に合流が難しい記事が増えると国民は「やっぱり駄目か」ということになる。

選挙に勝てる構図をつくれるかどうかが分かれ目になる。

来月内閣改造、自民役員人事？：総裁選再選を目指した敵・味方選別のアンケート調査

 メデイアは来月の高市内閣改造、自民党人事の話題で持ちきりだが、どのメデイアも同じことを解説する。肝心の幹事長を誰にするか、麻生氏との関係、官房長官は木原で変わらず、前回総裁選を争った4人の殊遇、林さんは総裁選を目指して閣外、維新の会から誰が入閣か。

さらに面白いことに自民党全員にアンケート調査をし、なりたい閣僚、役員を鈴木幹事長名で実施するらしい。

麻生さんが先に「国力研究会」を立ち上げ高市支持者を募ったが、全員に近い人が参加したのではっきりしなくなった。

そこで敵味方の選別をするためのアンケート調査か。

今の人気下落の高市総裁に協力したい議員がいるか。衆院選、参院選を控えて役を確保したい議員はいるだろう。

しかし自民党は二分されている。財政出動ｖｓ財政規律、保守派ｖｓリベラル派、憲法改正ｖｓ現憲法支持、さらには円安対策、対中関係対策、国会審議重視か軽しかなど課題が大きい。

高市総理の政治姿勢にも問題がある。トランプ大統領、安倍元首相の真似事をやっていていいのか。

面白がってみていてはいけないのだ。我々の生活の大きく関連するのだ。

クールジャパン機構失敗：官主導の事業は難しい、37兆円の戦略分野投資はどうなる

 以前からも言われていたことだが、官主導の投資事業は失敗が多い。以前には半導体事業で官主導があったが失敗した例がある。時の政府は経済成長に官民ファンドによる投資を試みたが、もうかる事業には民間が集るが、残った事業は失敗する。

クールジャパンも海外需要開拓支援で設立されたが、540億円の累積赤字だ。当初から疑問も出ていた事業いだ「目利き力不足」が言われている。

テレビなどでは海外で日本製品を評価したり日本の生活方式をほめる企画を見ることができるが、それが即、需要開拓には結びつかない。

高市政権もAIや半導体など17分野で34兆円をかけ、投資をするというが、うまくいくか。安倍政権の政策を真似ていると失敗する可能性がある。

日本の良い点を世界に広げることには十分に注意が必要だ。高市総理が「やれ」というからやるのでは失敗覚悟か。