「力による支配」の国際法違反：オバマの「世界の警察官」否定、国連機能せず

 世界情勢は混とんとしてきた。米国、ロシア、中国の大国は「力による支配」で自国の国益のために国際法に反する行為に突き進んでいる。一方、被害を被る国やその友好国は「国際法」違反と世界に訴える。

ロシアのプーチン大統領はEUのNATO拡大阻止、ロシアの安全保障、旧ソ連邦の再構築を7ねらってウクライナに侵攻、短期間に終結すると考えていたが、ウクライナは意外に友好国も参加し4年が過ぎた。

中国の習主席は東、南アジアで軍拡に走り、日本近海では資源開発で物議を醸している。台湾は中国の一部と領有を主張し、日本も台湾有事が安全保障で最大の課題になっている。

そしてトランプ大統領はイスラエルとともにイラン攻撃に出た。核兵器、ミサイルの開発保持を回避し、欧州の安全保障に期するという。

さらにトランプ大統領はベネズエラの大統領を拘束し体制転換を図るが、目的は違法薬物が米国に入るのを阻止し、近隣諸国を親米政権にしようとする。

それぞれに正当化（？）すべき理由はあるが、外交ではなく武力で相手国を攻撃することは国際法違反である。

ロシア、中国の海外進出はオバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言した時から紛争が始まるらしい。

さらに国連が機能していない。その理由には米国、ロシア、中国と国連安全保障理事国が紛争の当事者になっていることだ。拒否権を発動できるので国連の制裁を無力にできる。

さらにトランプ大統領は国連はアメリカの役に立っていないと拠出金を拒み、国連本部はケニアに行けという。

このままでは何が紛争を解決する手段になるのか。

攻撃する側は自国の安全保障を訴え、攻撃される側は友好国と「国際法違反」を訴える。失敗をp繰り返しながら法体制、国際機関を再構築していかなければならないか。

しかし、一番手っ取り早いのはトランプ大統領、プーチン大統領、習主席の現役からの辞任ではないか。

米・トランプ大統領か中国・習近平主席、どちらを信用：ポイントは「予見可能性」

 米とイスラエルが始めたイラン攻撃、トランプ大統領は「一つの文明が今夜滅びる」とイランをけん制したが、一転し「２週間の停戦」に同意したという。を言い、ある歴史学者はトランプ大統領の敗北を言い、トランプ大統領も早く終わらせたい戦闘であったが、新聞報道ではイランを中国が説得したらしい。迫る米中首脳会談で習主席が優位に立つカードを握ったという。

高市総理がトランプ大統領と会談した時、「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ゴマすり発言」をしたが、現実は逆で「世界に紛争と經濟停滞をもたらすのはドナルドだけ」と言うことになる。

今は米国の怪しい外交に対して中国が正当性にある技巧を展開している。私達はトランプ大統領のＳＮＳ発信、中国の報道官の発言で両者の考えを比べることができる。

どちらを信用できるかは、我々の「予見可能性」にある。テレビの情報番組でこの話が出ていた。

イラン戦闘による中東の不安定、世界経済への悪影響に関してトランプ大統領のＳＮＳ発言は整合性がなく、曖昧で将来どうなるか判断できない。「戦闘は止めるので後は有志連合で」と投げやりだ。

一方、中国はイランの石油を輸入している。一帯一路構想でもイランは重要な場所になる。中東の安定は世界恵愛に対しても重要なのだ。だからイランに「２週間の停戦」に同意させたのだ。

誰が見ても中国に拍手だ。

フランスのエビアンでのサミットが予定されている。マクロン大統領は中国を招待したいらしいが、メンバー国の意向を汲んで招待しないことにしたらしい。

友好国、同盟国を敵に回すトランプ外交で、その間隙をぬって中国が覇権の手を伸ばしてきている。

貿易にもドルの代わり人民元が伸びてきた。

トランプ政権は後３年弱、米国民はどう判断するのか。とりあえず中間選挙で警告をはするべきだ。

トランプ大統領の暴走、民主政治の破壊：日本は追従せず、独自の外交を

 毎日は親するＳＮＳの内容がころころ変わり、マクロン大統領が「毎日発信するな」と警告する。認知症の傾向だと指摘され、ＭＡＧＡや共和党内でさえ批判がでて、「罷免」の動きも出ている。

２期目に入ったトランプ政権は今まで築いてきた国際協調路線を破棄し、２国間デイールで米国を優位に導こうとしている。結果は友好国、同盟国が離れていき、重要な局面でトランプ支持が期待できない。

今、トランプ大統領に寄り添っているのは日本の高市総理や後発国の独裁政権ぐらいか。それも「平和と繁栄を築くのはドナルドだけ」とゴマすり発言で機嫌を取る。

朝日新聞（２０２６．４．９）のオピニオン＆フォーラム「米国の暴走　日本の錯覚」でのフランス人類学者・歴史学者　エマニュエル・トッドさんのインタビュー記事には同感だ。

トランプ大統領の３つの失敗をあげている。

一つ目の失敗は、ウクライナとロシアの仲裁でロシアに敗北したという。確かに仲裁案はすべてロシア寄りでウクライナを納得させる内容ではなかった。だから紛争は続いている。明らかになったのは米国の産業は大きな戦争を支えられないという。産業システムが崩壊しているというのだ。

二つ目の敗北は、中国に対して敗北した。中国とは輸出入で大きな赤字を出している。米国内の産業、雇用を復活させるには風語句に高関税をかけたが、逆にレアアースの輸出制限で反撃を食い撤退することになった。

そして三つ目は米国と言う巨大な帝国の崩壊だという。私たちが慣れ親しみ、世界を支えてきた理念や構造が崩壊しているのだという。友好国、同盟国の絆が失われているのだ。　

アメリカと言う国が信頼できなくなっている。民主政治の雄であったが、選挙制度を批判す多り、議会への乱入事件、自らに不利な事態を避けるために司法長官の罷免、自分に近い人物を要職に送り込む。

イスラエルと組んでイランを攻撃、ホルムズ湾閉鎖でＮＡＴＯ諸国に協力を依頼したが、「自分たちが始めた戦闘ではない」と協力を拒否される結果に。ｎＡＴＯ離脱を臭わす。

米国トランプ大統領は信用に足りずの状況が米国内外に及んでいる。

そんな時に日本はどうするか。

自民党政権は日米同盟の強化が政権基盤だ。

しかし追随するのではなく、構造的議題に直面している日本、中国、韓国などアジア諸国関係を深めていくことだとエマニュエル・トッドさんは言う。

脱米国は今がチャンスなのだ。

ランす人類学者

米、28年月面有人着陸計画：「ウサギの餅つき」イメージではダメか

 

2026年4月2日

米国の有人月探査「アルテミス」計画は、月の集会をクリアーし、人類が半世紀ぶりにツキを目指すという。あの時の月面着陸には驚いたものだ。そのシーンを見るためにテレビが売れたという。

月といえば、日本では昔から「うさぎが餅を搗く」イメージだが、アメリカでは「女性の横顔」、ヨーロッパでは「カニ」らしい。

地球から月は同じ面を見る。月は地球の潮汐力を受け、地球と月を結ぶ方向に少しひしゃげ、いびつな形になっており、月が自転しようとしてもそれを阻止され、いつも同じ方向を向いているのだ。

そのため、月の裏側を見ようと中国が2つの衛星を打ち上げ裏側を見ることができた。中国の技術も進んでいる。米国は無下にできないのだ。

この月面有人も中国の存在が大きく影響しているという。

朝日新聞（２０２６．４．８）の「広げた人類のフロンティア」にその経緯がわかる。トランプ大統領は「28年に有人着陸」計画を堅持しているというが、トランプ大統領の7任期中に達成できるか、政治的意図が目立つという。

そんな過酷な状況下で、人間が住めることができるのか。基地や産業の土台があるのか。

記事によると、水素が多い場所が分かった。だから水、加水分解して呼吸に必要な酸素を得ることはできるらしい。月面基地や産業の土台にはなる可能性はある。そこで、拠点機能整備をトランプ大統領が支持したという。

日本の宇宙飛行士も月面着陸に参加することができるが、月周回有人拠点ゲートウェイ居住棟（221億円）、月極域探査機LUPEX（248億円）などの見返りにゲートウェイ搭乗機会1回が与えられているという。

すべてNASA 主導で3.7兆円,JAXAは２～3000億円だ。それでも日本は宇宙関連に1兆円を投資しているのだ。

一番心配なのは、途中でトランプ大統領が「辞める」と言い出す可能性もあるのだ。トランプは自分にメリットがなければ熱心にならない。

異例づくめの高市の国会対応と外交：いつまで通用するか

 予算案の審議、外交と高市総理の「わがまま」な国会対応、「ノリノリ」「ゴマすり」の外交が明白になってきた高市政権の姿だ。高い支持率で自民党総裁につき、就任早々の少数与党政与党政権を回避するために多くの反対を無視して解散総選挙に打って出た。

案の定、高市人気と野党の不甲斐なさで圧倒的勝利で３１６議席を獲得した。「数は力」だ。従来の政権運営を見直し、「国論を二分する」政策にも果敢に挑戦、ＩＭＦなど海外の専門家からもインフレを危惧する「積極的財政出動」で責任ある財政を遂行するという。

年度内予算案編成も、無理とわかっているのに「メンツ」を守るために譲歩しなかった。

予算審議も総理に対する質問が多いと不平を言うが、岸田、石破総理が多くの時間を割いていた。国会審議を軽視した姿だ。

従来の国会対策に抵抗して、「改善」（？）しようとしているのか。

外交面では、トランプ大統領の訪日と訪米は従来の総理とは違ったシーンを見せつけた。トランプ大統領訪日では、「ノリノリ」の姿勢、訪米時はハグ、晩餐会での踊っている姿が映し出された。賛否両論あるが高市総理の外交力か。

トランプ大統領との会見では、イラン戦闘に当たっては「できることと、できないことがある」と説得したつもりだろうが、最近ではトランプ大統領は「ホルムズでは誰も助けてくれない」と韓国、オーストラリアそして日本を名指しして批判する。高市総理の説得もトランプは理解できていない。

イラン戦闘、ホルムズ海峡航行に関して直接イラン側と会見すること江お考えているようだが、どうなるか。

日本はイランとは友好国の関係にあった。その要因は平和憲法にあったはずだが、憲法改正、親米政権にあったはどう影響するか。

高市総理の「わがまま」な政権運営もいつまで通用するか。

見事な巨木の桜：「倒木」の危険を見抜くか

 

巨木の桜の木　
大田区東嶺町の児童公園で　２０２６．４．５
「危険性のある木」の条件を探してみた

朝日新聞（２０２６．４．５）「花見シーズン相次ぐ倒木」の記事は他人事ではない。私の住んでいる町は広大な庭に櫻の木を植えた旧家が多く、相続で物納されたのだろうか、都は児童公園として維持管理している。

咲いている時はきれいで、通行人も足を止めてカメラを向けるが、散るとゴミだ。近所の住民が毎朝掃除しているシーンが常態化している。

新聞記事では「倒木の危険のある木」の条件が書かれている。一つ目は幹や枝にキノコは生えている、二つ目木尾が傾いている、三つ目は尾な時期でも花が咲いている枝と一部に花のない枝がある。

根元では枯れた部分が伐採されている。
相当古い傷だ。

キノコが生えていた枝は伐採されていた
しかし、根元の幹の部分ではキノコがみられる

上に延びた枝は切っているが、花のない枝もある
枝が横に延びると安定性が崩れる

最近他の公園で撤去された桜の木
幹に大きな空洞がある

今、街中では桜の木の撤去が始まった。首都直下地震の際の倒木による通行不可の状態を回避するためと思っていたが、倒木による人身被害の防止だったのか。

間違った鉄筋コンクリートの耐用年数？：マンションの築４０年建て替え、築６０年解体のスケジュール

 最近のニュースに公共機関の建て替えが人件費、資材の高騰で窮地にかかっているという。その要因に鉄筋コンクリート作りの建物の「寿命５０年」説があるが、これに誤解があるという検証記事が毎日新聞（２０２６．４．６）「検証　建て替え難航　庁舎「寿命５０年」誤解アリ？」に目が留まった。

鉄筋コンクリーと造の建物はかならずしも建て替えなければならないわけではないという。ただ、設備や内装は３０年程度で更新が必要と言う。

だから、建て替えよりも耐震性など「改修」を選ぶ自治体も出てきたという。

これは他人事ではない。マンションに住んでいると、築４０年で建て替えするか、そのまま住む続けるか、築６０年で解体するかどうかの判断が必要になる。

恐らく管理会社は０年が来ると建て替えするかどうかを提案してくるだろう。何も知らない理事会は管理会社の言いなりで、総会にかける。

しかし、金もうけしようという管理会社、工事会社のその手に乗ってはいけないのだ。

記事では、鉄筋コンクリートのビルは５０年で老朽化するという考えにとらわれているというのだ。

専門家も恐らく、税法上の減価償却を根拠にしているのだろうという。

マンションの区分所有者はこのことに関心を持つべきだ。