2026年7月9日木曜日

日銀は大胆な「利上げ」を:低所得者を犠牲にした低金利からの脱却を

 日銀の政策金利は0.75%でまだまだ低い。政策金利からくる銀行預金金利は定期預金0.37%から0.9%、普通預金は0.3%だ、一方長期金利は2.87%と30年来の高水準と言う。

高市政権の経済政策が市場の不安を煽っており。慌てて骨太方針を「安定的物価上昇」と書き直したとメデイアは報じる。

それでも高市政権の「責任ある積極財政」、財政規律を対GDP比の改善で評価するというがインフレ下でのリフレ派政策は更にインフレを巻き起こす危険があると市場は見ている。

史上はインフレ下にあり、日銀は「利上げ」の環境にあるが2000年台のトラウマがある。2006年にゼロ金利解除で0→0.25%にした直後に景気が鈍化し元に戻した経緯がある。

この時のことは覚えている。政府はゼロ金利解除に反対していたが、当時の速水総裁は中央銀行の独立性もあって、断行したのだが失敗したのだ。

今、日本財政の懸念から円安が続く。高市総理は円安も悪くはないという。外為特会は運用益でホクホクなのだというのだ。

低所得者は円安、物価高で生活に苦労しているが、給付付支援を検討しているが一部にはばらまき政策と批判する。低所得者はすぐ消費に回す。すると企業とか事業者は儲かる。格差拡大だ。

政府の考えている政策にも一長一短ある。

しかし銀行金利を上げ、低所得者にもわずかな恩恵になる「利上げ」を大胆にやるべきだ。

専門家に言わせると政策(長期)金利は名目GDPに近似するという。いま、名目GDPは4%だ。政策金利を4%にすると長期金利、銀行金利はどうなるか。銀行金利の上昇は預金者には有利であるが、借入者には不利なことはわかっている。

でも低所得者である預金者を付ける思いで断固「利上げ」をすべきではないか。



NATOとトランプ大統領:対イラン戦争で集団的自衛権に不満か

 欧州各国をロシアの脅威から守るNATOに米国は軍事費の60%を負担しているが、トランプ大統領が要求した集団的自衛権の行使に協力しなかったことでNATOに対する不満が高まった。

イランを攻撃した時、基地の使用を拒否されたし、ホルムズ海峡航行の自由を守るための行動も拒否されたのだ。

NATO側の言い分もある。何の相談もなくイスラエルと組んでのイラン攻撃だ。大義の無い戦争に協力はできないのは当然だ。米国の自由にならないのであれば、米軍の撤退も考えるというし、軍事費の増強を求め、対GDP比5%ともいう。

NATO各国は米軍を引き留めるために軍事費の増強に応じているし、NATOサミットではトランプの御機嫌取りだ。昨年のように途中退席しなかっただけサミットは成功なのだ。

同時にIP4(インド太平洋パートナー国)との会合も調整されたというがトランプ大統領との会談ができなかったことで高市総理は欠席したようだ。今のトランプ大統領にとって高市総理は重要な相手ではないのか。

日本は日米同盟で米軍基地を設置しているが、対イラン戦争では海兵隊や艦船が日本の基地から参加している。


2026年7月8日水曜日

新聞の訃報を見て:「そうなんですよ川崎さん」の山本耕一さん逝く

 ワイドショウ「アフタヌーンショー」で司会の川崎敬三さん番組を仕切り、山本幸耕一さんがレポーターで川崎さんの発言に対応し、「そうなんですよ川崎さん」で始まるレポートが受けていた時代のことだ。

しかしアフタヌーンショーも「やらせ」が問題になり番組も終了した。その後川崎さんは仙台の方で働いていたことは知っていたが、何時しかメデイアから名前が消えた。

アフタヌーンショーと言えば今の情報番組の走りだ。報道内容が番組の命取りになることを忘れてはいけない。

リニア新幹線、静岡工区着工:開業プレッシャーに鈴木知事折れたか?

 「夢の超特急」リニア中央新幹線工事のうち遅れていた静岡工区の着工を鈴木知事が容認したという。前知事の川勝さんが知事の時、着工を認めない表明をしたのが17年10月、それから9年が過ぎた。

この抗区は最難関の南アルプストンネルのうち約1/3の9㎞を含み、見通しが遅れることにより資材、人件費の高騰そして難工事対策で全体の工事費は高騰しているらしい。

川勝前知事が容認しなかった理由に、大井川への流入が大業に減ることだった。下流では飲料水、工業用水など県民の生活、産業に大きな影響が出ることと、静岡にはリニア新幹線の駅ができないということで静岡にはメリットがないということだった。

さらに悪いことに、周辺で水枯れや陥没など環境に影響を及ぼす事態が発生していることだ。

静岡が承認しないことで国土交通省が間に入り、有識者会議を開き議論が重ねられたという。しかし大井川の水量がどの程度減るか、トンネル工事で地下水がどの程度出るかなどはやってみなければわからない。今はJR東海の資料を誓っているようだ。

新しく知事になった鈴木さんも開業への大きな期待がプレッシャーとなって「折れた」感じではないか。

リニア中央新幹線、東京名古屋を40分、多くがトンネルの中だ。利用者がどの程度あるのか。もう高齢なので成果を見ることはできないが、こういう場合は建設反対者の考えがあっているのではないか。

2026年7月7日火曜日

はびこる「軍事ケインズ主義」:軍縮は遠のき、紛争多発で不安全な国際秩序?

 6日、中国原潜が戦略ミサイルを太平洋公海上に向け発射、落下海域はパプアニューギニア、フィリッピン沖、近くでは潮岬沖のEEZ、射程は1万㎞、軍拡を続ける隣国中国だ。

ロシアも日本領である北方4島で軍事施設を増強していると新聞は伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領が日本もロシアと戦えと言った。

そして日本の安全保障を頼るアメリカも今は紛争の当時者になった。米国、中国、ロシアの国連安全保障常任理事国が紛争の当時者なのだ。国連は機能していない。

こういう状況下で、経済成長の投資分野として軍備拡大分野が対象になる。これを「軍事ケインズ主義」というらしい。

よく使うケインズ主義は経済不況解消に政府による財政出動や金融緩和が不可欠というのだが、今は武器や軍需品に巨額な投資をし、有効需要の拡大で経済成長を目指す野田。

ただ、道路や橋のような生産的社会資本は不向きで「無駄」ともいわれた。さらには私たちの目指す「軍縮」にも遠くなる。

日本も防衛費をGDPの2%を目指しているが11兆円を超える予算だ。これが米国の要求で3.5%になると20兆円になる。

防衛省は積極的だが、財政規律を求める財務省は消極的、政府は国民の反対もあって目立った動きをしない。財源がないのだ。しかし欧州の同盟国は3.5%を目指す。

政府は経済成長で財政出動し、「積極的責任財政」政策で、17分野に民間投資を誘導する。その中に軍需産業があるのだ。

軍備に投資し、有効需要を拡大、乗数効果が出てくるか。結局は「無駄な投資」にならないか。

兵器を開発すれば「「役に立つかどうか」確かめたくなる。兵器、弾薬などが溜まる一方だ。そうなると紛争国での使用ということになるか。ロシアや米国では兵器や弾薬の不足が生じているらしい。

軍縮の動くは、大国のTOPが「無駄だった」と感じる時だ。


2026年7月6日月曜日

トランプ大統領とは一定の距離を:自由民主政治を守るには「法とルールの順守」を

 独立宣言から250年、新聞報道によるとトランプ大統領は「勝利」と「自由」の歴史をたたえ、アメリカ人は英雄的国民である。自由と大義のために、かってない高みに導いていくと宣言したという。

しかし、国内はトランプ大統領の政治手法で国は二分し、祝意と抗議デモが入り混じった状況だ。

世界各国ののTOPがどういうメセージを送ったかわからないが、高市総理はSNSで「250年の独立記念日に際し、トランプ大統領と米国民の皆様に心からお祝い申し上げます。これからも日米ともに両国の絆をさらに強固なものにしてまいります」と祝意を伝えたという。

新聞の報道を見る限り超党派による「アメリカ250」よりトランプ大統領懇意の「フリーダム250」の方が優勢だったようだ。

今欧州各国のTOPは、トランプ大統領とは距離を置くようになった。国際協調路線を崩壊させ、何ら相談もなくイラン戦争に突入、ホルムズ海峡閉鎖に対応せよと迫る勝手なやり方を拒否している。

しかし軍事費の増強については自ら守る安全保障に「仕方ない」と考えているようだ。NATOの軍事費の60%を米国が負担しているという現実がある。

日本は日米同盟が安全保障のかなめであるが、台湾有事では日本を守ってくれるのかと言えば、無理だろう。トランプは大国寄りの姿勢だ。

当然のことながら対中ではインド太平洋諸国との連携が大事で高市総理も外交努力をしている。

しかし、トランプ大統領が高市総理をどう考えているのか。日本国内での高市人気も下落傾向だし、大きな不祥事を抱えて野党から追及されている。そう長くはもたない政権だとみているに違いない。

高市総理は「法とルールを順守」する政権であることを主張し、世界の信任を受けるべきだ。

安保3文書の見直し、兵器の輸出、さらには憲法9条の見直しと「新型軍国主義」国家とみられている。誤解を与えない政治が日乙お湯だ。







2026年7月5日日曜日

AIを制する者は世界を制するか:データは人間が作り、利用するのも人間だ

 AIの建設で周辺が騒がしい。水や電気をたくさん利用するためにデーターセンターの建設に反対ン青だ。日本でも北海道などで予定されているが、新聞によると米国でも大きな問題になっている。

そうは言ってもAIを制する者が世界を制するのだ。米国や中国が建設を急ぐのもわかる。

いろんな人、専門家が報告した報文、データをAIが読み込む。発火次点ともいわれるウィキペヂアを読み込んで依頼主の要望に応え、レポートを作成する。AIが探すデータは人間が作成し、検索し作成するレポートは人間が利用する。

AIはすごい仕事をすると言っても人間の仕事がなければ、何もできない。

過去のデータで未来を予測することにかけてはAIは優れているが、人間が開発した物理法則の方が優れていることもあるらしい。

「AIを利用するにはどうすればいいか」とAIに聞いてみた。

はじめの一歩は、アカウントを作成し、ChatoGPT,Gemini ,ClaudそしてNotebookKLMにアクセスするのだ。

AIを使いこなすには、目的を決め、AIに指示する。祖pして対話を重ねることだ。

ただ注意点もある。情報が正確であるかどうか確認、個人情報などは入力しないことだ。

天気予報などは打ってつけか。現在の気圧配置、過去の気象データ、物理モデルから線状降水帯の発生を予測するには適しているか。

発生した地震の関連予測にも適している。過去の震源域、周期、周辺の地殻の変動、データなどから巨大地震との関連性、火山の噴火などの危険を予報できるか。

政治、外交での使用できる。米国とイランの戦闘ももっとしっかり米国がイランの情勢をつかんでいれば戦闘はなかったのではないか。ただ、トランプ大統領が恣意的判断で戦闘を開始していれば、現在のような結果になる。

良い意味でAIを活用すれば無駄なことに手を出すことは亡くなるだろう。