マンション管理の見直し：「談合」ばかりではなく、「利益相反」の改善を

 19日夕方のテレビニュースを見ていて、国土交通省が「マンション大規模修繕工事で談合が認定されたことで、再発防止に向け有識者会議を開き、年度末までに対策を取りまとめるという。

先の国土交通省の談合調査で東京都と関東6県で171件の事例が見つかったと言い、管理組合が工事発注にあたり適切な事業者を選ぶ仕組みづくりなどを議論するという。

背景には大規模修繕工事費の高騰でマンション管理に支障が出ていることだ。国土交通省はマンション管理で当初は管理会社、工事会社を育成することを目指していたが、そのうちにマンション管理組合に大きな負担がかかり社会問題化している。

しかし大規模修繕工事で高騰しているのは談合ばかりではない。管理会社の「利益相反」行為が大きいのではないか。

私のマンションを考えると、管理会社に管理を「丸投げ」しているのだ。そのため管理会社は修繕費など全般を把握している。その管理会社が工事全般を差配し、自分の系列会社にすべてを委託しているのだ。

これは「利益相反」行為だ。この事例が大きいのではないか。予算があるのだからもっと他の工事も追加する。相見積もりをとったつもりでそこそこの工事費を提示する。これじゃいくら費用があってもきりがない。国土交通省の有識者会議は「談合」ばかりでなく「利益相反」にも対応すべきなのではないか。

例えば修繕委員会を作り、専門家を雇って管理会社の行為を監視することも必要だ。

13年前の「餃子の王将」社長殺人事件の判決を見る：「疑わしきは罰せず」の教科書的判決か

 すでに忘れていた殺人事件の判決があるという新聞ニュースで思い出した。餃子の王将の社長が、朝店先を掃除していたら何者かに殺された事件だ。13年前に事件発生、4年前に犯人逮捕、起訴、1年前に公判始まり今年第一審の判決が出た。

証拠は「タバコの吸い殻2コ本」の関節証拠と共にオートバイ、スクーターなどがあげられている。

事件発生から時間がたち、証拠もおぼつかない。

それで、検察はストーリーを組み立て、弁護士が推定を崩すし、裁判所がその合理性を判断する。

その裁判所の判決は、「間接証拠から「被告が実行犯とは矛盾しない」と言えるに過ぎない。被告が実行犯でないとしたら、合理的に説明できない事実関係があるとは言えず、犯罪の証明がない」として無罪を言い渡した。

結局、「疑わしくは罰せず」の判断だ。

13年前の状況だから今のように監視カメラで犯人を追うことができなかったのか。吸い殻2本だって、本人のものというが犯行時のモノか、誰かが後で持ち込んだ可能性も否定できない。

事件当時、社長は経営上の不祥事を断ち切ろうとしていた。その相手方が反社会的阻止区の人間だと思われて被告が犯人に挙がったのだ。被告は当初から「犯行を否定していた。という。

難しい事件だが、今後も捜査が続くらしい。

10月15日0時40分ごろの「緊急地震速報」を考える

 

気象庁の千島列島で発生した緊急地震速報
を伝える民放テレビ

いつものように何気なくテレビを見ていたら0時40分前にテレビ画面にけたたましい警報音と共に、気象庁発表の「緊急地震速報」が映り、アナウンサーの「千島列島で地震が発生しました。強い揺れに注意下ください」という音声も流れた。テレビ画面は北海道周辺の定点カメラで映像を流す。

海岸どうりの映像では車が走っているし、歩いている人もいる。港から避難する船は見えない。白波は立っているが変化は見られない。

8分後に速報が解除され、誤報に関して気象庁が記者会見するという。

日本から680㎞離れた地点を震源としたために推定規模が大きくなったらしい。M９．９は実際には6.9程度。震度は400㎞日本に近い場所を震源としたために大きな揺れを想定したらしい。

しかし、千島海溝沿いの巨大地震は発生が危惧されている。以前カムチャッカ半島沖で地震が発生、同時に火山も噴火した事例がある。

処で海外で発生した地震の情報は米国の旗艦から発せられるが、今回はどうだったのか。

孫にどうしていたのか聞くと。JRに乗っていたが一斉にスマホの警報音が鳴ったという。乗客が驚いた状況が想像できる。

ところが、新聞報道ではドコモがエリアメールできなかったというのだ。

理由が気に入った。気象庁からの地震情報がドコモのシステムが異常だと判定し配信しなかったというのだ。誤報だからよかったが、これも問題だという。

気象庁の情報がそのままエリアメールに流す設計だったらこれは多きな失敗なのだ。

誤報で良かったが、これが本当の地震だったらどうなったか。

城内・経済財政政策担当大臣は日銀決定会合で「利上げ反対」にうごいたのか

高市総理はにちぎんが「利上げ」するのを警戒していた。ここで利上げすれば景気回復の腰折れになることを心配しているのだ。しかし、高市政権のリフレ政策はさらなるインフレ促進の心配がある。それを回避するにも「利上げ」の手段は欠かせないのだ

城内経済財政政策担当大臣も高市総理と同じ考えでリフレ派だが、ベッセント財務相から「リフレを止めろ」と忠告されて高市総理とともに「リフレではない」とコメントしていた。

その城内大臣が6月の決定会合で、利上げを止めるために「議決延期請求」を臭わせたという。勿論否定されたが、このことをメデイアが報じているが、城内大臣は否定だ。

ところが9月の日銀決定会合で、「利上げの累積的影響を慎重に点検すべきだ」と発言、市場は利上げに反対姿勢と見た。中立金利の推計値１．１～２．５％ も踏まえ検討すべきだと発言したらしい。

城内さんは９人の審議委員とは別で会合での賛否には参加できない。しかし政権の考えを述べることはできるのか

米国もトランプ大統領は「利上げ」反対だが、トランプ大統領に推薦された新しいＦＲＢ議長は中央銀行の独立性を重視し今回０．２５％の利上げに踏み切った。インフレ懸念があるからだ。

新しい経済評価指標 債務残高／GDP比：政府評価に対して民間評価も

債務残高対GDP比　各国比較
世界経済ネタ帳より

 高市政権は「責任ある財政」推進に当たり、単年度ではなく複数年度での債務残高／GDｐ比の改善を評価基準に上げている。どうしても人気のある政策、必要とする政策を実施しようとすると債務が増えることになる。

しかしいつまでも債務を増やすわけにはいかない。市場は厳しい目で見ている。円安、物価上昇は国民生活に大きな影響を与える。アベノミクスのゼロ金利に慣れ切った社会にとって「金利のある世界」での長期金利の上昇となって国民生活に大きく影響する。

リーマンショック、コロナ対策そして今、防衛費の増額、エネルギー問題への対応は喫緊の課題だ。

新聞によるとＩＭＦが政府債務に大きな警告を呈した。

米国１２４％、フランス１１５％、英国１０２％、ドイツ６２％、そして日本は２０４％だという。

確かに日本の状況は債務残高1384兆円、名目ＧＤＰ677兆円で２０４％で先進国で一番厳しい数値だ。

高市政権は財政出動するにあたって、今、２０４％の比率をいくらに改善するかで評価するのだ。債務残高が伸びる一方でＧＤＰを拡大すればいいのだ。

恐らく評価する時は政府は数値をいじくるだろう。少しでも改善しているという評価をしたいのだ。

そこで、対応するのが民間の評価だ。政府の評価と民間の評価を比較する必要はないか。

そして債務残高を伸ばすばかりでは市場は黙っていない。削減していくためにはＰＢ黒字化も必要だ。

総理の「任命責任」をどう取らせるか：総辞職し新たな内閣を構築してはどうか

 閣僚の不祥事で辞任した時、総理はいつも「任命責任は私にある」というが、どんな責任をとったのか。ほとんどが言うばかりで何もしない。

今回の簗農水相の一連の不祥事も簗大臣が辞職するだけで、高市総理は「任命責任は私にある」と平気で言っている。

責任を果たすことで、現内閣は総辞職し新たに内閣を構築することにしてはどうか。そうすれば適当な人材を大臣に任命することは危険だ。しっかり身体検査をし明代の無い人材を登用すべきである。

総理の任命責任とはそういうものだ。

日本の「政治スタイルを変えたい」高市総理だが調子に乗りすぎたか

無謀と思われた衆院解散、総選挙で316議席という圧倒的多数の議席を自民党は得た結果、高市一強独裁政治に誰も文句を言わなかった。それを良いことに信任を得たと勘違いして自分好みの政治スタイルを押し通した結果、「予算カット」発言の簗農水相の辞任は 「落とし穴」となった。

政治改革は高市総理の持論か。

自分の政策を押し通すために税制審議会のメンバーを入れ替えた。参院での審議が思うようにいかないと幹事長人事に口出しした。従来だと参院人事には手を出さないのがルールだった。

民意を聞くよりも自分好みの政策、安保3文書の見直しなど保守タカ派色の強い政策を実施した。

   長い国会審議を嫌った。何故わたしばかり答弁するのかと不満をにじませた。総理の国会審議を効率化したいらしい。代わりに一方通行のSNSを多用し考えを発信した。広報予算を7億から70億円に増額だ。

「政治とカネ」は根本的な改善策がないまま、選挙での禊ぎを理由に表舞台での活躍を保証しようとした。総裁選再選を目指し旧安倍派の支持を得たいのイだろう。簗農水相は「政治とカネ」問題の代表的議員だった。

総理が国会に出席を求められるのは、政策に対する姿勢を問わているのだ。高市さんはいろんな場面で独自の考え方を公開している。だから整合性も必要なのだ。また自分も多くの不祥事を抱えている。国会で追及されても「逃げ回る答弁に終始する」。これじゃ答弁になっていない都野党は繰り返し追及するのだ。

「知らぬ存ぜぬ」と逃げ回ることをせずに、しっかり答弁すべきだ。

「責任ある経済政策」は米国から「リフレ策を止めろ」と追及されると「リフレ策」ではないと反論している。このやり方で経済の好循環が得られるのか。消費税減税では代わりに財源が必要だが、高市総理は十分な説明をしていない。「赤字国債を頼らないから心配するな」では説得力がない。

自民党運営も派閥を解消したので高市総裁に任せられている。山ほどある資料を公邸に持ち帰って深夜まで勉強しているという。役人の書いた答弁書より自分の考えを公開する場面では対中関係で「台湾有事の際」の対応でギクシャクしている。対中関係の改善にトランプ大統領の口添えを頼むとは、驚く。

政治スタイルを高市流に代えるには時間が必要だ。まず高市総理自身を国民が正当に理解することから始めなければならない。