私の住んでいるマンションも13年目に大規模修繕工事を実施し、64所帯の規模でありながら1億円に及ぶ工事費がかかった。今回報告されて38業者になかに含まれている。
新聞などでは助言役、コンサルタントの存在が大きいというが、本当は管理会社の存在が大きい。一方で理事会は素人の集まりで工事のことは全く知識がない。だから管理歯医者の言いなりになる。
いろんな工事会社が見積もりなどで参加しているが最終的には一社にまとめている。マンション供給会社、管理会社の系列会社だ。
昨年、問題が明るみに出て工事会社が含まれていたので、組合員に管理会社を訴えたらどうかと提案した。損害賠償、背信行為なので管理規定により契約解除などを提案したが、理事会が動かないのでどうしようもなかった。
やっぱり大きな工事をやるい場合は専門家をアドバイザーに雇って厳しく内容をチェックすることが必要だ。管理規約にも談合禁止条項を期したりできないか。
日本維新の会が連立に入ったことで「副首都構想」、センターピンという「定数削減」関連法案だが、自民内には異論があるというし、野党も猛反発している。
高市総理の首相動向を見ると、官邸で藤田共同代表と、馬場前代表立ち合いでこんこっかいで法案提出、実現を目指すことを確認し合ったという。
自民は高市総理だけで誰も同席にしていない。大丈夫かと思ったら9時前後の25分かけて鈴木幹事長、萩生田幹事長代行と話し合っているから自民党の方向性が話し合われたのだろう。
定数策威厳は比例区が対象となる。自民や維新の会は削減率が少ないが、野党では死活問題の当もある。
自民は政治制度改革本部で了承されて、高市総理から鈴木幹事長に削減の指示が出されている。
自民党が圧倒的多数の議席を持つのだからこの辺で進めるのも仕方ないだろうが、もっと国会審議で慎重な議論ができないか。
国会審議を軽視した政局運営に危機を感じる。
皇位継承で憲法では世襲制、皇室典範に定めによると規定されている。天皇は国事行為にも関係し、男子男系で世襲できなければ危機に瀕する。今それが社会問題化し、立法で何とかしようとしているが、「生身の人間」を相手にする難しさがある。
皇室だって日本社会の一つだ。同じ現象が起こっても不思議ではない。
家系を継続するために長男がどうするか考える。女系家族でうまくいかなければお家潰しになる。
皇室の構成数の減少は、名誉職の総裁の就任にも影響する。皇室数が減ると当然に掛け持ちが増え、仕事が多忙になる。
皇室関係者も「生身の人間」だ。立法で規制するには気の毒すぎないか。
天皇家については天皇が決めればいいのではないか。男系天皇がむりなら女系天皇だ。何故それが悪いのか。皇室関係のことは天皇が決めればいい。
それで不都合が出てくれば、皇室典範wp見直せばいいのだ。立法が先んじて色々決めるのは避けた方が良くないか。
日銀は今度こそ「利上げ」し、政策金利現状０．７５％から１％へ。植田総裁も言っているように 利上げすることにより経済が下振れする危険もあるが、今は物価上昇率の上ぶれするリスクの方が影響は大きい。
更に市場もすでに利上げを見込んでの動きだ。
高市政権は暗に「利下げ」を主張しているようだが、トランプ政権だって「利下げ」でＦＲＢを揺さぶっている。政権ってそんなものだ。
日銀が利上げし、ＦＲＢが現状維持なら金利差は縮小し、円安から円高に動くはずだ。物価高対策にもなるし、今は一番の対策だ。
しかし、今の経済状況では円高に動くかは不透明だ。
ＮＨｋの番組を新聞できていたら、ＮＨＫが午後３時からのＬＩＶＥニュースーンで「日銀白川元総裁に聞く」と言う番組が目についた。久しぶりの白川さんだ、もし「白川さんが続けて総裁をやっていたらどうなったか」といつも思っていたが、退いてからは日銀について発言するのは控えていたと言う。
白川さんは京大教授から００８年に総裁に就任したが、安倍政権のリフレ派による「異次元の金融政策」採用で任期を６か月残し辞任する羽目になった。その後黒田さんが総裁の座につき「２年で２％」のスローガンを掲げ市場にカネを流す政策に取り組んだ。
白川さんの時代にリーマンショック、金融危機が始まり、ドルも７５円と円高で白川さん自身も徐々に金融緩和策を取っていたが安倍政権は「遅すぎる」と言うのだった。
白川さんは通貨は信用の塊と言う。しかし日本の実効為替レートを見ると、１９９５年をピークに３０年下落の一方だった。その要因は、製造業の競争力の低下、人口減少で円安なのだ。財政余力が減って脆弱になり通過に信用が下落したのだ。
株高、物価高は金利差による円安、他国は利上げをやっているのに日本は遅れた。株高はＡＩに期待している。経済全体と財政は別物（？）と見るべきか。
また、早く金利を上げるべきだ。利上げは景気を失速させると見方もあるがｍ早く上げるべきだ。
米国ＦＲＢはパウエルさんからウォッシュ氏に変わったが、白川さんとは哲学が近いという。トランプ派金利を下げろと異常な行動をとっている。
最後に面白いことを言った。目覚まし時計の話だ。
ま覚まし時計で起きる時間にリンリン鳴らすが誰も止めない。起きて日常生活を繰り返すが、日銀は時計を止める役目をするというのだ（ここのところがはきりしない）。
久しぶりに白川さんの考えを聞くことができた。私はいつも思うのだが、黒田さんではなく白川さんが続投していら今とは変わった状況が見られたのではないか。残念だ。
自民党総裁選で小泉さんが優勢、高市さんは後れを取っていたが蓋を開けると高市さんの勝利に終わった。何かあったのか、専門家はわかっていたかもしれない。文春が報じたように相手候補を誹謗中傷キャンペーンで負かしたのだ。
今国会で野党が追及しているが、高市総理は「知らぬ存ぜぬ」「私や陣営が関与していない」と反論する。逃げ切るつもりだろうが、「強い日本経済、国力」を掲げ果敢に政治を動かす高市総理にとっては一向に精彩がない。
大臣に不祥事が出てくると通常は秘書官など関係者が雁首揃えて対応策を練るが、高市総理にはその傾向がない。だから答弁にも整合性に欠ける面がある。
悪いニュースは瞬時に世界を回る。高市総理は外交に精を出しているが、相手国は「こんな人間なのか」と内心は思うはずだ。そうなれば国益にも反する。
「強い総理」であれば名誉棄損で訴え白黒をつけたらどうか。こんな総理でも支持率が60％台とは驚く。
強い日本経済構築にリフレ派経済学者を重用し「積極的責任財政」を謳い、強い国力で安保３文書の改訂を急ぐ。従来の政権は制ｓカウ的に弱いリベラル色だったが、今度は保守タカ派色で日本を引っ張っていく。
更に高市総理は他の自民党議員と比較しても多くの不祥事を抱えている。特に今国会で追及されている選挙中のＳＮＳによる相手候補に誹謗中傷疑惑は民主政治の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されない。
これらの不祥事を覆すためにも謝罪ではなく強硬政策の指針にあるのだ。
「積極的責任財政」では 強い日本経済を目指し、経済安全保障、ＩＴや半導体産業など成長分野へ民間機御油が投資し、国内投資を増やそうとしている。しかしリフレ派経済学者を頼っているのはどうかと思う。
先の経済諮問会議の海外の学者を読んで政府の政策を後押しさせようと目論んだが、失敗に終わったようだ。安倍政権時のデフレ状況下では効果があるが、インフレ状況下ではリスクが大きい。
インフレがさらに進み国民の生活苦につながる恐れがあるのだ。
今、大事なことが円安対策だ。円高にもっていくには為替介入もあるが、１６０円付近の介入ではずるずる６０円台になる恐れがある。一方日銀の利上げだ。今政策金利は０．５％とＦＲＢ，ＥＣＢに比べてのかなり低い。中立金利１．５から２％まで小刻みの上げていく必要がある。
制開く金利を上げることは長期金利も上がる。特に住宅金利の上昇は国民生活に大きく影響する。国民に不利になっても果敢に取り組む度胸があるか。
速く金利のある社会に戻すことだ。
国力の強化はどうか。
安保３文書の改訂、防衛費対ＧＤＰ比２から３．５％、原潜の導入、防衛産業の粋性、殺傷能力のある武器の輸出解禁などが検討されている。一方風語句は新軍国主義と批判を強める。
これに憲法９条の見直しだ。国会前には反対デモ集会が開催される。いぜんにも「子供や孫を戦場に送るな」というプラカードが目立ったデモがあった。
国会では自民党が多くの議席を持ち、高市総理のやりたい放題だが、参院ではまだ野党の存在が大きい。国会が当てにならなければ、国会周辺に国民が集まりシュプレヒコールとデモで民意を表すしかないのか。
