トランプ大統領は金総書記と会う？：ただの友好関係を確認するだけか

 トランプ大統領は北の金総書記に会いたいらしい。2人は友好関係を保っている（？）というし、会談実現のために米韓共同訓練の規模を縮小するという。今、会談して何を話すのか。

過去３回の会談背景を考えれば今は大きく変わっている。ロシアに近寄る政策でウクライナへの兵器の提供、兵員の覇権をやっている。ロシアがウクライナ侵攻を続けるためには重要な露朝関係だ。

また、北の核開発を阻止すると言っても相当の核開発を成し遂げている。ただ、米国が核保有国であることを認めていないだけだ。

前回の東南アジアでの米朝首脳会談は、北が核施設の廃棄をする代わりに米国が何かを認める会談だttが、北が提供した核施設破棄が少なかったために会談はトランプの途中退席の結果に終わった。

金総書記は東南アジアの会談場所に行くにあたって、通過する箇所で盛大なイベントを実施し、いかにも会談が成功するかに思えたが、意に沿わず赤恥を掻いた経験がある。

今回の会談の誘いも「軍事訓練の縮小には興味がない」と発表したが、会談については触れていない。

イラン攻撃が結果を出していない代わりに、ロシアのウクライナ侵攻に加担しないように金総書記にようせいするのか。そんなうまい話はないだろう。

金総書記がトランプと会談するメリットはどこにあるか。ロシアと仲良くし、中国とも仲良くし、さらにトランプ大統領とも仲良くすることにより北朝鮮の安全を確保することしか考えられないのでは。

トランプ政権、ICC赤根所長らを制裁対象に：強く抗議できない高市総理？

トランプ大統領は無謀な暴挙に出た。国際法、秩序を守るべきICC（国際刑事裁判所）の所長らの制裁に出た、最終的にはICCの解体を目指しているという。ネタニヤフ首相やアメリカ兵士に対する捜査に反発していると硫黄。

ルビオ国務長官は「アメリカにとって、主権に対する脅威と言い、アメリカ人が外国に連行され架空の積みで裁判を受けること」を危惧しているのだ。

英独仏カナダなどICC加盟の79か国が批判の共同声明を発表したが、日本は加わらなかったが、広義の生命は発したようだ。

日米会談でじゃれ合うシーンを見せつけた高市総理は強くトランプに抗議ができなかったのだ。日本が最大に拠出金を出し、所長が日本人であるにもかかわらずだ。

思い出すのはイタリアの女性首相と友好な関係を保っていたトランプが、法王などを批判したことに抗議した結果、関係が 悪化している事例がある。トランプに逆らえばこういう結果になるのだ。

トランプ政権との関係維持に四苦八苦している諸外国が、友好関係を維持している高市日本に期待することは大きいと思うが、世界の期待に応えられるほど高市総理の力は乏しいか。

運転中に震災にあったときどうするか：エンジンを切り、キーは目立つところに置き、車検証をもって逃げる

 今回の千葉豪雨による被害で、動かなくなった車2500台が路上に放置され復興に支障を来していることが分かった。洪水で動かなくなった時はその場所に放置するしかない。私だってそうするだろう。

しかし、今はナビも重要な情報を伝えるようになっている。東京の環八を走っている時、雲行きが怪しくなってきたころ、根火の画面に警報音が鳴って「この先浸水の危険」と湖面が出て、浸水地域が画面上に表示された。

飴の勢いも増したと思うが、アンダーパスに注意し永田は知ったことがある。洪水にやられると大変なことになるのだ。

一方、首都直下地震にあったときにどうするか。あらかじめ考えていく必要がある。環八は幹線道路だ、復旧には重要な道路となる。

クルマを道路の橋に寄せ、エンジンを切り、キーを見える場所（シート上、ダッシュボード）において、車検証を持って逃げることだ。

後で、警察からどこに移動したかの連絡もあるらしいから連絡先を書いておくのも良い。さらに車検証を持って逃げることだそうだ。車を引き取りに行ったときに自分の車だと証明するのに役立つのだ。

早速家族に徹底しようと思う。

人間はAIには負けない：「考える力」が重要になってくる時代だ

 AIが大きな課題になってきた

大手IT企業がAI代替で大量の解雇をやっている。他の企業も人員整理し、市場の評価を得て株価を上げている。だからメデイアは「AIに仕事を奪われる」、体を動かし仕事をするブルーカラーがもてはやされるという論調が増えてきた。大量のデータを扱う職務であればAIの活用の場かもしれない。

しかし、人間は絶対にAIに負けない。なぜなら人間には「考えるちから」があるからだ。

まず、論文を書いたり、仕事をするとき、全体のストーリーを自分で組み立て「ちょっと待てよ」と思うところをAIを使って疑ってみることだ。

偉大な業績を出しノーベル賞を受賞した研究者はよく「常識を疑え」「大家の言うことを信ずるな」という。ノーベル賞受賞の利根川進先生の日本での講演を聞きに行ったことがあるが、講演内容よりも「大家の言うことを信ずるな」という言葉が頭に残ったほどだ。

疑問に残ったことをAIと議論する。具体的な質問にはAIも懸命に答える。焦点を絞った課題をぶっつけるのでAIもより焦点を絞ってくる。

そして最後は自分が決断する。

そして責任を持つのだ。AIは自分の代わりに考えてくれる魔法の合ぐではなく、ストーリーを磨き上げるための最強の助手なのだ。

大学で勉強している孫にも言ってみようと思う。研究においてはストーリーを自分で組み立て、疑問点があれば補助主dさんとしてAIを参考にする。そして最後は自分で決断するのだ。

決して人間がAIに負けることはない。

毎年物議を醸す全国戦没者追悼式での総理式辞：理想は「反省」に立った「未来志向」では

8月16日の新聞は読むにあたってしんどくないか。政府主催の追悼式だが、毎年総理の式辞が物議を醸す。戦没者と何らかの関係のある国民と戦争を知らない国民の間での評価の違い。

戦争に至ったときの日本を含むドイツをはじめとする7か国連合に対してアメリカを含む百数十国の連合国 の関係。私の年齢ではこの辺の教育を受けているが、教育を受けていない国民も増えてきた。

だからいろんな意見があって当然だと思うが、やっぱり理想は「反省」に立った「未来志向」が良いのではないか。「もう戦争のことを言うのは辞めてほしい」という気持ちはわかるが中国や韓国にとっては許されないことだ。

だから誰が靖国神社に参拝したとか、安保3文書の見直し、憲法改正の動き、兵器の輸出などに「新型軍国主義」と中国は批判するが、他国は冷静に判断している。中国やロシアがやたらに軍備拡張するからそれに対応する必要があるからだ。

中国に対してははっきり反論すべきだが、国際会議で立ち話さえ否定するぐらい緊張感があるようだ。

兎に角、追悼式の式辞は「石破元首相」と「高市現首相」を足して半分にしたような内容がベストか。

プーチン北方4島の択捉島訪問：日本抗議するが、領土問題で国内的アピールか

 ソ連は「日本を撃破し占領」というが、実態は第2次世界大戦で日本がポツダム宣言受諾後にに日本に進撃し占領した。日本に原爆投下の検討がされている時、ソ連も進撃を準備中だったという。北海道を分割占領する予定だったが、米国に拒否されたようだ。

日本は強く抗議したというが、実効支配しているのはロシアで立場は強い。

一時、ゴルバチョフ、エリチンの時代に返還の話も進み、２島を先行返還の話もあったが、日本側が一括返還の姿勢を崩さなかった。

思い出すのは、「宗男ハウスだ」。共産党が国会で、日本の支援で北方４島の一つに集会所を建設しそれが「ムネオハウス」と呼ばれていると爆弾発言をした。自民党の鈴木宗男代議士が北方４島の開発に貢献していたのだ。国会議員で誰も興味を示さなかった北方４島に鈴木さんは手を伸ばした。その後、墓参関係で鈴木さんは大いに貢献した。

広大な領土を持ち、地下資源も裕福なロシアが何故、北方４島を手離さないのか。地図を見るとわかるが、択捉島とロシア領の島の間に狭い海峡がある。ここをロシアの艦船が通過し太平洋への出入り口になる。

北方４島を手放せば、ここにロシアの艦船を監視する施設を設置できる。ロシアにとっては好ましくないのだ。

ロシアのウクライナ侵攻でゼレンスキー大統領が「日本北方４島返還で戦え」と主張したことがある。プーチンは日本のウクライナ支援をけん制する意味もある。

しかし、北方４島返還は今では難しい。しかし、千島海溝巨大地震で大きな津波で北方４島が被害を受けたときは、復興をあきらめ、手放すかもしれない。しかしその時は北海道東部も大きな被害を受けることになる。

国際ルールを無視し、勝手の行動するロシアには困ったものだ。

熊本地震から都心南部直下地震を考える：どうなる断層真上の構造物の制限

 熊本には布田川断層、日奈久断層の存在が知られていて、その発生が危惧されていた。それが10年前の布田川断層で発生したM７．３，６．５だったが、それに接する日奈久断層で今回のM7.1が発生した。いずれも「割れ残り」の部分が動き、16㎞という浅い箇所での動きで揺れも大きかった。

しかしさらに日奈久断層でも「割れ残り」があり海側での震源だと津波が心配されている。

気温界の地震は震源が浅いこともあって、新聞、テレビのニュースでは地表の地割れが目で確認できる。住民は「あの山のところまで断層がある」とコメントしていたから住民の間でも断層の位置はわかっていたのだ。

それに対して、建物など構築物の規制があったのかと言えば、無かったのだろう。よく言われるのが、私有財産権、土地の価値が下がるとの懸念で自治体の動きもなかったのか。

兵庫県南部地震でも活断層上およびそれと前後する数十ｍの範囲での建物などの被害が大きかった。

今、断層上の構築物での制限は原発ぐらいか。

私の住んでいる大田区が震源域になる都心南部直下地震を考えてみる。

活断層というと20㎞程離れた立川断層しかなく、他は思い出せないので大田区役所の担当部門に聞いてみた。

それによると、50㎞下の陸のプレートの下に沈む込むフィッリピン海プレートの内部のひずみが溜まって動く部分が想定されているというのだ。これが品川区、千代田区と通り都心部につながっているのだ。

だから、これが動くと首都に大きな被害が発生するため首都直下地震での重要な地震に指定された。

そして、断層の上部には重要な建物、さらには交通の要所が存在する。断層上の構築物はできるだけ避けることなど無理だ。だから耐震設計、木造住宅の密集地は改善が進められている。マンションが乱立しており、いざという時の避難場所確保が難しくなるのでマンション内避難も推奨されている。

震災時は自治会、町内会ごとの対応が謳われているが、その自治会、町内会の運営も大変ならしい。