［寸評］「信教の自由」にも「公共の福祉」が

 東京高裁が「旧統一教会」に解散を命じる決定をした。被害者に多額の財産上の損害を与え多大な精神的苦痛を与え、平穏に生活できる社会的秩序の維持など公共の利益を損なわせたという。

当然の判決と思うが、旧統一教会は最高裁に特別抗告するという。

「信教の自由」をかけて論争するというのだろうが、無理な話だ。「公共の福祉」から考えて勝ち目はない。

米、イスラエルのイラン攻撃（４）：ホルムズ海峡航行守ため米艦船、日本はどうなる

イランは報復処置としてホルムズ海峡の航行を閉鎖したという。これによる多くの国がエネルギー問題に供給不足、値上がりの状況をつくることによる経済危機は大きい。日本の他人事ではない。

米国はㇹムムズ湾に米艦船を展開し航行の自由を守るという。

しかし、米国一国でできる対応ではない。関係国に協力を要求するはずだ。そうすると大きな恩恵を受けている日本も何かしなければならない。

「自衛隊を派遣しろ」と言うことになる。今回は掃海艇の話ではない。通行するタンカーや 船舶の安全を確保することだ、しかも日本のタンカー、船舶に限らない。攻撃されれば応戦する必お湯があるし、米国の艦船が攻撃されたときはどうするのか。

集団的防衛が問題になる。

１９日の日米首脳会談ではホルムズ海峡の集団防衛が問題にならないか。保守タカ派の高市総理がどんな対応を示すか。

米、イスラエルのイラン攻撃（３）：中東におけるトランプビジネス拡大のためか

 

朝日新聞２０２６．２．２８
ジュネーブでの高官協議　オマーンのバドル外相
ウィトコフ米中東担当特使の他にトランプ大統領
長女の夫、クシュなー氏も同席

イランへのイスラエル、米国の攻撃はイランを支援する国も加わって戦争が拡大末う傾向に見えるが、新聞報道によると中日イラン大使や関係者によると「合意目前」での攻撃開始はやっぱり問題があったのか。

トランプ大統領が空母など打撃軍の配備が整うまでの時間稼ぎと言う説が有力か。長引かせたくない、地上部隊の投入は考えていないとトランプ大統領は言うが、中間選挙も控え支持率を落としたくないのか。

攻撃に踏み切った要因として、ミサイル能力の破壊、海軍力の破壊、資金供給をさせないテロリストの壊滅、今の体制を親米体制へ転換などが挙げられている。

しかしこれ以外にトランプファミリーの投資がある。中東へ進出したいトランプファミリー企業のためにイランが不安全な存在だから取り除く意図が大きいのではないか。

トランプ大統領が行動を起こす時はいつも、何らかの利権が絡んでいる。上記会合デモトランプ大統領の長女の夫、クシュナー氏がかかわっていたのもそのためではないか。

今回の米、イスラエルのイラン攻撃に際しても関係国の米国批判のトーンが低い。中国、ロシアは事態の沈静化に向けて動いているというし、英独仏も支持する側に回っている。

それだけイランは嫌われていたのか。

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２０２６．２．５掲載

トランプはビジネスマン：従来の大統領と違って利権がなければ無駄と判断　yamotojapan.blogpost.cpm/2026/02/bog-post_15.html

２０２６．３．１掲載

米イスラエル、イラン攻撃（２）：ハメネイ氏殺害、どうなる今後の封筒　yamotojapan.bogspot.com/2026/03/bog-post_html

どうなるトランプー高市会談：難しい政局、高市総理は訪米を強行するか

3月1日の 米国とイスラエルによるイラン攻撃は数か月前から準備されていたというが、最高指導者ハメネイ氏をはじめ、主要側近3人ほども殺害されたという。オマーンの仲裁会議中で出来事で「時間稼ぎ」の疑念も出ている。

各国は国際法違反と批判するが、日本は詳細な情報を得ていないので是非についての論評を避けている。今、法的評価をすることができないのだという。

しかし、イランの核兵器開発は周辺国の安全を脅かすもので外交的交渉が必要なのは確かだ。ホルムズ海峡の安全航行も障害をきたし、日本でも重油、LNGの輸入に大きな障害となる。

このイラン攻撃で核開発も縮小するのかと思っていたが、フランスのマクロン大統領が現在290発の核弾頭を保有しているが、核戦略の見直しをし、同盟国をフランスの傘の下に置く構想を持っている。

核抑止力の強化が必要というのだ。イランの核兵器、ミサイル開発を阻止する目的だったが、逆に核戦力の必要性を訴える動きだ。

処で多くの国が国際法違反と主張す立法で、日本は是非の判断を避けている。イランの核保有には反対なのだ。周辺国の安全保障が大事なのはわかる。

その一方で、高市総理の訪米が予定されている。トランプ大統領の機嫌を損ねるようなことはできない。トランプ大統領が対イランで緊急事態なので延期したいという連絡があれば「しめた」と思うが、今は1人でも味方が必要なトランプ大統領だから延期はいわないだろう。

会談ではトランプの考えを一方的にまくし立て、高市総理といえども何とも言えないだろう。「ニコニコ顔」もできないし、うなずくと誤解される。

各国が成り行きを注目している。

会談が実施されても共同記者会見はどうなるのだ。

実施されても外人記者は「トランプのやり方をどう思うか」と聞かれるだろう。もしトランプ単独の会見になると、「いい会談だった」「私の考えを理解してくれた」とか掉尾のいい発言になるだろう。

各国首脳は注目している。高市総理が信頼を得られるかどうか、大事な時だ。高市総理が本来の保守タカ派なのか、えせ保守タカ派なのか国民もわかってくる。

テレ東、3月1日の「なんでも鑑定団」：ケネディー直筆手紙と「昨日の敵は今日の友」

 テレビ東京の「なんでも鑑定団」は私の好きな番組だ。最近は再放送が増えているが、ネタ切れか、制作費のコストダウンか。それは別として、3月1日の番組は再放送だったが、ケネディ元大統領の政界進出時のエピソードに感無量だ。

統治新聞でも、ソロモン島沖でケネディー元大統領が魚雷艇の官庁だった時、日本の駆逐艦と衝突し真っ二つになり沈んだことがある。ケネディー氏が日本を訪れたとき、「その「天霧」の艦長を探してくれ」と依頼したそうだ。その時のことは新聞で読んだことがある。

ところが、「なんでも鑑定団」に花見さんという依頼人が、ケネディー氏の手紙と「昨日の敵は今日の友」と直筆のサインがされていた写真を持って来て希望価格を100万円とした。

花見さんとは、駆逐艦「天霧」の艦長が花見さんの祖父だという。番組は魚雷艇のケネディー氏と駆逐艦艦長の花見さんとの経緯を丁寧に紹介していた。

ケネディー氏が下院、上院そして大統領選で花見さんの手紙を紹介、政治家としての足取りを築く重要な手紙になったという。

こういう貴重な資料が保管維持されていることに驚く。恐らく花見家の家宝なんだろう。

花見さんは希望価格100万円だったが、評価額はなんと2000万円だった。皆驚く。

今、トランプ大統領は「昨日の友は今日の敵」的な政策を繰り出し世界の友好国、同盟国を混乱に導いている。

今日の新聞を読んで：「ロシアは勝てない」、プーチンは戦争を止める気がないか

 ロシアがウクライナに侵攻し5年目に入った。トランプ大統領が仲裁に入るが、その内容が大国・ロシア寄りで領土割譲も絡んでいるためウクライナがウンと言わない。ウクライナと健闘した仲裁案ではプーチンがウンといわない。その繰り返しだ。

私は思う。トランプ大統領は政治家よりもビジネスマンだ。ロシア寄りの仲裁案は、経済制裁解除後の利権が欲しいのではないか。

仲裁もうまき行かず、ロシア寄りに傾くトランプ大統領の姿勢に欧州諸国も危機感を持ってきた。安全保障のためにNATOが連携強化している。米国からの軍事費増額にも応じようとしているが、米国抜きの安全保障体制構築も考えているようだ。

なかなかうまくいかない戦争仲裁に、目に付く新聞記事はあった。

朝日新聞（２０２６．３．１）のウクライナのキスリッツア大統領府第一副長官が朝日新聞オ取材した記事、「ロシアは勝てない　不可逆な損失連鎖」を読むと「プーチンは戦争を止めない」、「国内経済は疲弊しているのに戦争を継続するのか」が納得のいく内容だった。

「プーチン大統領は戦争を止める気はない」と関係者が言ったことはあるが、キスリッツァ氏は「戦いを止めれば国家が滅びる。現体制、独裁者の存亡がかかっているのだ」という。プーチンは戦争を継続することで自分の地位を維持しているのだ。

また、プーチンは国内経済は疲弊状態、兵員、兵器も不足し北朝鮮な関係国から兵員を募集し、団やkぅや兵器も調達している。どうして戦争を継続できるのか。

キスリツァ氏は「ロシアは人員確保の限界点で、戦争に勝つことはできない」という。

ロシアの財政を維持できているのは、豊富なロシアの天然ガスをいまだ購入してくれる国があるからだという。以前、60ドル／Lがロシアの税制を組むときの基準だったという。その基準が下がれば財政的にやって行けなくなる。だからトランプ大統領は関係国に輸入を控えろと言う。

兵員費や弾薬、兵器の購入にカネがかかるが、貿易で得た資金を戦争費に充てているのだそうだ。キスリッツァ氏は「プーチンは不可逆的な損失の連鎖へと導いているのだ」という。

今、トランプ大統領のｐ側近やプーチンの側近、ゼレンスキー大統領が会議をしているが、たとえ合意できたとしてもロシアの脅威が差し迫っていることに変わりはないのだ。プーチンに対して不信感があるし、拙速な制裁解除に警戒するという。

これじゃ、ウクライナ紛争を解決することは無理だ。米国を除いたウクライナとロシアの直接協議は無理なのだ。

米、イスラエル イラン攻撃（２）：ハメネイ氏殺害？ どうなるイラン、中東問題

 仲介役をオマーン外相が交渉はうまくいってうるというが、専門家は交渉はカモフラージュだったと言い、イラン攻撃を正当化する。

最高指導者ハメネイ氏の居住宅近くも攻撃され、黒煙が上がっているという昨日のニュースだったが、殺害されたと、イスラエル、トランプ大統領が発表したが、イランは否定し、心理作戦だと反論する。

トランプ大統領が攻撃に加わったのは、イランを親米体制にすることのようだ。反政府の大規模デモが発生、メデイアなどの人材が拘束され刑務所に入れられたという。

アメリカはハメネイ氏体制を崩壊させ、体制転換しアメリカ寄りの政治体制を構築することか。トランプ大統領は紛争後のイランのエネルギーなどの経済利権を得ることが目的か。

イランの核開発、核兵器保有は中東の安全を脅かすものであり、核施設の崩壊、濃縮ウランの提出を要求していたが、イランは平和利用だと主張していた。

今後の世界経済への影響はLNGなどエネルギー輸出がホルムズ海峡を通るために閉鎖の危険があれば９０％を依存している日本などはエネルギー問題が出てくるらしい。

国連による仲裁は期待できないし、拒否権を持つアメリカが絡んでいれば制裁も意味がなくなる。