2026年3月22日日曜日

何故、高市―トランプ会談直後に「48時間以内にホルムズ海峡解放」要求か

 トランプ大統領が高市会談直後にイランに向け「48時間以内にホルムズ海峡解放」を要求、果さなければ最大発電所を含め、発電所を破壊、壊滅するというのだ。

ホルムズ海峡閉鎖により、多くのタンカーがあしどめになり世界中に原油価格の高騰でエネルギー問題が大きな課題になってきた。一方で、航行に向けいろんな策が実施されているようだ。

日本も、高市ートランプ会談が無難に終わったことで一安心しているようだが、ホルムズ海峡の航行の安全への貢献が求められているようだ。「できることとできないことがある」とは言っても日本への90%の原油がここを通るのだ。

トランプ大統領は何故、急いだのか。

米国経済にも大きな影響が出て中間選挙でも不利になることはわかっている。早急な収束がお揉められる。

一方、高市総理から「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と高市総理の「おだて」発言で急いだのか。

イランだって黙ってはいない。イスラエルと米国のより重要なインフラ施設を攻撃すると反論する。

収束に向かうのか、徹底抗戦か。トランプ大統領は自分でやり始めた戦争を自分でどう収束させるのか。


2026年3月21日土曜日

海外のメディアは、高市総理をNYTは「愛嬌」、仏ルモンドは「ごますり」と評価

 トランプー高市首脳会談は、ホワイトハウスの国賓を迎える玄関での御両人のハグから始まった。トランプ大統領が握手のために手を差し伸べると、高市総理はトランプ大統領にとびかかるようにハグした。長年友好関係を築いている二人に見えた。

これから重要な会談が予定され世界中の政治家や関係者が注目しているのに何故か、違和感を覚えた。

そして会談では高市総理が「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言したことが物議を醸している。ウクライナへのロシアの侵攻では仲裁役に失敗しいまだ停戦ができない。ベネズエラでは大統領を拉致し米国へ連れ去った。今回のイスラエルとのイラン戦争は最高指導者や政権幹部を殺害し戦争はエスカレートするばかりだ。

トランプ大統領は紛争を解決するのではなく、紛争の当事者なのだ。国際法に反する行為を繰り返している。

そんなトランプ大統領が平和と繁栄をもたらしているというのだからメデイアは騒ぐ。

NYTは高市総理がトランプ大統領に一貫してとってきた「愛嬌」作戦に頼っているというのだ。平和と繁栄でトランプ大統領の願望をくすぐっているという。

また、ルモンドはお世辞の一種である「ごますり」を使って取り組みを支援する用意があると表明したという。

これが高市総理の外交手段だとすると恥ずかしい限りだ。こんな人物に日本の外交を任せることはできない。

会談内容医もはっきりしていない。国会で追及されるだろうが、そのうちにトランプ政権側から異論が出てくるだろう。





























日本を取り込んでおきたい高市の国賓並み待遇:会談結果にかかわらずトランプは作戦強化、安全確保を要求か

 今回の日米首脳会談は、高市総理がトランプ大統領にどう取り囲まれるかに注目した。ホワイトハウスでは国賓待遇のお出迎え、迎えるトランプ大統領にハグする総理の姿には驚く。重大な会談の前にこんなことがあっていいのか。

結果内容は各メデイアで詳細に伝えている。

欧州の友好国のTOPが「我関せず」で無法な攻撃に批判的であったが、高市総理は「世界中に平和と繁栄をもたらすのはトランプだけ」と持ち上げる。「日本は支援する」というのだ。これで日本はトランプのイラン攻撃に賛意を伝えたのではないか。

トランプ大統領は「日本は責任を果たそうとしている。NATOと違う」というが、日本がどんな責任を果たすと思っているのか。

高市総理は「法に則り、できることとできないことをはっきり言った」という。戦争状態のところに自衛隊を派遣することはできないのだ。

イラン問題の他に経済、エネルギー、米国への投資など課題を議論したようだが、相互関税で約85兆円の投資を約束し、第2弾を提案したそうだが、相互関税は最高裁で「違法」と判断されたのに、85兆円は生きているのか。

共同声明は見送られたが「成果」に関する文書は公表された。しかし共同記者会見はどうなったのか。共同記者会見はされないままに、午前3時に高市総理は米国を後にしたという。

国賓待遇といいながら、トランプ大統領には意に沿わぬ会談だったのだろう。

会談の結果にかかわらず、トランプ大統領は中東へ戦力強化のため数千人を派遣するという。ホルムズ海峡の安全確保のために韓国、日本、中国に協力を要請と外電は伝える。

高市、トランプ会談はお互いに機嫌を損なうこともなく終わったが、これからが本番なのだ。

2026年3月20日金曜日

記者が「何故、イラン攻撃を相談しなかったのか」との問いに、「サプライズを狙った。日本も経験があるだろう」と

 高市総理とトランプ大統領との首脳会談に際して記者がトランプ大統領に「何故、イラン攻撃を友好国とそうだんしなかったのか」と問うと、「サプライズを狙った。日本だって真珠湾攻撃で経験があるだろう」と。

19日のトランプー高市首脳会談:共同声明見送り、共同記者会見?

 19日の日米首脳会談は、トランプ大統領は大いに不満、高市総理は機嫌を取りながら「言うべきことを言った」という感じか。新聞報道によると当初は30分程度の会談だったようだが、トランプ大統領の意向で、ワーキングランチを止めて会談を続け1時間30分ほどになったという。

高市総理は、トランプ大統領をもと上げている。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプだ」とし「しっかり応援したい」という。

事態を早期に沈静化し、ホルムズ海峡の安全を日米間で意思疎通を続けるという。

一方トランプ大統領は、「日本が責任を果たそうとしている。NATOとは違う」という。

その他いろいろな課題が議論されたようだが、トランプ大統領にとっては口に出してはいわないが、不満だったのではないか。

当然に共同声明は見送りになったようだが、共同記者会見はどうなるのか。

実施すれば記者からイラン攻撃の賛否を聞かれる。トランプ大統領の知りたいところだろうが、共同記者会見は見送りとならないか。


2026年3月18日水曜日

トランプ大統領、高市総理共に「自分第一」、果たして「国益」を守れるか

 トランプ大統領が勝手に始めたイラン攻撃、反対にホルムズ海峡閉鎖(?)され自由航行が確保できなくなったためにタンカー、船舶を護衛するための艦船派遣を要望したが、友好国は戦争にかかわりたくなくて拒否、停戦への外交に力を入れる。

トランプ大統領はNATOや日本に協力を依頼しないと言い切った。

トランプ大統領はイランの核、ミサイル開発は周辺国の安全保障に問題があるし、親米政権を構築したい期待があった。イスラエルもイランの現体制を破壊する目的がありさん便した。

中東周辺国が親米政権になることは、ビジネスマンでありトランプファミリー企業のためにもトランプ大統領が現体制消滅のために力を入れているのではないか。

一方、高市総理は日米同盟を強化することが高市政権の基盤強化に役立てる意思もあるし、自らの失言に対中関係が悪化したことの改善にトランプ大統領の後押しを期待していたはずだ。

ところが、イラン問題が大きなテーマになって、「有志連合」にどうかかわるか。トランプ大統領支持の姿勢を市梅せるかどうか最大の課題になってきた。

ホルムズ海峡の安全な自由航行は中東に石油輸入を頼る日本にとっては最大の危機だ。しかし、戦争状態にある現場に自衛隊を送ることは現憲法上ハードルが高い。

トランプ大統領がどんな要求をしてくるか、機嫌を損なうことがないようにするにはどうしたらよいか。

高市総理が日本の国益を守れるか。万一失敗でもしようものなら高い支持率も一気の落ちるだろう。そうでなくとも不祥事が続している現状で「自分」をどう守るか。注目だ。

2026年3月17日火曜日

トランプの身勝手さ露わに:勝手に攻撃し、あとは「有志連合で」とは

 イスラエルとトランプは勝手にイランを攻撃し、体制転覆せず、ホルムズ海峡閉鎖でタンカーが足止めされる結果、世界がエネルギー問題に直面することになった。米国の力ではどうしようもなく、ホルムズ海峡を利用し石油を輸入する国に対して安全航行を維持するために「有志連合」に艦船の覇権を要請した。

トランプ大統領は最高顧問のハメネイ氏殺害で態勢は転覆すると思っていたが、判断を誤ったか。

ハメネイ氏は殺害されたことは確認できたらしいが、後継のモジタバ氏も反米でイランはイスラエルばかりでなく、周辺国も攻撃を始めた。泥沼に入った感じだ。

トランプ大統領は、中国、フランス、日本、韓国、英国など約7か国に派遣を要請したという。後だドイツ、インドが想定される。

しかし各国ともに事情があるようだ。

中国は態度を明らかにせず、トランプ大統領は予定されていた訪中を1か月先送りするらしい。フランスはイランと停戦について協議しているというし、ドイツは「自分たちが始めた戦いではない」という。インドは話し合いがついたのか通過しているらしい。

韓国は関係国との様子をうかがっているというが、日本は19日、高市総理が訪米するらしい。恐らく自衛隊の派遣を検討しているのだろうが、憲法上は難しい。トランプ大統領は日本が味方になることを望んでいるらしいが、国内事情も考えるると容易なことではない。

イランは、米軍基地から艦船が出撃する時は、敵国とみなすという。以前は友好国だったが、佐世保、沖縄基地から強襲揚陸艦や海兵隊が出撃した。

攻撃当初は英独仏共に攻撃を支持していたが、今はそうはいかない。

トランプ大統領もSNSで「本来はチームとして協力してやるべきだった」と後悔しているようだ。