消費税減税や新たな政策をやるには財源が必要だが、高市総理は「心配するな」という。本当か。今まで財源について説明がないから余計に心配になる。自分のやりたいことに関して、平気でうそをつくこともあるからだ。
通常、良質な雇用、所得が増加するのであれば、消費が改善し、賃上げ、税収増で経済の好循環が得られる。しかし今は、非正規雇用の増加、賃金の伸びが襲いので、社会保障にために消費税で賄っている。しかし今の国民の生活苦を補うために消費税を2年間減税し、給付も併せて消費税減税策を実施することになった。
専門家も給付策は理解できても、社会保障制度に見直しが必要という。
非正規雇用の増加、賃金の伸びの鈍化は企業経営者の責任でもある。アベノミクスでゼロ金利になれ、労働者の犠牲に上に成り立つ企業経営はあ即刻改善すべきだ。
これからは「金利のある世界」、賃上げで労働者に投資することが大事だ。しかし大企業で巨額の利益を出している企業の納税額を見ると雀の涙程度だ。法人の優遇税制も受けている大企業のあるまじき姿勢だ。
逆に優遇税制度の適用を受けない中小企業が、少ない利益から法人税を納めている。日本の税収を支えているのは中小企業なのだ。
そこで法人税の見直し、富裕層への税制優遇策を見直すべきだ。そうすれば消費税制度の見直しにもなる。
また、予算編成では無駄を省くことだ。優先順位をつけて投資しなければならない。今、地方で言われているのは老朽化して公共施設だ。
そして、民主党政権でやった「事業仕分け」も参考になるが、役人の説明を受けなければわからない事後が多かった。「廃止」の判断をされた事業の多くは復活しているのだ。
そして人気取りの政策は各政権で手を出したがるが、高市政権ではどうか。人気を背景にする高市政権は特に注意だ。
決して「ご心配に及びません」ではないのだ。2年後には7%の大増税だ。それぞれの制度を見直すべきだ。