震災対応は難しい、同じ課題が続発する：熊本地震に注目だ

 10年目にM6.5,M7.3の熊本地震で大きな被害を受け、10年後の今度はM7.1の熊本地震は発生、前回は布田川断層が動いたが、今回はそれに接する日奈久断層の一部が動き、さらに南に「割れ残り」があり、海側にしんずんでおりこれが動くと妻網を伴う自信になるとみられている。

一連の熊本地震には注目しよう。

10年前の熊本地震でどんな災害対策がされていたのか。テレビや新聞のニュースでは同じような課題が上がっている。こんな対策をしていたから「助かった」というニュースを何故か聞かない。

避難所の整備が叫ばれている。今回は真夏でおまけに電気、水が止まってしまった。段ボールベットがない。トイレ、風呂もない。自衛隊が簡易風呂の提供、各県から給水車が支援、旅館やホテルの2次避難が用意された。

いつも食事、床など避難者の不満が募る。しかし、こんなことを考えてあらかじめ用意する自治体はないだろう。各人が個別に耐震対策を実施しても建物倒壊、電気、水にへの対応は限界がある。

いろんな理由で避難所に行けない人が車中泊をするが、これが関連死を増やす理由になっている。避難所不足の理由の一つだ。

復興に立ち上がろうとする人の支障になっているのが罹災証明書の取得だ。自治体は人手不足で十分に対応できない。朝5時ごろから並んでやっととれたという人が多い。近隣自治体からの応援はどうだったのか。

住宅問題では10年前のローンが残っている人も多い。2重ローン問題だ。仮設住宅の整備も急がれる。

そして大変なのが、災害ごみだ。ボランチアによるかたずけ、置き場への運搬までは何とかできても処理に支障が出る。近くの自治体の焼却設備に頼らざるを得ない。困るのが埋め立て処理場を持っていない自治体が多い。

東京でも「夢の島」に大きな敷地を用意しているが、震災対応だという。直下型地震ではどのくらいのゴミが出てくるのか。兵庫県南部地震では沖にフェニックス処理場があったために復興が進んだと言われている。

それでは「こんなことがあったので助かった」というニュースがあるのか。

ほとんど何もない？　まさか10年後に同じ地震が発生するとは思っていなかったのではないか。

円安対策で日米協調介入でも効果なし？：最後はトランプ大統領が高市経済政策に注文か

今回の円安対策で日米協調介入 したが、163円台から157円台に円高になるが、直ぐに１６０円台に戻る結果になった。日本はドル売り円買い、米国はユーロ売り円買いだった。

トランプ大統領は「日本が円安に困っているので」とコメントしていたが、米国だって影響は大きい。日本への輸出で価格が上昇し売れなくなるとともに、米国内の長期金利の上昇だけは避けたいのだ。

中間選挙を控え、トランプ大統領は必死になれば、高市政権の経済政策に注文を付けてくるはずだ。そうなって初めて本質的な経済政策になるのか。

高市総理の「賭け」か：消費税減税、積極財政ｖｓ財政規律化か

 高市総理は多くの反対にも関わらず、消費税減税・実質ゼロに踏み切った。「責任ある積極財政」とともに国内投資を推進し経済成長路線にもっていき、税収増で国民に配分する好循環を考えている。今までは緊縮財政だというのだ。でも緊縮財政で、どうして債務がここまで大きくなったのだ。

この財政出動に対して自民党内を含め、多くの専門家が財政規律の面から反対を訴えている。インフレ下でさらなる緩和はインフレを助長し円安が進む。決して経済は成長しないのだ。

おまけに毎年度経済成長を評価するのではなく、複数年度で債務残高/ＧＤＰ比で改善を評価するのだという。

高市政権が打ち出す経済政策が世界で評価されていない。ＩＭＦからは警告されている。

さように世界の投資家は高市政策を評価していないから円高には向かない。更に円安が進み国民生活は困窮するばかりだ。

消費税減税で高市総理は「賭け」に出たというのか。国民生活を「賭け」に使われてはたまったものではない。

高市総理は維新の会との連立は良かったのか：アクセル役同士の政策に不安か

自民党政権は公明党と連立を組んでいた時は、自民アクセル役、公明ブレーキ役で温厚な（？）政策運営ができたが、高市総理になって公明党が連立離脱で代わりに「維新の会」が連立に加わり、自民アクセル役、維新の会アクセル役でアクセル役同士の政策運営になり国民民意とはかけ離れた政局運営になった。

「維新の会」は大阪関西中心の地方政党だったが、全国政党に向け党勢拡大が喫緊の課題だった。連立に加わることで政党の政策を推進できるチャンスと見たのだ。

副首都構想は「大阪ありき」で反対する意見が多かったが、何とか法案を出すことができそうだが、センターピンと言っていた衆院議員数削減は自民の了解が得られず、先送りになった。

ここで維新の会は連立を離脱すると思っていたが、腰折れで先送りを了解した。「与党的立場」のうま味を知ってしまったのだ。

高市総理と維新の会の保守タカ派色は同調できるが、自民党ないでは維新の会との連立をよく思わない声も出てきた。特に今までの成果を否定し高市総理の人気の下落傾向が出てきた今、反高市の声も大きくなってきた。

そこで連立相手として、国民民主の存在が大きくなってきた。高市総理を応援いている（？）はずの麻生さんらの動きだ。

高市総理は維新の会とこのまま組んで、人気を取り戻すことができるのか。

メデイアは次の人事に注目する。維新の会から一人入閣させる方法があるらしい。藤田さんや馬場さんの名前も出ている。総務大臣にして副都心構想を担当させるのか。また、自民党幹事長も重要な人事だ。萩生田さんに名前が挙がっているが、「政治とカネ」の問題が付きまとう。

女性閣僚を増やすことも考えられるが、どうだろう。

一方、維新の会は地方選挙では自民と対立する。自民にとっては維新の会の候補者は敵なのだ。また、高市総理が政策や自らの不祥事で失脚する恐れもある。そのとばっちりは受けることになれば、政権与党の立場はあらゆる面で不利だ。早く連立離脱することを考えた方がいい。

政権与党で互いに難しい立場になる。

 

今回の円高は日米協調介入か：163円台から157円台に、でもすぐに160円台に戻る

今回の円高157円台は日米協調介入の結果か。日本はドル売り円買い、一方米国はユーロ売り円買い だったが、直ぐに160円台に戻った。

市場は日本の財政に警告しているのだ。複数年度にわたる債務残高／GDP比の改善を政策の良しあしを決める指標にしているが、直ぐに評価はできない。

テレビシーンで気になったことがある。高市総理が片山財務相を振り向いて「もっと投資が必要なのか」とささやいオタことだ。370兆円の投資を計画しているが、高市さんは「もっと必要」とみているのか。

失敗すれば赤字が加速するばかりだ。

財政健全化の指標、債務残高／GDP比：今、１８７．６％が基準になるのか

 高市政権は経済政策の改善指標に債務残高／ＧＤＰ比を使用し、その数値によって改善しているか、悪化しているか判断するらしい。今の指標がわかってきた。経済財政諮問会議に提出された内容だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年　　　　　　　　　　2027年

　　　　　　　　　　　　　　　見通し　　　　　今回試算　　　　　今回試算

債務残高　対ＧＤＰ比　　　　１８６．６％　　１８７．６％　　　１８２．９％

基礎的財政収支ＰＢ　　　　　－0.8兆円　　　　　－1.2兆円　　　　1.4兆円

実質ＧＤＰ　　　　　　　　　　１．３％　　　　０．９％　　　　　１．１％

2026年の試算では対GDP比が見通しより１％高くなり、結果として経済政策が失敗したことになるのか。数値が改善すれば他の経済指標も良くなる。

以前に債務残高にＧＤＰ比がどのくらいか調べたことがあるが、その時は２５０％を前後していた。今回の資料では180％を前後している。その時の債務残高やＧＤＰをどう見るかで違ってくる。

政府も経済政策を評価する時、GDPや債務残高をいじくって評価することもできるのだ。注意が必要だ。　

消費税減税「実質ゼロ」法案臨時国会へ：党議拘束せずに賛否を問うたらどうなるか

自民党は当初、消費税減税には反対だった。一方野党は消費税減税を主張、自民党は参院選で敗北、出てきた高市総裁も「消費税ゼロ」を掲げて衆院選で圧勝した。高市政権にとっては「消費税ゼロ」は公約だ。さらに野党の意見も取り入れ国民会議で審議したがまとまらない。 

そのうちに、保守タカ派的法令が進むが、物価高対策は遅れていると感じた国民が高市人気から離れていった。そんなことはないと高市政権は消費税減税に力を入れることになった。国民会議でまとめようとしたが、まとまらず、自民党は消費税ゼロが難しいとみて「実質ゼロ」案を提示したが、これも与党の不満は高まった。

高市人気が下落していると見た、自民党内では高市政権の「実質ゼロ」案に反対の意見を繰り出した。自民党内には税制健全化を訴える議員がい多いはずだ。税調会長の小野寺さんは「６ｖｓ４」で反対が多かったという。

それでも公約実現にまい進する高市総理は政府案として実質ゼロ案を決め、来秋の閣議決定の後、9月の臨時国会に提案するという。27年の4月に８％から1％に、2年後の29年に8％に戻すという。高市総理が「私が責任をもって」というが、そこまで政権は持つのか。

この実質ゼロ案に対して専門家には成果に疑問があるという。7％の減税でも人件費や事業費の高騰で簡単にはメリットが出ないというのだ。円安による物価高が進んでいる。1世帯15万円の削減でも実質は7000円程度とみる専門家もいる。

また、先の例でも見られるように、国民は3割を消費に、7割を貯蓄に回す傾向があるともいう。貯蓄に回し将来に対応するというのだ。

自民党内にも反対が多い。野党も反対だ。

ここは無理をせず、臨時国会では各議員が党議拘束を受けず、各人が独自の判断で投票したらどうか。賛否拮抗する結果になるか、政府案が否決されるか。

高市政権を信頼するかどうかの判断のチャンスでもある。