今回の円高157円台は日米協調介入の結果か。日本はドル売り円買い、一方米国はユーロ売り円買い だったが、直ぐに160円台に戻った。
市場は日本の財政に警告しているのだ。複数年度にわたる債務残高／GDP比の改善を政策の良しあしを決める指標にしているが、直ぐに評価はできない。
テレビシーンで気になったことがある。高市総理が片山財務相を振り向いて「もっと投資が必要なのか」とささやいオタことだ。370兆円の投資を計画しているが、高市さんは「もっと必要」とみているのか。
失敗すれば赤字が加速するばかりだ。
高市政権は経済政策の改善指標に債務残高／ＧＤＰ比を使用し、その数値によって改善しているか、悪化しているか判断するらしい。今の指標がわかってきた。経済財政諮問会議に提出された内容だ。
2026年 2027年
見通し 今回試算 今回試算
債務残高 対ＧＤＰ比 １８６．６％ １８７．６％ １８２．９％
基礎的財政収支ＰＢ －0.8兆円 －1.2兆円 1.4兆円
実質ＧＤＰ １．３％ ０．９％ １．１％
2026年の試算では対GDP比が見通しより１％高くなり、結果として経済政策が失敗したことになるのか。数値が改善すれば他の経済指標も良くなる。
以前に債務残高にＧＤＰ比がどのくらいか調べたことがあるが、その時は２５０％を前後していた。今回の資料では180％を前後している。その時の債務残高やＧＤＰをどう見るかで違ってくる。
政府も経済政策を評価する時、GDPや債務残高をいじくって評価することもできるのだ。注意が必要だ。
自民党は当初、消費税減税には反対だった。一方野党は消費税減税を主張、自民党は参院選で敗北、出てきた高市総裁も「消費税ゼロ」を掲げて衆院選で圧勝した。高市政権にとっては「消費税ゼロ」は公約だ。さらに野党の意見も取り入れ国民会議で審議したがまとまらない。
そのうちに、保守タカ派的法令が進むが、物価高対策は遅れていると感じた国民が高市人気から離れていった。そんなことはないと高市政権は消費税減税に力を入れることになった。国民会議でまとめようとしたが、まとまらず、自民党は消費税ゼロが難しいとみて「実質ゼロ」案を提示したが、これも与党の不満は高まった。
高市人気が下落していると見た、自民党内では高市政権の「実質ゼロ」案に反対の意見を繰り出した。自民党内には税制健全化を訴える議員がい多いはずだ。税調会長の小野寺さんは「６ｖｓ４」で反対が多かったという。
それでも公約実現にまい進する高市総理は政府案として実質ゼロ案を決め、来秋の閣議決定の後、9月の臨時国会に提案するという。27年の4月に８％から1％に、2年後の29年に8％に戻すという。高市総理が「私が責任をもって」というが、そこまで政権は持つのか。
この実質ゼロ案に対して専門家には成果に疑問があるという。7％の減税でも人件費や事業費の高騰で簡単にはメリットが出ないというのだ。円安による物価高が進んでいる。1世帯15万円の削減でも実質は7000円程度とみる専門家もいる。
また、先の例でも見られるように、国民は3割を消費に、7割を貯蓄に回す傾向があるともいう。貯蓄に回し将来に対応するというのだ。
自民党内にも反対が多い。野党も反対だ。
ここは無理をせず、臨時国会では各議員が党議拘束を受けず、各人が独自の判断で投票したらどうか。賛否拮抗する結果になるか、政府案が否決されるか。
高市政権を信頼するかどうかの判断のチャンスでもある。
災害時（震災時）に被災地内での避難所確保は電気、水、トイレなどインフラが正常に運用されない場所では被災者が避難するにも問題が多いことが、今回の熊本地震でもいえる。
そこで、再び問題になってきたのが、「広域避難」だ。
被災地の住民の避難所を隣の自治体で確保することだ。そうすれば電気、水なども利用できる。快適とは言えないが被災地内での避難所よりもマシだ。
そのためには近隣の自治体と普段から緊密な関係を保っておくことだ。
思い出すのは首都直下地震の際の避難のために「郊外に家を持て」「郊外の人と仲良く」と言われたことがある。
私も東京に移り住んでいるが、群馬に一軒家がある。東京が災害にあったときには避難所として使えると一軒家を空き家にして維持管理しているが、維持にはカネと労力がかかる。売却も考えているが、避難所として見直すことも重要になってきた。
さらに山本群馬県知事が副首都構想で名乗りを上げると言い出した。群馬見直しのチャンスが来たか。
副首都構想で群馬県と時の山本さんが名乗りを上げたとラジオニュースが伝える。首都に近いこと、交通の便のいいことから立地でメリットが大きい。
思い出すのは以前にもこういおうことがあったが、その時は、インフラ整備で巨額の投資が必お湯なこと、中央官庁は移ってきたが、役人は東京に住み税金は東京だ。
だから当時の県知事は名乗りを上げなかった。
高市総理は自らの公約である「消費税ゼロ」をタイミングもあって、「消費税１％＋給付」の「実質ゼロ」政策決めたようだ。自分が判断せずに国民会議の判断に従う意向であったが、各党の意見がまとまらず、自民提案になった。
しかし、肝心の財源は決まっていない。2年で10兆円になるが、高市総理は赤字国債に頼らず、特別会計や基金などの収入を検討するという。
これには物価対策もあり喫緊の課題であるが、今は諸物価も上がっている。消費税を1％にしたから物価が下がる保証はない。
石破政権までは、「消費税は社会御保障制度の財源」として先の参院選で野党が消費税減税を訴えても石破自民党は封印していた結果、石破政権は敗退した。
消費税減税が正しいか、間違っているかはそれぞれの立場で判断が異なる。市場は税制規律の面から高市政権の財政政策に危機感を持つ。進む円安、長期金利の上昇はその表れだ。
さらに高市政権支持率も下落だ。指示していた若い層から離脱が目立つらしい。失敗すれば退陣の危機だ。
 |
| 朝h魏新聞 ２０２６．７．３０ 令和8年熊本地震の発生断層と 日奈久断層上の地割れ |
イオンモールデノ爆発事故も関連し多くの犠牲者および被災者が出ているようだが、心からお見舞い申し上げます。
熊本地震での被災の状況をテレビで見ると10年前の被害状況と似ている。10年の間に被害に対応する施策がされていると思うが、十分だったのか、検証も必要だ。
そして、その間に地震予測手法も開発されている。地殻変動でデータ、電離層前兆予測（OHBシステム）などは今回何らかの予兆があったのか。今後の発表に期待したい。
10年前の熊本地震とわせて対応を侮ってはいけない。日本全国で共通する災害が存在するのだ。
 |
| 10年前の日経新聞は中央構造線断層帯にかかわる 説明をしている。その説明文に筆者が大鹿村 中央構造線記念館と諏訪湖から群馬県に延びる 構造線を書き加えた。大鹿村では中央構造線上に 記念館がたっており、断層面が表示されている。 その真下ではリニア新幹線の最難関工事が始まる。ろ |
このほかに首都直下地震、南海トラフ巨大地震、さらに北に行くと日本海溝沿いの岩手県沖地震、青森沖から千島海溝沿いに巨大地震に発生が危惧されている。
首都直下地震は発生確率が高いが、今だ発生していない。日本ばかりでなく世界にも大きく影響するが被害は想像もできない。
日本はどこに住んでいても安全な場所はないのだ。
関連記事
２０２６．３．２３掲載
今日の新聞を読んで：地殻変動データで地震予測は高度化 www.yamotojapan.blog-spot_68.html
２０２４．８．１２掲載
京都大梅野教授の「電離層前兆予測」OHBし住めむは日向灘地震を予測できたか www.yamotojapan.blogspot.com/2024/08/ohb.html
２０２４．２．２１掲載
熊本進出のTSMC:半導体巨大工場と飲料水、忘れてはならない巨大地震 www.yamotojapan.blogspot.com/2024/02/tsmc.html
２０１９．１２．７掲載
頻発する茨城県南部北部地震首都直下地震、中央構造線断層帯への影響は www.yamotojapan.blogspot.com/2019/12/blog-post_56.html
2017.5．14掲載
次に起きり巨大地震はいつか：相模トラフ、南海トラフ、巨大地震は200年先か www.yamotojapan.blogspot.com/2017/05/200.html
2016．10.9掲載
阿蘇山噴火、熊本地震は中央構造線断層帯の西の端をゆすっているのか www.yamotojapan.blogspot.com/2016/10/blog-post_9.html
２０１６．４．２９掲載
熊本地震での家屋倒壊：1回グシャり、2回ドスンの怪 www.yamotojapan.com/2016/04/blog-post_52.html
２０１６．４．２５掲載
熊本地震のしんげんが中央構造線を東に進む www.yamotojapan.com/2016/04/blog-post_61.html
２０１６．４．１７掲載
熊本地震（肥後国地震）：貞観地震（869）以降の9世紀大動乱に酷似か www.yamotojapan.com/2016/04/blog-post_17.html
2016.4．16掲載
強い余震が続く熊本地震：大分、愛媛から中央構造線を東に進むか www.yamotojapan.blogspot.com/2016/04/blog-post_16.html
