高市総理が苦境に立たされている。自信をもって登用した簗農林水産相が「予算カット」に続き送迎バス運行での公職選挙法違反容疑が出てきたのだ。
高市総理は本人の説明責任を最優先する考えだったが、その根拠も曖昧になって、「発言は不適切で、ダサい」と言い出した。更迭を考えているのか。
高市総理が簗大臣を任命した背後には大木ｂな政治的理由がある。
旧安倍派に属し、「政治とカネ」で謹慎処分を受けたが、２度の選挙で禊を果たした。不祥事を経験した旧安倍派の議員を登用するには大きな理由があるのだ。
一つは「政治とカネ」問題は過去の問題とし、再選に向けて旧安倍派の支持を得たいのだろう。しかし失敗した。
国民は期待感で高市総理の支持を高めていたが、ここにきて「スピード感」が鈍ってきたのだ。そして高市総理への信頼も落ちてきたか。自分の不祥事は「知らぬ存ぜぬ」で責任を回避したように見えるが、今回は政治の在り方で問題ン青だ。
恐らく更迭があるだろうが、高市総理にとっては大きな失点になった。
中間選挙を控え、民主党に負けそうな気配のトランプ大統領は支持率を32％に落とし、国民の生活費負担増の軽減の公約が実現不可能となってきた。そのために自分が主導してきた政策を一部解除するなど、世界の指導者の信を失う結果になっている。
そんなトランプ大統領に高市総理はどう付き合っていくのか。場合によっては共倒れに危険がある。
トランプ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ紛争で経済制裁していたロシアからの軽油輸入の決めた。制裁解除に一部を認めたのだ。理由は米国内での軽油不足とエネルギー問題がある。この他にカナダから輸入していたカリウム肥料をこれもベラルーシから輸入するという。
トランプ大統領のご都合主義の経済制裁の解除に欧州各国のTOPは反論する。今後製薬解除がどう拡散していくかだ。
ノーベル平和賞獲得を目指したトランプ大統領は「自分は8つの紛争を解決しノーベル賞に匹敵する」というのだが、残念なことに解体を目指したICCの元裁判官にノーベル賞が決まった。トランプ大統領が紛争解決したとはだれも思っていない。
イスラエルと組んでのイラン攻撃は世界にエネルギー問題を拡散させ、米国内の支持率を３２％まで落としている。皮肉なことに過去にジョージ・W/ブッシュ大統領がイラク戦争を勃発させ、支持率を32％に落とし、辞職する羽目になった。
また、自分の名前を公共施設に付ける大統領令を発していたが、港湾、湖に続き太平洋か大西洋をトランプ洋に代えようとしている。
他にも今社会問題化しているAIをSIに代えるという。誰も望んではいない。
こんなでたらめをするトランプ大統領に高市総理は頼みごとをしている。中国に対しては自分の「台湾有事の際」の発言が対中関係を悪化させ、高市総理のことを高市早苗と呼び捨てにされている。トランプ大統領に改善への仲裁を頼んだが、関係は悪化するばかりか。
北朝鮮問題では拉致事件の解決で口添えを依頼したが、過去に「自分で言って来い」と反論されたこともある。
高市自民党政権は、政権基盤を日米同盟の強固さに頼っているが、尖閣諸島周辺の領空・領海侵犯問題は米軍基地があることでも改善はしない。激しさを増すばかりだ。
台湾有事の際の日本の守備は、本当のところ分からない。トランプ大統領は習近平主席との個人的友好関係を大事にしているし、中国寄りの姿勢であることははっきりしている。背後のどんな経済利得があるかが重要な判断になるのだ。
しかし、こんなトランプ体制が何時まで続くかはわからない。頼み事、頼ることは控え、適当に付き合いことが今後2年間必要ではないか。
他人事ではない、米国民だけでなく海外でも政策が大いに影響するのだ。そのトランプ大統領が「悪いには相手方」という論法で自分の責任あを回避する。
中間選挙を控え、「国民の生活費負担を軽減する」と言いながら、インフレは加速、物価上昇で生活費軽減どころではない。
しかし、トランプ大統領はバイデン前政権の所為だという。確かにバイデン時代もインフレだったが、今の方が高いのは確かだ。
イラン戦争が解決せず、ホルムズ海峡通行で問題が山積し、石油価格の高騰で全世界がエネルギー問題を抱えている。トランプ大統領が始めた戦争だ、終結もトランプ大統領の責任だ。
トランプ大統領は円安にも注文を付ける。協調介入でも成果なしでは、高市政権に「リフレを止めろ」と強要するが、高市政権は「リフレをやっていない」と反論する。
FRBに景気の悪化に心配から「利下げ」を要求するが、FRBは独立性を守り「利上げ」を匂わす。日本でも同じことだ。
紛争解決も大国寄りの仲裁案では効果なし。むしろ仲裁後の経済利権をめぐって、クシュナー氏が会談に特使と同席している。背後にカネがあるのだ。
そんなトランプ大統領のせいsカウだから、選挙も不利になりそうだが、トランプ大統領が大変ということになるとMAGAが動き出す。しかし、敗北の可能性が高いらしい。
しかし、トランプは大東露湯だ、大統領令などを駆使し、対抗するのではないか。中間選挙では圧倒的に民主党優位でないとトランプ政権は潰せない。
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２０２６．８．３１掲載
米中間選挙は民主党下院を奪還する可能性85～90％：ネイト・シルバー氏の賭けが当たるか www.yamotojapan.blogspot.com/2026/08/bkog-post_31.html
自分が一番ノーベル平和賞受賞に適していると強調していたトランプ大統領が今度はICCの解体を言い出した。イラン紛争では仲介の際には背後でカネが動いて資産を増やしたともいわれている。何でもカネ次第のトランプ政策だ。
ICCへの執拗な攻撃は共にイラン攻撃に参加したネタニヤフ大統領が訴追されたことでいつかは自分にも訴追が来るのではないかと危惧しているせいだろう。
ロシアのプーチン大統領の訴追は、ウクライナ侵攻で多くの子供を連れ去り、教育をしていることが指摘されている。トランプ大統領はロシアに経済制裁を加えたが、米国内で軽油不足のエネルギー問題が出てきたために、プーチンと相談し、制裁を一部解除するという。
ゼレンスキー大統領は当然に大反対だ。ウクライナにとってトランプ大統領が味方と思っていたが、大国寄りのトタンプ大統領はプーチン大統領との個人的友好関係を築いていたのだ。
このICC解体について、何故か180日間の猶予期間を設けた。日本や加盟国がどう出るかの様子見か。
一方、そんな米国の大統領と安全保障で強い日米同盟を築いているが、大丈夫か。トランプ大統領は中国の習主席をレッドカーペットを敷き、自ら迎えに行くほど優遇する国賓球の招待をした。個人的友好関係を築いたのだ。さらに核拡散で批判されている北の金主席とも会談を望んでいる。
最近金主席はロシアのプーチン大統領との密な関係を築いている。それに焦っているのか、自分も友好関係を築きたいのだろう。
こういう状況下で、台湾有事の際はどうなるのか。日米関係と言っても強固ではなさそうだ。
オバマ政権の時は、日本の要望になかなか応えず、任期間際に「施政権の範囲内」と発言したほどだ。
トランプ大統領の時には安倍総理が巨額な軍事費を投入したために良好な関係を築いた。カネ次第なのだ。
先のイラン戦争では欧州の国によっては駐留米軍に飛行場を使わせなかったために問題を起こしているが、日本は沖縄、佐世保から海兵隊が欧州に送られた。日本の了解をとったか、無断で出撃したのかはわからない。
台湾有事の際に、米軍は日本を守れるかというと、簡単にYESとは言えない。トランプ大統領は習主席と個人的な友好関係を築いているからだ。これが中国寄りになるのか、台湾寄りになるのか。
米国は、大国寄りの政策をとるか。
かなり以前の話だが、「人間は「悪事」を企てている時が一番頭が活性化している」という海外での報文があることを新聞で読んだことがある。
今、農林水産省は簗大臣が「予算カット」事案、他に公職選挙法違反事案などで野党は勿論のこと自民党内でも批判が高まっている。その大臣を支援するために省内には支援のためのチームがあるはずだ。
本来の業務の他に大臣にかかわる問題を整合性のある始末や国土交通省とのやり取りをしているはずだ。
こういった事案は大臣が抱える人脈では対応ができない。
大臣や関係役人が頭を寄せ合って善後策の悪事を企てているのだ。そしてその時が一番彼らの頭が活性化しているのだ。
簗大臣は責任をとって辞任し、官僚が本来の仕事ができるように配慮すべきだ。
国際法、ルール無視、世界各地での紛争を解決、自分がノーベル平和賞の受賞にふさわしいと強調していた金儲け主義の政治屋トランプ大統領とは真逆の元ICC、元国連人権高等弁務官のピレイ氏が受賞した。
戦争犯罪訴追に貢献したという。これに対して怒ったトランプ大統領はICCの制裁対象にすると言い出した。米国人が発意されることを嫌っている。今、加盟している同盟国も脱退しろという。
トランプ大統領の行動に、すでに訴追されているプーチン大統領が賛同した。国連安全保障常任理事国の米国とロシアがこの調子だから国連が機能しないのは当然だ。
巣での欧州では米国抜きの安全保障構築が進んでいる。不乱視が主導している。
トランプ政権の後2年、国際法、ルールを維持し安全保障を堅持していく諸国は、今後d保対応するのか。
カネ儲けが同席するトランプ外交とのかじ取りが重要になってくる。特に日本は安全保障で日米同盟に頼っている。「誠に遺憾」だけの発言では外交に信用を失う。
簗農林水産層の地位を利用した「予算カット」事案が国会で追及されている。本人は記憶が曖昧なこと、資料がないことで国土交通省も曖昧なコメントをしている。誰が見ても同じ政権内でノ出来事だから曖昧にするのもわかる。
衆院選で小選挙区で落選し比例で復活した簗さんが「見せしめのために」起こした「予算カット」問題だ。
自民党内でも幹事長代理が非お半のコメントを発表している。高市総理の任命責任も、今までのように派閥の長が推薦した議員を登用するのではなく、アンケート結果をよく読み高市総理が自ら決めた問うようだ。一層任命責任が問われる。
高市総理は国会で、本人の説明責任を重視する考えを示しているが、簗さんは、旧安倍派に属し、「政治とカネ」問題で処分を受けた経緯がある。そういう人材も選挙で禊が終わったのだから表舞台に登用してもいいのではないかという考えもあったのではないか。
そこにわいてきた「予算カット」問題、さらには公職選挙法違反の事例も上がっている。高市総理にとっては「大事な簗ちゃん」の一大事なのだ。
参院では農林水産委員会に応じないと決めたらしい。場合によっては問責決議案で責任を追及することになりかねない。
あとは、国民の判断次第だ。高市総理は「人気の高さ」に指示されている。ここで支持率が大きく落ちると政権運営の変わってくる。
「期待感」ではなく、高市政権の本当の姿を見て支持か不支持を決めるべきだ。
