日本は世界に何を主張したのか：空席が目立つ国連総会高市一般演説

これじゃ日本は信頼されていないのか、国連総会での高市演説時に空席が目立った。いつもそうだが米国大統領の演説の時は 満席何に、日本の総理に時は空席が目立つ。トランプ大統領はどんな発言をするか世界は注目しているのは当然だ。

しかし、日本はそんな存在ではなかったのか。

トランプ大東露湯はICCに対して「邪悪な機関」と批判し解体、加盟国に脱退を促した。一方、日本は所長を輩出し、拠出金も最高額を負担している。世界の安全をっかうほする重要な機関であるが、高市総理は強く抗議しなかった。

これじゃ、力による支配より「法による支配」を全世界に訴える高市総理の求心力はない。

今回の中米トップ会談でも、両国共に第2次世界大戦で日本と戦った「同盟国」として新しい結束を提案した？　トランプが先に発言したことは、中国が日本を「新型軍国主義」と発言していることに対し同意の意思表示か。

驚いた高市総理は米中会談後のトランプ大統領との電話会談で真意を問うたのではないか。言い訳の記者会見をしていた。

世界は、今後米国、中国という２大国で世界平和を維持していく構造になるのか。

日本にとっては、高市発言で悪化した対中関係がある。さらにここでトランプ大統領と気まずい関係になると、日本の安全は心細くなる。

日米同盟は自民党政治の安定基盤だ。どんなことがあっても気まずくなってはいけない。

大きな課題として、AI問題、台湾問題、米国の貿易赤字に伴う関税、イラン戦争によるエネルギー問題そしてICC問題（新聞報道では赤松所長は3月に退任？）など世界で問題が山積しているが日本の役割、影響力は小さいか。

それが、国連総会での高市総理の一般総会での空席が目立つ要因ではないか。

高市政権、リフレ派経済政策で言い訳？：安倍政権での経済政策の継承ではなかったのか

 トランプ大統領との会見時、高市総理は「人事には安心して」という意味の発言をしていたことをメデイアで知った。片山、城内さんらの再任が、ベッセント財務長官の「リフレを止めろ」という強い米国のメッセージに反対していることに対する釈明だったのか。

片山、城内両閣僚の再任は経済政策を継承するためであり、高市総理の安倍政権での経済政策の継承を主張するものだったが、アメリカからの意向を知っている閣僚の再任だったのだ。

高市総理の経済政策は、積極的な責任財政で持続可能な強い経済を目指すことであり、経済が成長し税収増で社会保障などの制度を維持していくことだと思った。そのためには短期間の経済指標ではなく、ある程度長期の経済指標で効果を判断するというものだった。

しかし、現状の経済状況下での緩和的政策は専門家も批判するところだ。さらにインフレを招き財政悪化で円安は止まらない。

都卵胞大統領も「円安」を警戒している。日本に対する貿易が伸びないのだ。だから「止めろ」、円安対策として円高に金融政策をとるが、共同為替介入も効果が薄い。インフレ防止でFRBが金利上げを実施すれが、日銀も金利上げで差が縮小しない。円安が続くのだ。

片山財務相は、「円の過小評価問題で協力を強化する。祖プリはリフレ派ではない」と言えば、城内さんも「アベノミクス的リフレは終わった。すでに死語だ」という。

高市経済政策はリフレではない。ではMMTか。長い目で見た積極財政をどう評価するのか。

米中は第２次世界大戦で日本と戦った「同盟国」としての確認か

注目の米中会談では、今回は習主席を国賓としてトランプ大統領が迎えたことになる。背後には経済、貿易、イラン問題、台湾問題、Ａｉなど重要な課題に何らかの譲歩 を期待しての国賓待遇なのだろう。

日本政府は高市発言で日中関係は厳しい。特に台湾問題では日本の頭越しにトランプ大統領が何らかの譲歩をすることを危惧している。

会談では米中で激しい応酬があったと思われるが一向に重要なニュースが流れてこない。トランプ大統領がＣＮＮなどメデイア３社にホワイトハウスでの取材を禁止したため全メデイアが取材を拒否した影響か。

大方の見方として課題のすり合わせをしたのではないかと思う。

問題は米中ともに第次世界大戦で日本と戦った「同盟国」として歓迎式ではトランプ大統領、夕食会では習主席が言及したことだ。

日本のことなど頭になく、米中がパートナーとして世界平和に貢献しようとしているのではないか。

中国との貿易赤字それに伴う関税の掛け合いはインフレ、物価高を招いている。イラン戦争では石油価格の高騰、エネルギー問題に大きな影響を与え、中国が米側に早急な解決を促す。台湾問題では米国の武器の輸出を問題にして辞めるように要求、ＡＩでは過激な競争を止め、規制を考えているようだが、米国は反対している。

米中の会談内容がどうだったかわからないが、今後の国際会議などで核心部分が出てくるだろう。一方が他方を批判する状況が考えられる。

注目だ。

中国大事で、心日本にあらず？：トランプの動くところにカネがある？

 今回の日米首脳会談は、日中問題も含め、日米間で問題を共有化する重要な会談だという。詳細な内容は相手のあることで秘密ということらしいが、そうはいかない。いつか米側から内容が漏れてくるのではないかと思うと、高市政権の報告と違いが出てくるだろう。

そういおう中でもトランプ大統領のＩＣＣ批判、解体論が国連総会で大きな課題となった。トランプは「邪悪な集団」といい加盟国に脱退を提案した。しかし、日本は所長や拠出金が最大であることを背景としつつもトランプの発言に対して反論はしていない。世界尾が、トランプの無謀な発言、行為に「脱米依存」を訴えている中で、日米同盟を政権存続の軸としている政権の弱さを感じる。

米国だけでなく世界も中国に対して経済、台湾、Ａｉなどの安全保障で危機感を持っている。中米会談でどうなるか、注目だろう。

中間選挙で不利なトランプ共和党は米中会談でどの程度の有利さを引き出す高尾ｔができるか。経済問題、台湾問題でトランプが譲歩するのではないかと危惧している。

今回の習主席の訪米では飛行場前習主席を出迎えたという異例の厚遇をしている。これで習主席の気持ちを動かすことができるのか。

中国大事さのあまり「心、日本にあらず」のトランプ大統領か。

トランプの動くところにカネがある？　イラン戦争でも巨額な資産を蓄えているとメデイアは報じていた。

逆に、高市総理のお土産がなかったのか。

高市ートランプ会談は何だったのか：米中首脳会談を前に問題点の共有化か

 高市総理―トランプ大統領の首脳会談の内容がどのメデイアのニュースを見てもはっきりしない。今日本、米国間で問題になっている問題点をタイムリーに共有化したとしか思えない。

高市総理は頭越しに中国と新たな展開があることを心配して事前に相談した。トランプ大統領は日米同盟の基軸である日本との友好関係を維持するための問題点の整理とでもいうことか。

中間選挙を控えトランプ大統領に有利な政策を引き出すための会談とも思っていたが、特にそういうことはなかったようだ。日本だって、習主席にトランプ大統領が好意的な発言をしてくれればいいのだから、。高市総理にどんな評価をしているか知りたかったのだろう。

「高い支持率を得た、偉大な首相」とトランプはいったので満足しているのではないか。日本にとって、ICCの解体、赤松所長らに対する制裁は日本が国際機関で働く代表的機関だ。ここを強烈に批判するトランプには強烈な批判が必要だが、本音は大して問題にしていないということか。

これでいい気になった、ICC解体に進むことに同意したようなものだ。米国も中国も「法による支配」をないがしろにする外交を展開している。しかし、世界は欧州を始め、「米国からの一定の距離」を置こうとしている。

日米同盟があるためにアメリカと真剣に言い合う気お買いがないのは残念なことであり、日本がいかにいいことを言っても酒井はついてこない状況になることを危惧する。

しかし、今回の会談も裏ではいろんなことが議論され、約束されていたのではないか。高市ア政権が穏便な会談だったとウソをついても、次から次に米国から本当のことが漏れ出す可能性は十分にある。

気を許せない高市外交だ。

オイオイ何だったのか高市の弱腰外交：ICC解体に何も言わずに「法の支配」を説くのか

 誰が見ても今回の日米首脳会談にはがっかりしたのではないか。首脳会談はあらかじめ、内容を互いに確認し合っていたのはわかるが、これほど酷いものとは思わなかった。

勿論、あらゆる面で米国離れが続き、国内ではイラン戦争による物価高でとトランプ大統領の支持率は３２％だ。テレビの報道では中間選挙を控え民主43％、共和35％の支持率になっているトランプ共和のピンチだ。

今回のトランプ大統領とのの各国首脳会談も、少しでもトランプ優位の政策、交渉内容を求めていることはわかるが、日本に関してはトランプに寄り添いすぎではないか。

特にICCに何晏してはトランプはICCを邪悪な機関として一層解体を進めようとしている。加盟国に脱退を要求しているのだ。

トランプ大統領は国連で、他者が平和を説き、脅威を無視している間にトランプは平和を築いているとイラン戦争を正当化した。

一方、高市総理は所長が日本人で、拠出金も最高額を出して日本人が国際機関で活躍している唯一の旗艦であるのに、トランプの攻撃に何ら反論しない。紛争の解決は「法による支配」というが口先だけの高市か。

確かに国会秩序の効率化とか、国会軽視を見せつけるが、高市という人間はトランプと同じように法を無視し、自分が一番偉いのだと言っているのではないか。

60％に近い支持率を得ている高市総理をトランプ大統領は「歴史に名を遺す偉大な首相」と放火したとてれび報道は伝える。

しかし、高市総理はこれから民意との違いが表れる消費税減税、防衛費増額などへの代わりの予算をどう確保するかが大きなテーマになっている。一方のトランプ大統領は間違ったことをやりすぎ、政策を軌道修正しないことで３２％という恥ずかしい支持率で、中間選挙は民主党に負けそうだ。

今回の日米会談は、表に出ない政策が話し合われたに違いない。米国側からどんな話が飛び出るか、高市政権側がどんなうそをつくか。

注目しよう！

高市総理の訪米、トランプ会談：行きはよいよい、帰りは恐い？

 今日の新聞を見ると、トランプ政権は本気でICCを解体しようとしている。所長を出し、資金の供出も45億円と最高額だ。この機関を解体するということは、「法の支配」を掲げて外交やる日本の方針を否定することにならないか。

会談でも席を立って抗議するくらいの意気込みが必要だ。欧州を始め世界は米国抜きの連携強化が進んでいる。