テレ東、3月1日の「なんでも鑑定団」：ケネディー直筆手紙と「昨日の敵は今日の友」

 テレビ東京の「なんでも鑑定団」は私の好きな番組だ。最近は再放送が増えているが、ネタ切れか、制作費のコストダウンか。それは別として、3月1日の番組は再放送だったが、ケネディ元大統領の政界進出時のエピソードに感無量だ。

統治新聞でも、ソロモン島沖でケネディー元大統領が魚雷艇の官庁だった時、日本の駆逐艦と衝突し真っ二つになり沈んだことがある。ケネディー氏が日本を訪れたとき、「その「天霧」の艦長を探してくれ」と依頼したそうだ。その時のことは新聞で読んだことがある。

ところが、「なんでも鑑定団」に花見さんという依頼人が、ケネディー氏の手紙と「昨日の敵は今日の友」と直筆のサインがされていた写真を持って来て希望価格を100万円とした。

花見さんとは、駆逐艦「天霧」の艦長が花見さんの祖父だという。番組は魚雷艇のケネディー氏と駆逐艦艦長の花見さんとの経緯を丁寧に紹介していた。

ケネディー氏が下院、上院そして大統領選で花見さんの手紙を紹介、政治家としての足取りを築く重要な手紙になったという。

こういう貴重な資料が保管維持されていることに驚く。恐らく花見家の家宝なんだろう。

花見さんは希望価格100万円だったが、評価額はなんと2000万円だった。皆驚く。

今、トランプ大統領は「昨日の友は今日の敵」的な政策を繰り出し世界の友好国、同盟国を混乱に導いている。

今日の新聞を読んで：「ロシアは勝てない」、プーチンは戦争を止める気がないか

 ロシアがウクライナに侵攻し5年目に入った。トランプ大統領が仲裁に入るが、その内容が大国・ロシア寄りで領土割譲も絡んでいるためウクライナがウンと言わない。ウクライナと健闘した仲裁案ではプーチンがウンといわない。その繰り返しだ。

私は思う。トランプ大統領は政治家よりもビジネスマンだ。ロシア寄りの仲裁案は、経済制裁解除後の利権が欲しいのではないか。

仲裁もうまき行かず、ロシア寄りに傾くトランプ大統領の姿勢に欧州諸国も危機感を持ってきた。安全保障のためにNATOが連携強化している。米国からの軍事費増額にも応じようとしているが、米国抜きの安全保障体制構築も考えているようだ。

なかなかうまくいかない戦争仲裁に、目に付く新聞記事はあった。

朝日新聞（２０２６．３．１）のウクライナのキスリッツア大統領府第一副長官が朝日新聞オ取材した記事、「ロシアは勝てない　不可逆な損失連鎖」を読むと「プーチンは戦争を止めない」、「国内経済は疲弊しているのに戦争を継続するのか」が納得のいく内容だった。

「プーチン大統領は戦争を止める気はない」と関係者が言ったことはあるが、キスリッツァ氏は「戦いを止めれば国家が滅びる。現体制、独裁者の存亡がかかっているのだ」という。プーチンは戦争を継続することで自分の地位を維持しているのだ。

また、プーチンは国内経済は疲弊状態、兵員、兵器も不足し北朝鮮な関係国から兵員を募集し、団やkぅや兵器も調達している。どうして戦争を継続できるのか。

キスリツァ氏は「ロシアは人員確保の限界点で、戦争に勝つことはできない」という。

ロシアの財政を維持できているのは、豊富なロシアの天然ガスをいまだ購入してくれる国があるからだという。以前、60ドル／Lがロシアの税制を組むときの基準だったという。その基準が下がれば財政的にやって行けなくなる。だからトランプ大統領は関係国に輸入を控えろと言う。

兵員費や弾薬、兵器の購入にカネがかかるが、貿易で得た資金を戦争費に充てているのだそうだ。キスリッツァ氏は「プーチンは不可逆的な損失の連鎖へと導いているのだ」という。

今、トランプ大統領のｐ側近やプーチンの側近、ゼレンスキー大統領が会議をしているが、たとえ合意できたとしてもロシアの脅威が差し迫っていることに変わりはないのだ。プーチンに対して不信感があるし、拙速な制裁解除に警戒するという。

これじゃ、ウクライナ紛争を解決することは無理だ。米国を除いたウクライナとロシアの直接協議は無理なのだ。

米、イスラエル イラン攻撃（２）：ハメネイ氏殺害？ どうなるイラン、中東問題

 仲介役をオマーン外相が交渉はうまくいってうるというが、専門家は交渉はカモフラージュだったと言い、イラン攻撃を正当化する。

最高指導者ハメネイ氏の居住宅近くも攻撃され、黒煙が上がっているという昨日のニュースだったが、殺害されたと、イスラエル、トランプ大統領が発表したが、イランは否定し、心理作戦だと反論する。

トランプ大統領が攻撃に加わったのは、イランを親米体制にすることのようだ。反政府の大規模デモが発生、メデイアなどの人材が拘束され刑務所に入れられたという。

アメリカはハメネイ氏体制を崩壊させ、体制転換しアメリカ寄りの政治体制を構築することか。トランプ大統領は紛争後のイランのエネルギーなどの経済利権を得ることが目的か。

イランの核開発、核兵器保有は中東の安全を脅かすものであり、核施設の崩壊、濃縮ウランの提出を要求していたが、イランは平和利用だと主張していた。

今後の世界経済への影響はLNGなどエネルギー輸出がホルムズ海峡を通るために閉鎖の危険があれば９０％を依存している日本などはエネルギー問題が出てくるらしい。

国連による仲裁は期待できないし、拒否権を持つアメリカが絡んでいれば制裁も意味がなくなる。

米、イスラエルがイラン攻撃（１）：ビビっているのは北朝鮮の金主席か

 新聞では米国がイラン周辺に空母攻撃軍などを配置しているので、まさかとは思ったがイスラエルと米国がイランを攻撃した。初期段階は4日間という。

イランの核開発を止めさせ、核兵器を持つのは許されないと会議中だったが、今、やってしまった。トランプ大統領は「思うように進んでいなかった」という。

午後3時過ぎにテレビが情報を流し、イラン国内で爆発による黒煙が出ているのが見られた。核施設とハメネイ氏の住宅の近くを攻撃したという。

イランは報復攻撃に出た。米軍基地を攻撃している。

今後中東がどうなるか。

一方、このニュースでビビっているのは北朝鮮の金主席ではないか。「核保有国であることを認めろ」とか、核兵器の開発を急いでいる。ロシアにはウクライナ派遣兵や兵器の輸出をしている。

米国が本気になると攻撃される危険が大きいのだ。今、北朝鮮は核開発の監視て多くのニュースを流しているが、これを機に縮小するのではないか。

日米首脳会談で：高市曰「恥をかかせるな」と、「ボロを出さない」では

 新聞によると、予算委員会で日米首脳会談にあたり、高市総理は「トランプ大統領と堂々と渡り合えるよう働け」「私に恥をかかせるな」と赤澤大臣に言ったそうだ。いかに人気があると言っても傲慢な高市総理だ。

むしろ勉強不足で「ボロを出し、トランプの言いなりになる危険」があるのは高市総理ではないか。

今、トランプ大統領は米国内外ともに不信感を持たれ人気が落ちている。一般教書演説では自画自賛の内容だったようだが、評価は真逆だ。

今、急いでトランプ大統領と会談するメリットはあるのか。G7各国は一歩距離を置いている感じではないか。

トランプ、高市はお互いに力のある政治家を思っている。選挙中は「支援」のメッセージを送ってきたし、勝利に「祝意」のメッセージだ。トランプ大統領は「俺のために勝利した」と思っている。

また、自民党政権の政治基盤は日米同盟の強化で、それを確認するための訪米だが、今、そのメリットがあるのか。

特にトランプ相互関税は最高裁で「違法」判決を受けた。政策が大きな転換点に向かうが、今度は通商法122条で「一律１０％の課税」だという。しかしそれではだめで１５％に引き上げた。

では約85兆円に上る対米投資はどうなるのか。トランプ大統領が優先順位を付けたが、赤澤大臣は「日本にメリットがある政策優先」という。相互関税は違法になったためにトランプ大統領は一般教書で成果として挙げることができなかったが、会談でどう言及するのか。

トランプ関税では大統領の予想に反して米国の業者、消費者が85％負担しているらしい。役20兆円が政府の手に入ったが、返還はしないという。中間選挙に向けさらに人気は下落するだろう。

外交では大変なことになっている。「力による清和」外交だ。日本は「国際ルールに則る外交」を展開する。ベネズエラ、イランなどトランプ外交にどう考えを述べるのか。

高市総理は自らの発言で日中関係は最悪の状況になってきた。関係改善を目指す一助にトランプの訪中があることを期待しているが、トランプ大統領は大国主義、中国での利権に興味があるだけで日本には「今ゴタゴタを起こすな」と忠告するしかないのではないか。

中国での日本に関する発言は禁句であることは誰だってわかる。

トランプ大統領との会談で「トランプに取り込まれる」危険があるのは高市川だ。「ノリのいい」「好感度」での外交は他国に不信感を抱かせるだけだ。

高市総理と予算委員会のあり方：「自分ばかりに質問」と嫌がる？、本音はボロが出るのが怖い

 高市総理の国会答弁を減らしたい自民党が、予算委員会に全閣僚の出席を要請したという。今までは質問に指定されていない閣僚は出席しなくていいという申し合わせになっていたというのだ。

何故、急にと言うことになるが、高市総理が自分ばかりに質問が来るのを不満に思っていたらしい。本気でそう考えるか。

各閣僚に課題を指示するのは高市総理だ。その目的、結果を聞きたいのは野党ばかりではない。国民に丁寧に説明する義務がある。

しかし、高市総理は以前から保守タカ派的発言が多く、以前からやっていたコラムの欄も削除したという。言行不一致を野党から追及されるのを嫌ったのだ。

質疑で色々ボロが出てくると政権の危うくなる。それを心配してのことだ。

折角閣僚も出席しているのだからまず、閣僚に答えさせ、自分が最後に締めくくるというやり方でもいいのではないか。あるいは、最初に高市さんが答弁し、細かいことを閣僚が追加説明をするというやり方もある。

昔の委員会は参考人として出席していた官僚が答えていた。閣僚が説明した後細部を官僚に任すやり方だった。

しかし、それじゃ閣僚は何をやるのかと言うことになり官僚の答弁は少なくなった。その代わりに官僚が書いたペーパーの棒読みが始まったのだ。

質問者も答弁者もお互いにペーパーの棒読みだ。こんな国会審議をどう思うかだ。

今日の新聞を読んで：自民の「派閥回帰」は当然の動き

 316人の議員がここに判断し活動することは本来は無理なのだ。誰が言ったか忘れたが3人寄れば派閥ができると言った。しかしその派閥も組織が大きくなると運営も難しきなる。あの田中角栄さんが「100人を超えると」難しいと言ったことを覚えている。

「政治とカネ」の7問題で「派閥悪者節」が広がり、当時の岸田さんが自分の派閥を解消したことで麻生派を除き、自民党は派閥を解消したが、麻生さんは「自分の派には裏鉄」問題はないと存続させている。

今回高市総理の人気（？）で316人も当選、新人も66人加わったというが、さっそく麻生派に16人ぐらいが参加した。

それを見てかどうか知らないが解消した他の派閥も会合を重ね、派閥回帰の動きらしい。

派閥も悪いことばかりではない。

新人の発掘、派閥内の議員の教育、政策の作成、国会での決定、選挙応援など必要だろうが、悪い面もある。

人数が多くなれば派閥の力となり、カネも集まり総裁や総理への第一歩ともなる。派閥の長は閣僚や党内人事に口出しや送り込むことができる。多くの議員はこの面を重視しているのだろう。

しかし、自民党の文化ともいわれている「あらゆる面でカネ」が動く。

今回は高市総理が315人に3万円相当のカタログを寄付したと問題になっている。高市総理は「問題ない」といっているが、本人の名前が使われていることに問題ありという専門家が多い。

昨年は石破さんが新人15人に10万円の商品券を贈ったと批判され、国会で謝罪した事件が起きている。石破さんは当選した15人ということで石破派の構築を図ったのか。

確かに総理にでもなればあらゆるところで支援者が必要だ。高市さんも人気はあるが本当に高市派として行動してくれる議員が必要なのだろう。

一方、野党を見ても派閥の名称はないが、グループができた経緯などから同じグループ訳ができているはずだ。

政治にはカネも必要で、そのために税金から政党交付金が渡されているはずだが、自民党議員は地方の議員、支持者を集めるのはカネがかかるというのだ。それで企業・団体献金の廃止に反対している。

最後の判断は有権者だ。