新任の武部大臣に週刊誌の爆弾がさく裂した。週刊誌や国会でも問題になっている。一つはカメラマンの運動員に報酬を渡したこと、二つ目は国の事業を請け負った会社方政治献金を受ける、三つ目はビールパーテイーでの抽選会での商品が公選法に抵触する疑うがあるのだ。
新大臣は「しらなかった」「抵触しないと認識している」などコメントし、責任を回避しようとしているが政治活動は法で厳しく規制されている。
政治家になった以上は「知らなかった」とか「…と認識している」などは通用しないはずだ。
自分が大臣や公的役職に就くと過去に不祥事が公になると考え、１4回も選挙を勝ち抜いてきた政治家が断っているのを知っている。
他にも高市政権で不祥事を抱えている閣僚がいる。週刊誌にも報じられている。高市政権は核路湯の不祥事で型が来るのではないか。高市総理自身も多くの不祥事が挙げられているのだ。
消費税減税・支援金法案の論戦が国会で始まった。財源5兆円や支援金の線引きが話題になっているが、本当に期待できるのか。高市総理は「悲願」の消費税減税と言っているが、そもそもは野党から出てきた政策だ。先の衆院選で野党各党が減税案を打ち上げた結果、自民党は争点がくしで消費税減税を打ち出したのだ。
その野党が国会審議で異論を唱えているのだ。
新聞などで上がっている問題点として、本当に7％下がるのかと言えば、欧州では価格転嫁は５０～７０％だったという。また企業は減税を機に課税前価格を引き上げているともいう。
スーパーの経営者も、7％どころか、仕入れ期によっては価格が大きく変わる場合がある。そのうちに7％も忘れられるのではないかともいうのだ。
支援金の線引きも高市総理は１００～300万円という。
どんなものが減税の対象になるのか。生鮮即品、加工食品、野菜、肉、お菓子、清涼飲料水、テイクアウト、宅配出前、一定条件を満たす「一体資産」例えばおもちゃ付きお菓子などがある。
新聞も対象になるが、自宅や職場に配達される場合は８％であるが、私のように毎日コンビニで買う場合は１０％でダメだ。自動販売機で購入する飲料水はOKだ。
昔は大学に何かあり、外部から注文が付けられると、「大学の自治」で大学人は抵抗していた。大学が法人化された時点でそも「大学の自治」はどうなったのか。今回、それが問われる事案が発生した。東大次期総長選で不明朗な事態が発生し、文科省などから説明を要求されたのだ。
事の次第をメデイアのニュースで探ってみた。
5人で争った意向投票の決選投票で染谷氏1107票、藤垣氏553票だったが、その上の学内8人、学外8人による総長選考観察会議で 2位だった藤垣氏が新総長に選ばれたのだ。
そこで経緯に不信感を持つ500人と文科省が検討過程での説明を求めたのだ。どのような候補者間の比較検討、今回の判断に至ったのか合理的に説明責任を果たせと言うのだ。
この背後には国際卓越研究大学の認定の問題があるし、総合研究奨励金9000万円の不正流用で染谷氏に刑事事件の疑いがかかっていたのだ。ガバナンスが不十分というのだ。
「より開かれた大学に向けた変革」を実現するには藤垣氏ということになったらしい。何も意向投票に従うことはしなくてよさそうだ。大学には「大学の自治」があるのだ。
社会保障制度の維持にかかわる消費税減税が参院で審議されたが、その代わりの財源をどうするかで野党は質問を続けるが、高市総理は「赤字国債には頼らない。心配には及ばない」と繰り返すばかりだ。
予算編成時に工夫する。だから赤字国債には頼らないというのだ。だから7個別財源での議論は無意味だという。
歳出歳入時の状況に応じて見直しをすると言おうことは、歳入面では税収の上振れ分、税外収入、外為特別会計での余剰金、飢饉の国庫返納分があるという。
一方歳出面では消費税減税分の代替財源、防衛費増強、さらには高市総理お気に入りの成長分野17分野への370兆円の財源が必お湯になる。消費税減税では年間5兆円、防衛費は今対GDP比 2％だが、トランプ政権は３．５％を要求している。約20兆円になる。
この歳入歳出デノ予算をどう工夫するのか。消費税減税対応財源を赤字国債に頼らないとしても、他の分野は赤字国債に頼ってはあまり意味がない。この赤字国債には消費税対応は含まれていないと説明するのか。
「責任ある財政」とブレない高市総理の考え方だが、アベノミクスの真似をしているとはいえ、その時のリーダーだったエール大学の浜田教授も「今はその時ではない」と批判する。米国からは「リフレを止めろ」と外圧がかかると、高市総理は「リフレではない」と反論する。
リフレではないと言ってもインフレ状況下でも緩和策を登用すれば、さらなるインフレ、円安、長期金利の上昇を招かないか。
参院での審議が進むと消費税減税ではなく給付策が議論の対象になってきた。
高市総理は「ブレない」ということで人気を保っているようだが、反対意見にも耳を貸し、アクセルとブレーキの踏み間違いだけは避けてほしい。
19日夕方のテレビニュースを見ていて、国土交通省が「マンション大規模修繕工事で談合が認定されたことで、再発防止に向け有識者会議を開き、年度末までに対策を取りまとめるという。
先の国土交通省の談合調査で東京都と関東6県で171件の事例が見つかったと言い、管理組合が工事発注にあたり適切な事業者を選ぶ仕組みづくりなどを議論するという。
背景には大規模修繕工事費の高騰でマンション管理に支障が出ていることだ。国土交通省はマンション管理で当初は管理会社、工事会社を育成することを目指していたが、そのうちにマンション管理組合に大きな負担がかかり社会問題化している。
しかし大規模修繕工事で高騰しているのは談合ばかりではない。管理会社の「利益相反」行為が大きいのではないか。
私のマンションを考えると、管理会社に管理を「丸投げ」しているのだ。そのため管理会社は修繕費など全般を把握している。その管理会社が工事全般を差配し、自分の系列会社にすべてを委託しているのだ。
これは「利益相反」行為だ。この事例が大きいのではないか。予算があるのだからもっと他の工事も追加する。相見積もりをとったつもりでそこそこの工事費を提示する。これじゃいくら費用があってもきりがない。国土交通省の有識者会議は「談合」ばかりでなく「利益相反」にも対応すべきなのではないか。
例えば修繕委員会を作り、専門家を雇って管理会社の行為を監視することも必要だ。
すでに忘れていた殺人事件の判決があるという新聞ニュースで思い出した。餃子の王将の社長が、朝店先を掃除していたら何者かに殺された事件だ。13年前に事件発生、4年前に犯人逮捕、起訴、1年前に公判始まり今年第一審の判決が出た。
証拠は「タバコの吸い殻2コ本」の関節証拠と共にオートバイ、スクーターなどがあげられている。
事件発生から時間がたち、証拠もおぼつかない。
それで、検察はストーリーを組み立て、弁護士が推定を崩すし、裁判所がその合理性を判断する。
その裁判所の判決は、「間接証拠から「被告が実行犯とは矛盾しない」と言えるに過ぎない。被告が実行犯でないとしたら、合理的に説明できない事実関係があるとは言えず、犯罪の証明がない」として無罪を言い渡した。
結局、「疑わしくは罰せず」の判断だ。
13年前の状況だから今のように監視カメラで犯人を追うことができなかったのか。吸い殻2本だって、本人のものというが犯行時のモノか、誰かが後で持ち込んだ可能性も否定できない。
事件当時、社長は経営上の不祥事を断ち切ろうとしていた。その相手方が反社会的阻止区の人間だと思われて被告が犯人に挙がったのだ。被告は当初から「犯行を否定していた。という。
難しい事件だが、今後も捜査が続くらしい。
 |
| 気象庁の千島列島で発生した緊急地震速報 を伝える民放テレビ |
いつものように何気なくテレビを見ていたら0時40分前にテレビ画面にけたたましい警報音と共に、気象庁発表の「緊急地震速報」が映り、アナウンサーの「千島列島で地震が発生しました。強い揺れに注意下ください」という音声も流れた。テレビ画面は北海道周辺の定点カメラで映像を流す。
海岸どうりの映像では車が走っているし、歩いている人もいる。港から避難する船は見えない。白波は立っているが変化は見られない。
8分後に速報が解除され、誤報に関して気象庁が記者会見するという。
日本から680㎞離れた地点を震源としたために推定規模が大きくなったらしい。M９．９は実際には6.9程度。震度は400㎞日本に近い場所を震源としたために大きな揺れを想定したらしい。
しかし、千島海溝沿いの巨大地震は発生が危惧されている。以前カムチャッカ半島沖で地震が発生、同時に火山も噴火した事例がある。
処で海外で発生した地震の情報は米国の旗艦から発せられるが、今回はどうだったのか。
孫にどうしていたのか聞くと。JRに乗っていたが一斉にスマホの警報音が鳴ったという。乗客が驚いた状況が想像できる。
ところが、新聞報道ではドコモがエリアメールできなかったというのだ。
理由が気に入った。気象庁からの地震情報がドコモのシステムが異常だと判定し配信しなかったというのだ。誤報だからよかったが、これも問題だという。
気象庁の情報がそのままエリアメールに流す設計だったらこれは多きな失敗なのだ。
誤報で良かったが、これが本当の地震だったらどうなったか。
