今回の衆院選は自民党の高市人気がすごかった結果だ。しかし容姿で人を批判することはまずいが各党首を「見た目」で比較すると高市さんがダントツで有利だ。
女性で、はつらつとし、はっきりものを言い、笑顔がかわいい。これじゃ、ほとんどおじさんや強面ばかりの党首、代表ばかりでは競争ができない。
20年前にある出版社が「人は見た目が9割」というタイトルの本を出版したことがある。
NHKの衆院選での「投票先を決めるのは何か」という調査で「党首のイメージ」が１９％、「候補者のイメージ」が１３％という。当然だが公約３６％、、党のイメージも２４％と高い。
しかし公約は各党同じ内容になってきたし、多くの公約を比較するのは結構難しい。党のイメージも大事だ。特に新しい党になると判断材料になる。
でも一番比較しやすいのは「党首のイメージ」だ。「ノリの良さ」「好感度」では他者をひきつけない。
やっぱり高市氏の「好感度」に影響されたのだ。
非自民の細川政権は政治改革として中選挙区制から小選挙区比例代表制を導入し、いつでも政権交代でkぃる二大政党制を目指したが、実現したのは民主党と政権交代した一度だけだ。民主党政権には期待したが、 人気を得るための大風呂敷の公約は財源不足で実現不可能と分かり信用を落とした。
税金の無駄遣いがあると国民参加の「事業仕分け」が注目されたが、財務省の作戦に乗った感じで失敗に終わった。
鳩山政権、菅政権、野田政権とトップを変える政権交代をしたが、小沢さんとの権力争い、「何時総選挙か」に政局が移り不安定な民主党政権だった。
一方の自民党は相変わらず二大政党の一方で党内の保守派とリベラル派がバランスをとって政権運営にあたり長期政権をになう。
もう一方の野党的立場の政権はくるくる状況が変わる。保守色の強い自民に対してはリベラル色を訴えなければならないが、ここが不安定なのだ。
リベラル系の動揺は激しい。結党したと思ったら主導権争いで解党を繰り返す。伸びが落ちた民主党は勢いのある小池都知事の「希望の当」との合流を目指したが、全員が移れず、選別された。移った議員のいる一方ではじかれた議員は枝野さんが」「立憲民主党」で受け皿を作った。移ったはずの議員もうまくいかず「国民民主党」を設立し玉木さんが代表になった。
野党合流にはいつも立憲民主と国民民主の立場が問題で合流を国民民主の玉木さんは嫌っている。
以前は野党第一党だった社会党も主要なリベラル系の議員は新しい政党に移り、今は衆院議員なしの社民党になった。
共産党もスクープを飛ばすが、伸び悩む。一時名称変更の動きもあったが、日本共産党を守るという。
今回の選挙で互いに伸び悩む立憲民主と公明党が「中道改革連合」を結党し、あやふやな政策で選挙を戦ったが、公明系はb議席を守るが、立憲民主系は惨敗で49議席に落ちた。とてもじゃないが、政権交代できる状況にない。
日本維新の会が高市政権の一翼を担うことになったが、大阪で首都構想を掲げる。どうなることか。
そして選挙の手法が変わってきた。参政党という政党がSNSなどを駆使して議席を伸ばしてきたが、どうなるかはわからない。
自民党は高市人気で316議席を得、衆院だけで憲法改正の発議が「できる状況になり一党独裁政権を築いた。
高市総理の保守タカ派色で逃げていった保守系の有権者を取り戻せたという。
どう考えても不思議な政界だ。トップのイメージで政権が変わる。こんなことがあっていいのか。
NHKの衆院選で「投票者は何を決めてにしたか」問う16日のNHKWEBで、「具体的公約」３６％、「党のイメージ」２４％、「党首の印象」１９％、「候補者の印象」１３％だったそうだ。
党首の印象が大きく影響したのか。「ノリの良さ」「好感度」で高市総理は評価を上げた。
これからの政治家は顔だ。
政権交代できる二大政党制など期待できない。細川さんはよくそのことを理解していたのだ。
高市人気で今回の総選挙は自民党が勝ち、高市総理は「国論を二分する政策にも取り組む」とと公言しているが、２月日の朝日新聞世論調査を見ると、国民は「慎重に進めろ」（６３％）と言う。国民は自民党の議席数が多すぎたと思っているのだ。
しかし高市総理は「政策の転換」を公約する。中途半端で決められなかった政策に決断を下したいと思っているし国民はそれに期待しているのか。
国論を二分する政策としては何があるか。
憲法改正が挙げられるが、国民がやってほしい政策では５％で下位の政策だ。憲法９条の改正は確かに揉めるだろう。
原発再稼働は野党間では二分する政策だ。
皇室典範での女性天皇に議論があるようだが、天皇家の問題だ。天皇にどうしたいか決めてもらったらどうか。一般社会では家屋で結論を出している。
夫婦別称問題も当事者同士が相談し決めたらどうか。夫婦別称にして不都合な点があるのか。日本ぐらいなのではないか。著名な女性が旧姓を使って仕事をしているが実際にはどうなっているのか。
移民、外国人登用問題。諸外国では移民問題が政権をゆすっている。日本も人口減少、少子化で労働力が不足している。移民、外国人を登用しなければやっていけない業種もある。本来国民を守るべき職業の自衛官、警察官、消防士など不足が目立ってくる。
安全保障面では米国と日米同盟を強固にするには軍事費の強化だ。社会保障面でも問題があるだろう。
国論を二分する論議はすでに野党の間では連合するかどうかで大問題になっている。
自民党内は大丈夫なのか。自民党内でもリベラルが多い。今は高市人気で圧勝を祝っているが、そのうちに党内がオンランする時期が来る。
高市総理と言えでも強行突破はできないだろう。その時、また選挙に欠けるのか。その時は人気も落ち今回のようにはならないだろう。
高市総理に対しては内政干渉の疑いもある選挙期間中の「支持メッセージ」、大勝後は「祝意メッセージ」さらには3月19日にはホワイトハウスでの会見イベントまで用意した。果たしてトランプ大統領の本音は何か。米国内では失点も多く、中間選挙も心配される。それを覆すような実績が欲しいのか。
米国内でのトランプ大統領支持率は３６％といわれている。気に食わない結果が出ているのか、トランプ大統領はギャラップ調査の廃止を訴えた。
トランプ高関税は米国民の生活の役に立つ。44兆円を国民に配布すると言っていたが、何のことはない、9割を米企業、米国民は負担しているというのだ。約束が違うと米国民は騒がないのか。
さらに最近、米国車の排ガス規制を廃止すると言い出し。EPAも今規制を強化しても100年後でも効果がないというのだ。そういう研究はすでに発表されているが、日本への輸入車はどうなるのか。
ウクライナ紛争を仲介するために仲裁案を提案しているが、今までと同じように大国、ロシア寄りの案らしい。ゼレンスキー大統領はいつもウクライナが譲歩する文脈だと批判する。期日は6月末というが、米、露、ウクライナの三者会談は予定されているという。
トランプ大統領は「力による平和」を主張する。ベネズエラ、キューバに米国の力を見せつけているが、ガザについては「平和委員会」を設置し自分が議cg法になるのか。
以前、紛争処理に何ら成果を収めていない国連に「役立たず」といい、本部をNYからケニアに移せという。
加入国を募っているらしいが、強権的国家は参加しているが、G7関連国は慎重な立場だ。国際的ルールを守るのであれば加入は難しい。
こんな状況下にありながら、今、トランプ大統領と会談することの危険度は大きい。一強独裁政権を築くことになったが、トランプ大統領とどんな約束をするのか。軍事費増強、80兆円の対米投資、トランプ支援にどんな政策を打ち出すか。
「はしゃいでいたら足を引っ張られることになりかねない。
トランプ大統領を今までの米国の大統領の姿と思ってはいけない。トランプ大統領はビジネスマン、自分に儲け、利権がなければ無駄と判断し、削減していく政治家だ。
米国の経済力、軍事力、核保有国として「世界の警察官」役を果たしてきたが、今は世界の安全保障を担う力、考えはない。
14日の池上さんの情報番組、今日のミュンヘン安全保障会議の新聞報道を見るとはっきりしてくる。
アメリカは巨額の資金を提供し、国際機関などを維持しているが、米国にとっては負担の割合には見返りがない。
例えば国連機関だ。今、世界中で紛争が発生しているがその調停に何ら役割を果たしていない。国連本部をケニアに移せと言う。しかし機関として存在は否定していない。国連安全常任理事国として拒否権を持っているのだ。米国に関する批判的決定に拒否権を発動し守るメリットはある。
WHOも脱退か。負担金は米国約２０％、中国約20％、日本6％ぐらいだ。多くの米国の研究者が世界各国に派遣され研究しているが、米国が手を引くと大きな疾病が発生した時に対応ができない。
また、世界各地で同盟国の安全保障に携わっているが、NATOでは負担額が役64％という。これには驚いた。トランプ政権が軍事費を対GDP５％まで増やせと言うのも理解できる。自分のことは自分で真もrてというのだ。
そこで英国のスターマ―首相、ドイツのメルツ首相、フランスのマクロン大統領が米国に頼らない安全保障を考えているようだが、財政負担を考えると異論mのあるようだ。
それを米国は軍事力、経済力、核保有国として安全保障に負担金を賄っていたのだ。
こう考えると、日米同盟はどうなるか。安全保障を米軍に頼っているが、日本は米軍の海兵隊組織を維持するには沖縄の駐留米軍は一番安価なシステムという結果も出ている。日本はしっかり主張し、防衛費増強要求に見直しを要求すべきだ。
トランプ大統領のウクライナ和平交渉は相変わらず、ロシアに有利な条件でウクライナに譲歩を迫った内容らしい。それも「6月末」という。ゼレンスキー大統領は「米国はいつも譲歩を迫るが、それらの譲歩はロシアではなく、ウクライナの文脈で頻繁に議論されている」と批判する。
ゼレンスキー大統領が言うまでもなく、トランプ大統領はいつでも大国・ロシア寄りの外交姿勢だ。ロシアとあらかじめ相談し作成した内容をウクライナに伝える。当然ウクライナはウンと言わない。そこで差し戻しとなり破棄される。
欧州首脳との会談も国務長官は欠席、ウクライナ支援の関心が低下したと思われている。それでも米国、ロシア、ウクライナ3国の会談は開くらしい。
ウクライナ紛争で米国とy痛広告がギクシャクしている間に中国が出て来て「伝統的に友好国」と言い出した。
確かにウクライナ紛争の解決は難しい。最初に手を出したロシア、プーチンの考え方次第だが、自分が悪いことをやっているという感じを全く持っていない。自分の領土を取り戻すのだという。
トランプ大統領もウクライナに譲歩させて仲裁し、ロシアへの経済制裁解除後の経済的利権を得るのが目的だ。期限を6月末としたのは、中間選挙への支持を得るためだ。
今回の総選挙は「中道改革連合」という、立憲と公明が連合した名称を理解することが難しかった。結果は立憲系が惨敗する一方、公明系は議席を守ったことになる。比例区で公明系が優遇されたことが理由らしい。だから立憲系は起こっている。
先の衆院選では立憲候補は次点が多かった。ここで公明と組めば公明票が入り小選挙区も勝てると見たのだろう。多くのメデイアもそう見た。
しかし、保守タカ派を名乗る高市旋風は強く、中道改革連合を吹っ飛ばした。
新しく代表になった小川さんは党内融和を目指し有権者とさらに対話を尽くすというし、人事でも女性、若手を登用、党内融和と友好的に機能する体制を作りという。
一方、参院は連合ではなく、立憲と公明と別々だ。
しかし、小川さん言いうように党内融和ができるのか。国民民主としこりがあるように今回の選挙でも新しいしこりができたのではないか。
そもそも中道改革連合が理解できない。
欧州では中道右派、左派の動きが政権党を揺るがしているが、いろんな意味もあって政権の支持率が上がらない。
日本でも中道とは右でもなく左でもないという。保守に対してリベラルということか。しかしそんなグループは自民党内にもある。共存することでバランスをとり長期政権を維持しているのだ。今回は自民党を去った保守層を高市総理が取り戻したことになる。
改革もわかりにくい。高市総理は従来の政策を転換すると言い出した。中道の改革路線が潰されたことにならないか。
これで立憲は公明とうまくいかず、国民民主とも一緒にやれない理由がある。そうなると中道改革連合の将来はどうなるのか。
融和ができなければ解党的出直ししかない。
