米が防衛費をGDPの３．５％にしろという：防衛費と米軍駐留費？

トランプ大統領は「我々な日本を守るが、日本は我々を守らない」と不公平を訴える。しかし米国は日本を守るというが、本当なのか。中国が尖閣諸島周辺の領海領空侵犯をやったり、ロシアと共同で日本列島をけん制飛行する。その頻繁さはますます増えている。

米国が日本を守るというが、米国政権は明確にしない。度々日本から要求されて「尖閣も施政権の範囲」とコメントするだけで、決して県政にはなっていない。

一方、日本は米国を守らないという。どういうことか。

日本は基地の提供をしている。防衛費と言ってもこの基地の提供をどう評価するのか。大きな問題ではないか。沖縄には米軍海兵隊が駐留している。米国で専門家による海兵隊組織の維持を検討した時に、在沖縄海兵隊が無かったら海兵隊組織を維持するのに大変な費用が掛かるという結果が出たとニュースに出ていた。

そしてその存在は中国、北朝鮮、ロシアに対して最先端の基地だ。沖縄が無かったらグアムから戦闘機が飛び立つ必要があり、それに比べても非常に結いウリではないか。

日本の基地提供を防衛費としてどう評価しているのか。日本に3.5％の防衛費というと20兆円を超える。しかし米軍駐留費だと2～3000億円だ。

米国は日本の基地提供をしっかり評価すべきではないか。

掲載記事

2019.3．31掲載

今日の新聞を読んで（２３３）：米海兵隊という組織を維持するためには在沖縄海兵隊は必要なのだ　www.yamotojapan.blogspot.com/2019/03/blog-post_31.html

麻生コンクリート工業、ＪＩＳはく奪：今時何故こんなことが

 今時こんなことが何故、起きたのか。以前にもこういうことが発生し、業界は反省したはずだ。決められた生コンを使用せず不適合の生コンでマンションなど建設、その安全性が問題になったことだ。勿論コンクリート会社は仕事ができず、会社名を変えて事業を継続したか。

今回の麻生コンクリートも配合に決められたセメントをまえず不適合な生コンをし、5年間で１４０を超える建物に出火したという。内部の公益通報で暴露され、麻生コンクリートは出荷できなくなった。

当然だ。おそらく名前をカタカナに変えての出直しとなるだろう。

しかしこういうことが何故起きたのか。

生コンをつくるときは、3社で立ち合いの確認をする。使うセメント、配合、スランプテスト更に1週間か10日後の強度テストを実施するが、この時は正しく実施し、その後は他のセメントを混ぜての出荷になったのか。

5年間だ、記録から出荷先はわかるだろう。どの建物のどの部分に使用したかもロットの追跡でわかるはずだ。高層マンションなどに使用していれば安全性に問題があるだろう。

麻生コンクリートと言えば、副総裁の麻生さんが関連会社だ。どいう経過になるか注目だろう。

非核三原則「持ち込ませず」の例外：誰が確認をするのか

 日本は原潜を持つべきだという考えが官邸側から上がったと思うと、今度は高市総理の持論として「持ち込ませず」は現実的でないとして見直しが検討されているが自民党内にも慎重論があるという。当然だろう。

また、政権与党に公明党がいたときはブレーキ役を果たしていたが、維新の会が代わりに加わアったことでアクセル役になってしまった。

高市総理の発言から日中関係がギクシャクしているが、安保三文書の見直しでさらに厳しきなるのか。

将来的には米原潜も低出力核兵器の搭載が考えられることから見直しの是非も必要だろう。

しかし、誰が「持ち込んでいない」のを確認するのか。以前の国会審議で野党が追及していたが、政府は「米側が持ち込んでいない」というから「持ち込んでいないのだ」と説明していたことがある。寄港に際して核兵器だけ積み下ろしをするなんて考えっらえない。

中国深圳でのＡＰＥＣ首脳会談：習主席と高市との握手？ 集合写真の立ち位置は

高市総理とギクシャクな関係にある中国政府のＡＰＥＣでの 扱いについて外務省が高市をお粗末に扱わないように懸命のフォローしいぇいる様子が新聞報道でうかがえる。議長国中国の習主席との歓迎（？）の握手、集合写真での立ち位置について中国側に要望を出しているようだ。

歓迎の握手は両政府ともに無理だろうという。でも高市総理だけ無視された結果では困るのだ。握手はしないでにこりともしないでただ立っている写真か。最低でもこの程度か。

何人集まるかわからないが、集合写真では首脳連中だけでは右か左の端、多ければ２列目の左か右端ということにならないか。

国会での台湾有事の発言は、高市総理の歴史観から来ている発言で中国は看過できないのだ。

高市総理にとっても、自らの発言とはいえ、「言い直し」「撤回」は人気を落とすだけでやらないだろう。

恐らくは高市総理に変わる総理が出てきて「従来の政府見解」を確認するまでは無理だろう。何時までこの厄介な状況が続くか。

米中ロ・首脳会談に何か期待できるか：「話し合いの振り」をしているだけでは

 これから世界の安全保障を構築しようとする米中炉の首脳3にｂｂ州がＡＰＥＣで同席する機会に話し合おうとすることは当然の成り行きかもしれない。トランプ大統領が以前から以前から言及していたことだし、プーチン大統領もウクライナ戦争終結（？）に向けて考えていたことだという。

丁度、米国は中間選挙でトランプ大統領は敗北し、世界の状況も大きく変わろうとしている。その確認でもあるのだろう。

しかし、プーチン大統領にはウクライナ戦争を止めるつもりかないという。逆にウクライナへの攻撃を強化してるようにも思える。要は、米国がウクライナ支援をどうするかだ。共和党は支援に非協力だったが、民主党になって支援を強化するという。

プーチン大統領は今までトランプ大統領を操っていたが、今後どうなるかわからない。

トランプ大統領はイラン戦争をどうしようとしているのか。選挙での敗北の要因は「イラン戦争」、エネルギー高騰による物価高にある。国民の生活費負担を減ずることができなかったのだ。

一方、習主席は国の動きを見ながら間隙をぬって勢力拡大を狙っている。一番ずるい立場だ。

まだまだ3人から目が離せない。

高市さん 好き嫌いで外交、内政をする愚かな総理なのか

「世界の真ん中で咲き乱れる 」なんてとんでもない。外交では萎んで来る状況だし内政に至っては仲間でも意に沿わなければ処分する民主政治とはかけ離れた対応だ。その背景には「支持率」頼みの高市政権なのだ。高市支持者は本来の姿を率直にみて正しい判断をするべきだ。「人として頼れるのか」「頼りも今氏は政権」なのか。

内政では消費税減税支援制度が衆議院で審議された。ところが石破さん、小渕さん、船田さん、古川さんの4人が採決前に退室した。

自民党全員が一致して参政する状況を目指していた高市政権にとっては怒り心頭だろう。前例にない元総理の石破さんまで戒告処分だ。

処分者らはいう「先輩たちが努力して消費税導入、社会保障制度を支える」消費税減税に代替財源が見当たらないのは誰が見ても問題だ。

高市総理や片山財務相は「心配するな」というが、多くの国民は信じない。衆議院はまだ議席数が多いが、参議院は少数与党だ。否決される恐れもあるので執行部は忖度し厳しい処分を課した。

参議院で与野党の考えが分かれた場合、衆院解散し高市総理は国民に信を問うか。それはないだろう。

一方、外交面では問題が大きい。高市総理の立場はないのだ。

フランスでのG7オンライン会談に高市総理は結成記し、国会でも問題になった。急なことなので機材が間にわなかったとか、テーマがジーゼル問題で日本には関係なかったとかいうが、別に問題があったらしい。マクロン大統領は怒っているに違いない。

中国でのAPECは美音大だ。参加するだろうが、習主席との関係はどうなるか。台湾有事発言はミスではなく高市さんの歴史感だと中国は警戒している。

さらには米中ロ首脳会談も予定されている。トランプ大統領は大国の指導者の考えに右往左往している。日本は頭越しに不利な関係を築くのではないかと危惧している。プーチン大統領との関係も問題になる。米国上下院の民主党はウクライナ支援を掲げている。ロシア産軽油輸出もタンカーが行く先を変更しているという。

COP31がトルコで開催されるが、2035年までに「電力化」がテーマとなり合意文書も取り交わすという。高市総理は欠席で環境相が出席するらしい。

トランプ大統領はパリ協定離脱だ。国内では石油をドンドン掘れと言っている。そういう背景もあって高市欠席なのか。

自らの好き嫌いで外交、内政をやる高市総理に鉄槌を。

トランプ敗北後の米国はどうなる：そして今後２年間の世界は

 今回の米国の中間選挙は、トランプ大統領の意向より、国民の生活費負担の軽減が大きな課題になった。イラン戦争、関税、移民政策などトランプ政策のほとんどが物価高におよび生活費負担増につながる。

トランプ大統領も敗因にイラン戦争を上げた。また戦争の事態転換によりグループ一族は巨額な資産増につながる結果は民主党が弾劾するという。

敗北に対してトランプ大統領は側近の交代を掲げ、ワイルズ氏に代えてミラー氏を首席補佐官に任命した。強硬派であり、さらなるトランプ色を出した政策に拡大するのか。

テレビ情報番組ではトランプ支持層にも言及している。キリスト教福音派が支持しているようだ。政教分離の日本にあった、政治と宗教との関係は理解しがたい。しかし国民はトランプ離れをしているのは確かなようだ。

イラン戦争をどう処理するか。トランプ大統領は「買っている」というがイランは「負けてはいない」のだ。徹底抗戦はトランプ大統領にとっても意外だったのだ。しかし核ミサイルの拡大は安全保障上も許せないのだ。

内政での数々の不祥事は民主党が弾劾するという。トランプ大統領は徹底抗戦だ。法案、予算案も通りにくくなるが「拒否権」でもって戦うという。外交、内政共に混乱が予想できる。

外交面では米中ロ3大国を基軸とした安全保障が考えられている。特にトランプ大統領は大国の動きに弱い。

ロシア、ウクライナ問題でのNATO連合の在り方、日本では日米同盟の存在意義だ。中国、ロシア寄りの対応をとられれば、に日米同盟の強固さは変わってくる。

米国の頼りすぎず、他の友好国、同盟国を団結を強固にすることが今後2年は必要になる。トランプ大統領のデイールに迷わされず、つかず離れずの対応が必要にならないか。