４月に大きな地震が発生、１８日に糸魚川―静岡構造線での２回にわたる長野県北部地震震度５強に続き、２０日に日本海溝での三陸沖地震Ｍ７．７、三陸沖１００ｋｍ、深さ１９ｋｍ震度５強が発生し、日本列島が揺らいでいる。
特に三陸沖地震は津波が発生２０ｃｍ～８０ｃｍ野Þ嵩で北海道から千葉の太平洋岸に発生、９時３０分には「後発地震注意報」が発表された。約１７万人が避難したという。
テレビは「津波 つなみ！ 逃げて」と表示されけいこくする。
この付近は今後Ｍ８以上の地震発生確率が１％と言う。
千島海溝、日本海溝に関わる地震の発生は以前から危惧され、警告されていた。特に今回の震源域は割れ残りの箇所だという。
高市総理の仕事ぶりは、「根回し」より「スピード」重視、資料を読み込みトップダウンと読売新聞は伝える。従来の政治手法、国会運営を無視し高市流の手法をとるか。官邸でも執務室の他に「隠し部屋」があるらしくそこにこもってタバコをふかしながら資料を読み国という。
官僚の作成した資料には赤ペンで書き込みがされているようだ。そういうやり方で国会審議での答弁を考えているようだ。でも国会審議を見るとペーパーの棒読みではないか。何が高市総理らしいのか。
高市総理は保守タカ派を自認する。「国論を二分する政策」にも果敢に取り組むという。主流の考え方は従来の政権でも政策に挙がっていたが、高市総理は少数派の考えを正式に上げるらしい。
だから、野党は勿論のこと自民党内でも異論が出るが、そこは「高市一強」政権だ。自民党内でも人気度に恐れて反対論が出てこない。
一人こもって政策を考える姿を側近やメデイアが流すが、本当なのか。面倒くさいことを省くと、こうなるのではないか。
高市総理の一日の行動が新聞に載る。
11時から19時までの間に官僚に役10人、国会議員や閣僚に役20人、会合1件、イベント3件、インタビューに2件をこなしている。これだけの打ち合わせに出て何を決めているのか。
この合間を縫って資料を読み込み、関係者に電話しているのだろう。
しかし、国会審議を見ると、高市さんはペーパーの棒読みだ。自分の考えを披露すると台湾問題での緊急事態対応のようなことになる？しかし、こんなことは日本ばかりでなく、中国でもシミュレーションしているはずだ。いまさらどうこう言う問題でもなかろうが、習主席には問題なのだろう。
高市総理のような政局運営、国会軽視の姿勢を見せるとそのうちに人気は落ちてくる。
毎日新聞の世論調査で内閣支持率が５３％で、朝日新聞、読売新聞の60％台を大きく下回った。その要因は政局運営における姿勢が問われているのだ。
高市一強にあぐらをかいていると人気度は急落する。
高市内閣の支持率が各メデイアにより大きく違っている。原因はよくわからないが、設問の仕方にもよるのではないか。政策を大きく掲げて評価される一方で、毎日新聞のように政局運営にNOを突き付ける例もある。今はまだ、政策を打ち上げている段階で、成果を問える段階ではないのだ。
これから成果が出てくると大きく下落する危険もある。高市総理自身がアドバルーンを上げることから実行へ大きく貢献することが必要だ。
朝日新聞によると、相変わらず高い支持率を得ているが、支持理由も当初から変わってきている。政策面の評価は２５％から14％へ、「他よりよさそう」が２６％から２９％に。「国論を二分する政策」に取り組むというがあまり評価されていなく、慎重に進めた方が良いという。
「他の政権よりマシ」という。恐らく石破政権との比較だろうが、石破さんは自分のやりたいことを言うと党内で反対が沸き起こる。だから石破カラーが出せないと四苦八苦していた。
逆に高市総理は総選挙で316議席勝ち取った功績が大きい。だから高市さんに反抗する勢力がおとなしくしている。
刃向かうと人事で外され、損をすることは分かっている。選挙では公認されない恐れもあるのだ。
一方で高市総理は「政治とカネ」「旧統一教会」問題で他の議員に負けない不祥事を抱え国会で明らかになるのを恐れている。国会軽視の姿勢だ。若年層が何時問題視するかだ。
読売新聞も６６％と高い支持率だ。高市総理が打ち出した「責任ある積極財政」は７０％、給付付き税額控除は６７％、改憲に至っては６０％が評価している。まだ成果は出ていないが打ち上げた政策が評価されてのことだ。
毎日新聞は５３％と一番低い支持率だ。詳しいことはわからないが予算編成での国会審議の在り方、物価対策不十分が要因になっている。成果を含めて設問するやり方には賛成だ。
いずれにしろ高い支持率を維持するのは大変で、成果が出てくれば下落しかないことも考えられる。
トランプ大統領のウクライナ紛争、イラン戦闘などのニュースを見ると、自らに利得の無いことには興味がない。逆に大国寄りの対応で経済利権を得ようとしている。ウクライナ紛争で仲裁案はいつもロシア寄りの内容でウクライナが反対している。
紛争の当事者になったイラン戦闘にあたっては、停戦合意のくるくる変わるSNSでの情報を見るとトランプ大統領は「うまくいっている」というが、イランは批判する。どちらの主張が信頼できるかといえばイラン側の発表ではないか。
トランプ大統領のクルクル変わる発言で、賭けに出ていることはわかるが、読売新聞（２０２６．４．１９）の「予測市場」の記事が目に留まった。
それによると、米国の対イラン軍事作戦がインターネットで将来の出来事に賭ける「予測市場」で多額の利益が出ているというのだ。その「ポリマーケット」にドナルド・トランプジュニアが投資しているのだ。
また、中東の和平交渉には駆らなず、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏が参加している。中東で展開するトランプファミリー企業の代補油としてか。
トランプ大統領は、政治家以上にビジネスマンだ。自らへの利得の有無で外交上の判断をしている。
対イラン交渉では、トランプ大統領は濃縮ウランの米国への引き渡し、核開発計画の無期限停止を要求しているが、イランは反発、濃縮ウラン引き渡しの議論はしていないと反論する。
交渉が行き詰まっていれば、新たな提案をし、「予測市場」に賭けの条件を提案する。交渉がうまくいっても失敗してもトランプファミリー企業は儲けを出しているのだ。
高市総理は保守タカ派を自認し、「国論を二分する政策」に果敢に挑戦するという。賛成論ではなく少数の反対論を政策に掲げるらしい。政策の反対にはそれなりの理由があるはずだ。突如、反対論を掲げる意味はあるのか。
さらに高市総理には自民党議員の代表的不祥事を抱えている。宗教団体との関係、巨額な政治資金、統一教会との関係など挙げればきりがないはずだ。それが国会審議で表に出るのを危惧して国会を軽視しているのだ。
それなのになぜ、相変わらず支持率が高いのか。その理由がはっきりしない。
支持の高い理由がはっきりしない総理に国論を二分する政策など任せられない。
憲法改正の発議ができる上古湯にもっていきたいという。どの条文をどう見直すのか。9条をどう扱う気なのか。
衆院憲法審査会で改憲論議を進めるというが、高市総裁はアドバルーンを上げて後は国会任せなのか。衆院は議席数から可能だが、参院はどうするのか。その方法論がわからない。
また、大規模震災時に対応するために緊急事態条項が検討されているようだ。その中に内閣は国会を通すことなく緊急政令をつくることができるという。何故か、トランプ大統領の法令を無視した大統領令に片っぱしからサインしている状況が日本の官邸でも見えてくるのか。
高市総理のトランプ化が見えてくる。
日銀は「物価の番人」といわれ、金融政策として「利上げ」「利下げ」で国民の生活を守っている。しかし消費者物価が２％を超えても日銀は「利上げ」に躊躇している。
新聞では2月の物価上昇率１．６％だが、日銀の物価目標２％を割り込んだが、日銀の独自の評価では２．２％で２％を上回ったのだ。でも日銀は様子見だ。
以前から言われていたことだが、日銀と市場の判断に違いの要因として日銀は別の判断基準を持っているのではないかというのだ。
朝日新聞（２０２６．４．１８）の「日銀版新指標 利上げへの布石？」でその理由が分かった。
ガソリンや電気ガス料金の補助は特殊な要因でその影響をとりのぞいた日銀版の新たな消費者物価指数の考ひょぷを始めたという。それによると2月の物価上昇は総務省発表では１．６％だったが日銀版では２．２％になるのだ。
さらに需給ギャップを見ると、22年以降はプラスの判断だ。
これらから物価上昇圧力が強い状況が続くとみている。だから日銀としては「利上げ」を考えているのだろうが、政策金利０．７５％から上げてはいないが、０．２５％刻みで１％にする可能性はあるのだ。
中立金利２％を目指すべきだと思うが、動きが鈍い。日本が政策金利を2％まで上げ、FRBが政策金利を3％前後まで「利下げ」すると金利差が縮小し円安から円高へ切り替わるのではないか。そうすれば物価対策にもなる。
政府は景気対策として「利下げ」を要求するだろうが、日銀は「利上げ」を匂わせ市場をけん制しているのか。
京都・南丹市の安達結希さん死体遺棄事件の犯人はなんと養父だったことがわかってきたが、何と殺人まで仄めかしているというからむごい事件になった。毎日テレビの情報番組は、元警察官、鑑識経験者、心理学者などがコメンテーターとして 私見を述べているが、核心に触れることは捜査に影響与えるので控えているのか。
しかし捜査本部は事件捜査の定石に従って犯人を追い詰めたのだ。
○まず疑うのは３月２３日の朝まで結希さんと一緒にいた養父の行動
○運搬には車を使ったはず。養父の車の捜査
○養父のスマホ、車のカーナビ
○家族、周辺住民への聞き取り
○周辺、町内の防犯カメラの情報
養父は殺人まで認めているということで何が原因だったのか。しっかり調べなければならないが、学校が欠席していることを早い時間に両親に連絡していれば、また事情は変わっていたのではないか。
兎に角、残念な事件であった。
