2026年7月19日日曜日

国会軽視の高市政権の審議姿勢:問題政策をスピード感をもって処理か

 国会審議に出たがらない高市総理、それでも次々に難題の政策を打ち上げ、「今国会中に」とはっぱをかける。自民党執行部は何を思ったのか、その指示に従い無理押しの国会運営をする。自民党内でも反対意見はあるが表立っては出ない。頑張るのは参院野党だ。

皇室典範見直しは、皇室の人口減で宮家の存続聞きを改善するためだったが、男系男子、長子優先?、さらには象徴としての天皇制など審議されずに自民党を応援する政治団体の意向どうりに決まったか。国連の女性差別撤廃委員会からも男系男子の皇位継承を定めた改正が勧告されていたという。

国旗損壊罪も今の日本では不必要な罰則ではないかと思うが、高市総理の強い意向があったという。日本を愛し、国旗を愛することは、日本の政治を信頼してのことではないか。海外に事例を見ると政治に対する信頼が大きく影響する。

最新法制の見直しも重要だと思うが、絵mン材防止には一歩前進という。

短期間の国会審議で特定の政治家の恣意的事案が審議され、強行された感がする。もっと時間をかけ、本質なところから議論すべきではなかったのか。

そのためには強力な野党の粋性が必要だ。衆院は圧倒的多数で自民党が有利で、なんでもごり押しできる上古湯だ。ところが参院は野党が頑張っている。与野党拮抗した国会運営が必お湯だ。

「政治とカネ」の問題は解決していない。企業団体献金の必要性を自民党は説く。旧安倍派の日障子を起こした議員も選挙で禊を受けたという。次期人事では萩生田さんが幹事長になる案もあるらしい。「「政治とカネ」と高市人気とどちらが大事かということだ。

また、物価対策、円安対策はどうなっているのか。責任ある積極財政は市場の信任を得ず、さらなるインフレの危険があり、市場は警戒している。

大事なのは財政投資ではなく財政規律ではないか。高市政権は債務の対GDP比改善で規律を評価するというが国会審議では欠けている。

今、対GDP比は250ぐらいであるが、1減ったからと言って改善しているとみるのか。

消費税ゼロ%も公約だが、おかしくなってきた。1%にし、不足分を給付するという案が出てきた。対応する財源も不明だ。これで公約を守っているというのか。

物価高の要因の一つに円安がある。政府は介入を匂わせる発言で円安を回避しようとしているがズルズルと162円台だ。もっと円安になると専門家は指摘するが、政府はどこまで認めるのか。過去に介入した時点での考えはどうなっているか。それとも米国の了解が得られないのか。

高市政権は喫緊の課題にスピード感をもって対応すべきである。そのうちに高い支持率ほど下落も大きい。

2026年7月17日金曜日

高市の党首討論、メデイアの世論調査を見て:「総理の資質に疑問」は納得できる

今国会会期末だが、今だ法案が残っており会期延長するらしい。高市総理は多くの無理筋な法案を「今国会で・・・」 と発言するが与党執行部は四苦八苦している。それを受けた先日の党首討論をテレビで見ていたが、高市総理が「わが身大事」の答弁に終始し、討論の成果なし。野党から「資質なし」の発言が飛び出した。

委員会のテレビ状況を見ると、はぐらかした高市答弁を委員会背後で立っている自民党議員(?)が拍手で評価(?)する異例のシーンが続いた。

それでもメデイアの世論調査でも内閣支持率は高い。しかし支持する理由を拾ってみると高市政権への大きな誤解を持っていることがわかる。

高市評価で「リーダーシップ」を上げryが、高市は自分本位で無理スギナ政策にもアドバルーンを上げ「今国会で」というばかりで後は「お任せ」だ党首討論でも自分の考えは控え、国民会議に審議に任せる。これをリーダーシップとは言わない。

「首相が信頼できる」ともいう。誹謗中傷の動画配信、サナエトークンなど多くの不祥事を抱え、自民党の「政治とカネ」問題に答えていない。

「他に適当な人がいない」ともいう。石破さん、岸田さんはリベラル色が強く、保守層が逃げたという。保守タカ派として総理の座にいるが、安倍さんの真似をしていては間違っている。

不支持の理由として「首相に信頼できない」という。党首討論でも「総理としての資質がない」という。

また総理として国会審議を軽視していないかと言うと、「呼ばれれば出席し丁寧の答える」という。国会審議を軽視しているのははっきりしている。自分の不祥事が明らかになるのを回避したいためだろう。

テレビでは「作り笑い」(?)が多い。上から目線の姿勢に変わりはない。

高市総理は女性だから「少将は許される」とでも考えているのか。

利根川進さんの講演を聞いたことがある:「常識を疑え」「大家の言うことを信用するな」と

 ノーベル生理学・医学賞受賞の利根川さんが受賞後すぐに日本で公演をされたとき、聞きに言ったことがある。内容は難しかったが何とか分かった気になったことを思い出す。

その公園の時、利根川さんがいった「常識を疑え」を覚えている。その後、ノーベル賞受賞の日本の研究者がいつも言っている言葉だ。「大家のいうことを信用するな」「常識を疑え」「教科書を疑え」と。

そんな中から重要な研究が出てくるのだ。

2026年7月14日火曜日

ウクライナ・ゼレンスキー大統領、三菱重工に協力求める

 米国が「パトリオット」ミサイルをウクライナでの国内生産を認めることになり、ゼレンスキー大統領が三菱重工に「生産ノーハウ」に協力してほしいと求めてきたとネットニュースで知った。

日本はすでに10発の生産をしているのか。

日本が協力するかどうかは政権も関係するだろう。ウクライナは技術的にはロシアより優れている。

2026年7月13日月曜日

高市総理は選挙公約を守っているのか:恣意的政局運営が目立つが

高市総理は安倍元総理から禅譲で総理の座についたような言動をしているが、週刊誌などの情報では「あいつはダメだ」と 言われていたそうではないか。一見無理押しな解散総選挙に打って出て、予想外の圧勝で316議席確保、気を大きくしたのか政局運営に恣意的行動が目立つ。

当初60%台後半の支持率だったが、今は50%を切った世論調査もでてきた。高い支持率は下落する一方か。

高市総理は総裁選で何を公約したのか。

成長と分配の好循環、積極財政で低中所得者を支援、防衛力強化では憲法改正で自衛隊の位置づけを明確に、危機に強い日本をつくる。社会保障では電気ガス料金の支援、減税、給付付税制控除を上げる。地方創生、技術人材育成では、地方から技術を育て、人材を試算に替え、国全体の底力を生かす。政策運営では現実主義、強い国家、自立した個人。連立与党、野党との共同、政策を長期的財政運営で大胆に。危機に強く、国民生活を支援するという。

誰が考えたのか、自分でやらなければ満足しない性格から考えて自分で考えたのか。現実を見てよく考えられていると思う。

しかし、まだ8か月の成果だが実態はどうか。

国旗損壊罪は現在の日本で必要とは思えない「どうでもよい」法律らしい。

副首都構想は日本維新の会が要求する政策だが、「「大阪ありき」に見えて不満も多い。以前にも東京一極集中の改善でテーマに上がったことがあるが、もっと的を絞っての検討が必要ではないか。

皇室典範の見直しも麻生さん主導で違和感があるという。民意ℏ女性天皇を認めているが、見直し案で男系男子だ。「何故」とい記者会見で聞かれた木原官房高官は即答できなかった。

要は「象徴天皇」のあり方が問題では。

政策運営では多くの問題が提起されている。国会審議を軽視、委員会に出席して答弁することを嫌がる。自らの不祥事が追及されることを嫌がっての行為と思うが、これをきっかけに人気が落ちることを期待したい。

「期待先行」の高市:安倍の真似、国会前デモ、地方選で敗北、不祥事に説明不足

 こんな高市総理に60%台に支持率、安倍総理をまねて保守タカ派、従来の国会運営を無視、続く緩和政策で財政危機、危険いっぱいの高市支持は「何故」なのか。「期待先行」というが、何時まで続くのか。

安倍元総理の追悼式では「戦う政治家」を高市総理は伝えるが、週刊誌の情報では安倍さんは「高市はもうだめだ」と言ったそうだ。

中央政界ではいまだ人気が高い{?)が、地方選では相手候補次第だが、自民候補は敗北している。

アベノミクスの検証もせずにリフレ派経済の継続だが、インフレ下の緩和政策はインフレの加速で円安加速、長期金利の高騰と市場は警戒を続ける。

円安による物価高に対するタイsカウがない。日本の財政基盤の強化が必要だが、総合債務に対GDP比を改善という指標を掲げるが今、対GDP比250をどう改善していくのか。

皇室典範、副首都関連法案の国会成立に全力を尽くすというが、生煮え状態で、「何故、男系男子か」と問われ、即答できなかった官房長官、「大阪ありき」の副首都構想に成立を強行する価値があるのか。

「めちゃくちゃな国会運営」は目に余る。審議時間の短い国会審議、委員会に出たがらない高市総理、党首討論も回数が少ない。自らの不祥事にうまく説明できないことに要因があるのか。

安倍さんの真似、保守タカ派を自称していれば支持は下落しないとみているのか。

2026年7月12日日曜日

円急騰と言ってもたったの1円:160円台で円高?

あれよあれよという間に、ズルズル160円台に。たったの1円差でも新聞は急激な円高と騒ぐ。しかも片山財務大臣の発言で162円から161円になったのだ。

円安による物価高で私たちは生活が苦しい。

高市政権の「積極的責任財政」はインフレ下での緩和政策続投でインフレがさらに進む。財源の見当たらない政策強行で市場は財政悪化を県rんしている。

市場の懸念を払拭するためには高市総理辞任しかない。