メデイアの世論調査を見て：内閣支持率は朝日６４％、読売６６％、毎日５３％、他の内閣より良さそうなのか

 高市内閣の支持率が各メデイアにより大きく違っている。原因はよくわからないが、設問の仕方にもよるのではないか。政策を大きく掲げて評価される一方で、毎日新聞のように政局運営にNOを突き付ける例もある。今はまだ、政策を打ち上げている段階で、成果を問える段階ではないのだ。

これから成果が出てくると大きく下落する危険もある。高市総理自身がアドバルーンを上げることから実行へ大きく貢献することが必要だ。

朝日新聞によると、相変わらず高い支持率を得ているが、支持理由も当初から変わってきている。政策面の評価は２５％から14％へ、「他よりよさそう」が２６％から２９％に。「国論を二分する政策」に取り組むというがあまり評価されていなく、慎重に進めた方が良いという。

「他の政権よりマシ」という。恐らく石破政権との比較だろうが、石破さんは自分のやりたいことを言うと党内で反対が沸き起こる。だから石破カラーが出せないと四苦八苦していた。

逆に高市総理は総選挙で316議席勝ち取った功績が大きい。だから高市さんに反抗する勢力がおとなしくしている。

刃向かうと人事で外され、損をすることは分かっている。選挙では公認されない恐れもあるのだ。

一方で高市総理は「政治とカネ」「旧統一教会」問題で他の議員に負けない不祥事を抱え国会で明らかになるのを恐れている。国会軽視の姿勢だ。若年層が何時問題視するかだ。

読売新聞も６６％と高い支持率だ。高市総理が打ち出した「責任ある積極財政」は７０％、給付付き税額控除は６７％、改憲に至っては６０％が評価している。まだ成果は出ていないが打ち上げた政策が評価されてのことだ。

毎日新聞は５３％と一番低い支持率だ。詳しいことはわからないが予算編成での国会審議の在り方、物価対策不十分が要因になっている。成果を含めて設問するやり方には賛成だ。

いずれにしろ高い支持率を維持するのは大変で、成果が出てくれば下落しかないことも考えられる。

トランプ大統領の対イラン「駆け引き」、「予測市場」を通じファミリー企業大儲けか

 トランプ大統領のウクライナ紛争、イラン戦闘などのニュースを見ると、自らに利得の無いことには興味がない。逆に大国寄りの対応で経済利権を得ようとしている。ウクライナ紛争で仲裁案はいつもロシア寄りの内容でウクライナが反対している。

紛争の当事者になったイラン戦闘にあたっては、停戦合意のくるくる変わるSNSでの情報を見るとトランプ大統領は「うまくいっている」というが、イランは批判する。どちらの主張が信頼できるかといえばイラン側の発表ではないか。

トランプ大統領のクルクル変わる発言で、賭けに出ていることはわかるが、読売新聞（２０２６．４．１９）の「予測市場」の記事が目に留まった。

それによると、米国の対イラン軍事作戦がインターネットで将来の出来事に賭ける「予測市場」で多額の利益が出ているというのだ。その「ポリマーケット」にドナルド・トランプジュニアが投資しているのだ。

また、中東の和平交渉には駆らなず、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏が参加している。中東で展開するトランプファミリー企業の代補油としてか。

トランプ大統領は、政治家以上にビジネスマンだ。自らへの利得の有無で外交上の判断をしている。

対イラン交渉では、トランプ大統領は濃縮ウランの米国への引き渡し、核開発計画の無期限停止を要求しているが、イランは反発、濃縮ウラン引き渡しの議論はしていないと反論する。

交渉が行き詰まっていれば、新たな提案をし、「予測市場」に賭けの条件を提案する。交渉がうまくいっても失敗してもトランプファミリー企業は儲けを出しているのだ。

高い支持率の理由がわからない高市総理に「国論を二分する政策」を任せるな！

 高市総理は保守タカ派を自認し、「国論を二分する政策」に果敢に挑戦するという。賛成論ではなく少数の反対論を政策に掲げるらしい。政策の反対にはそれなりの理由があるはずだ。突如、反対論を掲げる意味はあるのか。

さらに高市総理には自民党議員の代表的不祥事を抱えている。宗教団体との関係、巨額な政治資金、統一教会との関係など挙げればきりがないはずだ。それが国会審議で表に出るのを危惧して国会を軽視しているのだ。

それなのになぜ、相変わらず支持率が高いのか。その理由がはっきりしない。

支持の高い理由がはっきりしない総理に国論を二分する政策など任せられない。

憲法改正の発議ができる上古湯にもっていきたいという。どの条文をどう見直すのか。9条をどう扱う気なのか。

衆院憲法審査会で改憲論議を進めるというが、高市総裁はアドバルーンを上げて後は国会任せなのか。衆院は議席数から可能だが、参院はどうするのか。その方法論がわからない。

また、大規模震災時に対応するために緊急事態条項が検討されているようだ。その中に内閣は国会を通すことなく緊急政令をつくることができるという。何故か、トランプ大統領の法令を無視した大統領令に片っぱしからサインしている状況が日本の官邸でも見えてくるのか。

高市総理のトランプ化が見えてくる。

今日の新聞を読んで：そうだったのか、日銀が「利上げ」に踏み切れない理由

 日銀は「物価の番人」といわれ、金融政策として「利上げ」「利下げ」で国民の生活を守っている。しかし消費者物価が２％を超えても日銀は「利上げ」に躊躇している。

新聞では2月の物価上昇率１．６％だが、日銀の物価目標２％を割り込んだが、日銀の独自の評価では２．２％で２％を上回ったのだ。でも日銀は様子見だ。

以前から言われていたことだが、日銀と市場の判断に違いの要因として日銀は別の判断基準を持っているのではないかというのだ。

朝日新聞（２０２６．４．１８）の「日銀版新指標　利上げへの布石？」でその理由が分かった。

ガソリンや電気ガス料金の補助は特殊な要因でその影響をとりのぞいた日銀版の新たな消費者物価指数の考ひょぷを始めたという。それによると2月の物価上昇は総務省発表では１．６％だったが日銀版では２．２％になるのだ。

さらに需給ギャップを見ると、22年以降はプラスの判断だ。

これらから物価上昇圧力が強い状況が続くとみている。だから日銀としては「利上げ」を考えているのだろうが、政策金利０．７５％から上げてはいないが、０．２５％刻みで１％にする可能性はあるのだ。

中立金利２％を目指すべきだと思うが、動きが鈍い。日本が政策金利を2％まで上げ、FRBが政策金利を3％前後まで「利下げ」すると金利差が縮小し円安から円高へ切り替わるのではないか。そうすれば物価対策にもなる。

政府は景気対策として「利下げ」を要求するだろうが、日銀は「利上げ」を匂わせ市場をけん制しているのか。

安達結希さん死体遺棄事件：警察は捜査の定石どうりで犯人を追い詰めたか

京都・南丹市の安達結希さん死体遺棄事件の犯人はなんと養父だったことがわかってきたが、何と殺人まで仄めかしているというからむごい事件になった。毎日テレビの情報番組は、元警察官、鑑識経験者、心理学者などがコメンテーターとして 私見を述べているが、核心に触れることは捜査に影響与えるので控えているのか。

しかし捜査本部は事件捜査の定石に従って犯人を追い詰めたのだ。

○まず疑うのは３月２３日の朝まで結希さんと一緒にいた養父の行動

○運搬には車を使ったはず。養父の車の捜査

○養父のスマホ、車のカーナビ

○家族、周辺住民への聞き取り

○周辺、町内の防犯カメラの情報

養父は殺人まで認めているということで何が原因だったのか。しっかり調べなければならないが、学校が欠席していることを早い時間に両親に連絡していれば、また事情は変わっていたのではないか。

兎に角、残念な事件であった。

高齢者を狙う「テクニカルサポート詐欺」：私も10数回警告を受けている

 

Windows　サポート詐欺の画面
「このPCへのアクセスはセキュリテイー上の理由で
ブロックされています」との警告画面
２０２５．１２．１１

ネットでニュースを検索していたら突然ウィルスに感染、PCがブロックされていますという警告画面が出てきた。「Winndow noサポートに電話してください」というのpだ。最近では3日前にも出くわした。

処置としてはCtrl　ALｔ　Ｄｅｌｅｔｅを同時に押して強制終了すると新しい画面に移り、「サインアウト」で画面は正常になることは知っている。だから被害にあったことはない。

朝日新聞（２０２６．４．１７）に「サイバー攻防ＡＩｖｓＡＩ」でマイクロソフトがサイバー犯罪に専門の部署を設置し対応している記事が目に留まった。

記事では、日本の高齢者をだます詐欺集団を摘発したという。昨年の5月の話だが、私は数日前にもＷｉｎｄｏｗサポート詐欺の警告を受けているので依然として気を付けなければならないのだ。

ノートンで対応していると思っていたが、記事をクリックすると「安全上問題があります」という表示が出る時があるが、このようなテクニカルサポート詐欺では対応できないようだ。

高市一強政権を暗示か：天声人語「法の終るところ専制が始まる」と

朝日新聞（２０２６．４．１６）の天声人語は高市政権を暗示していないか、「法の終わるところ専制が始まる」という。 折しも自民党大会に陸自のソプラノ歌手が制服で参加し「君が代」を斉唱したという事案が発生。高市総理や自民担当者は「法的に問題はない」と自衛隊の政治的中立を無視する事態に批判が殺到、官房長官が「反省すべき」をコメントした。

このような法の趣旨を無視する高市政権の事例が多い。専制に走っていることか。

高市自身の不祥事として「政治とカネ」の問題があるが高市総理自身は「知らむ存ぜぬ」でとうす。政治資金規正法違反だが自民党全体も「政治とカネ」の問題では改善が見られずしこりを残している。選挙のたびに野党から追及されている。

予算審議などで国会審議を軽視するシーンが多い。予算審議時間が極端に少ない。高市総理の「メンツ」をかけた政局運営だ。衆院ではうまくいったが、少数与党の状態の参院ではしうっ敗した。

「国論を二分する政策にも果敢に挑戦する」と勇ましいことを言い、憲法改正へ発議するという。衆院では議席の２／３を確保しているので可能性はあるが、参院では過半数にも至っていない。高い目標を掲げ、国民を誘導するのか。

大義亡き解散総選挙で野党の勢力を潰し、自民党の議席増に貢献している。安倍政権の真似をしているのか。

民主政治のことで、高市総理が人気の高いところで専制を目指しているように思える。

新聞報道でハンガリーのオルバン首相が倒れた要因を解説している。当初は自由選挙へ扉を開いたが、党の右翼化を進め、メデイア支配を進め、難民阻止で欧州きっての進路政権を樹立、自由から専制へ、権力のとりこになり権力は腐敗したという。そして今回自由選挙により権力の座を追われたのだ。それでも16年政権の座にいたのだ。

トランプ政権も2期目に入り法や政府機関を信用せず、自分の都合のいい政治を行って、今、国内のトランプ支持率は36％に下落し、中間選挙も控えた焦っているらしい。

「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と高市総理訪米でごますり発言をしたが、今は紛争と経済混乱を引き起こすのがどラルドだ。

トランプ大統領も高市総理も同じ輩だ。