2026年5月21日木曜日

20日の党首討論をどう見るか:高市の「作り笑顔」に負けた野党か

 高市総理の韓国訪問から帰国の2時間後に実施された党首討論、慎重な高市総理に軽視された党首討論のように見えた。まず、45分間で6党党首が議席数に応じたという細切れの質疑だ、長くても国民民主で12分、十分な議論ができるとは思わない。

しかも午後3時からの開始は国民のどの層が注目するのか。以前は午後6時からの開始もあったが、願わくは土日の午前中とか考えられないのか。

高市総理はこういう形式の議論を嫌がっている。SNSで一方的に考えを主張するのは好きだが、議論は嫌いらしい。だから今回の討論も高市総理に嫌われない内容になったのか。だから議論を戦わす場面はなかった。

私もNHKを見ながら発言をメモしたが、十分な内容ではなかった。

国民民主の玉木さん

外交を評価、補正予算は3兆円を提案したが、高市総理は国民生活に万一のことがあってはいけないので補正予算を指示したが、まだ内容、規模について述べる段階ではないという。

ガソリン代援助も出口戦略とセットでどうするか、国債発行に頼らない政策を。給付措置は実施までに時間がかかるのでまず、給付をやっておいて税額控除する。中低所得の勤労者を見つけ、1人5万円を給付してはどうかと質問した。財源は国債発行か。

食料品ゼロは実施時期を来年3月か。

国民民主は自民党からも連立入りを誘われている。玉城さん、高市さん共にお互いの発言にうなずき合っていた。しかし玉木さんは鮮度の内容が問題だと、直ぐには連立入りを否定か。

中道改革連合の小川さん

経済対策は遅れ気味だと追及するも高市総理は遅れているとも思っていないという。令和7年の予算は執行中、予備費もある。令和8年の予算も成立、補正予算編成も指示したという。

高市総理は大型連休前に補正予算に編成をし売時したというが、実際には18日になってからでは「メンツのためか」と追及される。

恐らく新聞にも出ていたが、20日の党首討論で野党から質問されるはずだから、その前に対策したことにしたいためではないか。

他の経済対策でも供給サイドの支援、財源を赤字財政に頼ると市場が警戒する。不要不急のモノを取り崩す必要がある。

立憲民主 水岡さん

日米同盟は重要であるが「順守」か「米国任せ」か。米国の素通り訪中はジャパンパッシングだという。

日中関係は冷え込んでいる。米中会談の日本への影響? 米国は米国の利益、日本は日本の利益で。

またロシアのウクライナ侵攻は国際法違反でsる。同盟国でもいうべきことはいうべきだ。国際法の規律の中で平和外交、軍事費増強を考えるべきだ。

公明 竹谷さん

エンゲル係数も28%と高い。経済タイsカウとして、夏休みで学校給食の無い子供の支援が必要だ。低所得者への支援、モノが届かないという現象が出て来ている。中小企業への支援も必要。

参政党、チームみらいは省略する。

予め関係者で調整されていた内容なのかもしれないが、「政治とカネ」SNSでの誹謗中傷など重要な問題があるが、高市総理自身が不祥事を抱えている内容だ。高市総理が嫌ったのかもしれないが、期待を裏切る党首討論だったのではないか。




2026年5月20日水曜日

高市vs野党、初の党首討論:高市自己擁護、野党追及不足で終わるか

約束されていた党首討論もやっと実施にこぎつけたが、いつものように政権側は自己擁護、野党は追及不足で終わるか。

今回は大きな政治課題を抱えている。中東問題、ナフサ不足、積極的責任財政、補正予算、財政規律、円安物価高での為替介入など政策の効果は出ていない現状で野党はどこまで追求し、高市総理は責任回避できるか。

さらには高市総理側の不祥事だ。サカエトークン、総裁選での相手候補の誹謗中傷動画問題、旧統一教会問題、宗教団体との関係など、追及をどう逃げ切るか。

さらには、盛んに展開している外交関係で成果を誇示するか。

短い質問時間内に、多数の野党党首が質問に立つ。何か成果を得るために同じ質問を繰り返すことになるかもしれない。高市総理は「先も言いました通り」と逃げ切るかもしれない。

余り期待できない党首討論だ。 

世界は習主席を中心にプーチン、トランプで回るか:しかし三者共に紛争当事者ではないか

 トランプ大統領の訪中で米中首脳会談が終わったと思ったら今度はプーチン大統領が訪中し、米中会談の内容も検討するという。

習主席とトランプ大統領の会談は歴史観と外交に強い習主席の優位で終わったようだ。習主席は台湾問題で避けて通れない問題で、判断を間違えると大変なことになるとトランプ大統領を強くけん制したようだ。

相互関税についても中国はレアアース問題を持ち出し、トランプ大統領を腰砕けにした。対面では強く言えなかったトランプ大統領も帰国後のFOXニュースでは強気の発言で本音を出した。

全体としてメデイアは習主席が優位に立ったとみている。

そこに間を置かずプーチン大統領が訪中し、情報交換するらしい。メデイアでは明らかにされていない習ートランプ会談の本音も出てくるのではないか。

世界は習主席を中心にトランプの米国、プーチンのロシアがG3を構築しているように見えるが、3者共に紛争当事国だ。

習主席は台湾近台、東、南シナ海での周辺国とのゴタゴタ、プーチンはウクライナ紛争、EU, NATO対策、トランプは関税、親米政権の構築、外交では経済利権の取得、さらに民主政治の破壊など民主主義の旗手の立場が亡くなっている。

こういう状況下にあって、各国は自国、周辺国の安全保障面でどう動こうとしているのか。注目すべきだ。

2026年5月18日月曜日

「あまのじゃく」な高市に政治が任せられるか:今になって補正予算を組むという

 全く「あまのじゃく」な高市総理だ。少し前まで野党が 補正予算の編成の必要性を主張した時、高市総理は「その必要はない。本予算で対応できる」ときっぱり拒否していたのだ。ところが今になって必要と判断した。

高市総裁は他人が正論を吐いても聞かない。「あまのじゃく」過ぎる性格だ。後になって、自分が同じことを言い出す。

高市政権の政策には国民は慎重に判断しななければならない。

追記

自分の「メンツ」だけで政治をする高市か。

追加予算も、自分で検討した結果、本予算以外に追加が必要と判断したらしい。2日の党首討論でも野党から追及されるので早めに手を打ったのか。赤字財政が増えるために市場がどう反応するかだ。


ナフサ「足りている」か、「不足」か:高市政権を信用するな?

 朝日新聞(2026.5.18)の世論調査で「石油製品政府の対応に対して「評価する」43%、「評価しない」39%で賛否が拮抗している。

そういおう状況を反映してか、カルビーは包装紙をカラーから白黒に変更するというとポテトの他にケッチャップなども次々の追随、シンナー、インク不足は建築業界にも、さらに医療用のグローブ、清貧も不足、医薬品製造にも影響がで、ゴミ袋まで不足が予想されている。

カルビーが包装紙を白黒に変えると発表すると、官房長官は「足りているというのに何故」とメーカーを事情聴取するという。流通に「目つまり」があれば改善するともいう。

ネットで検索するとAIが概況を説明する。「総量として存在しているものの、中東情勢の緊迫化による調整難や商流の不整合も現場レベルでは深刻な不足にかかる。政治は「在庫は足りている」と主張も産業界との間で大きな乖離が生じている」と。

納得できる説明だが、今週の週刊ポストが、「高市が黙殺した「ナフサ不足 内部資料」というさもありなんという記事が掲載された。

信頼できる記事かどうかをネットでチェックしたら、3月24日に自民党本部で開催されれた「イラン情勢に対する関係合同会議」で石油化学工業協会がナフサ不足の状況を説明、「特定分野より幅広い分野の製品生産の原料供給に影響を及ぼす」と報告したらしい。

この状況を高市政権は「十分に足りている。問題ない」と国民の不安を払拭したらしいのだ。

高市政権は「自分たちのやっている政策に心配はいらない」と良いことらしいが、高市発言を鵜呑みにしない方がいい。自分は高い人気で国民に信頼されていると誤解しているのだ。

2026年5月17日日曜日

台湾有事の際(?)の日本は:トランプ大統領は中国と戦争を望まない

 今回の米中首脳会談では大きなテーマとして「台湾問題」があった。日本も台湾有事が重要な課題になっている。中国が軍拡をやるので米国は日本に軍事費の増額を要求する。日本を守るためと、米軍が攻撃されたときの集団手的自衛権の行使も問題になる。

習主席は、台湾問題を中国は一つ、核心中の核心と位置づけテイ、台湾周辺で大規模な進攻の演習を行っている。空海でのけん制行為も激しい。いつでも侵攻できると脅す。

台湾は米からの侵攻に備え、米から武器供与を受けている。習主席が会談で武器供与について触れるとトランプ大統領は何も考えていないというが、「中国次第」と言ったそうだ。

トランプ大統領は会談終わり帰国後FOXニュースでこの点を詳しく説明している。

それによると、皆が心配しているような戦争など望んでいない。台湾も中国ももっと冷静になれと言う。台湾もも独立を望んではいないというのだ。いまだって独立の状態だという。

日本はどうか。台湾有事の際に日本の米軍基地が攻撃されないか、その時米軍は戦ってくれるか。米軍が攻撃されれば集団的自衛権の行使も問題になる。

しかし、今考えられるのは、中国も米国も戦争を望んでいないということだ。中国はけん制行為を拡大しているが、大きな犠牲まで払って台湾への侵攻は考えていない。





欧州首脳、トランプ大統領と距離:高市総理は日米同盟強化で追随か

 注目していたトランプ、習会談だったが、外交手腕、歴史観のある習主席が、政治と共に経済利権を追及するトタンプ大統領に勝っていることがはっきりした会談だった。

高市総理はトランプ大統領とハグしたり「お世辞発言」で取り込もうとしているが、自民党の政権基盤である日米同盟の強化だけでは世界から後れを取る結果にならないか。

イラン戦争は国際法違反、、ホルムズ海峡閉鎖解放での協力、中国が確信中の核心という台湾問題、中東紛争に力を注ぐ結果、インド太平洋地域の安全はどうなるか。関税問題、中国が主導するレアアースの供給、そして米国、中国が主導するG2と広範囲の課題があった。

実際にどういう会談内容だったかわからないが、会談結果はトランプに覇気がなく、習主席が無名を張るシーンを見て中国y痛伊にお会った感じだ。

注目の台湾問題はトランプ大統領は「何も約束していない」というが、武器を供与するかどうかは中国次第ともいう。

当然だろう。台湾有事は日本も大きく影響する。在日米軍が参戦するのか、その時日本はどうするのか。いろんなシミュレーションがされているだろうが、高市発言が日中関係をこじらせたように厳しい状況になる。

G2という中国、米国の二国間で世界の重要事項を話し合い、安全保障に関与するこおてゃ大事だが、一歩判断を間違うと世界を混乱に導く危険がある。

新聞報道でもあるように欧州首脳はトラン大統領との距離を保とうとしている。イラン戦争は相談なしに勝手にやったこと、ホルムズ海峡閉鎖解除に協力しろとは勝手すぎる。ドイツ、メルツ首相、イタリアメローニ首相、英国スターマ―首相然りだ。一方、フランスのマクロン大統領も脱米国での安全保障構築を目論んでいる。

しかし、距離を置くのはトランプ大統領に対してであって、米国そのものではない。あらゆる面で米国への期待はあるのだ。

高市総理の見っともないトランプ大統領とのr付き合いが見直すべきだ。今回の訪中報告も日本の存在は問題になっていない。トランプ大統領が「高市はいいやつだ。期待できる。高市発言はそんなに問題にすることはない」とでも言ってくれるのを期待していたのか。

自らの発言でこじれた日中関係を修復するのは高市自身だ。高い支持率にあぐらをかいていては世界で後れを取ることになる。