混乱した国会運営で何を語るのか、高市総理の記者会見

だれもあまり期待していなかった今国会の審議で、高市総理は何を語るのか。一番やってほしかった物価高対策はどうなったのか。ずるずると進む円安、日銀が現状維持なら益々円安加速化。

問題は次期国会まで何をするかだ。 

ロッキード事件で田中元首相逮捕から50年：何を思い出すか、ピーナッツ、5億円、段ボール箱？

多額の献金を政治家に送り、「商談」を有利に進めることはあるだろうが、このロッキード事件はロッキード社の航空機を扱う商社の丸紅が全日空に売り込むために元首相の田中さんに3億円を送った外為法違反事件で田中元首相が逮捕されて50年がたったのだ。

それ以降、東京地検特捜部は「悪を眠らせない」と恐れられる存在になった。50年前というと丁度30歳前半だ。当時のことを覚えている。

田中元総理の「金権政治」疑惑は当時有名だった。ある団体の利権を得ようと動いていた田中元首相に、団体が阻止するために米政府に働きかけて米議会でロッキード社が多額のわいろを贈る議案が審議されたのが始まりだった。

ピーナッツ、5億円、段ボール箱などの用語が飛び交った。

その間、丸紅の副社長が証人喚問を受け証言前にサインする時、手が震えてなかなかサインできなかったのを覚えてい折る。ウソを言って刑に触れることを恐れていたのだ。

田中元総理の偉いところはカネを自分の懐に入れず、政策を実行するために関係者に配ったのだ。そこが「雑魚」とは違うのだ。大きな勢力をつくり力を得ていた。

拘置所方釈放されるとき、目白の田中御殿では大勢の著名な国会議員が集まって出迎えたシーンには驚いた。

今、自見党は団体献金などの廃止に反対している。政治資金規正法批判を浴びている見直しでも改善が不十分で「政治とカネ」で常に自民党は批判を受けている。

 

トランプが繰り出す高関税政策：貿易は「比較優位原則」、高関税では米国は勝てない？

 あらゆる製品が国際競争力で負けている。高成長分野であるAIへの投資には、コンピューターや半導体の部品、パーツが必要だが、米国はこの分野でも輸入に頼らざるを得ない。このほかにも期間産御油である鉄、アルミでも負けている。

トランプは今、政治に光が当てられなかった産業や労働者に対して救済する政策yを打ち出した。その中で「比較優位」の原則に反する輸入品に対して高関税をかけ、輸入品を高くして国内生産品と競争できるようにする政策をとっている。

その費用は輸出業者が負担するとトランプ大統領は国内で説明していたが、成果は米国内の輸入業者、消費者が負担するようだ。

新聞報道によると、輸入業者が９６％、輸出業者が４％負担しているらしい。政府の徴収する関税や手数料は約46兆円になり、新聞は実際には増税になっているという。米国内経済に大きな影響を及ぼしている。

米国経済はインフレ傾向で、国民生活は苦しい。FRBも「利上げ」を念頭に置いて金融政策をやっている。

中間選挙も控え、トランプ大統領は苦しい立場だ。

トランプ大統領は生産設備の国内回帰、海外企業の米国内投資を強要している。金融製品や基軸通貨で大きな利益を上げている米国の労働者が生産分野でどう影響するか。労働者の質の問題、時間給の高さの問題もある。

高市総理の睡眠と国会審議の短さ：大事なのは時間の質の問題では

 ドタバタしていた国会が閉会した。高市総理の国会軽視が問題になっている。予算審議59時間（平均78.9時間）、予算委員集中審議35.5時間（平均67.7時間）と通常の時間に比べ高市政権では局単位短い。

その質を考えてみると高市政権では数の力で強行採決、とにかく国会審議に出たくない高市総理、自分に対する質問が他の大臣に比べ多すぎると不平を言う。

その批判を回避するためかどうか知らないが、高市総理は睡眠時間を0～3時間と短さを主ch号する。家事が大変なのだと主張すのか、公邸から10時ごろ官邸に出て来て、多くの会議、面談をこなし、午後6時か、8時に官邸を出て公邸に戻る。それから家事をこなし火事が終わると持ち帰った書類に目を通し赤ペンで修正するらしい。翌日の会議のための準備らしい。

0～3時間の睡眠時間も想像はできるが、0時間は何日もは不可能だ。うたた寝、仮眠をしているはzyだ。

官邸だって昼休みはあるし、自分の時間も確保できるはずだ。午後の15分間の仮眠は仕事上重要だ。

高市総理は「働いて、働いて・・・・」と驚く発言をしていたが、寝食を削って仕事をしているのか。

国会審議だって、ただ時間数が大事なのではない。やっぱり会議の質が問題だが、高市総理は答弁が的を得ていない。時間が短くても十分な質疑であれば問題はないのだ。

ところが、高市総理への問答は問題がある。だから野党は騒ぐのだ。

国会審議の軽視批判を睡眠時間で回避しようとしたが、失敗した。そんなことを言う総理などいないのだ。

国会審議、成果で内閣支持率は下落になった。高市総理は早く気付くべきではないか。

高市の「骨太の方針」：問題を先送りし積極財政、結果は「骨細」の危機か

 財政規律で「投資不足」、日本経済低迷と見た高市総理は来年度の方針を「責任ある積極財政」へ転じた。方針転換だ。政策を実行するにあたり消費税減税、軍事費などではその財源問題を先送り、１７分野に３７０兆円を投資するというが果たして民間がついてくるのか。

従来の政権が掲げていた「財政健全化」を無視し、投資をし易くし、運営目標では債務残高の対ＧＤＰ比を低下させ、ＰＢ黒字化も単年度ではなく複数年度でチェックする。ある年度で経済指標が悪くなっても構わないというのだ。

３７０兆円投資→敬愛成長→税収増を狙う。

しかし問題は長期金利だ。就任時は１．６％だったのが今は２．９％で、金融市場は高市政策を危険視している。

安倍元総理の政策をまねて、リフレ派経済学者を重用し、インフレ下の今も緩和策を継続だ。国民の生活は厳しい。日銀はインフレを危険視し、「利上げ」を臭わすが、政府は「利下げ」で日銀をけん制する。

そういう政府の対応を市場は危険視するのだ。

安倍さんの時のアベノミクスの推進者であるエール大の浜田先生は今の緩和策は間違っているという。

更に緩和策を進め、日本はインフレを加速する。物価高の要因に円安があるが、今１６３円台だ。投機筋の動くを警戒すると口先介入も効果なし。

高市総理が声高に言う「責任ある積極財政」も財政規律、赤字財政規律がなければ「骨細」の方針で終わってしまわないか。

行儀の悪い高市にまともな政治はできないか？

 高市陣営の地元での行儀の悪さ週刊誌でエスカレートしている。政治資金規正法違反を疑う7プレゼント、宗教団体との関係政治資金、SNS,LINEによる誹謗中傷、よくもこんな議員を奈良選挙区は国会に送ったものだとあきれる。

そういった地元での行儀の悪さを打ち消すように国会審議は乱暴な運営がッ木菟。従来の運営を自分は改めようとしていることを訴える。

国民はそんな高市に期待して316議席を自民党に与えてしまった。

ところが政治の精華が明確になってくると高い支持率を誇っていたが急転直下下落に転じた。

メデイアの調査では50％を切り49％というが、４１％まで下落している。

人気を維持するために安倍元首相を利用するが、安倍首相も週刊誌で「あいつはダメだ」と発言していたことが報じられた。

行儀の悪い政治家の先を見通す出来事だ。

高市内閣支持率、下落続く：下落に不思議な下落無し？

 高市内閣の支持率が毎日新聞４１％、他のメデイアも４９％と50％割れを報じる。あの６０％台は何だったのか。「期待値」が高かったためだろうが、皇室典範、国旗損壊罪、再審見直しなど高市政権の実態が明らかになってくると国民の目もまともになってくるか。

下落に不思議な下落はないのだ。

しかし、今後上昇する期待があるのかと言えば、無いのだ。

物価高で国民の生活は苦しい。円安が大きく影響しているが円高への期待ができない。高市政権の財政規律が市場で問題になっている。

積極的責任財政もインフレを助長する危険があるし、財政投資の成果が出てくるのも単年度では難しいか。

さらには従来の国会運営を無視し、恣意的運営を強行しているが、「むちゃくちゃなやり方」と国民は見ている。

何時、40％を切るか。自民党内で不満が高まることを期待したい。