日銀が31年ぶりの１％へ政策金利を上げたが、物価に影響を与える円安はどうかと思っていたが、円安傾向は変わらない。
あまり評判のよくない「AIによる概要」によると「日銀は6月の金融政策決定会合で0.25％引き上げ1995年以来の１％とした。この利上げ決定も外国為替市場では円売りが優勢であり、ドル円相場は1ドル160円台半ばの円安ドル高の高水準で推移した」という。
日銀の仕事も物価の安定がある。金利の操作で物価を安定させることであるが金利が低いと操作もうまくできない。
今後も利上げを匂わさせているが、円高に大きく動くまで利上げをすべきだ。
１．５から２％を目指し果敢に取り組むべきだ。利上げにより長期金利も上がり国民の間でも損得が出てくるが、一時の弊害にとらわれず、「金利のある社会」を目指すべきだ。
トランプ大統領が出席するかどうかで国際会議の意義が違ってくるが、一方で出席したら出席したで会議が振り回される。今回もトランプ大統領の機嫌を取るために嫌っている気候変動は議題に出さず、トランプ大統領が主導するイラン問題などが主だろう。
欧州各国は脱米国の姿勢だ。軍事費増強要求で独自の安全保障、フランスの核の傘が問題になっている。
そのフランス大統領のマクロン氏が議長だ。ウクライナ支援、欧州安全保障を主張するイギリススターマー首相、一時トランプの評価が良かったが、法王に関する不適切発言で批判したイタリアのメローニ首相、ロシアに対抗するドイツのメルツ首相、対ロシア、エネルギー政策で欧州と競六するＥＵのファンデアライアン委員長、そして米国と欧州の橋渡しを狙っている日本の高市首相、トランプから屈辱的な圧力を受けるカナダのカーニー首相だ。
思い出すの以前のサミット（？）で異論を呈するトランプ大統領の席に集まってトランプを説得するドイツの元メルケル首相、腕を組んで立つ安倍総理の写真だ。
今回はどうか、メローニ首相やマクロン大統領、スターマー首相には十分に期待できる。トランプ大統領と対等に議論できる。
高市総理はどうか。ハグしたり、お世辞で懐に飛び込んだが、トランプ大統領と本音で話し合える仲なのか。米国と欧州のパイプ役を果たすというが、欧州のTOPクラスが認めているかどうかだ。
カナダのカーニー首相は欧州と協力関係を重視している。日英伊での次世代戦闘機開発にも参加意向である。兎に角トランプ大統領を嫌っているか。
しかし、いかにトランプ大統領と一定距離を置くマクロン大統領にしてみても、議長国として無難に終わらせたい意向もある。ある程度の機嫌を取るだろう。
ここにきてトランプ大統領は何故、米イラン戦闘の終結を急ぐのか。２５０年記念日か誕生日か、それともＧ開催を目前にトランプ大統領の外交の成功をアピールするためか。
トランプ大統領は合意し署名をするというが、新聞を読むに従ってその合意に内容はあいまいになり、イランの核開発、ミサイル開発、そしてホルムズ海峡の自由航行は６０日はともかくもそれ以降は不明確である。
トランプは二転三転、ある時は譲歩、ある時は強い姿勢でイランと交渉するが、イランは一貫して国益を守る交渉を進める。交渉の溝を明確にしている。
交渉での合意内容が明確でなく、４８時間後の発表されるという。相違点を詰めているのか。
兎に角、トランプ大統領との二国間ディールの大事な点は、国益を守り安易に譲歩をしないことだ。
今回のフランスでのサミットはトランプ大統領も出席する。体裁は守れるが内容はトランプにひっかき回されるのか。
仏、米、英、独、日、伊、カナダの首脳が集まって重要課題を話し合うサミットが開幕した。それに先立ち米とイランが合意しホルムズ海峡が解放され、あとはウクライナだという。トランプ大統領がプーチンに何やらメッセージを送ったともいわrている。
「米国第一」ディールを重視するトランプ大統領の参加は何かにつけサミットがゴタゴタする要因にもなっている。
相手方の発言中に遮って自分の考えを強要したり、割り込んだり途中退場し足り、サミットをひっかきまわしている。今回は良い方向に進むのか。
既に全体をまとめる首脳宣言は見送られ、個別のテーマで宣言を出すという。いろいろ事務局がテーマごとに各国の考えをまとめているのだろうが、全体の宣言は無理なのだろう。トランプの嫌う気候変動は見送り、トランプお気に入りのテーマが上がっている。
一方、欧米各国は脱米国、トランプは米国第一でさらに紛争の当時者、高市総理は日米同盟は基軸政策とするも準同盟国、同志国との連携を強化するらしい。
トランプ大統領とハグしたりお世辞を言うシーンが見られないだろう。
高市陣営は高市さんがすべてを把握、指示がなければ何もできない陣営と思うが、その中で「誹謗SNSno中傷疑惑」が発生したことは高市さんの監督責任が問われても当然の話だ。
国会での追及に整合性がなく、答弁の内容を修正する事態に至っては言語道断だ。もう「詰む」んだ話ではないか。「真偽をはっきりするために訴えたらどうか」と問われ、日本国を運営するにあたって時間がないという。逃げの一手だろう。
最後は「このような手法は私の流儀ではない」とまで言い出した。高市さんお考えとは違った手法を秘書連中は採用し、総裁選で小泉さんに勝とうとしたのだろうか。
ネガキャンの効果があったから総裁選に勝ち、さらに無理押しの衆院選では野党のふがいなさもあって、316議席の圧倒的多数を得た。高市人気で圧倒的支持を自民党に与えたのだ。
これをいいことに、高市総理は保守タカ派の政策を進める。今まではリベラル色もあり控えていた政策を打ち出したのだ。その一環が台湾有事の際の高市発言は習主席を怒らせ、対中関係は最悪の事態になっている。
日本の安全保障、安保三原則の見直し、憲法改正、防衛費の増強、比例議員数の削減、さらにはメデイア記者との対応の少なさ、SNSの多用と従来の総理とは違う方向性を出している。
高市総理が出たから、今私たちは私たちは別世界に住んでいるのか。
野党は不甲斐ない議席数だ。国会で民意を反映させるのは国会前の集会、デモで意思を反映させるしかないのか。
保守タカ派を自称する高市総理になって、日本の防衛力で懸念だった事案が次々に実在化する。「原潜を持て」とか「核を持て」という話が出てくるたびに発信源は誰かと問題になる。一方、高市総理は防衛族ではなかったが、ここにきて一気に日本の防衛力強化に走る。
課題は「新戦略は何か」「継戦能力は」そして「非核三原則」の見直しをするらしい。非核三原則になかに「核を持ち込まず」があるが、米軍は暗に持ち込んでいるのを、日本は米軍が告知しないので持ち込んでいないという解釈だ。
トランプ大統領は軍事費の増加を要求する。対GDP比３．５％を同盟国に要求する。日本は岸田政権時に5年間で１から１２％に引き上げる目標を掲げたが、高市政権で前倒しで2％だ。
GDP600兆円とすると2％では12兆円になるが、石破政権では「防衛費を他国が決めるものではない」と批判したが、３．５％となると20兆円だ。どこから持ってくるのか。
財源後回しで政策だけ決め、トランプ大統領に「お世辞」を言うのか。日本は米国にとっても対中関係で最前線基地になる。米国が海兵隊組織を維持するにあたっては沖縄に基地を持っていることが一番のコスト安だという研究もある。
また、トランプ大統領の友好国、同盟国に対する言動から脱米国の動きも激しくなってくる。
高市総理は初めてG7に参加するが、日英伊で次世代戦闘機の開発を進めるが、今度英国の国防相が辞任した。問題は国防費にあるようだ。先行き不明瞭感が出てきた。
高市総理は国内外で米国抜きの安全保障をどう考えているのか。
私の住んでいるマンションも13年目に大規模修繕工事を実施し、64所帯の規模でありながら1億円に及ぶ工事費がかかった。今回報告されて38業者になかに含まれている。
新聞などでは助言役、コンサルタントの存在が大きいというが、本当は管理会社の存在が大きい。一方で理事会は素人の集まりで工事のことは全く知識がない。だから管理歯医者の言いなりになる。
いろんな工事会社が見積もりなどで参加しているが最終的には一社にまとめている。マンション供給会社、管理会社の系列会社だ。
昨年、問題が明るみに出て工事会社が含まれていたので、組合員に管理会社を訴えたらどうかと提案した。損害賠償、背信行為なので管理規定により契約解除などを提案したが、理事会が動かないのでどうしようもなかった。
やっぱり大きな工事をやるい場合は専門家をアドバイザーに雇って厳しく内容をチェックすることが必要だ。管理規約にも談合禁止条項を期したりできないか。
