NPT（核不拡散条約）再検討会議：重要な核軍縮も加盟国間で対立、枠組みも空洞化という

 27日から国連本部でNPT会議が実施されるらしいが、ここ数回「最終文書」も採決されず加盟国間で対立が激化、核軍縮、核不拡散に関する枠組みも空洞化が懸念されている。核兵器に関する考え方も安全保障上は保有が重要になってくる。

2010年にはオバマ大統領が「核なき世界」を目指すと宣言し、ノーベル平和賞を受賞したが、その背後では巨大な核兵器ではなく、小型で実用性のある核兵器の開発がされているとメデイアは報道していた。

1970年、米、露、英、仏、中の5か国は核保有国と認められ、その他の加盟国は製造、取得が禁止された、加盟国は軍縮に向け「誠実に交渉する義務」が課せられたが、米、中、露は「誠実交渉義務」を破棄し軍拡競争に走る。そのためか、検討会議も「最終文書」も3回連続で日採択になったのだ。

その間、米国、ロシアは核軍縮枠組みSTART今年失効した。

核保有大国のロシアがウクライナに侵攻したり、米国はイスラエルとイラン攻撃を始めた。イランの核拡散防止に疑問を抱いての戦闘になったが、イランは平和利用を訴えたが、石化うのイラン核合意も米国が離脱した。

ロシアはウクライナ侵攻で、核兵器の使用の可能性も匂わせ米国は世界戦争への拡大を心配しロシアへの制裁を躊躇する始末だ。

核保有が外交での力関係を主張できる手段になった。北朝鮮はこのことをよく知っていて「核保有国」であることを米国に認めさせようとしている。

各国が核兵器に関して考え方が変わってきたか。

フランス、英国は核戦力を増強しようとしているし、フィンランドは核保有、持ち込みを禁じた法改正を狙っている。日本もそうだ、非核三原則の見直し予定だ。

トランプ大統領は「核兵器の実験」を支持したという。

日本は唯一の被爆国でありながら会議には副大臣しか出席しない。総理で出席したのは岸田さんぐらいだ。広島県出身だから事情が違うのか。

核兵器ばかりでなく平和利用である原発もイラン戦闘で石油の入手が困難になったために「原発再稼働」が見直されるようになった。どこの国か忘れたが、「脱原発」は間違いだったというのだ。

不眠症が解消か：薬より生活改善に効果があったか

最近は学校の先生に 不眠症が多いと聞くが、高齢者にも不眠症が目立つという。私も不眠症ではないかと自覚するようになる内科（精神科）を受信することになった。

午後9時ごろ寝床につくが、今日あったこと、明日どうするか、さらには昔のやったことが思い出され1.5時間、2時間ほど寝られない。そのうちに疲れて眠るが1時ごろ目が覚めトイレに行くことが多い。さらに寝つこうとすると、時間がかかる。結局4時ごろ起き上がることを繰り返すようになった。

不眠とはいえ、次の日に支障をきたすことはなく、通常の仕事をやっていける。しかし椅子に座っているとウトウトうたた寝をするようになる。昼間何回か繰り返すのでそれを避けることも考えた。

内科に行くと生活の仕方を聞かれた。「寝る時にそんなことを考えるな！昼間やりなさい」とアドバイス、「寝る時間も9時前でなくもう少し起きて見ないか」という。

結局たくさんの薬があるが、何がいいのか検討するということでマイルドな薬から、投与量を変えて見たりするから2週間に一回の通院になり医療費が高くつくことになり医院を変えた。

新し医院ではベンゾジアゼパム系のトランキライザーを投与された。寝つきも良くなったがやっぱり夜中に目が覚め、トイレに行くが、2度目の寝つきに時間がかかる。

医院で「もっと新しい薬はないのか」と聞くと、ではオレキシン受容体に働く薬剤を投与された。５０ｍｇの錠剤だったが、朝5時ごろ起きるとふら付きがあり、胸がむかむかする。副作用が出たらしいので錠剤を半分にし、25㎎にして服用すると副作用もなく「これでいける」と判断した。

一方で薬に頼らず、機能性食品であるＧＡＢＡを飲んでみた。2錠を寝る前に飲むのだ。しかし寝つきは良くなるが夜中に起きうることが多い。そのうちの副作用が出てきたので飲むのを止めた。

後は生活習慣の改善だ。

寝る時刻を10時ごろのする。コーヒーは午後3時以降は呑まない。寝床に入っていろんなことは考えない。大きく吸い込んでゆっくり吐き出す恒久法に変えてみた。

驚いたことに寝付きも良くなり、夜中に起きることもなく4時半ごろ目が覚める。生活環境の改善が効果があったのだ。思い出せば一番最初にかかった先生がアドバイスしていたことが役立ったのだ。

脳に働きかける薬剤の服用は認知症、依存性の面で問題がある。注意が必要だ。

高市の「５類撤廃」「武器輸出」の大転換：「歯止め」？、反自民勢力、国会前デモ

 「国論を二分する政策」に取り組む高市総理の政治姿勢が見えてくる。トランプ、プーチンなど紛争の当事者が大国のリーダーであり、国連はその機能を発揮できていない。友好国、同盟国など同志国の防衛力向上で安全を保障する日本は、武器の開発や輸出が重要になってくる。

従来は抑制してきた武器輸出政策の大転換に踏み出した。

「歯止め策」はあるのか。

審議するのは国家安全保障会議で可否を審査し、国会へは事後に通知すればいいらしい。終わってしまった後に国会が議論しても遅くないか。

そこで重要なのは国会議員のうち反自民勢力の増加、そして国会前デモ集会だ。数万規模の集会でもが起きていることはまだまだ日本は捨てたものではないのだ。おまけに女性の参加者が多いという。

高市総理が女性だから人気を得ているということではなさそうだ。今後も大きなデモ集会になれば、高市総理だって安泰ではない。

揺れる日本列島：１８日長野県北部地震、２０日三陸沖地震と続く

三陸沖地震　20日16時53分
NHK　ニュースより

４月に大きな地震が発生、１８日に糸魚川―静岡構造線での２回にわたる長野県北部地震震度５強に続き、２０日に日本海溝での三陸沖地震Ｍ７．７、三陸沖１００ｋｍ、深さ１９ｋｍ震度５強が発生し、日本列島が揺らいでいる。

後発地震注意警報
同上

特に三陸沖地震は津波が発生２０ｃｍ～８０ｃｍ野Þ嵩で北海道から千葉の太平洋岸に発生、９時３０分には「後発地震注意報」が発表された。約１７万人が避難したという。

テレビは「津波　つなみ！　逃げて」と表示されけいこくする。

この付近は今後Ｍ８以上の地震発生確率が１％と言う。

千島海溝、日本海溝に関わる地震の発生は以前から危惧され、警告されていた。特に今回の震源域は割れ残りの箇所だという。

今日の新聞を読んで：高市総理の仕事ぶり、本当なのか？

高市総理の仕事ぶりは、「根回し」より「スピード」重視、資料を読み込みトップダウンと読売新聞は伝える。従来の政治手法、国会運営を無視し高市流の手法をとるか。官邸でも執務室の他に「隠し部屋」があるらしくそこにこもってタバコをふかしながら資料を読み国という。

官僚の作成した資料には赤ペンで書き込みがされているようだ。そういうやり方で国会審議での答弁を考えているようだ。でも国会審議を見るとペーパーの棒読みではないか。何が高市総理らしいのか。

高市総理は保守タカ派を自認する。「国論を二分する政策」にも果敢に取り組むという。主流の考え方は従来の政権でも政策に挙がっていたが、高市総理は少数派の考えを正式に上げるらしい。

だから、野党は勿論のこと自民党内でも異論が出るが、そこは「高市一強」政権だ。自民党内でも人気度に恐れて反対論が出てこない。

一人こもって政策を考える姿を側近やメデイアが流すが、本当なのか。面倒くさいことを省くと、こうなるのではないか。

高市総理の一日の行動が新聞に載る。

11時から19時までの間に官僚に役10人、国会議員や閣僚に役20人、会合1件、イベント3件、インタビューに2件をこなしている。これだけの打ち合わせに出て何を決めているのか。

この合間を縫って資料を読み込み、関係者に電話しているのだろう。

しかし、国会審議を見ると、高市さんはペーパーの棒読みだ。自分の考えを披露すると台湾問題での緊急事態対応のようなことになる？しかし、こんなことは日本ばかりでなく、中国でもシミュレーションしているはずだ。いまさらどうこう言う問題でもなかろうが、習主席には問題なのだろう。

高市総理のような政局運営、国会軽視の姿勢を見せるとそのうちに人気は落ちてくる。

毎日新聞の世論調査で内閣支持率が５３％で、朝日新聞、読売新聞の60％台を大きく下回った。その要因は政局運営における姿勢が問われているのだ。

高市一強にあぐらをかいていると人気度は急落する。 

メデイアの世論調査を見て：内閣支持率は朝日６４％、読売６６％、毎日５３％、他の内閣より良さそうなのか

 高市内閣の支持率が各メデイアにより大きく違っている。原因はよくわからないが、設問の仕方にもよるのではないか。政策を大きく掲げて評価される一方で、毎日新聞のように政局運営にNOを突き付ける例もある。今はまだ、政策を打ち上げている段階で、成果を問える段階ではないのだ。

これから成果が出てくると大きく下落する危険もある。高市総理自身がアドバルーンを上げることから実行へ大きく貢献することが必要だ。

朝日新聞によると、相変わらず高い支持率を得ているが、支持理由も当初から変わってきている。政策面の評価は２５％から14％へ、「他よりよさそう」が２６％から２９％に。「国論を二分する政策」に取り組むというがあまり評価されていなく、慎重に進めた方が良いという。

「他の政権よりマシ」という。恐らく石破政権との比較だろうが、石破さんは自分のやりたいことを言うと党内で反対が沸き起こる。だから石破カラーが出せないと四苦八苦していた。

逆に高市総理は総選挙で316議席勝ち取った功績が大きい。だから高市さんに反抗する勢力がおとなしくしている。

刃向かうと人事で外され、損をすることは分かっている。選挙では公認されない恐れもあるのだ。

一方で高市総理は「政治とカネ」「旧統一教会」問題で他の議員に負けない不祥事を抱え国会で明らかになるのを恐れている。国会軽視の姿勢だ。若年層が何時問題視するかだ。

読売新聞も６６％と高い支持率だ。高市総理が打ち出した「責任ある積極財政」は７０％、給付付き税額控除は６７％、改憲に至っては６０％が評価している。まだ成果は出ていないが打ち上げた政策が評価されてのことだ。

毎日新聞は５３％と一番低い支持率だ。詳しいことはわからないが予算編成での国会審議の在り方、物価対策不十分が要因になっている。成果を含めて設問するやり方には賛成だ。

いずれにしろ高い支持率を維持するのは大変で、成果が出てくれば下落しかないことも考えられる。

トランプ大統領の対イラン「駆け引き」、「予測市場」を通じファミリー企業大儲けか

 トランプ大統領のウクライナ紛争、イラン戦闘などのニュースを見ると、自らに利得の無いことには興味がない。逆に大国寄りの対応で経済利権を得ようとしている。ウクライナ紛争で仲裁案はいつもロシア寄りの内容でウクライナが反対している。

紛争の当事者になったイラン戦闘にあたっては、停戦合意のくるくる変わるSNSでの情報を見るとトランプ大統領は「うまくいっている」というが、イランは批判する。どちらの主張が信頼できるかといえばイラン側の発表ではないか。

トランプ大統領のクルクル変わる発言で、賭けに出ていることはわかるが、読売新聞（２０２６．４．１９）の「予測市場」の記事が目に留まった。

それによると、米国の対イラン軍事作戦がインターネットで将来の出来事に賭ける「予測市場」で多額の利益が出ているというのだ。その「ポリマーケット」にドナルド・トランプジュニアが投資しているのだ。

また、中東の和平交渉には駆らなず、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏が参加している。中東で展開するトランプファミリー企業の代補油としてか。

トランプ大統領は、政治家以上にビジネスマンだ。自らへの利得の有無で外交上の判断をしている。

対イラン交渉では、トランプ大統領は濃縮ウランの米国への引き渡し、核開発計画の無期限停止を要求しているが、イランは反発、濃縮ウラン引き渡しの議論はしていないと反論する。

交渉が行き詰まっていれば、新たな提案をし、「予測市場」に賭けの条件を提案する。交渉がうまくいっても失敗してもトランプファミリー企業は儲けを出しているのだ。