南鳥島沖のEEZ内で船から６０００ｍ下に泥を採集する装置を取り付けたパイプを降ろし、水をかけて海底のレアアースを含む泥を回収する実験の一部がテレビの映像で流れた。
泥水はサンプリングされ今後どう回収するか実験をするらしい。
レアアースは中国が独占的に供給している物質だが、これが入手できなければ日本の産業も困る。
レアアール泥は海底鉱物資源として最重要なのだ。脱中国を目指し他にも研究が進められている。
生かし、これほどの映像を流して大丈夫なのか。中国は日本近海でいろんな調査をしている。EEZ外で中国が真似するかもしれない。
全ての情報を公開することには注意だ。
新聞は選挙情報で「消費減税 争点潰し」を報じる。高市総裁が各地の遊説で「食料品の消費税ゼロ」について一言も発言していないというのだ。もともと難しい問題を抱えている消費税減税だ。国会での「国民会議」に任せているのだ。
これで野党も追及にくくなった。
終盤になってボロを出さないために、自論を控えている。特に保守タカ派色の強いスパイ防止法、国章損壊罪、外国人政策は発言が見られないというのだ。
では逆に企業団体献金禁止、「政治とカネ」「旧統一教会癒着」問題で追及したらどうか。高市総裁自身も疑惑があり避けたいテーマだからだ。
石破総裁の時は２０００万円を支部に支給したことが赤旗にすっぱ抜かれ敗因の人湯になっている。
高市総裁も口が軽く、「ノリの良い政治」だから何を言い出すかわからない。野党から湿原を誘導するような事態になるかもしれない。
このままメデイアの言うように自民独走では許されない。
政権の進める財政政策は現状の経済状況下ではインフレを助長すると市場は批判的で、「トリプル安」で抵抗する。それに加えて消費税減税は与野党ともに内容に違いはあっても減税一本だ。
国民は耳さわりのいい話には「YES]だ。そのあとのことは関係ないらしい。消費税を減税すれば内容にもよるが5～30兆円の税収減になる。消費税は社会保障など財源になるが、どうなるのか。
専門家、経済界からも疑問が呈されている。
読売新聞オンライン（２０２６．２．３）では日本商工会議所の小林会長が「国内外で信用不安を生じる可能性」を指摘し「慎重に」と指摘する。
土居慶応大教授も毎日新聞（２０２６．２．３）で消費税減税で「深く考えずに打ち出した」、財源探しに「四苦八苦することに」と批判する。
教授は本来、物価調整は金融政策でするもの、そのあと税制政策だと、順番が違うと指摘する。金融政策は日銀で「いつ利上げか」と四苦八苦している。一方財政政策は政権が景気対策、経済成長のためには必要なせいsカウとして先走る。
どうだろう、NHKは消費税減税、財政政策の是非について公開討論会をやったらどうか。「将来どうなるのか」国民に示すべきではないか。
選挙中のテレビ画面を見ると党首に群がる聴衆の姿に疑問を感じる。本当に支持者はどの程度いるのか。演説者は「手ごたえを感じた」と好意的にいうが、本当はほとんど動員ではないかと思う。今はSNSで「誰がどこで」と情報を得ることができる。
また、党は広報室に情報が張られている。「○○は何時からどこどこの理髪店」という張り紙を見たことがある。そういった情報でメデイアのカメラマン、記者が派遣されるのだ。
私も街頭演説に参加したことがある。
亀有駅前での安倍さん、平沢さんの集会だ。この年は安倍さんのアベノミクスで異次元の金融緩和が話題になっていた時だ。若手候補者も「市場にカネを流せば物価は上がる」「当たり前のことではないか」と安倍せいsカウを支持していた。安倍さんが交通受胎で送れる時間を平沢さんが同じことを言っていた。
大森駅前で安倍さん、石原さんの街頭演説。ブログの記事を書くために参加した。一生懸命メモを取っていたらスタッフが「記者さんですか」と問うてきた。
高崎駅前広場で新党結成したばかりの亀井さん、綿貫さんの集会に参加した。高崎市内を歩いていたら「亀井、綿貫来る」という立て看板を見たために時間を潰して参加した。当時は郵政民営化が叫ばれていた。亀井さん、綿貫さんは反対し自民党を離党した時だ。
そして、自民党などにはお好みのJR秋葉原広場だ。ここでは山田さんが初めて候補になったときに安倍さんが応援演説した。
そして自民党の決起集会、選挙戦終了のご苦労さん集会だ。いずれも安倍さん、麻生さんが参加していた。聴衆を見ると旗を持った自民党員？ 動員が多いように見えた。反自民の集団は群れの後ろに追いやられていた。安倍さんが発言すると拍手と怒号だ。
やっぱり情報を与えての動員はすごい。
ある党首は「手ごたえがあったのだが残念な結果に終わった」と反省していたが、聴衆は中名人見たさのアイドル間隔で集まったのだ。
今回も高市さん人気で、街頭演説の海上はあふれるばかりの聴衆だが、自民優勢の証になっているのか。
私たちは誤解せず政策を検証すべきだ。高市さんも言っていることが違っている状況を作り出している。政策が自分のものになっていないのだ。
売春も需要と供給の関係だ。男が関与する需要「買う側」と提供する女性が関与する「売る側」のバランス関係で暇化繁盛しているかが変わる。
こういう売春は社会的地位とは関係なく社会が要求しているのか。最近は東大病院の教授が吉原での遊びを強要し贈収賄罪で逮捕され、教授は解雇された事件が発生したことでもわかる。
今までは路上で勧誘する女性の行為が摘発されたり、行為の内容によっては摘発されｔれいたが、男性側は取り締まりも緩和だった。
しかし、こういう問題は大きな社会問題となると男性である「買う側」も取り締まるべきだ。
本来の方向で社会問題を抑制しようとする政権の意向も反映されているか。
今まで、毎日新聞の世論調査で「自民伸びて絶対安定多数に」「中道半減」のニュースが流れていたが、朝日新聞でも同様の中盤情勢が発表された。高市人気で自民は［３００議席うかがう」と言うのだ。
何故なのか。自民は信用を得たというのか。先に衆院選での敗北の要因は「政治とカネ」だったが自民は根本的対策を怠っている。更には「旧統一教会との癒着」問題も明らかになっている。
高市総裁自らも不祥事に大きく関与しているのだ。NHKの党首討論に間際でキャンセルしたというが、指先の問題ではなく、不祥事が問題になる恐れがありドタキャンしたのだ、
自民は今回の選挙で旧安倍派の復権、比例への上位重複の作戦に出た。旧安倍派＝新・高市派を狙っているのか。そうだとすると自民党を弱体化することにならないか。
高市総裁の「ノリの良さ」「好感度」だけで自民が優勢とは驚きだ。
一方、「「中道」は急きょの立憲と公明の中道改革連合が理解されていないのではないか。統制の伸びが停滞する党同士の連合が理解されるか。特に昨日までは敵同士だったものが今日は仲間だ。
今日の朝日韻文を見ると、高市総裁が街頭演説で円安のメリット、デメリットの話をしている。外為会計が「ほくほく状態」と円安奨励ともとれる発言だ。国民は円安で物価高、生活に苦しんでいる。確かに外為特会は５兆０００億円あるが、為替介入などの使われる。そんなに自由になるカネではない。
ファクトチェックすれば事実かもしれないが、うまい話に乗ってはいけない。
野党も「保険料引き下げ」「消費税減税」を当然のように主張するが、誰でも甘い話にはOKだが、保険料の負担は１８％、消費税食品ゼロにすれば５兆円、５％にすれば１５兆円、廃止すれば３兆円の税収減になる。
消費税で賄われて言う社会保障はどうなるのか。甘い話の背後に何があるのか、有権者はしっかり考えなければならない。
そして、自民党に圧倒的に強い議席を与えて高市総裁の保守タカ派の政策を進めるのか。自民党にはリベラル派もいて長期政権を維持できたのではないか。
保守層を取り戻すつもりが、今度はリベラル層が自民党から逃げていくのではないか。
朝日新聞（２０２６．２．１）のダボス会議「自国第一主義招いたグローバル資本主義のゆがみ」は注目すべき記事だ。米国の経済政策を世界に広めようとしたグローバリゼーションだったが、気が付けば米国国内産業の衰退、産業城下町の疲弊そして失業者の増加になった。
これじゃダメだと気が付きトランプ大統領は国内産業復活、雇用の創出でトランプ関税政策をとり友好国、関係国の経済を混とんとさせた。「トリクルダウン」政策もうまくいかない。欧米でギクシャクする間にその間隙をぬって中国が一帯一路構想拡大で自由守護経済を主張する。
あのグローバリゼーションは何だったのか。良き慣行といわれた日本式経済も破壊したのだ。
米国式経営を世界に広め米国に大きな利益をもたらせた。日本の若きエリートが米国経済を学ぶために米国に留学、資格を取って帰国後日本経済に大きな影響を与えた。
終身雇用制は廃止、設備投資、人件費は削減し、儲けを株主に分配し経済界から大きなな評価を得た。一時大きな評価を得ていた良き日本式経営方式は潰されたのだ。
米国といえば、高い人件費を回避するために東南アジアなどへ生産節身を移し、安い人件費と共に資本家は大きな利益を得たはずだ。
しかし生産設備の海外移転、安い人件費の確保は逆に米国内産御油の疲弊、失業の増加、さらには格差社会を創出した。
マズいと気づいたトランプ大統領は国内産業の復活、雇用の創出、そして貧困層の救済を訴えて大統領についた。
悪しきトランプ関税は友好国、同盟国の経済を混乱させ、サプライチェーンも破滅する結果をもたらしたが、トランプ大統領は国内での生産が増加、雇用の創出に効果があったという。
一方、外交ではグローバル資本主義のゆがみを主張、欧州の経済政策を批判、米欧で溝が大きくなった。その間隙を縫って中国が自由貿易を主張し勢力拡大を目指す。
世界の米国頼りからの政策変更、中国の台頭は今後の対米外交にどう影響するか。
日本の総理も日米同盟の強化など行ってはいられない。米国を頼らない独自外交を繰り広げる必要がある。そのためには保守がいいのか、リベラルか。
