トランプ―麻生会談の意義：議員外交というが2人の会談の課題な何か

 麻生副総裁が訪米しトランプ氏と会談した。上川外相は「議員外交」という。前回は会談できなかったが今回会談できた理由は、岸田政権はもう終わり、ポスト岸田が見えない折、N０２の麻生副総裁とあっておこうと考えたのか。

麻生さんが訪問すると、玄関まで迎えに出て「シンゾー　シンゾー、2人の友達だった」と懐かしむ挨拶だ。麻生さんはニコニコ対応していた。

今、米国とどういう課題があるのか。トランプ氏の発言からすると、一つ目はドル高、ドル高は米国経済の強さを表していると思っていたが、今の米国経済にはマズいという。2つ目は10％関税をかけるという。「米国第一」だ。3つ目は防衛費の増額だ。8500億円という。今の4倍になる。

専門家はとりあえずの課題としたが、喫緊の課題ではなさそうという。

岸田総理はバイデン大統領から国賓待遇でも招待を受けたばかりだ。麻生さんはトランプ氏とのパイプを築き、外交を牛耳ろうとしているのか。バイデン大統領にとっては政敵との会談だ、いい気はしないだろう。

安倍さんの時も、オバマ政権時に早々とトランプ氏と接触し、「政権はまだこっちだ」と警告されたことがある。

今、バイデン氏とトランプ氏は大統領選で五分五分の戦いらしい。トランプさんになれば国を二分することになる。最後はバイデンさんと言いたいところだが、年齢も心配の種だ。

能登半島地震にみる：予知ではないが、何か前兆があったのか

 能登半島地震は甚大な被害を及ぼし、復興予算も今年度予備費約1400億円と追加したが今までの予備費を合わせると約4000億円になる。広範囲での液状化、側面流動など地盤も悪く復興には時間がかかりそう。

処で、能登半島地震はどんな地震だったのか。

読売新聞（２０２４．４．２２）に「繰り返す「能登地震の記録」」という記事によれば、加賀藩史料や寺社、旧家の古文書から注目すべき情報があったという。

それによると、1729年、享保１4年珠洲市でM６．６と今回の地震と同じ内容の地震が発生していたというし、174１年、寛保元年には北海道南西沖の渡島大島大噴火の際の大津波の影響、1833年、天保4年にはM7.5の巨大地震で１０ｍの津波で被害を受けていた。

能登半島地震とは関係がないが、能登半島は昔から大きな災害を受ける歴史が、古文書などから知ることができるのだ。

古文書調査のできる専門家は各地域の藩の記録、日記、神社の資料などから今までわかっていない地震の記録を探すべきだ。子にも調査に資金援助すべきではないか。南海トラフ地震では調査も積極的で新たな事実がわかり震源域の拡大の要因になっている。

一方、予知あるいは、前兆があったのか。いつも巨大地震の後調査で「こいうこともあった」という報告があるが、今回の能登半島地震はどうだったか。

今回も日刊ゲンダイＷｅｂ版で京大・梅野先生が、電離層の異常を報告している。岩盤に含まれる水分の挙動で地表の電圧が上がり、通常は300㎞上空にある電離層が地震前に20㎞下がるというのだ。

３．１１東北地方太平洋沖地震、今回の能登半島地震でその前兆が見つかったという。M7クラスの地震では1～2時間前に予測できるという。

電離層、FM電波異常はは八ヶ岳天文台の研究者も研究している。今回はどうだったのか。

測量学の権威、村井先生もGPS測定での地殻変動を地震予知に応用して、週刊ポストで報告している。４ｃｍ以上の沈降、隆起は異常と判断している。今は10ｃｍに近い異常も検出し警告している。

井戸水の異常はどうか。学会では唯一前兆現象と考えられていたが、今は余り聞かない。以前は地震前後に枯渇したり、水位が変わった報告もされていた。

東京では小学生が科学の研究で毎日校庭の隅に設置したゥ井戸水の水位、色の変化などをチェックしているらしい。首都直下地震などに役立てばいいのだが。

東京でも古い家では井戸があり「震災時は井戸水をご利用ください」と塀に表示している家屋もあるが、だんだん無くなってきた。

震災時に井戸水の供給ができなくなる場合もある。都の公園などに井戸を設置するとどうか。近くの老人クラブに水位の測定を委託するのだ。

このほかにも、大気中のイオン濃度、ラドン濃度、樹木の電流の流れなどで地震予知を研究している専門家もいるが今回はどうだったのか。

政治資金規正法改正は議員数の多数決より政党数の多数決にできないか

朝日新聞　２０２４．４．２４

あれ程の不正資金を得ながら、さらには160億円と言う政党交付金を得ている自民党がまだカネが足らないというのか。改正項目のほとんどが△か×で自民党案には実効性に欠ける。

一方、他の政党はほとんど○である。企業団体献金、政策活動費 は見直し拒否、その他の政治団体の透明性確保も自民党は見送り、他の政党は規制が必要と言う。

このままでは実効性の低い自民党案が通りそうだ。

議員数の多数決より政党数の多数決で決めることができないか。このような政治手法が民主政治には必要ではないか。

自民党が一時、信頼を取り戻すには、岸田不出馬、石破選任しかないのでは

 メデイアの世論調査からわかることは、今、一時的でも自民党が国民の信頼を取り戻すには、世論調査で常に下位の6位を占める岸田さんが次期総裁選に不出馬を宣言することではないか。そうすることでポスト岸田が動き出す。

世論調査で常にトップを占めるのは石破さんだ。一度石破さんにやらしてみることがベストではないのか。ほかには高市、河野さんが名乗りを上げるか。上川さんは出ないのではないか。

小泉さんは2位の高位につけているが今は出ないのではないか。菅さんの判断にもよる。

朝日新聞（２０２４．４．２３）の世論調査によると

石破　１９％　一番人気だが、永田町では人気がない　「岸田おろし」の時ではない？

小泉　１４　若手で評判も良いが、政策立案能力はどうか　人気だけではだめ

上川　　８　外相として評価も高そうだし、麻生さんの援護もあるがどうか

河野　　８　発言、発信力はあるが整合性に欠けるときもあるか

高市　　７　女性で初を狙っているが、保守色としてrはちょっとかわっていないか

岸田　　６　現職の総理がこの体たらくだ。旧統一教会問題、政治とカネの問題で責任

林、茂木　１　官房長官、幹事長の要職についているが総理とは認められていないか。

石破さんが出馬すれば可能性は高いが、今は「岸田おろし」の時ではない。島根1区補選獲得にまい進せよという。常に党内で正論を吐き国民には人気があっても、永田町では人気がないことが心配。

そんな了見の狭いことでは自民党は没落する運命か。

今日の新聞を読んで（６７６）：トランプ支持者は「ウクライナが負けるとどうなるか」考えたことがあるのか

 米国下院のウクライナ支援予算がジョンソン下院議長の主導で可決、ウクライナ支援の継続が決まったが、経済分野は融資にしたらしい。

しかし、採決に大きな影響を与えたのは「ウクライナ軍」の戦況らしい。米国の支援がなければ敗北もあるのだ。バーンズ・CIA長官が「米国の支援がなければウクライナは年内に敗北する」と発言していた。

こういう状況下だから、バイデン政権も詳しい戦況をジョンソン議長ら関係者に伝えたとメデイアは報じた。

下院の決議は、賛成３１１ｖｓ反対１１２という。それでも共和党員は反対というのだ。

既に３年に入ったウクライナ侵攻も「米国の支援がなく敗北したら」と米国民は考えたことがあるのか。

トランプ前大統領は、外国の首脳に「１銭も支払わない」と言ってみたり、「私なら２４時間で収束させる」と言ってみたり、民主主義、自由主義に旗手として「まともな発言か」と疑問が出ていた。

支払いを拒否することで米国は批判されるだろう。プーチンも言っていた、「米国が支援を止めれば収束する」と。

ロシア、中国が覇権争いに出るだろう。けん制のために構築していた組織も弱体化する。

ＮＡＴＯ、ＥＵが米国に代わってリーダー的存在になるだろう。

ロシアは旧ソ連邦の同邦国に侵攻するだろう。

世界の自由主義、民主政治の戦いにウクライナが先頭を切っている。米国の協調も重要なのだ。トランプの国内志向の政策ではリーダー的存在の欠如になる。

フランスの思想家ジャック・アタリ氏が「トランプ政権を阻止したのは女性に力」と言っていたが、今度も期待できるか。

「謝罪」はするが「責任を取らない」岸田：本音は「自分は悪くない」ということか

 

自民党広報より
党が独自開発した生成AIで作成したキャッチフレーズ

米国訪問でバイデン大統領とグローバルパートナーで世界の問題に対応しようと今までの外交より一歩踏み込んだ政策を進めることになったが、国会ではいまだ詳細に審議されていない事項も含まれているだろう。野党は追及姿勢だ。

意気揚々と訪米から帰った岸田政権には支持率が20％前後、メデイアによっては変わらないが、数ポイント上がった調査も出ているが、10か月連続で支持率３０％を割っている。

経済面では以外に円安が続き155円、株価は一時4万円を超えたが今は3万円台に下落した。金利差による円安で物価高で国民生活は四苦八苦だが、中東問題もあり大きく改善することはないだろう。

支持率が上がらない要因には「政治とカネ」の問題があり、政治資金規正法違反の裏金つくりに対する処理が国民に理解されていない。森さん、二階さんそして岸田さん自身に対する処分に不満がある。岸田派には3000万円の疑惑があるが岸田さんは「単なる手続き上のミス。修正申告で」と、さらには「会計責任者が起訴されているだけ」と簡単に考えている。

国民や野党は証人喚問で詳細を追及を要求するし、「いったい何に使ったのか」を明らかにしたい。

国民が納得する処理としては、岸田さんは「次の総裁選に出ない」、「森さん、二階さんに対しても除名か離党処分」か。

一方派閥解散しても党運営をどうするのか。人事、カネの動き、選挙対策など重要な分野が不明確だ。次期総選挙にどう対応するのか。意外に岸田総裁に権力集中で本人は「にんまり」しているのか。ポスト岸田も自分が出馬しないと宣言しない限り進まない。機を狙っている有力者は政敵として遠ざける手もある。

権力闘争には意外に強い。政敵を遠ざける一方で木原さんのように閣内を去っても重用される議員もいる。今回の訪米にも同行している。

外交でも自分にメリットにある政策は進める。G7での議長国として広島に恩を売ったが、広島サミットは限界とみられている。

聞く耳を持つ唯一の総理とうたっていたが、自分の都合のいいことだけだ。自民党が批判されている政治とカネ問題で車座会合をもって自ら出席しているがメンバーは身内だらけという。それでも厳しい声が上がっている。

「やるべきことをやっていない」と亀井静香さんは言う。これが自民党が信頼を回復するためには必要なのだが、岸田さんはわかっているのか。

4月21日、6時19分紀伊水道地震発生M3、震度3、深さ１０ｋｍ：中央構造線断層帯付近ではないか

4月21日6時19分の紀伊水道地震を地図に落とす。
Weather.smt.dokomo.jpより
これだと中央構造線断層帯線状に発生してと思える

 

21日6時19分に発生した紀伊水道地震の発生場所を見て驚いた。何と奈良県から和歌山県、淡路島南方を通り四国の徳島県、愛媛県から九州に延びる中央構造線断層帯場付近にあるではないか。

すぐにこの断層が動くとは思わないが四国地域の活断層は中央構造線断層帯周辺に遍在する（地震調査研究推進本部　中央構造線断層帯を中心とした四国地域の活断層長期期評価より）。

先の豊後水道地震は発生メカニズムが違うので南海トラフ地震での関連性が低いというが、この付近の小規模の地震が多発していないか。

右端の赤印が今回の地震の発生震源域

　　　　　　　　　　　　中央を走る黄色な線が中央構造線断層帯