トランプの記者会見、国民への節約要請：高市支持を下げる一方の要因にならないか

 ６０％超えから５０％台後半に支持率が下落したと言っても従来の政権に比べれば高い支持率だ。しかし今後は下落一方になるのではないか。先の訪米時「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり」発言でトランプの機嫌を取り、一応成功とみなされる訪米だった。

しかし、今回のトランプ大統領のイラン問題に関する記者会見は米国民向けとはいえ、戦闘をさらに激化し、徹底的にイランを叩いた末に米国は撤退するという身勝手で無責任な内容だった。

トランプ大統領は好き勝手なことをやって、「あとは皆で何とかしろ」という内容だった。これじゃ高市総裁もがっかりしただろう。

また他国があっている石油不足への対応として赤澤経産相は「国民に節約を要請する」計画を持ち出した。「経済影響の少ない形で」というが、政権内には慎重論があるらしい。

8か月間の備蓄があるというが、プラスチックの原料不足はあらゆる面で影響が出てくる。

異常事態での対応を政権が間違うと政権の支持率は激減するのが、従来の事例であるが、高市総理のように高い支持率を維持していると言っても例外ではない。

今まで評価されていた政策、姿勢もご多分に漏れず批判の的になる。

高市政権に何を期待し、今後どうなるか、注目だ。

今日の新聞を読んで：新聞の選挙情報記事を悪用したXに要約削除要請

 京都新聞が是正を求めた。5日投開票の京都知事選で選挙情報調査記事を流したが、Xが悪用し生成AIで作成した誤情報を流され、拡散することを危惧しX側に要約の削除を要請したという。

選挙が始まると中盤の選挙情報としてメデイアは自社の調査結果を新聞紙上に流す。大事なことかもしれないが、場合によっては選挙戦が大きく変わることもある。

考え方によっては公正な選挙を妨害している疑いもある。

最近の選挙では自民党総裁選、衆院選挙で高市さんが圧倒的な支持を得たが、高市支持を煽る動きが大きく影響して言う検証結果も出た。

SNSのニュースを参考にする国民が多いようだが、誤情報を信じて動くことも危険だ。私たちは数種の情報源で正しい情報を得ることが大切だ。

先のトランプー高市会談がアダか：ホルムズ海峡航行でのイランとの個別交渉がしにくいか

 トランプ演説はイランとの戦闘を終結させるどころか、逆に継続の決断だった。これは米国民向けの演説だったのだ。米国内でも戦闘終結、物価高のインフレとトランプ大統領に対する見方は不利になってきた。支持率も３６％下落した、中間選挙が気になりだしたのだ。

ベネズエラの体制転換など成功した例もあるが、イラン戦闘のように失敗する例もあるが失敗は認めず、成功例を強調することで自画自賛する。イラン戦闘も短期に収束すると読んでいたのだろうが以外にイランの対応はしぶとい。

イランに核兵器兵器を持たせない、核ミサイル開発を潰し周辺国の安全を守るなど戦闘目標は理解できないことはないが、イスラエルと組んでの戦闘は拡大しイランの報復は周辺国の米軍基地攻撃になっている。

特にホルムズ海峡の閉鎖はタンカーによる輸入に頼っている国にとっては死活問題だ。日本は２０％を頼っている。関係するタンカーは足止めを食っている。

トランプ大統領は「アメリカに頼るな」「アメリカはもういないと思え」という。「個別に対応しろ」と日本などに任せればいいという。しかし、高市会談で「できることとできないことがある」と確認し合ったのではないか。

ところが、実態は必要な国ごとにイランと交渉し航行が認められているらしい。テレビ番組で解説する番組があった。

問題は交渉相手らしい。成功例ではイランのアラグチ外相が相手だったという。アラグチさんといえば、駐日イラン大使経験者だ。

日本にとっては有利だと思うが、先の高市、トランプ会談での高市総理の「ごますり」外交は日本は親米とみられている。トランプ政権の意向をどう見ているか。欧州の主要国のＴＯＰが「自分たちが始めた戦闘ではない」と反トランプの動きとは真逆の動きなのだ。

世界のＴＯＰは「日本が主導で、この問題に対応すべきだ」と鄭オ現する。高市総理はどう動くか。

トランプ米国は当てにならない：友好国、同盟国は安全保障の再構築を

勝手にイスラエルと組んでイランを攻撃し、ホルムズ海峡を閉鎖されタンカーが通行できなくなると自由航行を確保するために友好国、同盟国に艦船の派遣を要求するも、「自分たちが始めた戦闘ではない」と拒否された。

困ったトランプ大統領は「石油を自分で取りに行け」と言う。ＳＮＳで勝手なことを主張しメデイアはニュースを流すが、整合性が取れないことで混乱している。

放置すれば世界的に石油危機だ。米国は石油を持っており、中東から輸入する必要はない。逆に「アメリカから変え」と言う。

しかし、へぐセス国防長官は「アメリカ海軍だけの問題ではない」と各国に艦船派遣を要請する。

イラン攻撃の狙いは「イランに核兵器を持たせない。イランの石油を奪い取る」と「国際法ルールに違反し、攻撃を開始した。だから欧州首脳はアメリカにくみしないのだ。

逆に脱米国の動きだ。米軍基地使用も拒否している。

イタリアは中東行きの米軍機の着陸を事前連絡がなかったとして拒否、スペインも自国領空の通過を拒否した。

日本からは佐世保と沖縄から艦船、海兵隊が中東に向かったが、事前連絡はあったのか。そういうニュースは流れない。

また、次期戦闘機開発で日英伊が共同開発を計画し、カナダも参加しようとしている。トランプ大統領の内心はどうなのか。

こういう米国のやり方にフランスマクロン大統領も脱米国を主導している。ＮＡＴＯにあってフランスの核の傘を提案したり、米国に頼らない欧州独自の安全保障体制の構築を目指す。

そのマクロン大統領が今、日本に来ている。次のＧ７の議長国だ。

一方、高市総理は先の訪米でトランプ大統領に「ゴマすり」外交をやってしまった。高市自民党政権の政治基盤は日米安保だ。関係強化が日本の安全保障にも大きく影響するが、世界をかく乱するトランプ大統領に頼っていいのか。

マクロン大統領の考えもよく聞く必要はないか。

浜岡原発不正データ使用に思う：部内で疑問の声があったのに、何故不正に走ったのか

 またまた原発事業者による不正事件だ。申請基準が厳しくなると工事費も上がり経営上も厳しくなるのか。東電の福島第一原発も巨大な津波による被害を少なくするために防潮堤の強化が技術者から提案されていたが、経営者は納得せず、あのあってはならない放射能事故を起こしてしまった。

中部電力浜岡原発も東海地震の震源域のど真ん中にあり、東北地方太平洋沖地震の際は、当時の民主党菅直人総理から稼働停止の要請を受け、しぶしぶ従った経験もある。貴重な経験をした中部電力が、何故、今回のような不正をやってしまったのか。

今回の不正は中部電力が基準地震動1200ガルを死守する結果、不正な申請を行ったらしい。発覚の発端は「外部の通報者」という。しかし原子力土建部内部でも不正に疑問を呈する声も上がっていたというのだ。

規制委からは2本の活断層が連動した場合、活断層の深さを３ｋｍ浅く設定した場合などの検討が求められ、厳しい結果が出たらしい。当然に追加工事も出てくる。

中電はそれを避けたかったのだろうという。

中部電力本社、浜岡原発の現場、申請に必要な資料を作成する委託先業者がどう絡んでいるかが問題だ。特に中部電力の経営者がどの程度絡んでいるのか。外部の通報者って誰なのか。

今後の第三者委員会の報告を待つまでだが、原発事業者はいつになったら国民が信頼できる経営をやってくれるのか。

ＳＮＳが生み出す社会問題：匿名なら何をいっても怖くない？ 記名式で正々堂々と

 今、ＳＮＳはトランプ大統領をはじめ、世界を動かしている各国のトップ政治家が政策を発したり自分の考えを公表している。彼らのＳＮＡを横断すればニュースを書くことができるぐらいだ。

しかし、そういう便利なＳＮＳも使い方によっては重大な社会問題を起こすことがわかっている。匿名であれば何を言っても怖くない。他人の嫌がること、人権問題にかかわる事態を引き起こしている。

人権を侵していいのか、公序良俗に反する行為をしていいのか、「表現の自由」を掲げて問題提起に抵抗する専門家もいる。

使い方によっては選挙で大きな期待ができる。「いいね」で主張が拡散すれば有利に選挙運℃ｙを展開する高尾Þができる。高市自民が圧倒的多数の議席を得ることができたのもＳＮＳのためと言う。

匿名で投稿出来ること、アクセスが増えれば収益に影響する。だから今騒がれている話題にのって投稿すれば皆が見てくれて収益にも影響する。

またスマホで長時間ＳＮＳに取り組み「中毒性」の疑いも出てきている。

更に、友達関係を気づくきっかけにもなるらしい。女性が殺害されたニュースを見ていると犯人は元カレだと言い、ＳＮＳで知り合い、付き合ったが解消を言い出して事件になった例が多い。

米国ではメタ、ユーチューブが「中毒性」が高いものとして設計責任を問われ製造物責任を問われている。企業側にサービス見直しを迫る可能性があるらしい。

事の発端は、ＳＮＳ企業は利用者の投稿によるトラブルの責任は原則として追わないという法的責任回避の問題があるらしい。

しかし、これはまずい。自らの構築したシステムで大きな社会問題を起こす結果になった責任は利用者は勿論の事、企業側にある。

匿名を止めて記名式にする、誰が投稿したかがわかるシステムにすべきだ。

私達国民も記名により発言に責任を持つ文化を構築すべきである。

国際法を無視、紛争を起こす米・トランプ大統領も「頼り」にされている？

 高市総理がトランプ大統領と会見した時、「平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり発言」をしたが、現状は「紛争と経済停滞をもたらすトランプ大統領」ということは誰でも考えている。

トランプ大統領自身も自覚しているはずだ。高市総理が発言した時にトランプ大統領はどう反応したのか知りたいところだ。

欧州の同盟国、友好国はトランプ大統領と距離を置こうとしているが、一方で紛争などトラブル解決には米国、トランプ政権の関与が望まれている。

G7では米国ルビオ国務長官とEUカラス外相がウクライナ情勢をめぐって激しい口論をしたという。ウクライナにとってロシアの経済制裁を緩和することはロシアに利することになるという。

イラン攻撃ではトランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を要望した時、英独仏は支援は終戦後といったそうだ。米国が始めた戦闘なのだ。

イラン問題は紛争当事国なので当然だが、ウクライナ問題は米国抜きでは仲裁も難しいのか。

米国はGDPの３．６％ほどを世界の安全保障にために使っているか。NATO軍事費の６０％を負担している。だから同盟国、友好国にも軍事費の増強を訴えている。NATO s穂国は２％、ロシアと接する国は４～５％の増強だ。

また、反米政権を親米政権に変えようとしている。ベネズエラ、キューバ、カナダもか。

北極圏のグリーンランドも手に入れようとしているが、デンマーク、国民は反対だ。

日本の自民党政権は政治基盤を日米安保の増強に求めている。政権が変わるとまず訪米し日本の安全保障を確認している。対中、台湾問題で国土の安全を保つことは重要課題なのだ。

そのトランプの無法行為で米国内は勿論のこと世界中で反トランプデモが発生している。

トランプ支持も３６％、不支持は６２％とロイターが伝えた。中間選挙を控え、トランプ大統領も大変だ。共和党支持の州で民主党が勝っているというのだ。

さらにポストトランプは今の副大統領だという。トランプ流政策を続けるらしい。

今、米国は国を二分する動きがある。煽るのではなく、収束にどぷ向かうのか。

こんなトランプ大統領でも世界のもめごとには仲裁に期待されているのだ。