米国中間選挙でどう変わる？：前半２年で混乱した世界、後半2年で正常化に向け混乱か

 好むと好まざるとにかかわらずトランプ大統領の「やりたい放題」の政策は続くが、中間選挙がトランプ政権の政策を変えさせるチャンスだが米国民はどう動くのか。トランプ大統領の第2期で世界を大きく変わろうとしている。メデイアはニュースで上下両院で民主党有利と報じているが、トランプ共和党は何をするかわからない。

国際機関の解体、拠出金の未払い、イラン戦争も収束せず、ロシア―ウクライナ紛争では仲介失敗、公共施設や世界地図の名称まで変更しようとしているには驚く。防衛費増強で友好国や同盟国との協力関係も危なく、さらに米国内の産業、雇用を守るために貿易で高関税をかけ、お得意のデイールで相手を打ち負かす。

その結果、国民の生活費負担増で支持率は３１％、民主党を共産主義と言い出した。悪いには民主党なのだ。

ルールを自分の都合のいいように大統領令で書き換える。

さて、中間選挙でトランプ共和党が負けるとどうなるか。トランプ大統領が発した大統領令は民主党の大統領で廃止されるのか。世界の安全保障はどうなるか、世界は脱米国で動いている。世界はアメリカ頼りから脱するだろう。その時NATO、日米同盟はどうなるか。

トランプ大統領は米中ロ同盟でプーチン、習主席との個人的友好関係で世界を作り直すのか。

後2年、トランプ大統領とは近寄らず、離れずの立場が重要だ。高市総理はどうするのか。

巨人新監督に松井さん就任に思う：話題作りの人材で終わるな！

 度々ニュースで流れていた松井さんのジャイアンツ監督就任が実現した。球界盛り上げにチャンス到来だ。今球界は米国の球界で活躍する選手に話題が集まり日本球界は陰りが出てきたように思えた。

松井さん就任にあたっては今までいろんなことが言われてきた。

巨人軍の上層部に異論があったこと、選手補給に強引さがあった。豊富な資金に物を言わせ、他球団が育てた選手を金銭トレードでっく得する。

新人を育てない球団、選手もジャイアンツというブランド力でプレッシャーを感じるそんな感じがした。

松井さんが就任するのは新球場ができたときという話があったそうだが、常に話題作りの人材なのだ。

立派な成績を収めた選手が良い監督とは限らない。監督としての力量はわからないのだ。今後3年間、選手より監督が注目を浴びる球団であってはならない。

しかし、球界全体がもりあがるチャンスではある。

中間選挙で窮地のトランプ大統領にメラニア夫人の出番か：ウクライナ紛争に停戦働きかけ

 メデイアでメラニア夫人介在しロシア、ウクライナ紛争で一時停戦にこぎつけたという。中間選挙を控え実績がすべて否定され、窮地にあるトランプ大統領に代わって夫人が合意を働きかけたというのだ。

ウクライナ南部へルソン州で人道支援物質の搬入、民間人の安全避難の準備の為だと言う。ウクライナ、ロシア双方にどういう効果があるかわからないが。トランプ大統領は紛争仲裁に向け信用を落としている。

メラニア夫人が今後どう介在するのか分からないが、注目だ。

日銀利上げなるか：「物価２％定着」の判断によるが、今の物価上昇をどう見るか

 日銀の「利上げ」が予測されているが、日銀は「物価2％安定」を目指す目補油にしているが、今の物価上昇、2％越えをどう見るかだ。「良い物価上昇」と「好まない物価上昇」がある。国民の収入が増え消費が盛んになり物価が上昇する「好ましい経済循環」が保てれた物価上昇は歓迎できる。

一方でロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題からの物価上昇、政府の財政負担からガソリン代などの補助が削減されればさらにエネルギー問題から物価は上昇する。

日銀の仕事は金融政策で、「利上げ」「利下げ」によって金利を調整し、物価を安定させることになるが、今の状況を考えるとインフレ下の「積極的財政」はさらにインフレを増長する危険があるし、円安が制御できなければIMFなどは「利上げ」を要求するし、米国は「リフレを止めろ」と圧力をかける。

インフレの傾向があると日銀は「インフレ回避のため」に「利上げ」で調整しようとする。

政府、連合は春闘での「賃上げを5％以上、６％中心」という。官製春闘だが、中小企業が追い付いていけるか。中小企業の賃上げを大企業が価格転嫁できるか。

消費促進のために消費税減税、給付金制度が国家で審議されている。しかし新聞報道では減税分を貯蓄するという。７％減税も実際には３～5割という欧州の経験がある。

急がれる円安対策もFRBの3％台と日銀の1％台との金利差に求める動きもあるが、そう簡単には円高には動かない。

市場は日本政府の経済のかじ取りに警戒している。日本の財政の健全化が必要なのだ。政府は新たな経済指標に債務残高を名目GDPで割った比で判断しようとしている。世界的には余り歓迎されていないか。今は２０４％ぐらいだが、政府が評価する時は債務残高、GDPをいかようにでも手を付けることができないか。本当の評価が難しい。

どんな理由があれ、今は物価上昇率は２％を超えて「定着」（？）なのか。

何時まで続くのか、大臣の公選法違反行為：新任の武部・農林水相に週刊砲か

新任の武部大臣に週刊誌の爆弾がさく裂した。週刊誌や国会でも問題になっている。一つはカメラマンの運動員に報酬を渡したこと、二つ目は国の事業を請け負った会社方政治献金を受ける、三つ目はビールパーテイーでの抽選会での商品が公選法に抵触する疑うがあるのだ。

新大臣は「しらなかった」「抵触しないと認識している」などコメントし、責任を回避しようとしているが政治活動は法で厳しく規制されている。

政治家になった以上は「知らなかった」とか「…と認識している」などは通用しないはずだ。

自分が大臣や公的役職に就くと過去に不祥事が公になると考え、１4回も選挙を勝ち抜いてきた政治家が断っているのを知っている。

他にも高市政権で不祥事を抱えている閣僚がいる。週刊誌にも報じられている。高市政権は核路湯の不祥事で型が来るのではないか。高市総理自身も多くの不祥事が挙げられているのだ。

物価対策になるのか消費税減税、支援金

 消費税減税・支援金法案の論戦が国会で始まった。財源5兆円や支援金の線引きが話題になっているが、本当に期待できるのか。高市総理は「悲願」の消費税減税と言っているが、そもそもは野党から出てきた政策だ。先の衆院選で野党各党が減税案を打ち上げた結果、自民党は争点がくしで消費税減税を打ち出したのだ。

その野党が国会審議で異論を唱えているのだ。

新聞などで上がっている問題点として、本当に7％下がるのかと言えば、欧州では価格転嫁は５０～７０％だったという。また企業は減税を機に課税前価格を引き上げているともいう。

スーパーの経営者も、7％どころか、仕入れ期によっては価格が大きく変わる場合がある。そのうちに7％も忘れられるのではないかともいうのだ。

支援金の線引きも高市総理は１００～300万円という。

どんなものが減税の対象になるのか。生鮮即品、加工食品、野菜、肉、お菓子、清涼飲料水、テイクアウト、宅配出前、一定条件を満たす「一体資産」例えばおもちゃ付きお菓子などがある。

新聞も対象になるが、自宅や職場に配達される場合は８％であるが、私のように毎日コンビニで買う場合は１０％でダメだ。自動販売機で購入する飲料水はOKだ。

東大の新総長選び：文科省から選考過程を求められる、「大学の自治」はどうなったのか

昔は大学に何かあり、外部から注文が付けられると、「大学の自治」で大学人は抵抗していた。大学が法人化された時点でそも「大学の自治」はどうなったのか。今回、それが問われる事案が発生した。東大次期総長選で不明朗な事態が発生し、文科省などから説明を要求されたのだ。

事の次第をメデイアのニュースで探ってみた。

5人で争った意向投票の決選投票で染谷氏1107票、藤垣氏553票だったが、その上の学内8人、学外8人による総長選考観察会議で 2位だった藤垣氏が新総長に選ばれたのだ。

そこで経緯に不信感を持つ500人と文科省が検討過程での説明を求めたのだ。どのような候補者間の比較検討、今回の判断に至ったのか合理的に説明責任を果たせと言うのだ。

この背後には国際卓越研究大学の認定の問題があるし、総合研究奨励金9000万円の不正流用で染谷氏に刑事事件の疑いがかかっていたのだ。ガバナンスが不十分というのだ。

「より開かれた大学に向けた変革」を実現するには藤垣氏ということになったらしい。何も意向投票に従うことはしなくてよさそうだ。大学には「大学の自治」があるのだ。