トランプは貿易赤字をいくらに圧縮したいのか：2025年モノ貿易赤字2.1％増の192兆円、

 2025年の米国のモノの貿易赤字は2.1％増の192兆円、モノ＋サービスでは0.2％減の140兆円という。トランプ大統領は「搾取」されていると関係国に相互関税をかけ、赤字の圧縮を目指したが、その「相互関税」に最高裁が「違法」の判決を下した。

既に「違法」判断はわかっていたのだろう、トランプ大統領は通商法122条で「一律に10％の関税」をかけると宣言したが、直ぐに１０％から15％に変更した。

友好国や同盟国の絆まで破壊し、相互関税で2国間ディールを繰り返し、防衛費の増強もあって米国離れの動きが目立ってきた。

一体、米国の財政状況はどんな状況なのか。債務は対GDP７．３％といい、これからも赤字基調が続くという。

それにもかかわらず、トランプ大統領は関税歳入増で大型の所得税減税を言うし、歳出削減、移民の減少などで赤字は増加するのだ。人気取りのためか、1人あたり数千ドルの給付をするとも言っていた。

米のシンクタンクは、「我が国の公的債務はGDP比１００％に達し、ブレーキをかけるどころか益々悲惨になっている」とコメントしている。

そんなに貿易赤字、財政赤字を抱えながら米国は何でファイナンスしているのか。

米の財政悪化に世界経済は何故、支えられているのか。ネット検索してみた。

専門家がよく言うのは「ドルは基軸通貨、米国は大丈夫」という。米ドルへの資金が流入し続けているので経済収支の赤字や財政赤字はファイナンスされているのだというのだ。世界がリスク状況にある時、安全資産としてドル買い需要が高まる。

そして高金利差、利回りを求めてドル建て債券、株式二資金が流れる。

経常収支が赤字であっても、資本収支が黒字であれば差し引きゼロとなり赤字はファイナンスされるというのだ。

しかし、今後はドル離れのリスク、対米投資の鈍化などが考えられる。

米国はモノの生産から金融へシフトしたためにモノに関する貿易赤字が通づくのだ。

米最高裁への「深く失望」「バカげた決定」「国に恥」：そのままトランプ大統領へ

 米国は民主政治の国と思い、世界の信頼を得ていたが、トランプ大統領の関税外交は素人目にも異常と映った。疲弊した米国の産業、雇用を守るために米国相手の輸出国とそれぞれにデイール外交を展開、友好国、同盟国に混乱をもたらせている。

しかし、今回の注目したトランプ大統領の「相互関税」に関し、最高裁が「違法」判決したことに当然の感が強い。

トランプ行政が、議会を無視して進める課税政策に「NO]を「突きつけたのだ。行政側としては大きな転換点になる。

ところが三権分立の立法側はどうなっているのか。民主党の政策をトランプ大統領はことごとく否定し、出てくる杭となる議員に対する攻撃も激しい。

トランプ大統領の支持率も30％台後半、中間選挙がどうなるか注目だが、ポストトランプが誰なのか。早めに候補者を出し、メデイアで発言することが必要ではないか。

最高裁へのトランプ大統領は「深く失望」「バカげた決定」「国の恥」と批判したが、その言葉をそのままトランプ大統領に返せ。

［緊急提案］高市総理は訪米中止を：今トランプ大統領と会っても国益はない

 20日の最高裁によるトランプ関税の「違法」判決でトランプ大統領への世界の信頼は崩れるはずだ。すでに関税で徴収した約20兆円は返金しないという。驚くしかない。

逆に通商法122条により一律10％の関税を24日から150日間かけるという。

日本の対米投資の約８0兆円はどうなるのか。訪米すれば必ず話題になる。トランプ大統領の機嫌を取ることはない。先進国の動きを見る必要がないか。

今の訪米は決して国益にならない。

高市施政方針：戦略投資で「希望を生み出す政治を共に進める」？

赤字国債に頼った従来の財政政策も何で「緊縮財政」なのか。高市総理は従来の自民党政権の財政政策を否定し、経済成長のために財政出動するという。 高市総理のブレーンの一人（？）が成長戦略も増収の範囲内に収めるのでは問題だと指摘する。

何やら一時米国から入ってきたMMＴ理論を思い出す。「通貨を発行できる国はインフレ傾向が出るまで国債を発行しても良い」という内容だったと思う。

インフレが目に付きだすまでだ。そこが難しいところ。今はインフレだから安倍政権の時だ。

今回の高市総理の施政方針を見ると、「責任ある積極財政」といい、国内の投資を進める。17の戦略分野、さらに8つの課題にまとめるのだ。そのために26の分科会、作業部会を設置するという。

高市政権が何時まで続くのか。危機管理投資、成長戦略、経済安保といえば聞こえも良く国民はＯＫだろうが、一体いくらの予算で誰が統率するのか。すでに進んでいる課題もある。

財源がないまま、人気取りの課題だけが進む政権の人気取り政策に乗ったのか。

米最高裁、トランプ関税を「違法」と判決：「与えられた権限を越えている」と

 日本の新聞のトップ記事は「米最高裁　トランプ相互関税違法」のニュースだ。すでに1，2審で「違法」判決が出ていたので最高裁の考えも「違法」との情報が流れていたが、発表が先送りされていた。

トランプ大統領は「失望した、恥ずかしい」とコメントしているようだが、別の通商法1２2条で　対応するというからしばらくは状況は変わらないのか。

以前トランプ関税は輸出業者にかかると言っていたが、新聞報道では米国の企業、消費者が８６％負担しているらしい。

この結果が世界経済に大きく影響するとみられているが、英国などは相互関税が最も低いために貿易上の優遇処置は継続するという。各国で事情が違うらしい。

各国との関税実施状況を見ていると、「米国は何にあぐらをかいてこんなになったのか」知りたいぐらいだ。

消費税減税、高市総理「国民会議」で審議とは減税潰しか

 少数与党だったために高市総理は野党の要求する減税要求に同意したために、赤字国債で財源拡張を図ることになった。更に「責任ある積極財政」として従来の「緊縮財政」（？）に変わって財政出動で経済成長を目指す。

いつも政権は人気取りで実施する經濟政策だが、今のインウレ化で金融緩和すれば更にインフレを助長し赤字は拡大する。専門家の指摘に高市総理は「一時的現象」と気に欠けない。

しかし、市場は日本の財政に危機感を持つ。

更に、野党との融和政策で消費税減税が加わることになった。その気ではなかったのか、選挙中から「国民会議」でしっかり議論をと言い出した。３１６議席も得たのだから自民党だけでも消費費税減税をどうするかは決められるはずだが、そうはしない。

自民党には財務省寄りの議員も多い。消費税減税潰しに国民会議を利用しようとしているのではないか。

ＩＭＦも対日勧告で消費税減税の回避と日銀の利上げを勧告する。

市場も高市政策と議会のバランスをよく見ている。

議席が拮抗する段階では財政危機を懸念し、円安、国債の下落に反応していたが、選挙後高市一強独裁となり財政拡張の懸念が和らいたと見る。

消費税減税を国民会議に丸投げしたからだ。

しかし、国民の民意は消費税減税であり、踏み切らざるを得ないか。米国は防衛費の増強などトランプとの付き合いもある。

日本の財政は先進国に比べても悪い。先進国は赤字財政をＧＤＰ比３％以内に抑制しているが、日本だけ基準を大きく超えている。政府、地方の赤字は１３４０兆円にもなった。対ＧＤＰ比は２００％を超えたままだ。純債務残高も対ＧＤＰ比３６％ほどでこれも先進国一悪い。

自民党内にも財政規律派は多い。以前の世論調査でも財政を気にする比率は多かった。

今は高市総理の人気で発言はないが、そのうちにリベラルが声を大きくするときが来ないか。

高市・初の女性総理：保守タカ派実践で頑なに初志貫徹か

 高市総理の財政政策は「責任ある積極財政」で経済成長を目指すほかに、長く抱いていた捕手タカ派の初心を貫徹するために憲法改正、安全保障などで従来の自民党政権に比べて一歩踏み出した感じだ。

男性総理だと、優柔不断で「この辺で・・」と強調見直しするが女性ではそうはいかないのか。初めての女性総理で政策にも「頑なさ」が目立つ。

このインフレかで緩和政策は更にインフレを助長すると専門家は指摘するが、「それも一時的」と問題にしない。

８日のロイター伝によるとＩＭは日本に消費税減税を回避するように求め、日銀は「利上げ」を提唱した。ＩＭＦには日本からも職員が派遣されているから財務省的発言だ。

しかし、ただ人気を取るための積極財政なら英国に失敗例がある。トラスショックだ。

国民生活を開園するために減税をやった。７兆円に上る減収の財源の手当てもしないままだったために通過、株、国債の「トリプル安」を招いた。財政悪化で市場が反応したのだ。

このことを「サナエノミクス」で指摘するメデイア、専門家も多い。

高市総理も安倍さんの真似をするばかりでなく、人気に答えて実績を急ぐ必要がある。プレッシャーが多きいのだ。

また、解散を急いだために予算が遅れている。年度内予算を維持するために国会審議時間の短縮も考えているようだがメデイア、専門家は批判する。国会軽視だと。

さらには裏金問題も消滅させようとしている。旧安倍派の問題議員を選対、組織対策、幹事長代行で優遇する一方で政務官、副大臣に人も登用されたという。

アドバルーンとして挙げて見お👍国民の反応を試しているのか。野党も勢力が下落する中で「政治とカネ」を追及できる体制ができているのか。

国会審議が始まれば、野党は過去の高市発言との矛盾を突いてくるだろうことを予想し、ブログのコラム間を削除したという。

今後の国会審議に注目だ。