円急騰と言ってもたったの1円：160円台で円高？

あれよあれよという間に、ズルズル160円台に。たったの1円差でも新聞は急激な円高と騒ぐ。しかも片山財務大臣の発言で１６2円から１６１円になったのだ。

円安による物価高で私たちは生活が苦しい。

高市政権の「積極的責任財政」はインフレ下での緩和政策続投でインフレがさらに進む。財源の見当たらない政策強行で市場は財政悪化を県rんしている。

市場の懸念を払拭するためには高市総理辞任しかない。 

「大阪ありき」の副首都構想に反対だ：もっと国民を含めた議論を

何やら維新の会が熱意を示す副首都関連法案が17日までに成立を目指すという。大阪都構想が控えているらしい。しかし大阪都を目指すなら近県の兵庫県、京都府、三重県などの考えはどうなのか。

ただ、東京一極集中ぜせいが絡んだ構想であるなら、国民、産業界、地方自治体を含めもっと真剣に議論すべきではないか。

以前、首都機能移転で議論されたことがある。中央官庁移転では文化庁が京都に移転した程度だ。それも国会等での折衝 で重要部門は東京に残したのだ。これじゃ問題にならない。

ある震災関係の小説で岡山県の美作地方が移転先でテーマになっていた。飛行場も近くにあるので候補に上ったらしい。また、東京に近く新幹線もあるので群馬はどうかと考えたらしいが、群馬県が首都が移転するとなるとインフラ整備に巨額な費用が掛かることと、官僚は東京に住まいを置いて単身赴任ということになりメリットは少ないという。

ただ、立川を訪れたとき震災時に中央官庁が移転するセンターが用意されていたのを知った。市役所で立川断層のことを聞いたら、「実際に存在するかどうかはわかっていない」という話だった。

企業も大震災時に事業を継続するための本社機能をどこに置くかがテーマにもなったが、それほど真剣には考えられなかった？　簡単に支店に本社機能を移す考えが多かったと思う。

東京一極集中回避のためには、防災面での考慮が必要だ。

大阪は上町断層帯が危険視されている。南海トラフ巨大地震では津波も押し寄せる。大阪城近辺だけが安全か。

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして内陸型地震と震災対策は重要だ。真剣に検討し、国民の了解を得る必要はないか。吉村さんの考えだけでは「NO}だ。

【思い出】子供の頃、国旗を損壊する行為：そうだ「日の丸弁当」だ

 今、国会は国旗損壊罪が成立させた。専門家に言わせると「しょうもない法律」という。総理がどうしても成立させたい法律だという。

しかし私たち高齢者は、毎日「国旗」を損壊していた。「二の丸弁当」だ。学校で給食がなかったのでお母さんは弁当の真ん中に「梅干」を入れていた。

私たちは添えられている箸で隅の方から食べていたのだ。最後は日の丸がおなかの中だ。

紙や布で作られ棒に掲げられていないので国旗とは言えないが、りっぱな日の丸だった。

日本人で、国旗を燃やしたり、汚したりし嫌な気持ちにさせる行為が存在しるのか。現在ではあまり必要ない法律と思うのだが。

日銀は大胆な「利上げ」を：低所得者を犠牲にした低金利からの脱却を

 日銀の政策金利は０．７５％でまだまだ低い。政策金利からくる銀行預金金利は定期預金０．３７％から０．９％、普通預金は０．３％だ、一方長期金利は２．８７％と３０年来の高水準と言う。

高市政権の経済政策が市場の不安を煽っており。慌てて骨太方針を「安定的物価上昇」と書き直したとメデイアは報じる。

それでも高市政権の「責任ある積極財政」、財政規律を対ＧＤＰ比の改善で評価するというがインフレ下でのリフレ派政策は更にインフレを巻き起こす危険があると市場は見ている。

史上はインフレ下にあり、日銀は「利上げ」の環境にあるが２０００年台のトラウマがある。２００６年にゼロ金利解除で０→０．２５％にした直後に景気が鈍化し元に戻した経緯がある。

この時のことは覚えている。政府はゼロ金利解除に反対していたが、当時の速水総裁は中央銀行の独立性もあって、断行したのだが失敗したのだ。

今、日本財政の懸念から円安が続く。高市総理は円安も悪くはないという。外為特会は運用益でホクホクなのだというのだ。

低所得者は円安、物価高で生活に苦労しているが、給付付支援を検討しているが一部にはばらまき政策と批判する。低所得者はすぐ消費に回す。すると企業とか事業者は儲かる。格差拡大だ。

政府の考えている政策にも一長一短ある。

しかし銀行金利を上げ、低所得者にもわずかな恩恵になる「利上げ」を大胆にやるべきだ。

専門家に言わせると政策（長期）金利は名目ＧＤＰに近似するという。いま、名目ＧＤＰは４％だ。政策金利を４％にすると長期金利、銀行金利はどうなるか。銀行金利の上昇は預金者には有利であるが、借入者には不利なことはわかっている。

でも低所得者である預金者を付ける思いで断固「利上げ」をすべきではないか。

NATOとトランプ大統領：対イラン戦争で集団的自衛権に不満か

 欧州各国をロシアの脅威から守るNATOに米国は軍事費の60％を負担しているが、トランプ大統領が要求した集団的自衛権の行使に協力しなかったことでNATOに対する不満が高まった。

イランを攻撃した時、基地の使用を拒否されたし、ホルムズ海峡航行の自由を守るための行動も拒否されたのだ。

NATO側の言い分もある。何の相談もなくイスラエルと組んでのイラン攻撃だ。大義の無い戦争に協力はできないのは当然だ。米国の自由にならないのであれば、米軍の撤退も考えるというし、軍事費の増強を求め、対GDP比５％ともいう。

NATO各国は米軍を引き留めるために軍事費の増強に応じているし、NATOサミットではトランプの御機嫌取りだ。昨年のように途中退席しなかっただけサミットは成功なのだ。

同時にIP4（インド太平洋パートナー国）との会合も調整されたというがトランプ大統領との会談ができなかったことで高市総理は欠席したようだ。今のトランプ大統領にとって高市総理は重要な相手ではないのか。

日本は日米同盟で米軍基地を設置しているが、対イラン戦争では海兵隊や艦船が日本の基地から参加している。

新聞の訃報を見て：「そうなんですよ川崎さん」の山本耕一さん逝く

 ワイドショウ「アフタヌーンショー」で司会の川崎敬三さん番組を仕切り、山本幸耕一さんがレポーターで川崎さんの発言に対応し、「そうなんですよ川崎さん」で始まるレポートが受けていた時代のことだ。

しかしアフタヌーンショーも「やらせ」が問題になり番組も終了した。その後川崎さんは仙台の方で働いていたことは知っていたが、何時しかメデイアから名前が消えた。

アフタヌーンショーと言えば今の情報番組の走りだ。報道内容が番組の命取りになることを忘れてはいけない。

リニア新幹線、静岡工区着工：開業プレッシャーに鈴木知事折れたか？

 「夢の超特急」リニア中央新幹線工事のうち遅れていた静岡工区の着工を鈴木知事が容認したという。前知事の川勝さんが知事の時、着工を認めない表明をしたのが17年10月、それから9年が過ぎた。

この抗区は最難関の南アルプストンネルのうち約1／３の9㎞を含み、見通しが遅れることにより資材、人件費の高騰そして難工事対策で全体の工事費は高騰しているらしい。

川勝前知事が容認しなかった理由に、大井川への流入が大業に減ることだった。下流では飲料水、工業用水など県民の生活、産業に大きな影響が出ることと、静岡にはリニア新幹線の駅ができないということで静岡にはメリットがないということだった。

さらに悪いことに、周辺で水枯れや陥没など環境に影響を及ぼす事態が発生していることだ。

静岡が承認しないことで国土交通省が間に入り、有識者会議を開き議論が重ねられたという。しかし大井川の水量がどの程度減るか、トンネル工事で地下水がどの程度出るかなどはやってみなければわからない。今はJR東海の資料を誓っているようだ。

新しく知事になった鈴木さんも開業への大きな期待がプレッシャーとなって「折れた」感じではないか。

リニア中央新幹線、東京名古屋を40分、多くがトンネルの中だ。利用者がどの程度あるのか。もう高齢なので成果を見ることはできないが、こういう場合は建設反対者の考えがあっているのではないか。