石油不足、特にナフサ不足は日常生活での必要品に供給不足の情報番組が続くが、お菓子メーカーのカルビーが包装紙をカラーから白黒の変更するという報道が繰り返されている。政府は「不足はないので心配するな」というが信じる人はいないか。
これを受けて政府はメーカーに実態を聞きたいという。政府が「ナフサは足りている。何故だ」という気持ちだ。
高市政権は「不足はないので生活に支障をきたすことはない」というが、必要に応じて臨機応変に対応するという。
政府が個別の事案に対して検証するということはどういうことか。
一つは政府の言うことが信用されていないのか。あるいは徹底されていないのか。国民の生活に支障をきたすことは政府としてはまずいことなのだ。一気に高市政権の人気は下落する。
二つ目は、流通上、どこかに詰まりがあるのか。もしあれば解消しなければならない。
三つめは、メーカーの節約なのか。こういった物資の不足には節約が必要だが、高市政権は今のところ節約を国民に要求しない。
要するに、「高市政権は国民の生活に支障を来すようなことはやっていない」ことを主張したいのだろう。
先の衆院選の結果には驚く。２００近い議席があったが結果は４９議席に激減だ。立憲民主の一部と自民党との連立を破棄した公明党との連合、中道改革連合が選挙を戦ったが、新しい政党の意義も国民に伝わらなかったようだ。
当初は、各選挙区にある公明党の支持層の約２万票が、自民党から立憲候補支援に移れば５０～６０議席は立憲が積み増しできると思っていた。自民議員と次点の立憲民主議員の得票数が逆転するからだ。
総括を見ても 「支持基盤の単純な合算では新たな支持の広がりが生み出せる」と考えていたようだ。
しかし結果は自民党の党首になった高市さんの人気がすごかった。中道連合の代表が野田さんと斎藤さんだ。それに比べて自民の高市さんは女性であるとともに新鮮さがあった。「国を二分する政策」にも果敢に挑戦するというのだ。
野田さんや斎藤さんの「おじさん代表」にとっては不利だった。
選挙結果は小沢さん、岡田さん、安住さんなど重鎮が落選した。安住さんに至っては公明党との連合構想を強引に進めた結果がこの始末では公の席に姿を現すことができていない。
立憲側、公明側もともには代表が交代した。
今後どうするのか。
中道改革連合として国民に党の意義を徹底できるように努力するのか、それとも元の立憲、公明に戻すのか。選挙互助会の汚名を吹っ飛ばすためにも再建が必要だ。
今、世の中は２大政党制が崩れ多党化の時代を迎えようとしている。英国がどうだ。米国も共和党と民主党だが、トランプ大統領は自ら米国の民主政治を潰そうとしている。
日本も民主政治を維持するためには野党が元気でなくてはいけない。中道改革連合と参院の立憲民主、公明が欧連携していくかだ。
問題が起これば、高市総理は「すぐに検討指示」と新聞に出るが、そのすいーど感が国民に好感をもたれ、高い支持率を維持できているのか。しかしその内容が問題ではないか。
11日の参院予算委員会で物価対策について、高市総理は1日に海外出張を控え「物価対策」を支持したという。しかしどんな内容の指示をしたかは新聞ではわからない。10日もたっているのに成果が出ているのか。
考えられるのは、円安を止めるための為替介入だが、確かに157円で連休中に介入し、155円台に高めたがすぐに元の値段に戻した。一体いくらを為替の攻防戦に考えているのか。
また日銀による「利上げ」もあるが、これは日銀所管事項だ。政府が発言できる問題ではないが、あらゆる面で圧力を与えることはできる。次回当たり「利上げ」が予測できる。
しかし肝心なのは、財政規律ではないか。予算122兆円は「積極的責任財政」を謳い市場の好感を得tれいるようだが、経団連も危機感を持っている。国、地方合わせて確か1343兆円の借金は対GDP比２００％を超えている。
財政規律として借金の対GDP比の改善を上げている。経済財政諮問会議でも「見える化」が議論されたようだが、今の対GDP比だって明確にされていないのは何故か。
高市総理は「検討指示した」と言えば役目を果たし、スピード感のある対応をしているように見せかけているのだろうが、大事なのは成果だ。
高市総理の陣営が、総裁選で相手候補を誹謗中傷する動画をSNSで拡散したという週刊文春の記事が問題になっている。国会でも野党議員から高市総理に真意のほどが質問されている。しかし高市総理は「秘書を信じる」と記事に関する関与を否定した。
高市総理は「週刊誌を信じるか、秘書を信じるかと問われれば秘書を信じる」と当たり前の答弁をしている。
週刊新潮の記事を読んではいないが、ネットニュースでは小泉さんに対しては「カンペで炎上、無能で炎上」、林さんに対しては「アウト」などという内容らしい。内容もそう間違ってはいないようだ。
けん引したのは高市さんの公設第一秘書だという。動画の内容は7割がアンチ小泉、1割がアンチ林、2割が高市玲さんだという。いつも総裁選では小泉さんが強敵だ。こき下ろして信用を失いさせる方法をとったのだろう。
週刊新潮にしてみれば、土岐の総裁、総理になる高市陣営の不祥事だ。相当の核心がないと記事にはできないはずだ。
しかし不思議に思うのは、高市総理が何故、名誉棄損で訴えないのか。訴えれば自らの陣営の立場がはっきりするが、訴えないのは事実なのかもしれない。裁判になり、あることないことが王自棄になり審判が下されるのだからお互いにいいのではないか。
それとも裁判になれば時間がかかるし、スタッフに対応も必要になる。そのうちに人気も下落し、高市さんが下野する可能性も十分にある。
本当のところはどうなんだ。
こんな総理に支持率６０％台を献上していいのか。
14日からの トランプ大統領、習主席会談を前にベッセント財務長官が日本を訪れ政府と会談するらしい。新聞報道ではトランプ大統領の訪中の前に日本によることを望んでいたらしいはこれはかなわなかった。
ベッセント長官は何を議論するのだろうか。
まずは連休中にも介入があったと思われている円安為替介入、日銀の「利上げ」問題そしてこじれている日中関係だろう。
高市総理の台湾有事での緊急事態対応発言で習主席が怒って日中関係ははこじれたままだ。高市総理が訪米した時の主題も日中関係改善での米国の協力依頼だった。中国側が撤回を主張するが高市総理は撤回拒否だ。
撤回でもすれば今まで高い支持率を得ていたが、一挙に下落することは明らか。トランプ大統領からは「中国を刺激するな」と忠告された。関係改善は無理だろう。
米国はむしろ中国との経済関係の改善を目指している。日本のことで中国を刺激したくはないはずだ。
日銀の「利上げ」も話題になるだろう。日銀はインフレを恐れて現状維持だが、利上げにより日米金利差を縮小すれば円高になる。日銀が０．７５％から１％へのせいsカウ金利、さらには中立金利の２％までをどう考えているかだ。
連休中も介入したと思われている円安阻止はどうなるか。157円台で介入155円の円高になるがすぐに元の円安に戻る。4～5兆円の介入らしいが米国は協調介入していなかったのではないか。
協調介入していればもう少し円高になりすぐには元値にならないはずだ。
日本は為替操作国とみられていたが、今は解除されているはずだ。しかし介入操作の疑いは持たれる。
円安なのは財政規律の問題が大きい。1343.８兆円の過去最大の借金、対GDP比２００％越えだ。国民一人当たり1094万円の借金を抱えていることになる。政府は対GDP比を改善していくことに規律を求めているという。
高市政権の「責任ある積極財政」も賛否両論ありインフレを促進すると危惧されている。
日本は今までも米国の圧力には弱い。財政規律、円安対策などで強い要求があれば方針転換もあるだろうが、今のトランプ政権は世界的に信用がない。
辺野古でのボートが転覆し女子高生が死亡した事故は辺野古移設問題を海側から検証する事案だったらしいが、どうしてあんなボートに多数が乗船することになったのか、安全確保が十分だったのか、契約や報酬などがどうだったのか。
事故が起きた後だからいろんなことが言えるが、引率の教員は乗船していなかったというが何故な「こんなな格好ではちょっと危険 」と認識し、乗船しなかったのか。
一方、磐越道での高校生死傷事故も多くの問題が提起されている。高校側と斡旋した貸し切りバス会社の主張が食い違っていることも重大だ。どちらも責任を逃れようとする姿勢が見える。
自由に発言できる段階では責任回避の発言も可能であるが、往々にして捜査権がある警察の捜査では皆、本当のことを話す。
この事件の高校側の記者会見で顧問が「私が同乗していなかったことが悔いられる」とコメントし理由を述べていたが責任感の無いように思えた。
どうして引率教諭や顧問の先生が同乗していなかったのか。もし同乗していれば「異変」に気が付き何らかの対応ができていたのではないか。
課外活動での教員の在り方を見直しべきだ。
トランプ大統領はイラン問題、ホルムズ海峡閉鎖問題で毎日SNSで政策を主張し、頻度が高いために整合性に疑問を呈する事態になることもあり、世界を振り回している。
民主政治では議論が必要になるが、SNSでは一方的に発言すればよく権威主義を好む傾向にある。議会を通さない政策発表は有効なのか。
日本でも高市総理は議会で議論することよりもSNSで威勢の良い、スピード感のある政策を発表している。これがいまだに高い支持を得ている要因の一つか。
高市総理は自民党議員で多くの不祥事を抱える議員だ。 「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会」問題、さらには総裁選での相手候補を誹謗中傷する動画拡散の問題まど事欠かない。
国会の審議の場にこういう問題が出てくることを恐れての政局運営だろう。党首討論mの実施されるようになっている射ようだ。不祥事があ明るみに出れば一気に人気が落ちる。そんなことを心配しているのだろう。
政治家のSNS重用は再考すべきだ。
