憲法９条のおかげで穏便に終わった日米首脳会談だったのか

 日米首脳会談は米国経済への日本の貢献が主要議題であったが、イラン攻撃とホルムズ海峡閉鎖で重油の高騰、不足が世界経済に大きく影響することになり、ホルムズ海峡の安全で自由な航行うぃ維持することが重要な課題になってきた。

想定外のハグ、国賓待遇の歓迎に驚くが、トランプ大統領にＮＯを言わない、「煽てる」作戦が成功、ギクシャクするシーンもあったようだが懸念していたトランプ大統領からの要望もなく、「一安心」の結果に終わったようだ。

それにはやっぱり憲法９条の存在がある。

高市総理は「できることとできないことがある」と言えばトランプ大統領もうなずいていたという。

最近の世論調査でも、「自衛隊派遣にＮＯ」に５２％が理解を示し、支持率も数ポイント上昇したという。

憲法９条は、第二次世界大戦に敗北した日本が、これから世界の中でどう対応していけばよいか」当時の幣原政権が考えた結果、第９条の考えに至った。そのことをＧＨＱのマッカーサーに提案したら逆に驚いたと憲法の教科書に出ている。

それほど重要な規定であり、そのために日本は戦後評価されていたのだ。

ところで、高市総理は「世界に中心で咲く花」と言っているが、どんな花を咲かせるのか。

今日の新聞を読んで：地殻変動データで地震予測は高度化できる？

 

毎日新聞２０２６．３．１７
科学の森　「予測の高度化へ転換期」より

地震予測は難しいか、専門家も言っていた、「地震のメカニズムがわからないのに予測などできない」と。地震学会での話だ。それを言うと研究に意味がないと反対意見も出たらしい。

確かに政府は発生確率７０～８０％といおうと、何時発生しても不思議ではない話だが、そこでは発生が見られず、逆に０～8％のところで大きな被害の出た地震が発生する。

今心配されている地震としては

千島海溝沿いの十勝、根室沖から北方四島に延びる地域での巨大地震の発生だ。それも切迫していると警告する。それが遠く離れたカムチャッカ半島沖で発生周期より早く巨大地震が発生、おまけに付近の火山も噴火した。

日本海溝沿いでは３．１１東北地方太平洋沖地震の余震が続くし、アウトライザー地震の発生が危惧されている。

九州では熊本地震が続いている。震源が大分から中央構造線沿いに関西方面に延びている。

また、南海トラフ巨大地震の北限近辺でもスロースリップや群発地震が続いている。専門家は巨大地震との関連はないという。

そして、能登半島地震だ。予想されていたかどうかは忘れたが、巨大地震で復興もままならない。特筆すべきは沿岸100㎞にわたり、２～５ｍの隆起があったという。日本最大級の減少らしい。

私の住んでいる東京大田区も首都南部直下地震の震源域になっている。50㎞下の断層が動き品川を通り首都に大きな被害をもたらすというのだ。テレビがグラグラっと揺れるとどこだということになるが、震源は東京23区と報じされることが多くなってきた。

群発地震、スロースリップには特に注意して情報を見ている。15年前の東北地方太平洋沖地震も北の方からスロースリップ地震が南下し、止まったところが巨大地震の震源の始まりだったのだ。揺れを感じないゆっくりした地震が増えるのはいいことだと思っていたが、逆なのだ。

ところが地震予測で技術も向上していると新聞は報じる。今のン技術なら3.11は予測できたかもしれないというのだ。

今までは活断層を評価し予測する手法だったが、活断層評価に地震活動、地殻変動データを加味して予測する手法を京都大防災研の西村先生が開発したという。これによると今まで8％といわれていた確率が17％になったのだ。

それによると、地殻変動データ→大地が変形する速度→蓄積するエネルギー総量→発生確率算出ということになるらしい。

それで評価すると、今後３0年以内にm6以上の発生確率が１％を超える場所は西日本では半分以上だと言い、新潟神戸ひずみ集中帯、伊豆半島沖、九州中央部での発生確率が高いのだ（毎日新聞２０２６．３．１７　予測の高度化へ転換期　地震学の現在）。

何故、高市―トランプ会談直後に「48時間以内にホルムズ海峡解放」要求か

 トランプ大統領が高市会談直後にイランに向け「48時間以内にホルムズ海峡解放」を要求、果さなければ最大発電所を含め、発電所を破壊、壊滅するというのだ。

ホルムズ海峡閉鎖により、多くのタンカーがあしどめになり世界中に原油価格の高騰でエネルギー問題が大きな課題になってきた。一方で、航行に向けいろんな策が実施されているようだ。

日本も、高市ートランプ会談が無難に終わったことで一安心しているようだが、ホルムズ海峡の航行の安全への貢献が求められているようだ。「できることとできないことがある」とは言っても日本への９０％の原油がここを通るのだ。

トランプ大統領は何故、急いだのか。

米国経済にも大きな影響が出て中間選挙でも不利になることはわかっている。早急な収束がお揉められる。

一方、高市総理から「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と高市総理の「おだて」発言で急いだのか。

イランだって黙ってはいない。イスラエルと米国のより重要なインフラ施設を攻撃すると反論する。

収束に向かうのか、徹底抗戦か。トランプ大統領は自分でやり始めた戦争を自分でどう収束させるのか。

海外のメディアは、高市総理をNYTは「愛嬌」、仏ルモンドは「ごますり」と評価

 トランプー高市首脳会談は、ホワイトハウスの国賓を迎える玄関での御両人のハグから始まった。トランプ大統領が握手のために手を差し伸べると、高市総理はトランプ大統領にとびかかるようにハグした。長年友好関係を築いている二人に見えた。

これから重要な会談が予定され世界中の政治家や関係者が注目しているのに何故か、違和感を覚えた。

そして会談では高市総理が「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言したことが物議を醸している。ウクライナへのロシアの侵攻では仲裁役に失敗しいまだ停戦ができない。ベネズエラでは大統領を拉致し米国へ連れ去った。今回のイスラエルとのイラン戦争は最高指導者や政権幹部を殺害し戦争はエスカレートするばかりだ。

トランプ大統領は紛争を解決するのではなく、紛争の当事者なのだ。国際法に反する行為を繰り返している。

そんなトランプ大統領が平和と繁栄をもたらしているというのだからメデイアは騒ぐ。

NYTは高市総理がトランプ大統領に一貫してとってきた「愛嬌」作戦に頼っているというのだ。平和と繁栄でトランプ大統領の願望をくすぐっているという。

また、ルモンドはお世辞の一種である「ごますり」を使って取り組みを支援する用意があると表明したという。

これが高市総理の外交手段だとすると恥ずかしい限りだ。こんな人物に日本の外交を任せることはできない。

会談内容医もはっきりしていない。国会で追及されるだろうが、そのうちにトランプ政権側から異論が出てくるだろう。

日本を取り込んでおきたい高市の国賓並み待遇：会談結果にかかわらずトランプは作戦強化、安全確保を要求か

 今回の日米首脳会談は、高市総理がトランプ大統領にどう取り囲まれるかに注目した。ホワイトハウスでは国賓待遇のお出迎え、迎えるトランプ大統領にハグする総理の姿には驚く。重大な会談の前にこんなことがあっていいのか。

結果内容は各メデイアで詳細に伝えている。

欧州の友好国のTOPが「我関せず」で無法な攻撃に批判的であったが、高市総理は「世界中に平和と繁栄をもたらすのはトランプだけ」と持ち上げる。「日本は支援する」というのだ。これで日本はトランプのイラン攻撃に賛意を伝えたのではないか。

トランプ大統領は「日本は責任を果たそうとしている。NATOと違う」というが、日本がどんな責任を果たすと思っているのか。

高市総理は「法に則り、できることとできないことをはっきり言った」という。戦争状態のところに自衛隊を派遣することはできないのだ。

イラン問題の他に経済、エネルギー、米国への投資など課題を議論したようだが、相互関税で約85兆円の投資を約束し、第2弾を提案したそうだが、相互関税は最高裁で「違法」と判断されたのに、85兆円は生きているのか。

共同声明は見送られたが「成果」に関する文書は公表された。しかし共同記者会見はどうなったのか。共同記者会見はされないままに、午前3時に高市総理は米国を後にしたという。

国賓待遇といいながら、トランプ大統領には意に沿わぬ会談だったのだろう。

会談の結果にかかわらず、トランプ大統領は中東へ戦力強化のため数千人を派遣するという。ホルムズ海峡の安全確保のために韓国、日本、中国に協力を要請と外電は伝える。

高市、トランプ会談はお互いに機嫌を損なうこともなく終わったが、これからが本番なのだ。

記者が「何故、イラン攻撃を相談しなかったのか」との問いに、「サプライズを狙った。日本も経験があるだろう」と

 高市総理とトランプ大統領との首脳会談に際して記者がトランプ大統領に「何故、イラン攻撃を友好国とそうだんしなかったのか」と問うと、「サプライズを狙った。日本だって真珠湾攻撃で経験があるだろう」と。

１９日のトランプー高市首脳会談：共同声明見送り、共同記者会見？

 19日の日米首脳会談は、トランプ大統領は大いに不満、高市総理は機嫌を取りながら「言うべきことを言った」という感じか。新聞報道によると当初は30分程度の会談だったようだが、トランプ大統領の意向で、ワーキングランチを止めて会談を続け1時間30分ほどになったという。

高市総理は、トランプ大統領をもと上げている。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプだ」とし「しっかり応援したい」という。

事態を早期に沈静化し、ホルムズ海峡の安全を日米間で意思疎通を続けるという。

一方トランプ大統領は、「日本が責任を果たそうとしている。NATOとは違う」という。

その他いろいろな課題が議論されたようだが、トランプ大統領にとっては口に出してはいわないが、不満だったのではないか。

当然に共同声明は見送りになったようだが、共同記者会見はどうなるのか。

実施すれば記者からイラン攻撃の賛否を聞かれる。トランプ大統領の知りたいところだろうが、共同記者会見は見送りとならないか。