国民民主党の代表選は玉木さんが3選を果たした。創業者としての存在は大きい。「政権準備期間」として2年後の参院選で野党第一党の議席を確保するというが、野党をまとめて政権を取りに行くつもりはなさそうだ。
野党第一党になっても野党をとりまとめることはしないという。
玉木さんはその議席数を背景に政策の是々非々で競い、政権に寄り添ったり、離れたりを繰り返し玉木さん自身の存在を強調するのだ。
議員数が増え、党内に政権を狙おうという考えが増えてくれば野党をまとめて政権を目指す可能性もあるが、その時は幹事長の手腕がものをいう。
議席数は伸ばしても玉木さんに何を期待するか。
沖縄は多くの土地を駐留米軍基地に提供し、宮古島を中心に自衛隊が南西シフトを構築しているのも日本を中国や北朝鮮の攻撃から守る安全保障上の使命を持っている。しかし一時は「辺野古移設反対」の選択肢も政府の強引な建設推進で色あせた。
今回の玉城候補の陣営も「辺野古反対」を主要政策に入れなかったという。その背景には「オール沖縄勢力の衰退があるらしい。
今回の知事選は現職の玉木さんと新顔の古謝さんの一騎打ちとなった。新聞の世論調査では「経済の活性化」がトップの５２％で「人柄や経歴」「基地問題」「支援団体」などが続くという。
玉城知事も経済に活性化はいっていたと思う。しかし沖縄振興費3000億円を要求しても政府は2897億円しか認めない、アメとムチの政策をとってきた。
しかし、辺野古移設は普天間基地周辺の安全確保だし、基地を提供している地主は巨額な資金を得ている。
基地反対でも工事は進む、古謝さん支持で沖縄振興費の増額を狙う。こう考えている県民も多いのではないか。
新聞では「古謝氏やや優勢 玉木氏激しく上げる」という。注目だ。
新聞報道で、トランプ大統領がウィトコム特使と長女の夫であるクシュナー氏を5日ロシア、6日ウクライナに派遣するという（今は派遣したということか）。なかなか今までも仲介をしたがうまくいかない。しかし今度は中間選挙が迫り成果を出すための覇権だ。
新聞では内容はわからないというが、今までトランプ大統領はいつもロシア寄りの仲介案を示していた。最初にプーチンと会い仲介案を作成、ウクライナに提案していた。
だから内容はロシア寄りの内容だった。大国の方に寄り添う能登が常だった。その背後には制裁解除後の経済利権がえられる。クシュナー氏が同行するのも解除後の経済支援の確認、また会議内容を直接身内で確認したいのだろう。
一方ウクライナはロシア寄りの仲介案には不満だ。ウクライナ侵攻後4年近く周辺国の支援を得てプーチンとの攻防に対抗してきた。
終戦の線引きがお互いに重要なのだ。そのためにあっせん案が出るたびに両者が有利なように攻防を激化させる。長期化する戦争に疲弊も出て来ている。ウクライナは支援国の応援がなければ継戦は不可能だし、ロシアも国内経済は疲弊している。また国民は十分な情報をん与えられていない。
一方、アメリカもどちらを支援するか態度を表明していない。ロシア寄りと思っていれば、ウクライナ寄りという右往左往だ。欧州のNATO諸国支援が目的だろうが、無駄な戦争はしたくないのだ。
戦争終結の一歩が出ない。
核ゴミの最終保管場所の選定に四苦八苦している国であるが、今度は内地の常陸大宮市が名乗りを上げた。TBS9月5日の報道特集で知った。国としてはどうしても必要な事業であり強力する考えで申請したと市長はいう。
しかし、当然のことながら反対の考えが出てきた。「交付金欲しさ」だろうという。自分の庭に嫌なものができることに反対するのは当然の行動だが、逆に嫌な思いをすることにもなる。
文献調査 2年 交付金20億円
概要調査 4年 70億円
精密調査 14年
20年の検討時期があり、関心も薄れてくる危険もある。何しろ決定まで長い。
今調査しているのは北海道の神恵村、寿都村、玄海町があるが地下に鉱物資源がり適さないか。さらに東京のはるか南、南鳥島も人間が住んでいないということで国が申し出たばかりだ。
そして今回日立大宮市だ。人口35000人、高齢化が進んでいる。町を今後も維持していくには国の事業を取り込む必要があると市長は考えたという。一方市議会は慎重論もある。
付きまとうのは「交付金欲しさ」という考えだ。
文献調査に入ると20億円が交付されるのだろうが、どうだろ、文献調査が終わり、次の概要調査に入ったときに2年間の交付金を交付するようにしたらどうか。そうすれば交付金欲しさの批判も薄らぐのではないか。
30年ぶりに長期金利３％、ついに日本も「金利ある社会」が現実になったかと思う今、日本は席ん人ある財政出動で経済成長を目指すが、借金は1000兆円を超え、対GDP比２００％越えだ。こんな借金を抱えながらさらに財政出動することに市場が警告を発し長期金利３％だ。
一方、米国もトランプの高関税、イラン攻撃などで物価高騰、インフレの傾向が出ている。中間選挙を控え支持率下落にトランプは危機感を持つ。
日米両政府ともに日銀、FRBに「利下げ」を要請するが、物価の安定を仕事にする中央銀行はインフレを警戒し「利上げ」の余地を残した。政府は成長鈍化を回避したいのだ。
古今生きてベッセント財務長官は米国の長期金利上昇は日本の長期金利上昇が波及しているのだと言い出した。そこで「リフレ政策」を止めろと言う。
安倍政権時のリフレ策はアベノミクスとしてそれなりに成果はあったが、今またリフレ策は辞めた方がいいというのだ。
その声にこたえるのか、「責任ある積極財政」の責任を高市政権は再考するらしい。日銀も次回会合では「利上げ」しかないだろう。
140兆円を超える一般会計の概算要求も高市総理は慎重に検討するという。赤字国債発行も40兆円に抑えるらしい。
米国が国内対策にどういう政策を打ち出すのか。困った果ての日本の波及効果と言ったのだろう。評判の悪い高関税を止めて、イランとの戦争もやめる。それだけでも効果はあると思うが、中間選挙を控え譲歩はできないだろう。このままでは下院を民主党に奪還されてしまう。
その時、トランプがどう出るかだ。
ヒマラヤ周辺の氷河湖や体積子が決壊し、ネパールで巨大な濁流が発生し甚大な被害を起こした。泥水の中での救援活動も難儀しているという。まだ決壊しそうな湖が多数あるというのだから 安心はできない。
そんな時、ＷＭＯが産業革命から１．５℃以内に気温を収める目標を掲げているが、ここ数音ｂｂで１．５℃の上昇を超えそうだが、今だと。８℃程度まで抑えれば、１．５℃を超えても戻ることがができるというシナリオを示したという。
本当なのか？ 以前はこのままいけば２℃を超えると言ったり、元のは戻らないという報告も見られた。
地球温暖化原因物質の削減計画に各国が取り組んでいるが、米国は協定から離脱し石油をどんどん惚れとトランプ大統領は言うし、中国は削減率に関して新興国並みの低いレベルだ。中国は発展途上の大国と言うのだ。
これじゃ、ネパールの関係者が排出量の大きい中国、アメリカ、インドに損害賠償を請求するという話になる。
世界の大気中のＣＯ濃度は右肩上がりで減少に転じる傾向はない。でもＷＭＯは２６～３０年の５か年の平均で１．５℃を守れる確率は７５％と見ている。
気温の上昇を低い水準で食い止め、ＣＯ２を取り除くのだという。
風力や太陽光発電、ＣＯ２の地中取り込め技術、大気中のＣＯ２を原料とする技術などが考えられている。
諦めずに希望を持って地球温暖化対策に取り組むことが重要だ。そして今世紀末の結果がどうだったかと言うことになる。
ところで、地球温暖化原因説の一方である「自然現象説」はどうなったのか。太陽の黒点、火山噴火も対策として役立つが、声が聞こえない。
しかし、エントロピーは拡大するのみ、戻らないのだ。
Ｇ２０でベッセント財務長官 から高市政権の積極的責任財政を批判され利上げを要求された日銀は、次の会合で利上げを決定することができるのか。ＦＲＢや経済指標を参考に判断するというが、利上げのタイミングと思うが、ここで利上げすると米国の圧力に屈したと思われる。
そう思われないためにはいっそうのこと２％まで一気に利上げしたらどうか。サプライズにもなるし市場に挑戦することにもなる。
一時の長期金利の上昇もあるだろうが、そこは避けて通れない２％だ。
