これから世界の安全保障を構築しようとする米中炉の首脳3にｂｂ州がＡＰＥＣで同席する機会に話し合おうとすることは当然の成り行きかもしれない。トランプ大統領が以前から以前から言及していたことだし、プーチン大統領もウクライナ戦争終結（？）に向けて考えていたことだという。
丁度、米国は中間選挙でトランプ大統領は敗北し、世界の状況も大きく変わろうとしている。その確認でもあるのだろう。
しかし、プーチン大統領にはウクライナ戦争を止めるつもりかないという。逆にウクライナへの攻撃を強化してるようにも思える。要は、米国がウクライナ支援をどうするかだ。共和党は支援に非協力だったが、民主党になって支援を強化するという。
プーチン大統領は今までトランプ大統領を操っていたが、今後どうなるかわからない。
トランプ大統領はイラン戦争をどうしようとしているのか。選挙での敗北の要因は「イラン戦争」、エネルギー高騰による物価高にある。国民の生活費負担を減ずることができなかったのだ。
一方、習主席は国の動きを見ながら間隙をぬって勢力拡大を狙っている。一番ずるい立場だ。
まだまだ3人から目が離せない。
「世界の真ん中で咲き乱れる 」なんてとんでもない。外交では萎んで来る状況だし内政に至っては仲間でも意に沿わなければ処分する民主政治とはかけ離れた対応だ。その背景には「支持率」頼みの高市政権なのだ。高市支持者は本来の姿を率直にみて正しい判断をするべきだ。「人として頼れるのか」「頼りも今氏は政権」なのか。
内政では消費税減税支援制度が衆議院で審議された。ところが石破さん、小渕さん、船田さん、古川さんの4人が採決前に退室した。
自民党全員が一致して参政する状況を目指していた高市政権にとっては怒り心頭だろう。前例にない元総理の石破さんまで戒告処分だ。
処分者らはいう「先輩たちが努力して消費税導入、社会保障制度を支える」消費税減税に代替財源が見当たらないのは誰が見ても問題だ。
高市総理や片山財務相は「心配するな」というが、多くの国民は信じない。衆議院はまだ議席数が多いが、参議院は少数与党だ。否決される恐れもあるので執行部は忖度し厳しい処分を課した。
参議院で与野党の考えが分かれた場合、衆院解散し高市総理は国民に信を問うか。それはないだろう。
一方、外交面では問題が大きい。高市総理の立場はないのだ。
フランスでのG7オンライン会談に高市総理は結成記し、国会でも問題になった。急なことなので機材が間にわなかったとか、テーマがジーゼル問題で日本には関係なかったとかいうが、別に問題があったらしい。マクロン大統領は怒っているに違いない。
中国でのAPECは美音大だ。参加するだろうが、習主席との関係はどうなるか。台湾有事発言はミスではなく高市さんの歴史感だと中国は警戒している。
さらには米中ロ首脳会談も予定されている。トランプ大統領は大国の指導者の考えに右往左往している。日本は頭越しに不利な関係を築くのではないかと危惧している。プーチン大統領との関係も問題になる。米国上下院の民主党はウクライナ支援を掲げている。ロシア産軽油輸出もタンカーが行く先を変更しているという。
COP31がトルコで開催されるが、2035年までに「電力化」がテーマとなり合意文書も取り交わすという。高市総理は欠席で環境相が出席するらしい。
トランプ大統領はパリ協定離脱だ。国内では石油をドンドン掘れと言っている。そういう背景もあって高市欠席なのか。
自らの好き嫌いで外交、内政をやる高市総理に鉄槌を。
今回の米国の中間選挙は、トランプ大統領の意向より、国民の生活費負担の軽減が大きな課題になった。イラン戦争、関税、移民政策などトランプ政策のほとんどが物価高におよび生活費負担増につながる。
トランプ大統領も敗因にイラン戦争を上げた。また戦争の事態転換によりグループ一族は巨額な資産増につながる結果は民主党が弾劾するという。
敗北に対してトランプ大統領は側近の交代を掲げ、ワイルズ氏に代えてミラー氏を首席補佐官に任命した。強硬派であり、さらなるトランプ色を出した政策に拡大するのか。
テレビ情報番組ではトランプ支持層にも言及している。キリスト教福音派が支持しているようだ。政教分離の日本にあった、政治と宗教との関係は理解しがたい。しかし国民はトランプ離れをしているのは確かなようだ。
イラン戦争をどう処理するか。トランプ大統領は「買っている」というがイランは「負けてはいない」のだ。徹底抗戦はトランプ大統領にとっても意外だったのだ。しかし核ミサイルの拡大は安全保障上も許せないのだ。
内政での数々の不祥事は民主党が弾劾するという。トランプ大統領は徹底抗戦だ。法案、予算案も通りにくくなるが「拒否権」でもって戦うという。外交、内政共に混乱が予想できる。
外交面では米中ロ3大国を基軸とした安全保障が考えられている。特にトランプ大統領は大国の動きに弱い。
ロシア、ウクライナ問題でのNATO連合の在り方、日本では日米同盟の存在意義だ。中国、ロシア寄りの対応をとられれば、に日米同盟の強固さは変わってくる。
米国の頼りすぎず、他の友好国、同盟国を団結を強固にすることが今後2年は必要になる。トランプ大統領のデイールに迷わされず、つかず離れずの対応が必要にならないか。
長嶋さんの背番号90を松井さんが受け継ぐというが、その90の意味を知っているのか。一茂さんがテレビでその数字は自分が考えたというのだ。
長嶋さんは選手を離れ、監督になる時、当時小学生（？）だった一茂さんに何番いいかと尋ねたとき、一茂さんはサードの3、三番の3、それに確か3割打者の３を足して9、それに０をつけて90番と答えたという。
そういう90番をつけた姿を何時、松井さんが披露するかがメデイアで注目されているが、どんなものか。そういう番号を受け継ぐ価値があるのか。
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| 静岡県西部地震 震度図 ２０２６．１１．８NHKニュース |
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| 震源の深さは41㎞で海側のプレート内の震源だった。 ２０２６．１１．８ ＮＨＫニュースより |
最近は千島海溝、日本海溝周辺での地震の発生が目立つ。南海トラフ関連地震でも和歌山県付近、宮崎県付近など目が離せない。
関東大震災も関連する相模湾地震も11月6日に発生している。
最近の朝日新聞２０２６．１０．２８には「東京、名古屋、大阪を激震が襲う 大都市直下地震」には注目だ。関東元禄地震Ｍ７．９～８．２は相模トラフの広い範囲が壊れたという。
また注目は、大阪、京都を含む「近畿三角帯」はＭ６．８以上の地震発生確率が４０～６０％をく述している。いつ発生しても不思議ではない三角帯だが、そんな危険な大阪が首都構想に手を挙げているのはふっしぎだ。考え直す必要がないか。
今回の消費税減税支援金制度法案の採決時に退席した4人の議員に賛意を示す。減税にあたっての代替財源がはっきりしていない。さらには2年後に7％の増税になるがそれに対する対応も不十分。場合によっては消費税、社会保障制度の維持が困難になる危険をはらんだ法案提出だ。
4人は消費税制度を維持する必要性を訴えて反対していた。
それに対して自民党執行部は「事実関係」「理由」を求める質問書を私回答を求めたという。恐らく高市総理に忖度し全員一致の賛成を得られなかったことへの仕返しだろう。
次の総選挙では公認しないなどと考えているだろうが、後任が無くても当選する力を持っている4人だ。
むしろ賛成しなかったことが評価されるのではないか。
中間選挙で民主党に敗北し、求心力を失っているトランプ大統領にとって高市総理が頼みとする日米同盟は強固なものではない。後2年、レガシーを求めて何をするかわからないトランプ大統領は不安だ。
日本は大国中国には台湾有事、尖閣諸島領海領空侵犯、ロシアとの日本周遊けん制飛行、北朝鮮に対しては核ミサイル開発、拉致問題などなかなか解決しない危険を含んでいる。
日本は、日米同盟を強固なものにし安全を確保しようとするが、これには米国の協力が必要だ。
しかしトランプ大統領の外交で一番目立つのは、大国寄りにふらふらすることと、自分への経済利得があるかだ。
ウクライナとロシアの紛争仲介では大国ロシアのプーチン寄りの仲裁案で失敗している。そしてプーチンに有利と思われる米中露の3軸による世界の安全保障の構築も考えられている。さらに大国との友好関係は経済利権にもなる。
日本は米国にとって、大国ではないが、友好国同盟国として存在すれども在沖縄海兵隊の存在意義などそれほど重要視していないのではないか。安倍外交で成功したのは「お土産」外交だったからだ。
高市総理も日米同盟の強化を図ろうとしているがどうなるか。APEC,G20で首脳会談を期待しているようだが、米国民に見放されたトランプ大統領が寄り添ってくるか。慎重な対トランプ外交に注意だ。
