国会が始まった。時を同じくして簗農水相の地元に対する「道路予算カット」の 話が自民党の地方幹部の間で出たことが公になり、本人は「一議員の時のＨなし」として、大臣とは関係ないと否定するが野党は一様に責任を追及する姿勢だ。
簗大臣に言わせると、「総理は続投を指示した」と言う。推測だが本当だろう。
今辞めさせると自分の任命責任にも拘わり大きな責任になる。
そこで考えられるのは、高市総理や政権に対する国民、野党の不満を一手に簗大臣に向かわせることで自分たちの責任を回避しようとしていないか。
そうなると、どうしようもなく簗大臣は辞任を提言するはずだが、高市総理は辞任を認めないということになる。
何時まで高市総理の考えが通用するか。おそらく近いうちに辞任することにならないか。
高市政権、高市総理自身のメデイアの世論調査を見ると、他の内閣、総理に比べて評価が高い。その要因は実績での評価ではなく、「期待感」での評価が高い。「政策に期待」「他よりもマシ」「信頼できる」で何故か評価を得ている。
評価が高いことに高市総理は「強気の政権運営」をしていないか。政策では骨太の方針」、消費税減税、物価高、円安対策などこれから国会で議論され、実施、評価が出るのはまだ先ということで必然的に「期待」だけで評価されやすい。
しかし今までの政権運営でも評価を落とす面が目立っているが、「スピード感」を持っての政治改革で評価を得ているか。
外交はアメリカ・トランプべったりの姿勢だ。ICC問題や普天間基地海兵隊員の強盗差知人事件でも「誠に遺憾」というばかりで対策がない。「インド太平洋・・・」と言って外交を突き進んでいる。自らの発言で対中関係は険悪になったが、改善策は見えない。トランプ大統領に口添えを頼むだけだ。
安全保障では安保3文書の見直し、自衛隊防衛の強化などで中国から新型軍国主義と批判されている。
経済では問題が山積だ。インフレ下での「積極的責任財政運営」では米国から「リフレは辞めろ」と忠告され、円安対策も含め、喫緊の課題だ。国会で審議が始まる消費税減税＋給付は現在分の財源をどこから持ってくるかが重要な問題だ。政府は赤字国債に頼らない、ゼロベースからの見直しというが、どの政権でもやったことがない。
消費税減税ではあらゆる分野で値上げの動きがあり、値下げの成果は得られないという意見もあり、高市総理は「減税分の値下げをできない企業があるのか」とけん制する。
17の成長分野に370兆円を官民投資するという。民間会社が投資に乗ってくるか。官が主導して失敗した事例が多い。
どんな経済指標で経済政策の評価をするのか。単年度のPB黒字化は先送りだ。変わって総債務／GDP比を重視するという。今は180とか200が相当するが、計算のやり方によってはいかようにもなる指標だ。
国会対策に疑問がある。不祥事も抱える高市総理自身の都合もあり、国会審議を少なくしたいらしい。新しい疑惑が出てくるのを心配しているのと、ペーパーなしでの答弁には不安があるらしい。
国会審議時間が外国に比べて長いというが、それぞれ事情がある。総理は国会に出席して政策を国民に説明すべきで、「いや」なら総理になるべきではない。国会改革を念願に置いているようだが、高市総理の考えは違っているのではないか。
SNSで考えを発信するべく広報費を７億円から70億円に増強した。政府広報で高市さんが映像で映る機会を増やすのか。一方通行の情報は危険だ。
トランプ大統領の立場もおかしくなってきた。中間選挙では民主党に負けそうだという。イラン戦争も終結がどうなるのか。エネルギー問題はトランプ大統領のイラン戦争委が大きく響いている。友好国、同盟国を巻き込んだ関税も米国民の生活負担を増加させ、人気を落としている。
そのトランプに寄り添う外交では「トランプこけたら高市こける」の感じだ。欧州は脱トランプ外交、「脱絵メリカ」の動きだ。日本も対米外交を見直す時ではないか。
世論調査での調査でも、高市総理自身、高市政権を「期待感」ではなく、今わかっている実績」で評価すべきだ。
あの高市総理の「台湾有事」発言は「中国は一つ」という習政権の考えに反する発言だったが、もうちょっと違った別の理由があったのではないか。国会以外でもいろんな発言をしている高市総理だ。国交を断絶するほどの問題ではないのでは。
今、中国は経済面で大きな疲弊を起こしている。何としても日本との経済交流は必要なのだ。経済面で立ち直るには日本との交易が必要だ。
そこに、石破政権で外相だった岩屋さんが訪中した。岩屋さんはその政治経歴から中国寄りの人材だ。
日本政府は「何時でも門戸は広げている」というが、中国が相手にしなければどうしようもない門戸だ。広げているだけでは役に立たない。
国際お会議などで日中の首脳が集まっても中国からの声がかからなければ会談はできない。中国は避けて通るだけだ。
しかしいつになったら国交が再開できるか。
中国がこの問題を見直す時が来るか。もっと大きな問題があり、日本との関係を維持する必要が出てくるか。
そして、政権交代だ。習政権はもっと続くだろうが、高市政権は人気が落ちれば終わりだ。ポスト高市で「高市発言を撤回」するか。「中国は一つ」の従来の考えを維持すると発言をするかだ。
マンション大規模修繕費の高騰、修繕費の不足、高齢マンション、高齢化した住民など社会問題化しているが、今回公取委はマンション修繕費高騰問題で、関東地方の関係業者を調査した結果を公表した。
コンサル会社、工事会社の2社と171か所の談合があったマンション名を公表した。
私に住んでいるマンションも2年前に大規模修繕工事を実施13年目なのに9000万円、一式修繕をした。管理会社が差配し、系列の工事会社が全部受注した。談合の疑いがあったが、2か所のマンションが該当したという。
有名ブランド（？）のマンションだが、7か所が認定され、全体の４％に該当していた。今回の調査では認定されなかったが、今の管理会社には「あわよくば談合の空気」があるのだ。注視しなければ。
特に、差配する管理会社が修繕費の概要を知っており、全体を見ていることだ。管理組合はそんなことは気にしない。それぞれ「相見積もりをとっている」と言われれば信用する。
大事なのは、マンション管理の専門家をアドバイザーに置くことだ。管理会社の利益相反する行為を監督すべきなのだ。
理事会はあってもマンション管理に疎いマンションが多くないか。「自らの資産は自ら守る」意識に欠けているマンションオーナーが多くないか。
以前には、田んぼの中の一画に不法盛り土、 住宅地に迫る不法投棄の盛り土、谷津になった谷間に上から廃棄物や残土を捨てる不法投棄、大きく目立つものでは市川の塩浜フジがあり、不法投棄、盛り土が目立っていた。
日本各地に存在するが、今回は千葉県の酒酒井町では盛り土が崩壊し河川を埋めて地域が浸水に侵されている。
被害にあった住民は事業者に対応を依頼したが埒がいかない。自治体も遅々として進まないと困り切っている。確かに法整備が十分でない面もあるが、事業者への指導がなかなかうまくいかにようだ。今回のような自然災害では責任がないと言い出した。
そういうのであれば法を守っているのかと言いたい。事業者は不法投棄で金儲けしているが他に仕事をしていて経営は楽ではない事例が多い。
法としては宅地造成および盛り土などの規制法があり、危険な盛り土を規制しているし、一定の規模を超える盛り土、切土、土砂の置き場の事前許可性もあるし、廃棄物が混在されている時は廃棄物処理法がある。
そしてきちんとした盛り土では基準もある。5mの高さごとに犬走を設けたり、排水対策も必要だ。場所であれば河川の付近は避けるべきだ。土地の所有者にもそれ相当の責任があるが、知らない間にこんなになったという事例が多い。
事業者も不在で逃げ回っている事例もあるし、復旧のためのカネもない。
番組では熱海の件があって全国的に調査した結果、513か所があるが２５４か所は対応ができていないという。
高市総理の組閣をめぐってのアンケート調査で不祥事の「申告欄」はなかったのか。簗さんの地元での道路予算の大幅カット発言は音声付きで公開された。本人は大臣就任前の発言で問題ないと発言、辞任はしないという。
簗さんは先の選挙で小選挙区で落選、比例区で復活した大臣だ。自分を推薦しなかった自治体に対して予算カットをしたというのだ。国土交通省は「そういうことはない」という。やったとしたら「腹いせ」のつもりだったのだろう。
簗さんは「政治とカネ」問題も抱え、問題の多い議員だが、高市総理は選挙応援で「大事な簗さん」と発言、アンケートで拾い上げた大臣ではなく、以前からの付き合いのある議員だったのだ。
また、藤井総務相は選挙応援での違反があり、公職選挙法違反が問われている。こちらもだらしない不祥事だ。
野党は責任を追及するという。内閣改造は総理の支持率を落とすと言われていたが、ご多分に漏れずそうなった。今後持ちこたえるかどうか。「辞任へのカウントダウン」だ。
中間選挙を控え、トランプ共和党が民主党に負ける予測ニュースをメデイアは流す。米の消費者物価指数、雇用統計はFRB の主要経済指標だが、海外の政府、中央銀行も同様だ。その小y飛車物価指数、雇用統計資料を見ると国民生活に苦難を求めているようだ。
消費者物価指数は8月3.4％上昇、市場予想も３．４％上昇でエネルギー価格の高止まりでインフレの根強さを示しているという。これはFRBの2％を上回っている。FRBはインフレを警戒し、「利上げ」を模索しているが、トランプ大統領は経済の失速を回避するために「利下げ」を要求する。
前回は0.25％の「利上げ」を実施し、さらなる「利上げ」の観測だ。
一方、雇用統計はどうか。9月は2.9万人増であったが、市場予測の9万人増を大きく下回った。失業率は４．２％で市場予測４．１％より悪い。8月の就業者数16.2万人だったが、13.9万人に下方修正された。
雇用統計が市場予想と大きく差があることから以前、政府の雇用統計の集計プログラムの公表を求めていたが、公表はされなかったようだ。
米国民は「生活費負担の軽減」を求めているが、かなえられる、逆にトランプ大統領は前政権のバイデンの所為にする。いつも悪いのは他人の所為にするのが常套手段だ。しかし今回の物価高は対イラン政策であり、貿易収支改善のためにとっている高関税政策にあるのではないか。
その政策変更がなければ民主党復活の可能性大だ。
次回の中間選挙で民主党が上下両院で勝利すれば、世界は大きく変わるチャンスだ。
