磐越道２１人死傷事故：不安全の積み重ねが重大事故に

高校生が部活で遠征中のバスが重大な交通事故を起こし大きな問題になっている。遠征に青ナンバーのマイクロバスを使えばよかったのだが、費用が高いので白ナンバーのマイクロバス、おまけにレンタカーを使用した。

そういうことだから運転手もアルバイトを使ったのだ。バス運行会社に依頼すれば車も運転手もセットで依頼できるが、今回は経費節約のためにバス運行会社の担当者に手配を依頼したらしい。

運転手は担当者の知人の知人にいらいしたらしい。最近分かったことは大型一種は持っているが二種は持っていなかったらしい。おまけのびっこをひき体調は悪いか。しかし２年ほど前まで市役所のマイクロバスの運転手をしていたらしい。

考えれば不安な遠征だったが、試合にも勝って無事に帰ってくれば何のこともなかったが、不幸にして事故を起こした。

そうなると責任問題が発生する。

バス運行会社と高校の記者会見では自分のところに責任がかかるのを回避するために責任逃れの内容にあった。当事者である運転手は自動車 運転死傷処罰法違反で逮捕されたという。

テレビの映像画面から推察すると居眠り運転でのスピードを出していたために左によってガードレールに突き刺さったのではないか。

高校の担当者の考え、バス運行会社の担当者の考えが今後警察の調べで明確にわかって来れば責任を明確にすることができる。

トランプ大統領、習主席会談どう思うか：トランプ大統領は習主席に取り込まれるおそれ

14日からのトランプ大統領ー習主席会談 について、トランプ大統領は習主席の取り込まれる可能性が大きくないか。どういう議題で、どういう結論かはすでに話し合われているはずだ。異論が出ていないことを考えると習主席の考えで進んでいるのではないか。

台湾問題も議題に上がるだろうが「中国の一部」という考えは認めているが、「力による併合」には問題がある。中国はすぐには手を出さないだろう。

中国の周辺国への軍事行動が、防衛費の増額につながっている。

なかなかうまく収集できないウクライナ問題、イラン戦闘では兵器などの供給を控える提案もあるだろうが、米国だって兵器の供給を行っている。妥協点はない。

問題はトランプ大統領が中国に対してどういう経済利権を得ることができるかということか。半導体では台湾企業の優位、レアアースのサプライでは中国が優位だ。トランプ大統領がどちらをとるかだ。

さらに貿易市場も大きいことを考えるとトランプ大統領は中国寄りのスタンスだろう。今までもウクライナ紛争での仲裁では度重なるロシア寄りの仲裁案で仲裁に失敗している。トランプ大統領は紛争終了後の経済制裁解除で得られる経済利権に重きを置いているはずだ。

日本も対中関係ではギクシャクしているが、トランプ大統領に仲裁は期待できない。せめていえることは「高市は中国を刺激しようとは思っていない」というk所とだ。

トランプ大統領の大国相手の外交は、経済利権の大きい方に味方だ。

自民で「国力研究会」発足：高市総理を今後も支援するのか

 麻生さんを中心に先の総裁選で戦った茂木さん、小泉さん、小林さんらが集まって高市総理を支援するグループを立ち上げたという。林さんは参加していない。

根回しの六にせず、政策を打ち出す高市総理に自民党内で不満が高まり「そう長くは持たないだろう」と言われていた高市政権だからなぜかおかしな動きのような気がする。

逆に憲法改正、皇室典範改正を打ち出しているためにここは高市支持を決め込んだのか。

財政運営も「責任ある積極財政」で安倍政権時の緩和政策だ。経済政策もリフレ派重用とくるから経済政策を転換させたわけではない。緩和策の連続だ。ただ、求められる財政規律につては借金の対ＧＤＰ比の改善を主張し、ＰＢの黒字かも単年度でなく複数年度の目標だ。

イラン戦争に端を発した石油エネルギー危機、自らの発言で冷え込んだ対中政策、レアアースなどサプライチェーンの問題では積極的な外交で乗り切りそうだが、対中国は冷え込んだままだ。

発言を撤回しない強い姿勢が、逆にとよい高市を見せしめている。

トランプ大統領から「中国を刺激するな」とアドバイスされているが、トランプ訪中で何か間を取り持ってくれることを期待している。

しかし高市人気も地方では通用していないか。首長選挙では自民党候補が敗北している。

高市人気がどこにあるか民意をつかみ切れていないが、そんな高市を支持することは何故か自民党らく見えてくる。

150円（介入？）→160円→介入で155円→157円（介入）？→155円：政府は円為替をどう見ているのか

150円手前で介入したかどうかはわからないが、ズルズル160円になり、介入で一時155円台に円高になったが、直ぐに157円に戻した。市場は介入があったというが155円～156円だ。財務省は「何時介入があっても不思議ではない」、片山財務相は投機筋の動きをけん制する。

一体政府は円安ドル高是正をどうしようとしているのか。安倍政権時、「異次元の金融緩和」を主導した 黒田前総裁は「今は140円」という。願わくはもっと120～130円台がいいのではないかと思う。

円安は物価高で国民の生活を苦しめるし、金利の安い。経営者はいいだろうが、国民の銀子ぷ金利は安い。もっと金利を上げ預金金利で生活を援助する方法も必要ではないか。

一方円高は物価を下げ、国民生活は楽になるが企業は嫌がる。輸入品が安くなり国際競争力のために生産設備を海外に移転、国内産業は空洞化する。

しかし中国の「世界の工場」でサプライチェーンの見直しが進み今、国内回帰が進む。

高市政権は「積極的な責任ある財政出動」を謳い予算は12２兆円を超えた。成長産業分野で投資を促す。

したがって税収は増えるが、社会保障費、借金の返済に回さず、さらなる投資を促し政権の信任を得ようとする。

一方、円安の要因に日本の財政規律の見直し必要だ。国の借金１２３４兆円、対GDP比200％越えはIMFからも警告を受けている。政府は借金の対GDP比の改善を約束するが安易な評価ではないか。

さらに日米の金利差も影響する。日銀が「利上げ」し、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮小し円高に動くと思うがFRBは「利上げ」を念頭にトランプ大統領とは考えを異にする。

正常な金融社会のためには日銀は「利上げ」を急ぐべきだ。専門家ではないので影響はわからないが中立金利２％をまず目指すべきではないか。

そうすいれば円高のトレンドだ。アベノミクスの異次元の金融緩和で、低金利が企業経営者を甘やかしていた。企業経営者は日本の経済をどうしようと考えているのか。

日米安保で米国は日本を守るのか：自民党は「守ってくれる」、国民は半信半疑？

 朝日新聞、東大の共同調査から日米安保に何して自民党と国7民の間では大きなずれがあることが分かった。「日米安保体制は現在より強化すべきか」の問いに有権者は４５％が賛成だが、衆院議員は84％が賛成、特に自民党衆院議員は９３％が賛成で国民とのズレが大きい。

自民党政権は昔から日米安保を政権の基盤に置いている。何かあると米国が助けてくれることを安全保障の基礎としている。しかし実態はどうかというと、尖閣諸島への中国の侵犯ジ範囲大して米国政権はなかなかいい返事をしていなかった。

オバマ政権では最後にしぶしぶ尖閣も日本の施政権の範囲内と公言したほどだ。ところがトランプ大統領になって、良好な関係になった。恐らく安倍さんは訪米する度の巨額な軍備を購入するためだろう。トランプ大統領が「晋三は何か言うとすぐ買ってくれる」とコメントしたことがある。

トランプ大統領の外交の基本は「経済利権」を得ることができるかどうかだ。米国の駐留海兵隊は中国、北を念頭に置いた配置だろうが、トランプ大統領は大国寄りの外交をする。大国寄りだと経済利権が大きいからだ。

先の朝日新聞でニューヨーク大の教授が「米国は台湾を守らない」と子ぷ減していたが、その通りだろう。

日本の台湾有事の際も日本を守ってくれないことは確かだ。それでも何故、軍事費に10兆円も使っているのか。

米国は外交上、中国を刺激したくないのだ。だから高市総理の訪米時も「中国を刺激するな」と苦言を呈したのだ。

今月中旬のトランプ訪中に注目したい。

世界は三極に分かれるか：米国の西半球、中国のアジア、アフリカ、欧州の英独仏など

 世界は大国による三分割、三極に分かれる可能性が出てきた。トランプ大統領は「米国第一」でで民主主義国家でありながら自国や相手国の民主主義を踏みにじる外交に出ている。友好国や同盟国との軋轢の中で中国が一帯一路構想を進め共産主義を広め、ウクライナへのロシア侵攻で英仏独などがＮＡＴＯ諸国をまとめようとしていないか。

オバマ元大統領が「米国が世界の警察官ではない」と宣言して以来、世界の安全保障は混沌としてきた。そうはいっても未だ米国の軍事力、経済力に期待する友好国、同盟国は多い。

そん時、トランプ大統領は「西半球」構想を打ち出した。北アメリカ、南アメリカで親米政権を築き、トランプファミリー企業の活動をし易くしている。ベネズエラの政権転覆、大統領拉致に続きキューバに手を延ばす。カナダは勿論の事「アメリカの５１番目の州にならないか」とけん制する。

今までの世界協調路線を破棄し友好国、同盟国デイールで「米国第一」を追及する。米国へのただ乗りを嫌って、軍事費の増額や、貿易赤字解消のために相互関税をかけ世界的混乱を招いた。

そんな時、中国が正論を主張し、米国の外交を批判する。米国と相手国の軋轢の間隙をぬって中国が経済援助の手を差し伸べ、一帯一路構想で発展途上国のアジア、会う理科に勢力を伸ばす。

ウクライナへのロシアの侵攻に対して米国や欧州各国、ＮＡＴＯ諸国が抵抗するが、米国はロシアとの仲裁案を提示するも、大国ロシア寄りの内容でうまくいくはずがない。ＮＡＴＯの軍事費の６割を米国が負担しているが、もっと軍事費を負担しろと言う。イラン戦争でドイツが基地の使用に抵抗したことで駐留べいへい３６０００人のうちとりあえず５０００人を削減すると言い出した。

米国の対ロ弱腰と見たＮＡＴＯ諸国は英独仏などを中心に欧州独自の軍備の構築に動き、ロシアの欧州進出に対抗しようとする。

こういった世界の三極化に米国の友好国である日本などは「開かれたインド太平洋」構想でフィリッピン、ベトナム、オーストラリアなどとエアアース、石油など経済安全保障を築こうとしている。しかし根底には米国の友好国と言うこともあり顔色を見ながらの外交か。

トランプ在任ちゅう、ポスト・トランプでどうなるかわからないが、「トランプは狂っている」、支持率は３７％に下落、共和党内、支持者の中でも人気が落ちている。中間選挙で米国民がどう立て直すか。。

ニューヨーク大ルース・ベンギアット教授曰く「トランプは他国の民主主義を守らない」と

朝日新聞（２０２６．５．４）のＱｕｅｓｔｉｏｎで「トランプ氏、いかに民主主義を破壊？」で トランプ大統領は民主主義を弱体化し、権威主義的な手法を試みた。彼らは公職に就くことで権力を固め利益、富を得、数十億ドルかせいでいるとみているという。米国は民主主義国家であるが、国内は深刻に傷つき、次の標的は自由で公正は選挙だという（教授談）。

米国内の法の支配を破壊するどころか、ＥＵやＮＡＴＯなどすべての国際機関の信用をしつらくさせようとしている（同上）。ＷＨＯ，国連期間だってそうだ。

民主主義を破壊し、権威主義を蔓延らせ、習近平主席のような独裁者を称賛するが、妄想とウソの泡の中で生きている。トランプ政策で悪化する経済、不人気、選挙での敗北など国内問題から国民の目をそらすために戦争に挑んだ（同上）。

確かにそうだ。重要な政策を自らのＳＮＳで発信、整合性のない政策を打ち出すが、背後ではファミリー企業が大儲けしている。関係者が右往左往しているのに。

ところが今、トランプ大統領の不人気は６２％、今までの支持者、ＭＡＧＡは分裂し支持率は３６％だという。

トランプ大統領は自国の民主主義も破壊するのだから、他国の民主主義など守らない。台湾を守らないことは明白だという（同上）。

そうすると台湾有事の際の日本はどうなるのか。日本に米国駐留軍が５６０００人いるが、何炒めに日本に多くの位置を提供させているのか。トランプ大統領はドイツが言うことを聞かないと３６０００人いる駐留軍をとりあえず５０００人削減するという。

今、欧州各国、日本も米国から距離を置こうとしている。高市総理はインド太平洋構想で安全保障、経済保障を築こうと外交を展開している。

トランプ政権が終わるころ、他国は脱米国の外交を構築していたことになる。米国は慌てて他国の協調路線に入り込もうとするだろう。そういう状況を見てみたい。トランプ大統領が訴追されない限りだが。