2026年9月20日日曜日

やりたい放題の高市総理、韓国大統領の苦境を直視せよ:人事、民意が落とし穴に

政策、人事とやりたい放題の高市総理の姿を見せつけたが、国民はどう思っているか。メデイアの世論調査では支持率が上がったという。「思い通りのことをスピード感をもってやり抜いた」ことでも評価しているのか。

ところが新聞報道では、韓国の李大統領が苦境に立っているという。一時は60%だった支持率が378%に下落したのだそうだ。その要因に閣僚人事で混乱、住宅価格の高騰と人事、不動産政策にあるらしい。

さらにトランプ大統領からのホルムズ海峡対応も問題らしいが、これに対しては李大統領は「戦争に介入せず」と明言しているようだ。

この李大統領の苦境は、国内状況が違っても高市総理にもつながる問題ではないか。今までは好きな政策を強行したが、これからは消費税減税、防衛費増異でその財源が必要になるが、見つかっていない。消費税減税は、社会保障費にも大きくかかわってくる。国民の一時の満足のために社会保障制度を危なくしていいのか。

また、今回の人事では高市強権政治を見せつけた。自民党内には大きな禍根を残したし、参院人事では不文律を破って手を出した。総裁選再選を目指しての対抗馬の抱え込みには成功したらしい。一方で「政治とカネ」で不記載だった旧安倍派の2人を閣僚で入閣させた。野党は追及するという。

これらの閣僚が国会審議で対応できるのか。高市総理の持論と食い違うこともあるだろう。官僚の作成したペーパーの棒読みでは「国会審議の効率化」など期待できない。

高市総理自身からペーパーの棒読みを止めるべきだ。

また外交が続く。トランプ大統領との会見もするらしいが、今度はどの手を使って友好関係を表現するのか。

「法の支配」ではトランプ大統領のICC, 赤松批判にどう対応するのか。トランプには反対できない姿勢を示すと世界から批判される。また対米投資の約束履行も迫られるだろう。他にホルムズ海峡での対応も問題になる。トランプ大統領は中間選挙を控え必死だろう。

高市総理も民意に耳を傾ける姿勢がなければ早晩人気が下落するだろう。


 

2026年9月19日土曜日

日銀0.25%利上げ:日米同時「利上げ」で金利差縮まらず円安か

 日米ともに政府の「利下げ」要求を振り切ってFRB0.25%利上げで政策金利は3.75~4.00%、日銀は0.25%利上げで1.25%へ。金利差は縮まらず円安の157円台をつける。日銀だけの「利上げ」では円高も期待できたが、最近はすぐ元に戻るパターンだ。

日銀植田総裁はベッセント財務長官などの発言でプレッシャーを受け、様子見から「利上げ」の動きを見せていたが、ついに0.25%の利上げの踏み切った。各国の中央銀行が利上げ構成だ。今が利上げのチャンスと見たのだろう。

新聞報道によると植田総裁は「今までは物価を2%より低いが上昇させることを考えていたが、これからは2%程度の安定させる」と考えを示した。

FRBもトランプ大統領の「利下げ」要求を跳ねのけ0.25%の利上げで、中央銀行の独自性を世に示した。

しかし日銀の1.25%の政策金利は中立2%(1.1~2.5%)の下限だ。インフレ対策には政策金利を上げ下げして物価を調整する必要があり、そののり代を確保することも必要だ。

今回の利上げも日銀単独の利上げでは少々の円高は期待できただろうが、同時利上げでは期待どうりにいかなかった。

金融政策だけではダメで、政府の財政政策も重要だ。財政出動も大事だが財政規律も市場は重要視して為替に影響している。

一体為替はいくらぐらいか。

先の介入で152円台まで円高になった経緯からとりあえずは140円台を目指し、次第に120円台にもっていくべきではないか。購買力平価から考えれば120円台だ。

国民生活を守るためにもアベノミクスの真似のサナエのミクスとかタカイチノミクス(片山財務相)のリフレ派経済を見直し、主流派経済で政策を実行すべきではないか。


国会の効率化?:国対委員長交代で高市総理の出席が減るのか

 国会に出席し、政策の有効性を説明するのが嫌なら、総理や議員にならなければいいのではないか。何も世界のトップの国会出席回数を比較して削減を提案しているようだが、野党が必要と認めるから出席を求めているのではないか。

特に高市さんの政策は保守タカ派的要素が多く、真意を確かめる必お湯がないか。過去に持論を吐いていたこととの整合性は大事だ。

また、思っていた以上に不祥事が多い。野党はそれを追及するが、高市さんは核心をはぐらかしたり、「知らない」「関与せず」を繰り返し、答弁になっていないから繰り返し出席を求めている。

また、政党も多く、質問時間を確保すると同じ質問をすることになる。繰り返し質問されると整合性がとれない発言が飛び出すと野党は底をついてくる。

処で国会に出席をしなくて何をやるのか。

SNSで一方的発言を発信するのか。質問がないから楽だ。SNSデノ発言だから責任がない。失言で政局になることも回避できる。

外交で点数稼ぎすることもできるか。お土産に経済支援などがあるので相手国が歓迎する。関係のまずい中国などはいかないので楽だ。

しかし、言えることは、国会審議に出たくないなら、「総理になるな」だ。高市好みの国政運営には反対だ。

2026年9月18日金曜日

高市総理はナチスになる? 著名政治家が指摘する

 高市総理の政治運営、そして今回の内閣閣僚人事を見るとナチスのようであるが、世界の政界が極右ポピュリズムの台頭で政権政党が揺さぶられている。日本も高市総理出現で一強独裁、選挙では恐怖政治の感がしだした。米国のトランプ大統領も従来の政治秩序を乱す滅茶苦茶な政治手法を取る。

それをいいことに高市総理がまねごとをしている。背後に国民の絶対的支持があるわけではなく、50%超え程度、49%という支持率だが、強引な衆院選挙で316議席取った影響は支持率が落ちても議席数は維持できる。

人気が落ちた要因は、経済政策が後回し、国民への説明不足、強引な国会運営、看板栄作へのスピード感の欠如などが挙げられている。

国民のためにはなっていなくても、国旗損壊罪、国家情報局設置など強権に関する法律の成立を目指した。

今回の人事では総裁選に向けた対立候補の閣内囲い込み、アンケート調査に基づく人事、組閣にあたっての情報漏洩の徹底、その中での木原官房長官の失言は官邸のタガのゆるみが出たか。

おそらく今回の人事に関しては「はらわたが煮えくり返る」状態の議員は多いの絵はないか。

閣外に去った林さんや参院議員の一部で反高市派を結成し、高市の暴走にブレーキ役となることができるか。

それが不可能なら「高市のナチス化」は止められない。

今回の高市人事にみる:「はらわたが煮えくり返っている」議員が多くいるのではないか

 高市総理は今回の人事を「決断、挑戦、実行」の内閣だと豪語する。一方、ベテラン議員を始め、要職についていた議員は高市恐怖政治に「だんまり」を決め込んでいるようにも思えるが、何を考えているのか。

アンケート調査を実施し良く読み込んで人選したという。岸田さんは木原官房長官に講演会で「岸田さんも提出した。総理を辞めて何がしたいのか」と笑いを誘い、抗議され、電話で謝罪したという。官邸の横暴さがわかる。今回、閣外に去った林さんも白紙で提出したという。

多くの議員が「はらわたが煮えくり返る」経験をしたのではないか。麻生さんがどうしたか知りたいところだ。

また、参院人事では、本来手を出さないという不文律があるにもかかわらず、石井寛治賞を後退させた。石井さんと言えば予算審議で慎重に審議するために高市さんの「3月末成立」要求を無視した経緯がある。国会審議を重視した結果だったが、高市さん⒣秋に食わず、後退の圧力をかけた。

今、はっきりしているのは、高市総理に対して、「林×参院議員」の反主流派ができている感じだ。

総裁選再選で林さんは出馬するだろう。今回閣内に取り込まれた茂木、小泉、小林さんたちも、高市総理は出馬へのハードルを高くしたと思っているようだが、そうはいかない。チャンスがあれば狙う連中だ。

今の高市総理は高い支持率(?)を背景に麻生さんらの支持で政権を維持しているように思えるが、今の人気は実績ではなく「期待値」だ。今後難しい政策を同数sめていくか。課題は多いし、決してうまくいかない。実績が出なければ一気に人気は落ちるだろう。

また、旧安倍派から「政治とカネ」の問題に絡んだ2人が閣僚になった。農水相と文科相という重要な閣僚だ。野党は「政治とカネ」を追及するという。高市総理は「政治とカネ」の問題をどう説明するか。2回の選挙で禊は済んだというが、地元での話であり、全国民は70%がいまだ反対している。

高市総理をどこまでものさばらしてはいけない。










2026年9月17日木曜日

何故、麻生さんは高市さんを支持するのか:皇室典範改正のお礼か

 麻生さんのような総理など養殖経験者が、どうして放漫經濟とも思える高市総理を支持するのか。皇室典範改正で宮家を継いだ妹さんが男系男子のチャンスが出てきたことで、そのお礼に引き続き支持することになったのか。

しかし、2期目の人事では「自民党内のことを考えろ」と忠告し、副総理についている。ところが今回の人事では自民党議員にアンケート調査をし誰が適材適所か読み込んでいるという。

木原官房長官が講演で、「岸田さんまでアンケートに答えている。総理を止めても何がしたいのか・・・」と発言すたことで、後に電話で岸田さんに謝罪したと新聞に載っていた。岸田さんは何回もアンケートが来るので白紙で提出した」と言うのだ。他の養殖経験者はどうしていたのか。真面目に記入して提出したとしたら、高市さんの手のひらだ。

自民党内に権威をふりまわしたことになる。言うことを聞かない参院の幹事長を後退させたことも参院では少数与党に変わらないことを考えても紛争の火種だ。

総裁選に向かい、対抗馬と思える人を閣内に取り込め出馬のハードルを上げてけん制したこともありありだ。

自民党内で欝憤がバ揮発することになり、その時に麻生さんはどう出るか。高市も麻生も同罪として下野することになるのではないか。

新党「民主改革の会」:何故に「中道」「改革」「民主」に拘るのか、それで支持が広まるのか

 中道改革連合の48人が離党し立憲系議員が新党「民主改革の会」を結成、後1人が残り政党交付金を受け、選挙費用などの支払いが終わった後で合流するという。

小川さんは中道プロジェクト第2章、中道改革路線は社会の平和と安定につながると主張する。だから「中道」「改革」「民主」に拘っているのだろうが、問題はこれらの語句を並べることで国民の信頼を得る政党になるかということだ。

今までのメデイアの世論調査さ「支持政党を問われた」とき自民党は30%台だったが、野党はこぞって数%の指示に終わっている。

何をする政党なのかが理解できにくい。野党が合流しようとすると基本政策が一致しない。無理に数合わせすると「野合」と批判される。自民党内だって保守もいればリベラルのいる。双方がバランスをとって生きている。

しかし、野党はいがみ合っていないか。主導権争いをしていないか。それでは国民から信用されない。民主党政権でのトラウマがある。

「民主」は政権交代をやってのけた当時の想いがある。しかしこの時は国民は自民党政権に飽き飽きしていたころだ。「政治を変えてみませんか」に国民が答えた。

「改革」も今、自民党・高市政権で「政治を変えようとしている」。高市総理は既存議員に「やれるの」「やれないの」、「やってみなさい」とはっぱをかける。さらに改革に「スピード感」が出て国民の多くの支持を得ている。

欧州では政権政党に対し極右ポピュリズム政党が支持を得ている。しかし背後のは移民問題がある。移民より国民を大事にしろと言うのだ。

米国のトランプ大統領も不法移民問題、自国産業復活で高関税をぶっかけている。また米国の為にならない国際機関への批判と拠出金の支払いを注視している。

そう言う動きを感じると「民主改革の会」って理解に苦しむ。党名を変えても指示は広がらないか。