トランプ米国は当てにならない：友好国、同盟国は安全保障の再構築を

勝手にイスラエルと組んでイランを攻撃し、ホルムズ海峡を閉鎖されタンカーが通行できなくなると自由航行を確保するために友好国、同盟国に艦船の派遣を要求するも、「自分たちが始めた戦闘ではない」と拒否された。

困ったトランプ大統領は「石油を自分で取りに行け」と言う。ＳＮＳで勝手なことを主張しメデイアはニュースを流すが、整合性が取れないことで混乱している。

放置すれば世界的に石油危機だ。米国は石油を持っており、中東から輸入する必要はない。逆に「アメリカから変え」と言う。

しかし、へぐセス国防長官は「アメリカ海軍だけの問題ではない」と各国に艦船派遣を要請する。

イラン攻撃の狙いは「イランに核兵器を持たせない。イランの石油を奪い取る」と「国際法ルールに違反し、攻撃を開始した。だから欧州首脳はアメリカにくみしないのだ。

逆に脱米国の動きだ。米軍基地使用も拒否している。

イタリアは中東行きの米軍機の着陸を事前連絡がなかったとして拒否、スペインも自国領空の通過を拒否した。

日本からは佐世保と沖縄から艦船、海兵隊が中東に向かったが、事前連絡はあったのか。そういうニュースは流れない。

また、次期戦闘機開発で日英伊が共同開発を計画し、カナダも参加しようとしている。トランプ大統領の内心はどうなのか。

こういう米国のやり方にフランスマクロン大統領も脱米国を主導している。ＮＡＴＯにあってフランスの核の傘を提案したり、米国に頼らない欧州独自の安全保障体制の構築を目指す。

そのマクロン大統領が今、日本に来ている。次のＧ７の議長国だ。

一方、高市総理は先の訪米でトランプ大統領に「ゴマすり」外交をやってしまった。高市自民党政権の政治基盤は日米安保だ。関係強化が日本の安全保障にも大きく影響するが、世界をかく乱するトランプ大統領に頼っていいのか。

マクロン大統領の考えもよく聞く必要はないか。

浜岡原発不正データ使用に思う：部内で疑問の声があったのに、何故不正に走ったのか

 またまた原発事業者による不正事件だ。申請基準が厳しくなると工事費も上がり経営上も厳しくなるのか。東電の福島第一原発も巨大な津波による被害を少なくするために防潮堤の強化が技術者から提案されていたが、経営者は納得せず、あのあってはならない放射能事故を起こしてしまった。

中部電力浜岡原発も東海地震の震源域のど真ん中にあり、東北地方太平洋沖地震の際は、当時の民主党菅直人総理から稼働停止の要請を受け、しぶしぶ従った経験もある。貴重な経験をした中部電力が、何故、今回のような不正をやってしまったのか。

今回の不正は中部電力が基準地震動1200ガルを死守する結果、不正な申請を行ったらしい。発覚の発端は「外部の通報者」という。しかし原子力土建部内部でも不正に疑問を呈する声も上がっていたというのだ。

規制委からは2本の活断層が連動した場合、活断層の深さを３ｋｍ浅く設定した場合などの検討が求められ、厳しい結果が出たらしい。当然に追加工事も出てくる。

中電はそれを避けたかったのだろうという。

中部電力本社、浜岡原発の現場、申請に必要な資料を作成する委託先業者がどう絡んでいるかが問題だ。特に中部電力の経営者がどの程度絡んでいるのか。外部の通報者って誰なのか。

今後の第三者委員会の報告を待つまでだが、原発事業者はいつになったら国民が信頼できる経営をやってくれるのか。

ＳＮＳが生み出す社会問題：匿名なら何をいっても怖くない？ 記名式で正々堂々と

 今、ＳＮＳはトランプ大統領をはじめ、世界を動かしている各国のトップ政治家が政策を発したり自分の考えを公表している。彼らのＳＮＡを横断すればニュースを書くことができるぐらいだ。

しかし、そういう便利なＳＮＳも使い方によっては重大な社会問題を起こすことがわかっている。匿名であれば何を言っても怖くない。他人の嫌がること、人権問題にかかわる事態を引き起こしている。

人権を侵していいのか、公序良俗に反する行為をしていいのか、「表現の自由」を掲げて問題提起に抵抗する専門家もいる。

使い方によっては選挙で大きな期待ができる。「いいね」で主張が拡散すれば有利に選挙運℃ｙを展開する高尾Þができる。高市自民が圧倒的多数の議席を得ることができたのもＳＮＳのためと言う。

匿名で投稿出来ること、アクセスが増えれば収益に影響する。だから今騒がれている話題にのって投稿すれば皆が見てくれて収益にも影響する。

またスマホで長時間ＳＮＳに取り組み「中毒性」の疑いも出てきている。

更に、友達関係を気づくきっかけにもなるらしい。女性が殺害されたニュースを見ていると犯人は元カレだと言い、ＳＮＳで知り合い、付き合ったが解消を言い出して事件になった例が多い。

米国ではメタ、ユーチューブが「中毒性」が高いものとして設計責任を問われ製造物責任を問われている。企業側にサービス見直しを迫る可能性があるらしい。

事の発端は、ＳＮＳ企業は利用者の投稿によるトラブルの責任は原則として追わないという法的責任回避の問題があるらしい。

しかし、これはまずい。自らの構築したシステムで大きな社会問題を起こす結果になった責任は利用者は勿論の事、企業側にある。

匿名を止めて記名式にする、誰が投稿したかがわかるシステムにすべきだ。

私達国民も記名により発言に責任を持つ文化を構築すべきである。

国際法を無視、紛争を起こす米・トランプ大統領も「頼り」にされている？

 高市総理がトランプ大統領と会見した時、「平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり発言」をしたが、現状は「紛争と経済停滞をもたらすトランプ大統領」ということは誰でも考えている。

トランプ大統領自身も自覚しているはずだ。高市総理が発言した時にトランプ大統領はどう反応したのか知りたいところだ。

欧州の同盟国、友好国はトランプ大統領と距離を置こうとしているが、一方で紛争などトラブル解決には米国、トランプ政権の関与が望まれている。

G7では米国ルビオ国務長官とEUカラス外相がウクライナ情勢をめぐって激しい口論をしたという。ウクライナにとってロシアの経済制裁を緩和することはロシアに利することになるという。

イラン攻撃ではトランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を要望した時、英独仏は支援は終戦後といったそうだ。米国が始めた戦闘なのだ。

イラン問題は紛争当事国なので当然だが、ウクライナ問題は米国抜きでは仲裁も難しいのか。

米国はGDPの３．６％ほどを世界の安全保障にために使っているか。NATO軍事費の６０％を負担している。だから同盟国、友好国にも軍事費の増強を訴えている。NATO s穂国は２％、ロシアと接する国は４～５％の増強だ。

また、反米政権を親米政権に変えようとしている。ベネズエラ、キューバ、カナダもか。

北極圏のグリーンランドも手に入れようとしているが、デンマーク、国民は反対だ。

日本の自民党政権は政治基盤を日米安保の増強に求めている。政権が変わるとまず訪米し日本の安全保障を確認している。対中、台湾問題で国土の安全を保つことは重要課題なのだ。

そのトランプの無法行為で米国内は勿論のこと世界中で反トランプデモが発生している。

トランプ支持も３６％、不支持は６２％とロイターが伝えた。中間選挙を控え、トランプ大統領も大変だ。共和党支持の州で民主党が勝っているというのだ。

さらにポストトランプは今の副大統領だという。トランプ流政策を続けるらしい。

今、米国は国を二分する動きがある。煽るのではなく、収束にどぷ向かうのか。

こんなトランプ大統領でも世界のもめごとには仲裁に期待されているのだ。

今日の新聞を読んで：黒田・前日銀総裁「今さら何を言う」？ 白川・前任者だったらどうなったか

朝日新聞（２０２６．３．２８）のトップ記事に黒田前日銀総裁のインタビュー記事が掲載された。その発言を見ると、「あの異次元の金融緩和はひつようだった」とか「今は、これ以上続ける必要はなく、 ０．７５から１．５％の中立金利まで利上げ」でも問題ないという。

批判尾多いアベノミクスの異次元の金融緩和策も「何もしなければ経済成長は低いまま物価も上がらない」と自画自賛だ。

「何もしないときに比べ、市場機能が低下したとは思えない」ともいう。

では、あの時の前任者である白川さんだったらどうなっていたか。白川さんも徐々にではあるが金融緩和策を採用していた。しかし安倍さんの性急な金融緩和には抵抗したのだ。日銀の独立性を保っていたのだ。

しかし、日銀のリフレ派学者を送り込むなど、安倍さんが追い出しにかかったと見たのだろう、6か月の任期を残して辞任した。そのあと安倍さんの意向をくんで黒田さんが搭乗したのだ。金融市場は混乱した。経営者は低金利になれた経営を続けた。

ある経済学者が「経済は実験ができないから、難しい」といったことを思い出す。実験なしの本番なのだ。

白川さんが続けていたらどうなったか。興味のあるところだ。

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２０２５．１２．２４掲載

日銀は臆することなく「中立金利」２％を目指せ：それしか国民生活を守ることはできない　yamotojapan.blogspot.com/2025/12/blog-post_26.html

高市総理はトランプ大統領に似ていないか：トランプこけたら高市どうなる

 よく考えると高市総理のトランプ化が見えてこないか。訪米時のトランプ大統領とのハグ、。軍楽隊の演奏に乗ってのカラマイクでノリノリのシーンを見ると2人の友好さが感じられないか。そのシーンを見て賛否両論だが、本人たちがいいと思っていればよいのだ。

おまけに冒頭あいさつで「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり発言」があった。飛行機の中で自分で考えたという。

アメリカ大統領として世界でリーダーシップを発揮すべきだと考えているが、今のトランプ大統領は真逆なことをやっている。平和どころか紛争の当事者でウクライナに侵攻したプーチンと同じだ。

繁栄といってもアメリカは貿易で世界の食い物にされていると言って、「アメリカ第一」を掲げ、疲弊した米産業、雇用創出のために相手国に関税を課した。しかし相互関税も最高裁から「違法」と判断される。

関税は相手国が支払うと説明していたが、輸入業者、消費者が負担する結果物価、上昇、トランプ人気が下落している。

イスラエルと米国がイラン攻撃を始めた結果、重油高騰で世界の経済は混乱にかかった。

その結果、トランプ支持は36％、不支持が６２％になり中間選挙で不利が予想されている。

高市総理も他人の言うことを聞かず、自分で決めうまくいかなければ他人のせいにする。

「年度内予算成立」を許らず日数的にも問題があったが、参院では「強行採決し野党が否決する」のを狙っていたというが、それでも年度内成立は無理で「補正予算案」を提出することになった。理由を「不測の事態に対応するため」という。

トランプ大統領も共和党支持の州で民主党に負ける選挙を経験している。

高市総理だって推薦した馳前知事が落選する結果になった。高市総理の６０％台のに恩気も地方選では通用しなかった。

トランプ大統領が気に食わない官僚や役人のすげ替えをする。その恐怖のあまりトランプ大統領に意見を言うものがいない。

高市総理も気に入った人物を任命する。「高市は大っ嫌い」という大臣がいたが、多くの大臣は面従腹背という。

責任ある積極財政はアベノミクスの真似事だろうが、経済財政諮問会議で海外の専門家から批判された。IMFも注文を付けている。

トランプ大統領の支持率が下落している。中間選挙の結果に期待する。トランプの無法を止めるのは米国民しかいない。

トランプこけたら高市どうなるか。

イラン攻撃、ホルムズ閉鎖：エネルギー問題転換点に、原発復活への動き

 米・イスラエルとイランとの戦闘でホルムズ海峡が閉鎖されれば、原油の入手が困難になり、原油高騰が拡大すれば世界的な問題になる。そこで各国は今までの「原発ゼロ」「原発依存度を縮小する」課題から今、「原発再稼働」、原発復活が見直されている。

地球温暖化政策、脱炭素政策もあり化石燃料を止め、再生可能エネルギー、原発再稼働に方向転換するのは良いが、原発復活は使用済み高放射性廃棄物の保管場所の確保に苦労している。

一方、高濃度放射性廃棄物がでない核融合炉の開発も急がれている。

新聞などメデイアで報道された最近の原発の動きを見てみた。

一度は原発ゼロを達成した台湾が、半導体やＡＩ産業で大量の電力が必要なこと、台湾有事の竿は輸入に頼る原油が入手困難になる地政学上の問題もあり、原発復活を宣言した。

ＥＵも「原発縮小は誤り」と世界的復活の動きから脱炭素規制の見直しをするという次世代技術である小型モジュール炉への投資を促進するという。ドイツやベルギーが脱原発方針を打ち出したが、ウクライナ侵攻後政策が見直されているか。

我が国も原発依存度を下げる方針があったが、今後重油の輸入に問題があり、重油高騰もあって原発の再稼働に方針を転換した。

しかし問題は使用済み核燃料の保管だ。今北海道で２か所調査しているが、北海道知事は反対している。そこで国は小笠原の南鳥島の設置の検討を提案した。無人島ではあるが近辺は漁業などの産業もあり風評被害が心配され、父島の住民は反対している。

また、っ買う地で原発差し止め訴訟が提起されているが、最近では伊方原発差し止め訴訟で山口地裁が却下したという。住民が挙げている案円に対する不安はないと判断したのだ。近くには中央構造線屋活断層の存在が問題になった。付近では地震が発生している。

そこで世界的な動きとして次世代エネルギー「核融合炉」の開発が注目されている。日本も開発が進み原型炉での実証実験が急がれている。燃料は重水素、三重水素で海水から得られるし、高濃度放射性廃棄物が出ないことがメリットだ。しかし、技術的に１億度の高温プラズマを封じ込めることができるかだ。先日ＮＨＫが史上最大の核融合と題するスペシャル番組を見たことがある。大変なプロジェクトだと感じた。

やっぱり一番手っ取り早いのは核分裂の原発だろう。しかし３．１１福島第一原発事故のことを考えると安全基準をしっかり見直すべきだ。