2026年11月16日月曜日

窮地のトランプ大統領、米中露首脳会談で何を残すか

 中間選挙で大敗し求心力を失い、窮地に立ったトランプ大統領が後2年で何をするのか、世界は今回の米中露首脳会談を注目している。おそらく大きなテーマは「核拡散防止」だろう。イランとの戦争は核ミサイルの拡散防止が目的だった。ロシアと結んでいた協定も破棄されたが、今回は中国を含めた3国間の核軍縮協定を目論んでいるか。

そうすればイラン戦争も正当化できる。しかしトランプ大統領が敗北した要因にはイラン戦争によるエネルギー問題で物価高だ。他に関税、移民問題も絡んで米国民の生活費負担増は改善されていない。

米中露にしてみればトランプ大統領は国民の期待に応えられず中間選挙で敗北したが、中露は一党独裁政権だ。支持率などどうにでもなる。トランプ大統領一人が窮地にある。

新聞報道ではトランプ大統領はいろんな問題を議論したいそうだが、主催国の風語句はお互いに用意した文章を読み上げる程度にしたいらしい。これじゃ何も期待できない。トランプ大統領の言う通りだ。

プーチン大統領はウクライナ戦争終結に向けた話し合いを期待していたそうだがどうなるか。

トランプ大統領は「ウクライナがNATOに加入する代わりに今、激戦が続いている東部を放棄したらどうか」と相変わらずの大国寄りの仲介案を提案したと新聞は報じる。ゼレンスキー大統領お安全保障の確保が問題だという。

欧州諸国も他人事ではない。ロシアからの脅威、NATO加入での安全保障は重要な問題ン青だ。

一方、中国は様子見のようだが何を狙っているのか。

今、エヌビイヤCEOが中国の女性スパイ、ハニートラップで辞任と言う大きな問題になっている。マレーシアを通じて中国に半導体製品を送り込んだというのだ。トランプ政権内にもせきにんろんが出ているようだが、驚いたことに辞任したCEOが復帰するともいう。

中国は否定している。だから議題には上らないか。

兎に角米ロの間隙をぬって勢力を拡大することを狙っている。主催国としてはチャンスン青だ。

日本は、トランプ大統領が大国の意見に振り回されて、どういう態度を取るかわからないことに危険を感じているのだ。私達も注目だ。


石破さん、小渕さんへの「戒告」処分に批判:高市総理「ピリピリ」に「離党勧告」も

 消費税減税、支援制度に関し衆院で4人の投票前退席に対して自民党鈴木幹事長は早々と「戒告」処分にし、幕引きをしようとしたが、参院選での審議もありもっと厳しい処分「離党勧告」も出てきた。

高市政権が熱を入れる政策だ。自民党員は全員賛成を図ったが4人の離反となった。高市総理は「ピリピリ」感で批判しているようだ。

しかし、鈴木幹事長の戒告処分はどうして決まったのか。恐らく一人では決められなかったのではないか。副総理格である麻生さんに相談したはずだ。その麻生さんも「決めたことは守るのが自民党」とコメントしていた。

恐らく、自民党内も高市総理支持に傾いてはいないのではないか。高市離れがみられるのではないか。

今回の外交上のミスを含め、APECで主催国の中国から「どのようは冷たい対応」を示されるかによっては自民党内の「高市離れ」はさらに進む。

今まで、高支持率が高市強気の背景にあったが、メデイアの調査でも50%を切ってきた。


2026年11月15日日曜日

「飲み薬」も胃酸で効果半減か:胃酸を抑制する薬と併用で効果

 体全体が痒く、夜の安心して寝れないので皮膚科で皮膚疾患に伴うアレルギー治療薬を処方してもらったが、夜の痒みが増すばかりで改善しない。一時服用を止めたり、他の市販薬で試してみたがだめで、皮膚科で事情を話したら「お薬を上げましょう」と言って処方された。

薬局で見ると従来の薬に、胃酸抑制の薬が配合されていた。薬剤師に「胃の薬ではないか」と聞くと「この表示は気にしないでくれ」という。

要は、飲み薬で効果が出にくい薬の場合は胃酸抑制の薬を併用して効果があるというのだ。止まり、胃酸により効果が出ないのを改善しているのだろう。

処方通り家に帰って飲むと効果がありそうだ。しかし症状が出ていないのに胃酸抑制の薬は問題がないかと思い、長期の服用は避けるべく注意したい。

サプリメントで飲んでも効果がないという意見があるが、腸で溶けて効果があるとい宣伝もある。「胃酸に対してどういう効果があるか」を事業者は確認すべきではないか。


2026年11月13日金曜日

米が防衛費をGDPの3.5%にしろという:防衛費と米軍駐留費?、基地を提供してるではないか

トランプ大統領は「我々な日本を守るが、日本は我々を守らない」と不公平を訴える。しかし米国は日本を守るというが、本当なのか。中国が尖閣諸島周辺の領海領空侵犯をやったり、ロシアと共同で日本列島をけん制飛行する。その頻繁さはますます増えている。

米国が日本を守るというが、米国政権は明確にしない。度々日本から要求されて「尖閣も施政権の範囲」とコメントするだけで、決して県政にはなっていない。

一方、日本は米国を守らないという。どういうことか。

日本は基地の提供をしている。防衛費と言ってもこの基地の提供をどう評価するのか。大きな問題ではないか。沖縄には米軍海兵隊が駐留している。米国で専門家による海兵隊組織の維持を検討した時に、在沖縄海兵隊が無かったら海兵隊組織を維持するのに大変な費用が掛かるという結果が出たとニュースに出ていた。

そしてその存在は中国、北朝鮮、ロシアに対して最先端の基地だ。沖縄が無かったらグアムから戦闘機が飛び立つ必要があり、それに比べても非常に結いウリではないか。

日本の基地提供を防衛費としてどう評価しているのか。日本に3.5%の防衛費というと20兆円を超える。しかし米軍駐留費だと2~3000億円だ。

米国は日本の基地提供をしっかり評価すべきではないか。

掲載記事

2019.3.31掲載

今日の新聞を読んで(233):米海兵隊という組織を維持するためには在沖縄海兵隊は必要なのだ www.yamotojapan.blogspot.com/2019/03/blog-post_31.html


2026年11月12日木曜日

麻生コンクリート工業、JISはく奪:今時何故こんなことが

 今時こんなことが何故、起きたのか。以前にもこういうことが発生し、業界は反省したはずだ。決められた生コンを使用せず不適合の生コンでマンションなど建設、その安全性が問題になったことだ。勿論コンクリート会社は仕事ができず、会社名を変えて事業を継続したか。

今回の麻生コンクリートも配合に決められたセメントをまえず不適合な生コンをし、5年間で140を超える建物に出火したという。内部の公益通報で暴露され、麻生コンクリートは出荷できなくなった。

当然だ。おそらく名前をカタカナに変えての出直しとなるだろう。

しかしこういうことが何故起きたのか。

生コンをつくるときは、3社で立ち合いの確認をする。使うセメント、配合、スランプテスト更に1週間か10日後の強度テストを実施するが、この時は正しく実施し、その後は他のセメントを混ぜての出荷になったのか。

5年間だ、記録から出荷先はわかるだろう。どの建物のどの部分に使用したかもロットの追跡でわかるはずだ。高層マンションなどに使用していれば安全性に問題があるだろう。

麻生コンクリートと言えば、副総裁の麻生さんが関連会社だ。どいう経過になるか注目だろう。

非核三原則「持ち込ませず」の例外:誰が確認をするのか

 日本は原潜を持つべきだという考えが官邸側から上がったと思うと、今度は高市総理の持論として「持ち込ませず」は現実的でないとして見直しが検討されているが自民党内にも慎重論があるという。当然だろう。

また、政権与党に公明党がいたときはブレーキ役を果たしていたが、維新の会が代わりに加わアったことでアクセル役になってしまった。

高市総理の発言から日中関係がギクシャクしているが、安保三文書の見直しでさらに厳しきなるのか。

将来的には米原潜も低出力核兵器の搭載が考えられることから見直しの是非も必要だろう。

しかし、誰が「持ち込んでいない」のを確認するのか。以前の国会審議で野党が追及していたが、政府は「米側が持ち込んでいない」というから「持ち込んでいないのだ」と説明していたことがある。寄港に際して核兵器だけ積み下ろしをするなんて考えっらえない。


2026年11月11日水曜日

中国深圳でのAPEC首脳会談:習主席と高市との握手? 集合写真の立ち位置は

高市総理とギクシャクな関係にある中国政府のAPECでの 扱いについて外務省が高市をお粗末に扱わないように懸命のフォローしいぇいる様子が新聞報道でうかがえる。議長国中国の習主席との歓迎(?)の握手、集合写真での立ち位置について中国側に要望を出しているようだ。

歓迎の握手は両政府ともに無理だろうという。でも高市総理だけ無視された結果では困るのだ。握手はしないでにこりともしないでただ立っている写真か。最低でもこの程度か。

何人集まるかわからないが、集合写真では首脳連中だけでは右か左の端、多ければ2列目の左か右端ということにならないか。

国会での台湾有事の発言は、高市総理の歴史観から来ている発言で中国は看過できないのだ。

高市総理にとっても、自らの発言とはいえ、「言い直し」「撤回」は人気を落とすだけでやらないだろう。

恐らくは高市総理に変わる総理が出てきて「従来の政府見解」を確認するまでは無理だろう。何時までこの厄介な状況が続くか。