複雑なトランプの「[MAGA」思想の背景：米国を飛び出し民主政治崩壊で世界を混乱させる？

 朝日新聞（２０２６．５．２５）でエール大学のジェフリー・ネンフェルドさんが「トランプ大統領の行動原理」で子供のころから遊び場で実践していたという10の行動原理を期している。

また、今日の朝日新聞８２０２６．５．２６）の一面トップ記事で「秩序を壊すトランプ外交の頭脳」でMAGA運動はシンクタンク「クレアモント研究所」とイスラエルの政治哲学者・ヨラム・ハゾニーに負うところが大きいという。

トランプ外交は国際法に反する認めがたい行為である。ベネズエラの現職大統領の拉致と政府転覆、次はキューバだという。アメリカの近辺に親米政権を築きたいのだ。西半球を制したいらしい。

核開発阻止のためにイスラエルとのイラン侵攻も理解できる。

米中会談ではG2をめざしているようだが、トップ同士の会談での内容はわからない。習主席が激しい口調で、高市、頼総統を批判した時トランプは高市を擁護したことになっているが、そのニュースに中国外務省は「把握状況は符合しない」と反論する。

世界に広がる紛争の仲介を試みていうるが、一向に成果が上がらない。その間にトランプファミリー企業が儲けを出しているという。どちらに付けば経済利権が得られるかがトランプ外交の大事な点だろう。

この新聞記事を見て、日本政府もトランプ大統領との付き合い方を見直すべきではないか。日米安保もＭＡＧＡに組み込まれた政策の一つなのだ。

「コンビニ」生みの親、鈴木敏文さん死去：「皆が反対するから投資」発言

 鈴木さんという経営者はどこで民意を吸収していたのか。コンビニを始める時、「皆が反対した」ので投資したというし、銀行業務に進出する時も不便という思いから「反対されてもやった」という。

不便な暮らしを便利にする「セブンイレブン　いい気分」なのだ。

取締役会で事業を提案した時も「皆が反対」したから推進したというのだ。西部のオーナーも言っていたが、皆が「賛成」するということは誰でも思いつくこと、「反対」されることに意義があるのだ。

これがトランプの行動原理か：こんな人間がどうして大統領になったのか、訴追できないのか

 これだけふるまわりまわすトランプ大統領だ、否が応でも癖がわかってきた。どうしてこんな人間が大統領に不信に思っていたが「経営者の助言者」として知られるエール大のジェフリー・ソネンフェルドさんが朝日新聞（２０２６．５．２５）に「トランプ氏の行動原理は？」というインタビュー記事が目に付いた。

トランプ大統領には「１０の行動原理」があり、子どものころから遊ぶ場でh実践していたというのだ。そんな中で気が付いて事案を上げてみた。

国内のみならず、相手国の民主政治を崩壊させている。王様気取りなのだ。米国内でも「NO　KINNG」のデモが発生している。人事権を乱用し、権力を自分に集中、専門分野をも破壊している。

外交でも「力の外交」でまず話し合いをすべきだが、トランプはその前に相手側を攻撃、相手側の恐怖心かあら交渉の主導権を握っている。ベネズエラでは現職大統領を拉致し、親米政権へ誘導している。次はキューバらしい。米国周辺に親米政権を樹立させるらしい。

ママぐるしくニュース、発言が入れ替わる。注意をそらしているという。イラン攻撃では核開発阻止で最高指導者殺害したが、ホルムズ海峡閉鎖、濃縮ウランの措置などで米国とやり合っている。交渉は一進一退の感じで、トランプ不利と思えば新たな情報を流す。正しい情報は何かわからなくなる。注意をそらしたい「騒音の壁」という。

虚偽の情報を繰り返し流し「歴史」を書き換えるというのだ。ベネズエラでは現職大統領を排除しただけで、体制転換したというのもその一つだ。

また対立を生み出し勢力を個別にコントロールし、「敵か味方か」を判断する。これに類するかどうかはわからないが、ロシアのウクライナ侵攻の仲裁ではウクライナとロシアそれぞれと協議しロシア側に有利な仲裁案を作成し、ウクライナに提示、いつも仲裁に失敗する。

背後には経済利権がある。紛争終了後経済制裁を顔序した後の経済利権の確保がある。当然い大国側についた方がメリットが大きい。

イラン問題でも交渉の経過が次々に変わりトランプ大統領の発言も整合性がないように見えるが、市場はその都度損得を計算し行動する。トランプファミリー企業も大きな利益を出しているという。不利になったり、有利になったりで儲けを出しているのだ。

トランプにとっては「力による外交」「目まぐるしく変わるニュース」は衝動ではなく、戦略なのだという教授の考えに納得がいく。

米国は早くトランプを訴追し、世界が信用する指導者を選ぶべきではないか。

今日の新聞を読んで：毎日新聞で内閣支持率50％に、期待が下落か

 毎日新聞での世論調査では他のメデイアに比べ内閣支持率が低い傾向にあったが、５０％に下落したという。今まで支持していた女性や若年層で高市政権に対する「期待感」が下落したという。

今までは外交以外にこれと言った成果は見られず、政策上のアドバルーンが国民の期待を煽っていた。

憲法改正、消費税減税、給付するかどうか、皇室典範改正など高市政権の政策内容がはっきりしてきた。自らの不用意な発言による対中関係の悪化は改善の兆しなし。さらにサナエトークン、SNSによる相手候補の誹謗中傷など週刊誌では不祥事が報道されているが、高市総裁は「関与せず」「飛翔を信用」と曖昧な答弁で責任を回避しようとしていないか。

トランプ大統領とはハグしたりお世辞で親密さを表現しているが、イラン戦争、ホルムズ海峡問題は石油、ナフサの不足を来し国民生活に大きな影響が出だした。トランプ批判は即高市批判につながる。

これからはさらに政策で意に沿わぬ結果が出てkぅる。50％を切り政権運営に支障が出てくる可能性は大きくないか。

習主席は高市を何故怒っているのか：「台湾有事発言」か、「人権問題指摘」なのか

 讀賣新聞（2026.5．24）の一面トップ記事に「米中会談時　トランプ氏首相を擁護」を読んで、トランプの米中会談で習主席が「台湾総督と高市総理2人を名指しで批判した」時、トランプ大統領が「批判される指導者ではない」と擁護した記事が載った。

出所は複数の政府関係者というから真偽のほどはわからない。

しかし、習主席が怒っているのは確かだ。本当は何を怒っているのか。言われている台湾有事発言でも日本、中国は互いにシミュレーションしていることは確かだ。それを今回改めて怒るのはどうしてか。

一つ考えられるのは、高市さんが「人権問題」について発言したことだ。中国にとっては人権問題は厳しい。今回トランプ訪中で過去に人権問題を発言し入国禁止になっていた閣僚が禁止策を解かれ入国していたほどだ。

新聞には台湾有事発言が習主席の耳に入った経緯が報じられていた。

それによると高市の台湾有事発言で、大阪の総領事が不規則発言したことで追放の話が出たことが習主席の耳に入った。側近が高市の台湾有事問題発言で大阪総領事の発言になったことを説明したらしい。

そこで習主席が起こったようだ。

本当は人権問題発言だったが、台湾有事が重要な問題になったらしい。

習主席がこれだから高市さんが総理である以上は日中関係は改善しないだろう。高市総理は発言を撤回しないというが、ではどうして日中関係を改善するか。

高市総理の責任である。

民主政治の根幹を揺るがす高市のSNS誹謗中傷行為？：提訴し真偽を争え

 衆院選、党総裁選で高市陣営が相手候補をSNSで誹謗中傷した疑惑が国会で問題になってきた。民主政治の根幹を揺るがす絶対にやってはいけない行為だ。国民もその真意を知りたくないか。

高市総理はいずれも否定している。「陣営は関与していない」とか「秘書を信じる」とか言って言い逃れしているが、文春側は新たな情報もあり地震がありそうだ。

野党議員が「何故名誉棄損で訴えないのか」と質問すると、「公務を最優先にすべき立場にあり、訴訟にかかる費用を考え判断する」と述べたという。

費用は掛かるだろうが、公務に支障を来すほどではないだろう。むしろ放置していること自体が高市総理にかかる責任で支障を来さないか。

考えるに、文春の報道は間違っていないだろう。逆に高市側のウソが見えてくる。

小さな記事の大きな課題：連合組合員、自民支持２９．６％

 一時は900万人ぐらいはいたと思う連合の組合員だが、今は600万人ぐらいだ。私たちが現役時代は連合と言えば革新系政党支持だった。企業にあっては管理職は自民党、労働組合員は革新政党だった。

しかし新聞報道見ると投票先は小選挙区では自民２９．６％、比例１９％、国民民主それぞれ２８％、３８％、中道改革２６％、２２％で自民党が上回る。

でも支持性とぷを見ると国民民shぐ２６．８％、自民１５．５％、立憲１１．３％、中道改革４．６％という。

国民美音主も今は自民党と連合を組める段階に来ている。野党より与党寄りだ。

要因は、連合の芳野会長が自民党に寄りかかっているためではないか。賃上げも今は政権が主張するようになった。連合より自民党政権の方が政策達成が期待できるのだ、。

連合としては自民党と対峙を期待するが、国民民主と立憲民主（中道改革）が仲たがいしてまとまらないことが力が分散している要因にならないか。

芳野会長は危機感を持っているというが、自らの政治姿勢も大きく影響していないか。