2026年9月25日金曜日

米中は第2次世界大戦で日本と戦った「同盟国」としての確認か

注目の米中会談では、今回は習主席を国賓としてトランプ大統領が迎えたことになる。背後には経済、貿易、イラン問題、台湾問題、Aiなど重要な課題に何らかの譲歩 を期待しての国賓待遇なのだろう。

日本政府は高市発言で日中関係は厳しい。特に台湾問題では日本の頭越しにトランプ大統領が何らかの譲歩をすることを危惧している。

会談では米中で激しい応酬があったと思われるが一向に重要なニュースが流れてこない。トランプ大統領がCNNなどメデイア3社にホワイトハウスでの取材を禁止したため全メデイアが取材を拒否した影響か。

大方の見方として課題のすり合わせをしたのではないかと思う。

問題は米中ともに第次世界大戦で日本と戦った「同盟国」として歓迎式ではトランプ大統領、夕食会では習主席が言及したことだ。

日本のことなど頭になく、米中がパートナーとして世界平和に貢献しようとしているのではないか。

中国との貿易赤字それに伴う関税の掛け合いはインフレ、物価高を招いている。イラン戦争では石油価格の高騰、エネルギー問題に大きな影響を与え、中国が米側に早急な解決を促す。台湾問題では米国の武器の輸出を問題にして辞めるように要求、AIでは過激な競争を止め、規制を考えているようだが、米国は反対している。

米中の会談内容がどうだったかわからないが、今後の国際会議などで核心部分が出てくるだろう。一方が他方を批判する状況が考えられる。

注目だ。


2026年9月24日木曜日

中国大事で、心日本にあらず?:トランプの動くところにカネがある?

 今回の日米首脳会談は、日中問題も含め、日米間で問題を共有化する重要な会談だという。詳細な内容は相手のあることで秘密ということらしいが、そうはいかない。いつか米側から内容が漏れてくるのではないかと思うと、高市政権の報告と違いが出てくるだろう。

そういおう中でもトランプ大統領のICC批判、解体論が国連総会で大きな課題となった。トランプは「邪悪な集団」といい加盟国に脱退を提案した。しかし、日本は所長や拠出金が最大であることを背景としつつもトランプの発言に対して反論はしていない。世界尾が、トランプの無謀な発言、行為に「脱米依存」を訴えている中で、日米同盟を政権存続の軸としている政権の弱さを感じる。

米国だけでなく世界も中国に対して経済、台湾、Aiなどの安全保障で危機感を持っている。中米会談でどうなるか、注目だろう。

中間選挙で不利なトランプ共和党は米中会談でどの程度の有利さを引き出す高尾tができるか。経済問題、台湾問題でトランプが譲歩するのではないかと危惧している。

今回の習主席の訪米では飛行場前習主席を出迎えたという異例の厚遇をしている。これで習主席の気持ちを動かすことができるのか。

中国大事さのあまり「心、日本にあらず」のトランプ大統領か。

トランプの動くところにカネがある? イラン戦争でも巨額な資産を蓄えているとメデイアは報じていた。

逆に、高市総理のお土産がなかったのか。

2026年9月23日水曜日

高市ートランプ会談は何だったのか:米中首脳会談を前に問題点の共有化か

 高市総理―トランプ大統領の首脳会談の内容がどのメデイアのニュースを見てもはっきりしない。今日本、米国間で問題になっている問題点をタイムリーに共有化したとしか思えない。

高市総理は頭越しに中国と新たな展開があることを心配して事前に相談した。トランプ大統領は日米同盟の基軸である日本との友好関係を維持するための問題点の整理とでもいうことか。

中間選挙を控えトランプ大統領に有利な政策を引き出すための会談とも思っていたが、特にそういうことはなかったようだ。日本だって、習主席にトランプ大統領が好意的な発言をしてくれればいいのだから、。高市総理にどんな評価をしているか知りたかったのだろう。

「高い支持率を得た、偉大な首相」とトランプはいったので満足しているのではないか。日本にとって、ICCの解体、赤松所長らに対する制裁は日本が国際機関で働く代表的機関だ。ここを強烈に批判するトランプには強烈な批判が必要だが、本音は大して問題にしていないということか。

これでいい気になった、ICC解体に進むことに同意したようなものだ。米国も中国も「法による支配」をないがしろにする外交を展開している。しかし、世界は欧州を始め、「米国からの一定の距離」を置こうとしている。

日米同盟があるためにアメリカと真剣に言い合う気お買いがないのは残念なことであり、日本がいかにいいことを言っても酒井はついてこない状況になることを危惧する。

しかし、今回の会談も裏ではいろんなことが議論され、約束されていたのではないか。高市ア政権が穏便な会談だったとウソをついても、次から次に米国から本当のことが漏れ出す可能性は十分にある。

気を許せない高市外交だ。


オイオイ何だったのか高市の弱腰外交:ICC解体に何も言わずに「法の支配」を説くのか

 誰が見ても今回の日米首脳会談にはがっかりしたのではないか。首脳会談はあらかじめ、内容を互いに確認し合っていたのはわかるが、これほど酷いものとは思わなかった。

勿論、あらゆる面で米国離れが続き、国内ではイラン戦争による物価高でとトランプ大統領の支持率は32%だ。テレビの報道では中間選挙を控え民主43%、共和35%の支持率になっているトランプ共和のピンチだ。

今回のトランプ大統領とのの各国首脳会談も、少しでもトランプ優位の政策、交渉内容を求めていることはわかるが、日本に関してはトランプに寄り添いすぎではないか。

特にICCに何晏してはトランプはICCを邪悪な機関として一層解体を進めようとしている。加盟国に脱退を要求しているのだ。

トランプ大統領は国連で、他者が平和を説き、脅威を無視している間にトランプは平和を築いているとイラン戦争を正当化した。

一方、高市総理は所長が日本人で、拠出金も最高額を出して日本人が国際機関で活躍している唯一の旗艦であるのに、トランプの攻撃に何ら反論しない。紛争の解決は「法による支配」というが口先だけの高市か。

確かに国会秩序の効率化とか、国会軽視を見せつけるが、高市という人間はトランプと同じように法を無視し、自分が一番偉いのだと言っているのではないか。

60%に近い支持率を得ている高市総理をトランプ大統領は「歴史に名を遺す偉大な首相」と放火したとてれび報道は伝える。

しかし、高市総理はこれから民意との違いが表れる消費税減税、防衛費増額などへの代わりの予算をどう確保するかが大きなテーマになっている。一方のトランプ大統領は間違ったことをやりすぎ、政策を軌道修正しないことで32%という恥ずかしい支持率で、中間選挙は民主党に負けそうだ。

今回の日米会談は、表に出ない政策が話し合われたに違いない。米国側からどんな話が飛び出るか、高市政権側がどんなうそをつくか。

注目しよう!

2026年9月22日火曜日

高市総理の訪米、トランプ会談:行きはよいよい、帰りは恐い?

 今日の新聞を見ると、トランプ政権は本気でICCを解体しようとしている。所長を出し、資金の供出も45億円と最高額だ。この機関を解体するということは、「法の支配」を掲げて外交やる日本の方針を否定することにならないか。

会談でも席を立って抗議するくらいの意気込みが必要だ。欧州を始め世界は米国抜きの連携強化が進んでいる。

選考にあたっての高市アンケート:権威の見せつけか、有能者の掘り起こしか

 高市総理は組閣人事にあたって自民党議員にアンケート調査をした。麻生派以外は派閥を解消したために従来の派閥による推薦が受けられなかったことで、自ら調査することになったらしい。

有能な議員を掘り起こす手段として画期的と評価する一方で、権威を見せつけることだったのかと言われてもいる。

自民党議員からアンケートについて、いろんな意見が出て来ている。

アンケート用紙が送ってきたとき、どう対応したのか。

〇 完全に無視、提出もせず

〇 白紙提出

〇 再三要求されたので白紙提出

〇 一生懸命、政策と責任を記して提出

などが考えられるが、高市さんより上と考えている議員はプライドも考えて、無視しているのではないか。無視している議員でも登用されることはあるだろう。白紙提出の議員も多かったのではないか。「ばかにするな!かってにしろ」だ。

再三提出を促されたので、白紙提出だ。一方で、待機組では経歴や政策を期し、やる気を見せた議員もいるだろう。しかしそういう議員もたどっていけば以前から友達だったという関係者もいる。

高市さんはしっかり読みこんだというが、ほとんどの議員は抵抗を感じたのではないか。人事も明けてみれば、留任、総裁選再選に向けた対抗馬の閣内取り込めなど面白くなかった。

これからは消費税減税など国民に直接関係する政策が審議される。高市総理の持論と異なる発言は人気下落の始まりだ。人気だけに頼る総裁の運命は?

2026年9月21日月曜日

トランプ大統領との付き合い方?:メローニ・伊首相の「是々非々」か、高市総理の「寄り添い型」か

 高市総理が国連出席のために渡米するが、22日にはトランプ大統領と会談するという。日米間には政策主題が多く、先の訪米時のお世辞外交、抱きつき外交では世界の笑いものになる。あの時は抱きつきで重要外交を無難に回避できたが、今回はそうはいかないだろう。

中間選挙控え、何らかの成果を得る必お湯がある。米国内の金利上昇を抑えるために日本に「リフレを止めろ」と威圧したが、片山財務相を続投させた。これをどう受け止めるかだ。忠告を無視されたと考えたら強行に財政政策を批判してくるだろう。

円安については日米で問題を共有している。円高に向け、何らかの動きはあるか。「利上げ」も話題に上るだろう。

ICCと赤根所長を批判し、解体と経済制裁を目論んでいる。高市総理は「遺憾だ」と簡単なメッセージを発信したが、国内で批判が出て言い直した。「法の支配」を訴えるのであればトランプの処置を取り消すことを訴えるべきだ。世界は見ている。

イラン攻撃、ホルムズ海峡問題でどう出るか。安全航海のための協力を訴えてくるはずだ。韓国の李大統領は「戦争に加担、介入しない」と明言している。

対中関係、日本は高市総理の国会発言から険悪な関係にある。自らはどうしようもない問題だ。トランプ大統領に口添えを頼むのか。トランプは米中会談で習主席を厚遇し、経済関係で名に代えようとしている。日本の肩を持つようなことはできないだろう。

AIでも米中はしのぎを削っている。半導体など成長産業分野でのどう進むか、

台湾有事での対応、米国はけん制するのではないか。有事の際の日本防衛を確約できるか。

無難に切り抜けられるか、責任を負うことになるか。韓国も米国投資の加速を約束させられている。日本も80兆円の投資は大きな課題だ。民間企業を引っ張っていかなければならない。

トランプ大統領との間でのイタリアのメローニ首相の対応が参考になる。

当初は友好関係にあったが、対イラン戦争でイタリアの基地を使わせなかったり、レオ14世批判が容認できなかった理で関係が悪化、最後は「写真を一緒に撮りたい」と言われたが、「これはデマ」とメローニは批判、その後米国とは一定の距離をとり、欧州各国との関係を重視する姿勢に出た。

一国の代表としての振るまいが参考になる。トランプ大統領はいろんな発言行動し、付き合いに整合性をとれないことも発生する。

前回のような「抱きつき外交」をやっているとどんな写真を撮られ利用されるかわからない。脇が甘い外交は禁物だ。