米中首脳会談は習主席のペースで：習主席の「米国は衰退しているかも」発言に同感？

 台湾問題、イラン問題とホルムズ海峡閉鎖、米中貿易摩擦問題そして日本にとっては頭越しの米中接近、さらには高市総理の失言で冷え切っている日中関係の修復が課題となっていたが、実態は習主席のペースで進んだようだ。

高市政権はトランプ大統領の訪中時の行きか帰りに日本に立ち寄ってもらうことを期待していたが叶わず、帰途の専用機からの約15分の電話会談に終わった。

注目の台湾問題については習主席は「強い思い」があったが、トランプ大統領にとっては「何も約束していない」と言い、武器供与も後で検討するとしたらしい。

経済安全保障については議論され、新聞でも報じられている。トランプ大統領のデイール交渉の本丸だ。

しかしトランプ大統領のSNSでは深刻な問題が指摘されていた。

習主席が「アメリカは衰退しているかもしれない」発言にトランプ大統領は同意（？）、バイデン前大統領のせいにしている。しかし思うに、国際協調路線を否定し、2国間で関係を構築、国内民主主義は勿論のこと相手国の民主主義も潰そうとしているトランプ流外交から考えると当然の指摘だ。

トランプ大統領がことを起こすごとに中国は正論を吐き、間隙を縫って触手を伸ばそうとする。このままでは習主席の中国は勢力を伸ばすだろう。

一方、冷え切った日中関係に改善の手助けを期待した高市政権だが、かなわなかった庁に思う。

トランプ大統領の帰国の途中での約15分間の電話会談の内容が公表された。

官邸での記者会見で、記者から「日米会談で日本に関するやり取りがあったか」の質問に、高市総理は「口外しないことを条件に詳細に話をん聞くことができた。日本について大変な力添えをいただいた。深く感謝もうし上げる」とコメントした。揺るぎない日米関係強化を改めて確認したということだろう。

おまけに作り笑いだから嘘っぽい。

自ら招いた日中関係のゴタゴタは自ら改善する必要がある。できなければ人気は下落だ。

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２０２６．５．８掲載

トランプ大統領、習主席の会談をどう思うか：トランプ大統領は習主席に取り込まれる恐れwww.yamotojapan.blogspot.com/2026/05/blog-post_8.html

超巨大地震に注意：北は十勝沖、根室から南は石垣島まで日本全国にまたがる

 

朝日新聞　２０２６．５．１５

今日も青森で震度３、Ｍ３．４、硫黄島近海で震度３、Ｍ６．０いずれも深さ０ｋｍの地震が発生している。地震が発生しない日はないような状況が続く。東京が揺れると我が家でもテレビがグラグラ揺れるのですぐわかる。しばらくしてＮＨＫが地震情報を流す。

最近の地震を見ると、トカラ列島悪石島、富士五湖、大坂上町直下にも関係すると思われる紀伊水道、南海トラフ震源域の北限に当たる和歌山、十勝沖地震は十勝・根室沖から千島海溝巨大地震に関係するか。地震多発地帯として東北地方太平洋沖地震、東京湾沿岸、東京２３区の震源域は首都直下の心配だ。熊本大分でも地震が多発している。そして松本、上高地付近の地震は糸魚川・静岡構造線に関係するか。

専門家は、今世紀は９世紀の状況によく似ているという。

三陸沖貞観地震（８６９年）、肥後地震（４、８６９）、北関東地震（８１８）、京都群発地震（８２７、８５１、８６８、８８０）この地震は結構大きな規模の地震が続いたようだ。出羽秋田地震（８３０）、信濃地震（８４１）、南関東地震（８７８）、南海東海地震（８８７）このほかに富士山噴火（７８１、８００、８６４）など各地の火山が噴火している（「歴史の中の大地動乱」足立道久　岩波新書　２０２．８）。

これらから見ても今後巨大地震の発生が残っている。特に京都は京都西部、花折断層が関係するか。注目しているがまだ大きな規模は発生していない。

今までに地震に関する情報、研究は多い。

巻頭には未知の巨大地震の発生周期が１００を超えている。房総半島沖、さらにはその先では１０００年前、九十九里浜が大沈没するＭ８．８が発生したという。これが発生すると東京も他人事ではない。

また、研究でスロー地震の観測、研究も進んでいる。巨大地震の拡大を阻止しているという。一方、スロー地震の発生が止まったところが巨大地震の発生震源域だったともいう。だからスロースリップの研究が重要だ。

南海トラ巨大地震の震源域北限や周囲でスロースリップがまだっている。

また、海側のプレートが陸側のプレートの年間８ｃｍのスピードでもぐりこんでいる。素手の４００年も間が開いているということは３２ｍのひずみが掛かっていることになる。大変なことなのだ。

朝日新聞（２０２６．５．１５）「超巨大地震　北も南も要注意」（上記）では、巨大地震の切迫を訴えたリスクの論文が多い。千島海溝沿いでは十勝、根室沖からカムチャッカ半島に至る震源域だ。十勝、根室沖では地震が発生しているが遠く離れたカムチャッカ半島では巨大地震とともに近くの火山も噴火した。日本海溝の北では空白域と東北地方太平洋沖地震お割れ残りもあるらしい。いずれもＭ９クラスの巨大地震だ。

また、政府は海溝型地震の確率も見直した。

海溝型地震のランク（30年以内の派生確率）
地震調査委員会の資料で筆者作成

３０年以内の確率を４つに分類した。Ｉは３％未満、Ⅱは３～２６％、Ⅲが２６％以上、Ｘは不明と言う。しかし油断はできない。熊本地震は発生確率０～０．９％だったが発生し、巨大な被害をもたらし、今も揺れている。

政府は警告するが、未だ巨大地震は発生していない。発生が遅れれば遅れるほど規模は大きいのだ。

米中のＧ２時代の到来か：子供を動員しての歓迎式典から見える未来

 トランプ大統領の訪中での歓迎式典を見て、習主席はＧ２時代の到来を臭わすか。２人の会談では多くの課題を突き付けられているが、子供たちの未来を考えての会談になるのか。

政権が訴える消費税減税問題：高市総理、財務省に「影でこそこそするな」と一喝発言？

 ネットでニュースを検索していた時、高市総理が財務省幹部のレクチャーで「影でこそこそするな」と一喝した記事が掲載されていた。高市政権は公約に消費税減税を謳っているが、現下は反対論が大きい。公約が守れない事態も考えられるのだ。

ニュースの信憑性を得るためにネットで検索したら、5月に、財務省幹部によるレクチャーで高市総理が「影でこそこそするな」と一喝したニュースが文春オンライン記事で流れたのだ。文春の記事だから信頼性はあると考えた。

社会保障国民会議で政権公約による消費税減税に対して反対意見が続出したことへの高市総理の反撃か。

確かに消費税減税するとレジの改修に1年かかるとか、減税の後の増税で反対意見が出てくるとか、社会保障のために他の座お減はあるのかなど反対論が多く、これに海外の専門家も違憲している。

これらの意見は財務省の人選の結果だろう。民主党政権時の事業仕分け」も財務省の検討で上がってきた事業であって、事業仕分けに失敗している。

逆に消費税参政を主張する専門家、エコノミストも含めた公開討論会を実施したらどうか。もちろん高市さんも出席すべきだ。

折しもエンゲル係数は２８％を超える。収入に対して食品類への消費が大きくなっているのだ。

高市総理はアドバルーンを上げて後は「良きに計らえ」では仕事をしたことにならない。今まではそういうやり方で評価されてきたが、消費税減税についてはそうはいかない。もっと責任を持つべきだ。

カルビ―、包装紙をカラーから白黒に：政府は検証するというが、「足りている」ことを信じないのか

 石油不足、特にナフサ不足は日常生活での必要品に供給不足の情報番組が続くが、お菓子メーカーのカルビーが包装紙をカラーから白黒の変更するという報道が繰り返されている。政府は「不足はないので心配するな」というが信じる人はいないか。

これを受けて政府はメーカーに実態を聞きたいという。政府が「ナフサは足りている。何故だ」という気持ちだ。

高市政権は「不足はないので生活に支障をきたすことはない」というが、必要に応じて臨機応変に対応するという。

政府が個別の事案に対して検証するということはどういうことか。

一つは政府の言うことが信用されていないのか。あるいは徹底されていないのか。国民の生活に支障をきたすことは政府としてはまずいことなのだ。一気に高市政権の人気は下落する。

二つ目は、流通上、どこかに詰まりがあるのか。もしあれば解消しなければならない。

三つめは、メーカーの節約なのか。こういった物資の不足には節約が必要だが、高市政権は今のところ節約を国民に要求しない。

要するに、「高市政権は国民の生活に支障を来すようなことはやっていない」ことを主張したいのだろう。

小さな記事の大きな課題：中道改革連合の総括と野党第一を目指せるか

先の衆院選の結果には驚く。２００近い議席があったが結果は４９議席に激減だ。立憲民主の一部と自民党との連立を破棄した公明党との連合、中道改革連合が選挙を戦ったが、新しい政党の意義も国民に伝わらなかったようだ。

当初は、各選挙区にある公明党の支持層の約２万票が、自民党から立憲候補支援に移れば５０～６０議席は立憲が積み増しできると思っていた。自民議員と次点の立憲民主議員の得票数が逆転するからだ。

総括を見ても 「支持基盤の単純な合算では新たな支持の広がりが生み出せる」と考えていたようだ。

しかし結果は自民党の党首になった高市さんの人気がすごかった。中道連合の代表が野田さんと斎藤さんだ。それに比べて自民の高市さんは女性であるとともに新鮮さがあった。「国を二分する政策」にも果敢に挑戦するというのだ。

野田さんや斎藤さんの「おじさん代表」にとっては不利だった。

選挙結果は小沢さん、岡田さん、安住さんなど重鎮が落選した。安住さんに至っては公明党との連合構想を強引に進めた結果がこの始末では公の席に姿を現すことができていない。

立憲側、公明側もともには代表が交代した。

今後どうするのか。

中道改革連合として国民に党の意義を徹底できるように努力するのか、それとも元の立憲、公明に戻すのか。選挙互助会の汚名を吹っ飛ばすためにも再建が必要だ。

今、世の中は２大政党制が崩れ多党化の時代を迎えようとしている。英国がどうだ。米国も共和党と民主党だが、トランプ大統領は自ら米国の民主政治を潰そうとしている。

日本も民主政治を維持するためには野党が元気でなくてはいけない。中道改革連合と参院の立憲民主、公明が欧連携していくかだ。

物価高対策、高市総理が「検討指示」というが、その内容は？

 問題が起これば、高市総理は「すぐに検討指示」と新聞に出るが、そのすいーど感が国民に好感をもたれ、高い支持率を維持できているのか。しかしその内容が問題ではないか。

11日の参院予算委員会で物価対策について、高市総理は1日に海外出張を控え「物価対策」を支持したという。しかしどんな内容の指示をしたかは新聞ではわからない。10日もたっているのに成果が出ているのか。

考えられるのは、円安を止めるための為替介入だが、確かに157円で連休中に介入し、155円台に高めたがすぐに元の値段に戻した。一体いくらを為替の攻防戦に考えているのか。

また日銀による「利上げ」もあるが、これは日銀所管事項だ。政府が発言できる問題ではないが、あらゆる面で圧力を与えることはできる。次回当たり「利上げ」が予測できる。

しかし肝心なのは、財政規律ではないか。予算122兆円は「積極的責任財政」を謳い市場の好感を得tれいるようだが、経団連も危機感を持っている。国、地方合わせて確か1343兆円の借金は対GDP比２００％を超えている。

財政規律として借金の対GDP比の改善を上げている。経済財政諮問会議でも「見える化」が議論されたようだが、今の対GDP比だって明確にされていないのは何故か。

高市総理は「検討指示した」と言えば役目を果たし、スピード感のある対応をしているように見せかけているのだろうが、大事なのは成果だ。

高市陣営の総裁選での誹謗中傷動画疑惑：週刊文春を名誉棄損で訴えたらどうか

 高市総理の陣営が、総裁選で相手候補を誹謗中傷する動画をSNSで拡散したという週刊文春の記事が問題になっている。国会でも野党議員から高市総理に真意のほどが質問されている。しかし高市総理は「秘書を信じる」と記事に関する関与を否定した。

高市総理は「週刊誌を信じるか、秘書を信じるかと問われれば秘書を信じる」と当たり前の答弁をしている。

週刊新潮の記事を読んではいないが、ネットニュースでは小泉さんに対しては「カンペで炎上、無能で炎上」、林さんに対しては「アウト」などという内容らしい。内容もそう間違ってはいないようだ。

けん引したのは高市さんの公設第一秘書だという。動画の内容は7割がアンチ小泉、1割がアンチ林、2割が高市玲さんだという。いつも総裁選では小泉さんが強敵だ。こき下ろして信用を失いさせる方法をとったのだろう。

週刊新潮にしてみれば、土岐の総裁、総理になる高市陣営の不祥事だ。相当の核心がないと記事にはできないはずだ。

しかし不思議に思うのは、高市総理が何故、名誉棄損で訴えないのか。訴えれば自らの陣営の立場がはっきりするが、訴えないのは事実なのかもしれない。裁判になり、あることないことが王自棄になり審判が下されるのだからお互いにいいのではないか。

それとも裁判になれば時間がかかるし、スタッフに対応も必要になる。そのうちに人気も下落し、高市さんが下野する可能性も十分にある。

本当のところはどうなんだ。

こんな総理に支持率６０％台を献上していいのか。

ベッセント財務長官 訪日の目的？：円安対策、日銀の「利上げ」、日中関係改善？

14日からの トランプ大統領、習主席会談を前にベッセント財務長官が日本を訪れ政府と会談するらしい。新聞報道ではトランプ大統領の訪中の前に日本によることを望んでいたらしいはこれはかなわなかった。

ベッセント長官は何を議論するのだろうか。

まずは連休中にも介入があったと思われている円安為替介入、日銀の「利上げ」問題そしてこじれている日中関係だろう。

高市総理の台湾有事での緊急事態対応発言で習主席が怒って日中関係ははこじれたままだ。高市総理が訪米した時の主題も日中関係改善での米国の協力依頼だった。中国側が撤回を主張するが高市総理は撤回拒否だ。

撤回でもすれば今まで高い支持率を得ていたが、一挙に下落することは明らか。トランプ大統領からは「中国を刺激するな」と忠告された。関係改善は無理だろう。

米国はむしろ中国との経済関係の改善を目指している。日本のことで中国を刺激したくはないはずだ。

日銀の「利上げ」も話題になるだろう。日銀はインフレを恐れて現状維持だが、利上げにより日米金利差を縮小すれば円高になる。日銀が０．７５％から１％へのせいsカウ金利、さらには中立金利の２％までをどう考えているかだ。

連休中も介入したと思われている円安阻止はどうなるか。157円台で介入155円の円高になるがすぐに元の円安に戻る。4～5兆円の介入らしいが米国は協調介入していなかったのではないか。

協調介入していればもう少し円高になりすぐには元値にならないはずだ。

日本は為替操作国とみられていたが、今は解除されているはずだ。しかし介入操作の疑いは持たれる。

円安なのは財政規律の問題が大きい。1343.８兆円の過去最大の借金、対GDP比２００％越えだ。国民一人当たり1094万円の借金を抱えていることになる。政府は対GDP比を改善していくことに規律を求めているという。

高市政権の「責任ある積極財政」も賛否両論ありインフレを促進すると危惧されている。

日本は今までも米国の圧力には弱い。財政規律、円安対策などで強い要求があれば方針転換もあるだろうが、今のトランプ政権は世界的に信用がない。

辺野古転覆事故と磐越道死傷事故の共通点の一つ：引率の教諭、顧問が同乗していなかったことか

辺野古でのボートが転覆し女子高生が死亡した事故は辺野古移設問題を海側から検証する事案だったらしいが、どうしてあんなボートに多数が乗船することになったのか、安全確保が十分だったのか、契約や報酬などがどうだったのか。

事故が起きた後だからいろんなことが言えるが、引率の教員は乗船していなかったというが何故な「こんなな格好ではちょっと危険 」と認識し、乗船しなかったのか。

一方、磐越道での高校生死傷事故も多くの問題が提起されている。高校側と斡旋した貸し切りバス会社の主張が食い違っていることも重大だ。どちらも責任を逃れようとする姿勢が見える。

自由に発言できる段階では責任回避の発言も可能であるが、往々にして捜査権がある警察の捜査では皆、本当のことを話す。

この事件の高校側の記者会見で顧問が「私が同乗していなかったことが悔いられる」とコメントし理由を述べていたが責任感の無いように思えた。

どうして引率教諭や顧問の先生が同乗していなかったのか。もし同乗していれば「異変」に気が付き何らかの対応ができていたのではないか。

課外活動での教員の在り方を見直しべきだ。

政治家のSNS重用：対話なく一方的な主張、権威主義の表れか

トランプ大統領はイラン問題、ホルムズ海峡閉鎖問題で毎日SNSで政策を主張し、頻度が高いために整合性に疑問を呈する事態になることもあり、世界を振り回している。

民主政治では議論が必要になるが、SNSでは一方的に発言すればよく権威主義を好む傾向にある。議会を通さない政策発表は有効なのか。

日本でも高市総理は議会で議論することよりもSNSで威勢の良い、スピード感のある政策を発表している。これがいまだに高い支持を得ている要因の一つか。

高市総理は自民党議員で多くの不祥事を抱える議員だ。 「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会」問題、さらには総裁選での相手候補を誹謗中傷する動画拡散の問題まど事欠かない。

国会の審議の場にこういう問題が出てくることを恐れての政局運営だろう。党首討論mの実施されるようになっている射ようだ。不祥事があ明るみに出れば一気に人気が落ちる。そんなことを心配しているのだろう。

政治家のSNS重用は再考すべきだ。

何処まで民主主義を潰すのか トランプ大統領：相互関税、一律１０％関税、選挙区割り

 トランプ大統領が出てくる前までは米国⒣あ民主主義、民主政治の旗手として世界の信頼を集めていたが、トランプ大統領になって自国の民主主義をh保解させるばかりでなく、相手国の民主主義まで潰しにかかった外交に驚きとともに唖然とさせられる。

選挙に負ければ選挙制度が悪いと言ったり、不正があったと議会突入を煽る。すべて自分が有利かつ勝利しなければ制度が間違っているのだという。

また米国の近くは親米政権を築きたいのか、ベネズエラ攻撃で大統領を拉致し、政権交代させた。

米国が抱える巨額な貿易赤字を解消するために輸出国に対して相互関税を変えたが最高裁で違法と判断されると、別の法律で一律１０％関税をかけたが国際貿易裁判所から違法判決が出た。

そもそも課税は議会での承認が必要だが、トランプ大統領は大統領令で課税した。

最近のメデイアのニュースは中間選挙でトランプ共和党が不利と言う報道で焦ったトランプ大統領は共和党が有利なように選挙区割りを実施、民主党も同調する結果になったが、この区割りが違法であるとバージニア州で判決があった。今回は民主党が負けたのだが、他州の区割りはどうだったのか。

不正選挙防止のために有権者の登録を厳格化し、支持率下落を回避しようとしている。

トランプ大統領のぎょぷ性を見ると、米国の制度の脆弱性が見えてこないか。

日本の制度の方が格段に信頼性があることに安心感が持てないか。

今日の新聞を読んで：ごみ問題？ 人手不足、施設老朽化、埋め立て地確保

 減るごみ量で過大になった処理設備の老朽化と維持、ごみ収集日走り回る収集車と担当者、代替地確保が難しく後50年といわれる埋め立て地、そして震災時の災害ごみの処分とごみ処理は私たちの最重要かだいであるが、話題の提供がなければ普段は感じない問題だ。

東京でもごみ処理の有料化が問題になってきたし、プラスチックのさらなる分別も要求される。

ごみ収集も大変だ。家庭ごみは収集車1台に3人が付く。一人は運転、2人が車外でゴミ袋を車に放り込む。東京では「軒先収集」が多く、戸建て住宅では数軒が集まって指定場所を届ける方式だ。だから2人は収集地域を走り回っている。

高齢者には無理だし若者は振り向かない。ごみ収集に人手不足だ。ごみの種類別に収集の曜日が決まっている。

収集されたごみ類は中間処理設備に運ばれ、さらに分別されるのだろう。それから生ごみは退避にしたり、焼却へ、回収し再利用されるものもあるらしい。中間処理設備、焼却設備は当初は処理されるごみも多かったが、人口減や排出量の減少で過大な設備になる。

課題になった設備の維持管理費は大きい。効率化からすると不利な状況だ。小規模の設備を数か所に設置することが効率化ではいいのだろうが、30年～50年の処理量の変化には対応していない。

また、処理設備の新設も、どうなんだ。昔は「庭先に処理設備反対」の意識が強かった。

どうしようもないものが埋め立て処分場だ。分別に分別を重ねて埋め立て処分量は減少し、埋め立て地の寿命が延びている。新たな確保が難しい埋め立て処分場だが、震災時の対応も大事だ。震災時、災害ごみの迅速な処理が災害復興には欠かせない。

兵庫県南部地震での復興が速やかだったのは、地殻にフェニックス処分場があったためだ。

東京でも夢の島処分場（？）では首都直下地震などの震災時対応が課せられている。私が現役だったこと見学したことがあるが、それでも「後50年」といわれていた。今はどうなっているのか。

ごみ処理は生活上最重要課題だが、問題が提起されなければ、何事もなかったかのように生活するが、一度問題提起されると大変な課題になる。

磐越道２１人死傷事故：不安全の積み重ねが重大事故に

高校生が部活で遠征中のバスが重大な交通事故を起こし大きな問題になっている。遠征に青ナンバーのマイクロバスを使えばよかったのだが、費用が高いので白ナンバーのマイクロバス、おまけにレンタカーを使用した。

そういうことだから運転手もアルバイトを使ったのだ。バス運行会社に依頼すれば車も運転手もセットで依頼できるが、今回は経費節約のためにバス運行会社の担当者に手配を依頼したらしい。

運転手は担当者の知人の知人にいらいしたらしい。最近分かったことは大型一種は持っているが二種は持っていなかったらしい。おまけのびっこをひき体調は悪いか。しかし２年ほど前まで市役所のマイクロバスの運転手をしていたらしい。

考えれば不安な遠征だったが、試合にも勝って無事に帰ってくれば何のこともなかったが、不幸にして事故を起こした。

そうなると責任問題が発生する。

バス運行会社と高校の記者会見では自分のところに責任がかかるのを回避するために責任逃れの内容にあった。当事者である運転手は自動車 運転死傷処罰法違反で逮捕されたという。

テレビの映像画面から推察すると居眠り運転でのスピードを出していたために左によってガードレールに突き刺さったのではないか。

高校の担当者の考え、バス運行会社の担当者の考えが今後警察の調べで明確にわかって来れば責任を明確にすることができる。

トランプ大統領、習主席会談どう思うか：トランプ大統領は習主席に取り込まれるおそれ

14日からのトランプ大統領ー習主席会談 について、トランプ大統領は習主席の取り込まれる可能性が大きくないか。どういう議題で、どういう結論かはすでに話し合われているはずだ。異論が出ていないことを考えると習主席の考えで進んでいるのではないか。

台湾問題も議題に上がるだろうが「中国の一部」という考えは認めているが、「力による併合」には問題がある。中国はすぐには手を出さないだろう。

中国の周辺国への軍事行動が、防衛費の増額につながっている。

なかなかうまく収集できないウクライナ問題、イラン戦闘では兵器などの供給を控える提案もあるだろうが、米国だって兵器の供給を行っている。妥協点はない。

問題はトランプ大統領が中国に対してどういう経済利権を得ることができるかということか。半導体では台湾企業の優位、レアアースのサプライでは中国が優位だ。トランプ大統領がどちらをとるかだ。

さらに貿易市場も大きいことを考えるとトランプ大統領は中国寄りのスタンスだろう。今までもウクライナ紛争での仲裁では度重なるロシア寄りの仲裁案で仲裁に失敗している。トランプ大統領は紛争終了後の経済制裁解除で得られる経済利権に重きを置いているはずだ。

日本も対中関係ではギクシャクしているが、トランプ大統領に仲裁は期待できない。せめていえることは「高市は中国を刺激しようとは思っていない」というk所とだ。

トランプ大統領の大国相手の外交は、経済利権の大きい方に味方だ。

自民で「国力研究会」発足：高市総理を今後も支援するのか

 麻生さんを中心に先の総裁選で戦った茂木さん、小泉さん、小林さんらが集まって高市総理を支援するグループを立ち上げたという。林さんは参加していない。

根回しの六にせず、政策を打ち出す高市総理に自民党内で不満が高まり「そう長くは持たないだろう」と言われていた高市政権だからなぜかおかしな動きのような気がする。

逆に憲法改正、皇室典範改正を打ち出しているためにここは高市支持を決め込んだのか。

財政運営も「責任ある積極財政」で安倍政権時の緩和政策だ。経済政策もリフレ派重用とくるから経済政策を転換させたわけではない。緩和策の連続だ。ただ、求められる財政規律につては借金の対ＧＤＰ比の改善を主張し、ＰＢの黒字かも単年度でなく複数年度の目標だ。

イラン戦争に端を発した石油エネルギー危機、自らの発言で冷え込んだ対中政策、レアアースなどサプライチェーンの問題では積極的な外交で乗り切りそうだが、対中国は冷え込んだままだ。

発言を撤回しない強い姿勢が、逆にとよい高市を見せしめている。

トランプ大統領から「中国を刺激するな」とアドバイスされているが、トランプ訪中で何か間を取り持ってくれることを期待している。

しかし高市人気も地方では通用していないか。首長選挙では自民党候補が敗北している。

高市人気がどこにあるか民意をつかみ切れていないが、そんな高市を支持することは何故か自民党らく見えてくる。

150円（介入？）→160円→介入で155円→157円（介入）？→155円：政府は円為替をどう見ているのか

150円手前で介入したかどうかはわからないが、ズルズル160円になり、介入で一時155円台に円高になったが、直ぐに157円に戻した。市場は介入があったというが155円～156円だ。財務省は「何時介入があっても不思議ではない」、片山財務相は投機筋の動きをけん制する。

一体政府は円安ドル高是正をどうしようとしているのか。安倍政権時、「異次元の金融緩和」を主導した 黒田前総裁は「今は140円」という。願わくはもっと120～130円台がいいのではないかと思う。

円安は物価高で国民の生活を苦しめるし、金利の安い。経営者はいいだろうが、国民の銀子ぷ金利は安い。もっと金利を上げ預金金利で生活を援助する方法も必要ではないか。

一方円高は物価を下げ、国民生活は楽になるが企業は嫌がる。輸入品が安くなり国際競争力のために生産設備を海外に移転、国内産業は空洞化する。

しかし中国の「世界の工場」でサプライチェーンの見直しが進み今、国内回帰が進む。

高市政権は「積極的な責任ある財政出動」を謳い予算は12２兆円を超えた。成長産業分野で投資を促す。

したがって税収は増えるが、社会保障費、借金の返済に回さず、さらなる投資を促し政権の信任を得ようとする。

一方、円安の要因に日本の財政規律の見直し必要だ。国の借金１２３４兆円、対GDP比200％越えはIMFからも警告を受けている。政府は借金の対GDP比の改善を約束するが安易な評価ではないか。

さらに日米の金利差も影響する。日銀が「利上げ」し、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮小し円高に動くと思うがFRBは「利上げ」を念頭にトランプ大統領とは考えを異にする。

正常な金融社会のためには日銀は「利上げ」を急ぐべきだ。専門家ではないので影響はわからないが中立金利２％をまず目指すべきではないか。

そうすいれば円高のトレンドだ。アベノミクスの異次元の金融緩和で、低金利が企業経営者を甘やかしていた。企業経営者は日本の経済をどうしようと考えているのか。

日米安保で米国は日本を守るのか：自民党は「守ってくれる」、国民は半信半疑？

 朝日新聞、東大の共同調査から日米安保に何して自民党と国7民の間では大きなずれがあることが分かった。「日米安保体制は現在より強化すべきか」の問いに有権者は４５％が賛成だが、衆院議員は84％が賛成、特に自民党衆院議員は９３％が賛成で国民とのズレが大きい。

自民党政権は昔から日米安保を政権の基盤に置いている。何かあると米国が助けてくれることを安全保障の基礎としている。しかし実態はどうかというと、尖閣諸島への中国の侵犯ジ範囲大して米国政権はなかなかいい返事をしていなかった。

オバマ政権では最後にしぶしぶ尖閣も日本の施政権の範囲内と公言したほどだ。ところがトランプ大統領になって、良好な関係になった。恐らく安倍さんは訪米する度の巨額な軍備を購入するためだろう。トランプ大統領が「晋三は何か言うとすぐ買ってくれる」とコメントしたことがある。

トランプ大統領の外交の基本は「経済利権」を得ることができるかどうかだ。米国の駐留海兵隊は中国、北を念頭に置いた配置だろうが、トランプ大統領は大国寄りの外交をする。大国寄りだと経済利権が大きいからだ。

先の朝日新聞でニューヨーク大の教授が「米国は台湾を守らない」と子ぷ減していたが、その通りだろう。

日本の台湾有事の際も日本を守ってくれないことは確かだ。それでも何故、軍事費に10兆円も使っているのか。

米国は外交上、中国を刺激したくないのだ。だから高市総理の訪米時も「中国を刺激するな」と苦言を呈したのだ。

今月中旬のトランプ訪中に注目したい。

世界は三極に分かれるか：米国の西半球、中国のアジア、アフリカ、欧州の英独仏など

 世界は大国による三分割、三極に分かれる可能性が出てきた。トランプ大統領は「米国第一」でで民主主義国家でありながら自国や相手国の民主主義を踏みにじる外交に出ている。友好国や同盟国との軋轢の中で中国が一帯一路構想を進め共産主義を広め、ウクライナへのロシア侵攻で英仏独などがＮＡＴＯ諸国をまとめようとしていないか。

オバマ元大統領が「米国が世界の警察官ではない」と宣言して以来、世界の安全保障は混沌としてきた。そうはいっても未だ米国の軍事力、経済力に期待する友好国、同盟国は多い。

そん時、トランプ大統領は「西半球」構想を打ち出した。北アメリカ、南アメリカで親米政権を築き、トランプファミリー企業の活動をし易くしている。ベネズエラの政権転覆、大統領拉致に続きキューバに手を延ばす。カナダは勿論の事「アメリカの５１番目の州にならないか」とけん制する。

今までの世界協調路線を破棄し友好国、同盟国デイールで「米国第一」を追及する。米国へのただ乗りを嫌って、軍事費の増額や、貿易赤字解消のために相互関税をかけ世界的混乱を招いた。

そんな時、中国が正論を主張し、米国の外交を批判する。米国と相手国の軋轢の間隙をぬって中国が経済援助の手を差し伸べ、一帯一路構想で発展途上国のアジア、会う理科に勢力を伸ばす。

ウクライナへのロシアの侵攻に対して米国や欧州各国、ＮＡＴＯ諸国が抵抗するが、米国はロシアとの仲裁案を提示するも、大国ロシア寄りの内容でうまくいくはずがない。ＮＡＴＯの軍事費の６割を米国が負担しているが、もっと軍事費を負担しろと言う。イラン戦争でドイツが基地の使用に抵抗したことで駐留べいへい３６０００人のうちとりあえず５０００人を削減すると言い出した。

米国の対ロ弱腰と見たＮＡＴＯ諸国は英独仏などを中心に欧州独自の軍備の構築に動き、ロシアの欧州進出に対抗しようとする。

こういった世界の三極化に米国の友好国である日本などは「開かれたインド太平洋」構想でフィリッピン、ベトナム、オーストラリアなどとエアアース、石油など経済安全保障を築こうとしている。しかし根底には米国の友好国と言うこともあり顔色を見ながらの外交か。

トランプ在任ちゅう、ポスト・トランプでどうなるかわからないが、「トランプは狂っている」、支持率は３７％に下落、共和党内、支持者の中でも人気が落ちている。中間選挙で米国民がどう立て直すか。。

ニューヨーク大ルース・ベンギアット教授曰く「トランプは他国の民主主義を守らない」と

朝日新聞（２０２６．５．４）のＱｕｅｓｔｉｏｎで「トランプ氏、いかに民主主義を破壊？」で トランプ大統領は民主主義を弱体化し、権威主義的な手法を試みた。彼らは公職に就くことで権力を固め利益、富を得、数十億ドルかせいでいるとみているという。米国は民主主義国家であるが、国内は深刻に傷つき、次の標的は自由で公正は選挙だという（教授談）。

米国内の法の支配を破壊するどころか、ＥＵやＮＡＴＯなどすべての国際機関の信用をしつらくさせようとしている（同上）。ＷＨＯ，国連期間だってそうだ。

民主主義を破壊し、権威主義を蔓延らせ、習近平主席のような独裁者を称賛するが、妄想とウソの泡の中で生きている。トランプ政策で悪化する経済、不人気、選挙での敗北など国内問題から国民の目をそらすために戦争に挑んだ（同上）。

確かにそうだ。重要な政策を自らのＳＮＳで発信、整合性のない政策を打ち出すが、背後ではファミリー企業が大儲けしている。関係者が右往左往しているのに。

ところが今、トランプ大統領の不人気は６２％、今までの支持者、ＭＡＧＡは分裂し支持率は３６％だという。

トランプ大統領は自国の民主主義も破壊するのだから、他国の民主主義など守らない。台湾を守らないことは明白だという（同上）。

そうすると台湾有事の際の日本はどうなるのか。日本に米国駐留軍が５６０００人いるが、何炒めに日本に多くの位置を提供させているのか。トランプ大統領はドイツが言うことを聞かないと３６０００人いる駐留軍をとりあえず５０００人削減するという。

今、欧州各国、日本も米国から距離を置こうとしている。高市総理はインド太平洋構想で安全保障、経済保障を築こうと外交を展開している。

トランプ政権が終わるころ、他国は脱米国の外交を構築していたことになる。米国は慌てて他国の協調路線に入り込もうとするだろう。そういう状況を見てみたい。トランプ大統領が訴追されない限りだが。

自民党保守本流は「保守」で、高市政権は「リベラル」か

朝日新聞（２０２６．５．４）の2月の衆院選の朝日阪大調査は面白い。左寄りで「リベラル」と思われていた10～30代でも自民に投票が最多だったという。自民を選んだ理由は「信頼性、誠実さ、正直さ」が４０％、経済、減税、物価が３０％で、安定した政権で暮らしを豊かにすることを重視しているようだ。

この結果を受け、日本若者協議会の佐々木理事は「リベラル」とは改革のことを指し、今の自民は保守で、高市政権は「リベラル」という。

高市総理は国論を二分する政策に取り組み、従来の考えではない政策に「勇ましく」取り組む演出をしている。「リベラル」ではないのか。

自民党には保守とリベラルが混在し政権のバランスを保っている。

小泉、石破、高市、茂木、林の皆さんが総裁選には必ず名前が出る。

小泉さんは国民の人気は高いが、自民党の中ではどうなのか。政権の人気を出すために組閣では重宝されるが、政策となると明確ではない。農水相、防衛相でも目立ちがりが目立つ。

石破さんは自民党がピンチの時に総理になったが、自分の政策を押し出すことができず、人物像で批判も浴びた。「リベラル」だったのだが失脚した。

高市さんは今まで自民党では反対派の政策に果敢に取り組んでいる。自らの人気を背景に突進しているが改革、改善を目指すのだから「リベラル」だ。自民党の保守派がどの程度ついてくるかだ。

茂木、林さんらは自民党保守本流だ。安定した政権維持ができるだろうが、若者層に人気だ出るかだ。

一方、リベラルと思われている野党は厳しい。信頼ができ安定した政権を樹立できるかだが、民主党政権時の失敗が尾を引いている。決して民主党政権がダメだったわけではないが、支持団体を含めた内紛を国民は嫌っているのだ。

ポスト高市は自民党内の「保守派」が出てくるか。

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２０２６．４掲載

今日の新聞を読んで：宮沢喜一さんお保守と高市さんの保守の違い　www.yamotojapan.blogspot.com/2026/04/blog-post_5.html

高市総理に改憲許すな！：他の主要政策の責任、不祥事追及で降ろせないか

 憲法記念日が来ると自民党は党是として憲法改正を主張する。駆らなず理由が「与えられた憲法」論だが、これは間違っていると思う。日本が提案した憲法草案では「民主政治に程遠い」と判断したGHGが自ら草案を作成することになったのだ。日本に提案された後も各機関、団体で検証され、新しい議会で承認された。

しかし、自民党政権は議席数を確保する度に改憲を主張するが他の要因で降ろす例が多かった。

小泉政権では「反対する者は抵抗勢力」とけん制したが、郵政民営化が大事となって改憲派降ろした。

最近では安倍政権が、まず憲法96条を改正し国民投票で２／３から過半数に改正したが、改憲よりも法をくぐった集団的自衛権の閣議解釈をやってのけた。しかし、森友事件、桜を見る会の不祥事で会見するどころではなかった。

そして、保守タカ派を名乗る高市総理は衆院の議席を２／３以上確保することができたので1年以内に「発議の時が来た」とアドバルーンをあげ国会審議を進めろと言う。

しかしこれを阻止するためには、物価対策、責任ある積極財政での財政悪化さらには、宗教団体との関係、「政治とカネ」の違法献金、旧統一教会問題と自民党議員きっての不祥事を抱えている。これらの責任を追及すれば改憲どころの問題ではなくなるではないか。

自民党で改憲できるのはクリーンな政治家だが、そんな政治家が総理にのし上がるのはハード利が高い。

巨額な対米投資：相互関税が「違法」なら内容を見直すべきでは

 「急いてはことを仕損じる」の諺どうりの対米交渉ではなかったか。トランプ大統領が米国の貿易赤字解消にために関係国にしかるべき関税「関税関税」をかけると宣言し、米国へ輸出する国、企業は大慌てした。

日本も関税を有利にしてもらおうと赤澤大臣をトランプ大統領を始め担当閣僚と交渉にあたらせた。

各国の動きはどうだったか知らないが、赤澤大臣は気宇国したと思ったら1週間後に再訪米を繰り返す交渉を重ね、トランプ大統領に気の入った巨額な投資内容を決めた。それが約86兆円の「規模ありき」の内容だった。

「急いては事を仕損じる」感じの内容だった。

新聞によると3つの案件で契約できたというが、今後のことに関してはどうなるかわからないようだ。日本側は事業資金としてドル建てで即時利用可能な資金を拠出することになっているがメガバンクでドル巨額調達に懸念が出ているというのだ。

メガバンクは「今後は是々非々で判断する」といえば、政府も「日本企業に利益があるかどうか」が重要という。以前から言われていたことだが、トランプ大統領が気に食わなければ関税を見直すというらしい。

処で「相互関税」は米国の最高裁で「違法」判断され、関係企業は関税の払い戻しを申請しているというではないか。だったら、急いで解決しようとした日本側のしくりった案件ではないか。

相互関税は「違法」なら巨額な対米投資も見直すべきではないか。ご破算にすべきだ。

160円越え、為替介入で155円台に：大事なのは介入ではなく財政規律では

物価高で国民は生活が大変だが、その要因の一つが為替だ。円安が輸入品の物価高を招き生活苦におなっている。わかってはいるのに 高市政権は物価高対策をしない。円安介入も一つだが財政規律が重要になる。

円安介入を見ると150円突破手前で政府は「投機的要因」をけん制する。介入をやったかどうかは忘れたが、150円と超えじわじわと160円に近ずく。今度も政府、政権はけん制するが市場とのにらっこだ。

今回は、原油高による貿易赤字、FRBの利下げ交代で財務省や政権が市場をけん制した。

介入すれど経験から円安は進む。今回もしばらくすると160円台をじわじわ170円に近ずくのか。

大事なのは市場が日本経済の弱体化を問題にしているのだ。日本経済を強くするには財政規律、債務の減額が必要だ。赤字財政を改善する財政政策が必お湯だが、高市政権は「積極的財政政策」といって、赤字財政にかまわず122兆円の予算をさくせいした。

財政規律も大事だが、債務残高の対GDP比を改善していくという。今の２３４％（？）を改善するというのだ。またよく言われているPBの黒字化も単年度ではなく複数年度を目補油にする。

財政出動で税収が増え、社会保障費の改善などに貢献すればいいのだが、税収分を含め政権は財政出動で政権の人気を得ようとする。高市政権は特にその傾向が強くないか。

円安、長期金利の上昇（国債下落）、株安のトリプル安対策は財政規律しかない。

日本の世界での立ち位置？：憲法9条を守り、米とは距離をとり欧州協調路線？

ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ、レバノン攻撃、米、イスラエルによるイラン信侵攻、さらには中国による台湾問題など最近の紛争の特徴はアメリカ、ロシア、中国の大国、国連安全保障常任理事国が紛争の当時者になり、国連機能が役立たない状況にある。

そんな中で欧州各国はアメリカと一定の距離を保つ独自路線を構築しようとしている。米国の軍事費増強要求も要因の一つか。

一方、日本はアメリカ追随、安倍政権時の集団的自衛権の閣議決定など、タカ派色を出してきたが、高市総理は9条を含む憲法改正の発議のチャンスが来たという。

さらに自民党改憲派は、現憲法はＧＨＱから与えられた憲法で、今自分たちの手で憲法を改正する必要があるという。しかし、これは大きな間違いだ。

現憲法について、その成り立ちはちょっと違っている。GHQから草案を作成するよう要請されたとき、各機関が検討したが、政府が提出した草案は明治憲法の体制をある程度活かしたためにGHQに言わせると、「これでは民主憲法の遠すぎる」ということになり、GHQが自ら草案を作成、日本に提示された。

日本でも各方面で検討、修正され新しくなった議会でも検討成立したものだ。決して鵜呑みにしたわけではない。

特に戦争放棄の第9条は、当時の幣原政権が「戦争責任を考えるとこれから日本が世界によって立つには戦争放棄しかない」と判断し、マッカーサーに進言したのだ。

マッカーサーも驚いたが、これが平和憲法の成り立ちなのだ。憲法の専門書を読むとそう記述されている。

今、高市総理が第9条を含めた憲法改正のチャンスだというのであれば、世界が紛争の真っただ中にあって日本の立ち位置をどう考えているのか。過去には前文も改正する意向があったというが、日本をどう導こうとしているのか。

当時の幣原政権のように真剣に考え、国民に示すべきではないか。趣味の問題ではない。

今日の新聞を読んで：高市総理のXに海外ツイッターが相応の返信？

 表現の自由とは言うが、SNSが世論を動かすまでになってきたようだ。それが政治の世界にも及んでいるから恐ろしい。新聞報道によるとある国の大統領選でロシアが関与し無名の候補者がトップに立ったという。大国が自国の利益のために政治介入しているのだ。

ところが日本も他人事ではない。中国から「旧統一教会」「軍事増強」「高市総理退陣」のハッシュタグをつけ高市総理を非難する内容が増加しているのだ。

生成AI、翻訳ツールそれらしくみせる海外からのSNS世論操作が激しくなっているという。

高市総理のカタログギフトは国内でも議論されたが、なんとなくうまく逃げられた感じがする問題だが、高市総理はXに釈明をかきこんだが、それに相当の返信があり、日ごろの不満をぶつけるような内容で賛同するコメントがついているのだ。

新聞報道によると、投稿者のアカウントを調べるとナイジェリア在住だったという。ナイジェリア、インドネシアで1万件の返信だそうだ。

どうも投稿の目的がインプレッションによる表示回数で報酬を稼ぐのが目的らしい。仕事による収入減をインプレッションで稼いでいるのだ。

高市のカタログギフトは追及に対してうまく交わされた感じが国内ではするが、ナイジェリアでは有名な事案になっているのか。

高市総理は何故か人気があるが、自民党議員につきものの「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会問題」などに大きく関係している議員なのだ。祖の疑惑が国会の場で出てくるのを回避するために議論の場に出てこないのだ。

党首討論が開催されないのも、原因の一つに不祥事があるらしい。

「政治とカネ」など不祥事を抱える高市総理が何故、支持されるのか

 他の内閣では積極的に取り組まなかった政策を高々と掲げ、さらにスピード感をもって強引に推し進める高市総理に、「他の内閣とは違う」と評価し、国民から大きな支持を得ている。kぁかげる政策を議論しようも反対するとSNSで徹底的に反論されることを恐れる。

高市総理は王自棄の場での議論を嫌がる？SNSなどで一方的な発言をする。国民の民意をどのように吸収しているのか。メデイアなどでは周りのいうことを聞かないという。

自分のやりたい政策をアドバルーンし、あとは担当閣僚が推進役だ。国会審議も従来のやり方を無視し、高市流のやり方らしい。審議時間が取れなくても「年度内に成果」を主張する。

どうしてこうも強引なのだろうか。考えられるのは「自己の人気」だろう。６０％台の内閣支持率を維持していることはすごいとメデイアは評価する。

高市総理ってどういう人材なのだ。

確かに保守タカ派を自称し右翼的政策、政局推進が目立つが、大事なのはリベラル色も必要ではないか。自民党が長期政権を維持できるのか保守とリベラルが混在しているからだ。今はリベラルが悶々としているのではないか。

そして高市総理が議論、討論を嫌がるのは自民党議員につきものの不祥事を自身も多く抱えていることだ。党首討論などで議論すると必ず「不祥事が出てくるのだ。

今はカタログギフト、サナエトルも知らぬ存ぜぬで逃げ切っているがいつまで続くか。

高市さんには宗教団体、政治資金などで不祥事が大きい。自民党内でも一番多いのではないか。

高市総理は支持率が高く、批判すると逆に批判される環境にあるのではないか。

だから今、重要なのは高市さん自身の身辺を検証することだ。今不祥事を追及しているのは週刊誌だ。しかしネットなどでしか情報を得ない国民はそんなことは知らない。週刊誌は調査力がありメデイアとしては情報に優れている。

これらの情報が一気に出てくると大変なことになるのだ。だから党首討論などできない。またいろんなことをしゃべっているので整合性を聞かれると困るのだ。

高市総理を信じるのであれば、まず高市さんの「政治とカネ」など不祥事の是非を問うべきではないか。

消費税ゼロ、利上げ阻止、非核三原則見直し：メンツをかけた高市の強引さ、頼る高支持率は本当か

 国論を二分する政策に果敢に挑戦する高市総理だが、今だ検証されていない自らの「人気」を背景とした「メンツ」を重んじた強引な政策運営が目につかないか。自ら掲げた政策を変更すると、ここぞとばかり今まで黙っていた国会議員、メデイア、国民、団体が反対ののろしを上げる可能性がある。

そうすると高市人気も下落し、短期政権として退かなければならないとみているのか。

今までは反対意見もあった政策をアドバルーンし、スピード感をもって対応している。国会議員も官僚は勿論、市場も振り回されている感じだ。しかしその結果どうなるかはわからない。反対意見に正当性を見出すこともあるのだ。

２０２６．４．２９の朝日新聞を見ても高市s保りに振り回されていることがよくわかる。

まず、高市総理が掲げ実施が強行される消費税ゼロ政策だ。ゼロにするとレジシステムの改修工事で1年近くかかることから１％説まで出て来ている。しかし問題は８％からゼロ％にしても小売価格が８％下がるわけでもない。

業界団体は消費税ゼロに本音では反対でも、高い支持率を背景とする高市総理には「は向けない」らしい。さらに本命は給付付き税控除で食品ゼロはつなぎ政策という。

スピード感も大事だが、もっと慎重に検討すべきではないっか。多くの人が賛成して初めて効果が出るのだ。

日銀がまたまた「利上げ」を先送りした。政権が反対していることはわかっているが、日銀には独立性が要求される。消費者物価指数も２％を超えているが、日銀には別の見方もある。中利上げ」を東問題の動向も物価上昇に影響することも考え「利上げ」姿勢は持っているが先送りにしたらしい。政権は景気の落ち込みを心配し「利上げ」には反対だ。

しかし、国民生活を苦しめる物価高は円安も影響している。日銀が利上げし、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮み円高対策になるのだが。

また、非核三原則の見直しを言い出した。安保3文書に高市総理が反対しているらしい。原子力潜水艦の所有も考えているのか。確かに世界の情勢は変わってきている。被爆国として難しい課題だ。

すべてに関して高市総理の強引な政策変更であるが、その背景には高市人気がある。メンツにかけても推進したいだろうが、国民はどう思っているか。

高市総理の人気をしっかり宇検証すべきだ。今までの内閣とは違っているだけでは通用しない。

さすが米国、戦争権限法：開戦から６0日以内に撤収の規定、イラン戦闘は5月1日が期限

 さすがアメリカだ。議会の承認を得ずに始めた戦争は60日以内に撤収しなければならない規定があるらしい。そしてその期限が5月1日だという。

困ったトランプ大統領は「抜ける」法⒣上に苦慮しているという。またまた大統領令で対応するのか。

野党の緊急経済対策要望に、高市総理「不要」という：「メンツ」のために意地を張っているのか

 参院予算委員会の質疑をテレビで見ていると、野党が要求する緊急経済対策に対して高市総理は「不要」という。今の政策で十分にやっていけると「メンツ」をかけての否定ではないかと思う。

野党の要求に応じると「負けた」ことになると思っているのか。それとも衆院での316議席が背景にあるのか。

そうとしか思えない高市総理の答弁だ。

〇　中東情勢悪化による補正予算案の作成要望に対してガソリン補助金があるし、予算では予備費を活用できるという。

〇　国民に電気ガソリンの節約要請については経済社会の活動を止めるわけにはいかないという。

今ある高市政権の政策で十分に対応できるというのだろう。

ところが朝日新聞（２０２６．４．２８）で国際大の橘川学長が、「大丈夫という発信は対策が遅れる恐れ」がある。正常性バイアスを浴びせていると警告している。

高市政権の政策がうまくいくとは思っていないが、経済悪化、エネルギー問題に対応することも必要ではないか。高市人気で切り抜けられるとは思えないのだが。

今日の新聞を読んで：水俣病確認から70年、今だ「未解決」67％とは

 環境問題に関心を持つようになったきっかけの一つに水俣病がある。チッソが排水を垂れ流していた海域で育った魚を食べて神経障害を起こす事例が多発した。魚を食べたネコが転げまわって死んだ事例もある。

会社は流す排水になかに水銀が含まれていることはわかっていたが、無機水銀で神経に障害を起こすことは考えられず、研究者の研究で無機水銀が海域のバクテリアによる有機水銀に変わりこれが脳に作用することがわかり、水俣病が解明された。

統治は日本窒素といっていたと思うが、会社は被害者救済のために「チッソ」として残すことになったと覚えている。

しかし、既に70年がたつが、認定、救済に問題はあるらしい。同じ海域での汚染された魚を食べて水俣秒症状を起こすも水俣病と認定される人もいれば認定されない人もいるらしい。医療機関では水俣病と認められても県が認めないケースもあるらしい。

６７％が「未解決」という理由に

〇　救済されていない被害者がいまだいる

〇　認定を求める人、裁判を起こす人がいる

そして、自分が水俣病であることを気づく人が20年以内でも多い。

水俣学研究センターの中地所長は「70年でも解決しない」現状を訴えている。

またまたトランプ大統領暗殺？：こんな方法でしかトランプを降ろせないのか

トランプ大統領が「メデイアを敵」といっていたその記者協会の夕食会で男性に発砲される事件に出くわした。政権を監視する役目の報道機関と政権のTOPが直接顔を合わせる機会だったのでどんなことが起きるか期待していたがこんなことになって残念だ。

トランプ大統領はこれまでに演説会場、ゴルフ場そして3回目の銃撃未遂事件だ。容疑者にどういう考えがあったのか分からないが、トランプ大統領が狙われる理由はたくさんある。

どうやってトランプ大統領を降ろすかが問題ン青だ。

トランプ大統領は2期目に入って、国際協調路線を壊し、「米国第一」を唱え、米国に有利特にトランプファミリー企業にとって利益になることしかやらない。常に大国寄りのスタンスで経済的利権を得ようとするか。

トランプ政策に世界は振り回されている。中国との巨額な貿易赤字を解消するために各国に「相互関税」をかけるが米国最高裁で「違法」の判断を下された。

また米国都合の悪い近隣諸国に攻撃の手を緩めない。ベネズエラ侵攻で当時の大統領を拉致し、政権交代をやってのけた。キューバも補油的になっている。

「核拡散防止」を銘打ってイスラエルとイラン戦闘状態だ。イランは平和利用を謳っているが、核開発を阻止するつもりだ。イランはホルムズ海峡支配で石油を積んだタンカーの通行に支障をきたし世界中が石油不足の事態にかかった。

エネルギー問題として世界的に英子湯が出る。

高市総理が米国訪問時に「世界の平和と繁栄を築くのはドナルドだけ」とお世辞の挨拶をし機嫌を取ったが、現実には「紛争と経済停滞」をもたらすのだ。

処でトランプ大統領を引き下ろす方法はないのか。後1000日もあるのだ。

中間選挙で共和党が負けることのなっても降ろすにはハードルが高すぎる。憲法で規定もあるらしいがこれも難しいらしい。

そこで暗殺ということも考えられるが、政治に暴力はまずい。両者に犠牲が大きすぎる。反対意見を述べればSNSで猛烈に批判される。政府機関の人事まで手を伸ばしているのだ。

「狂っている」「認知症の疑いがある」など批判する意見もあるが本人はどう思っているのか。

次回大統領選には民主党からハリスさんが出馬すると硫黄。それまでトランプを圧倒するような言論展開ができるか。

 

後発地震注意警報どうり北海道十勝地方南部地震：M6.1，震度5強・・訂正

 

２０２６．４．２７　午前5時24分
十勝地方南部地震発生M６．１，震度5強

27日早朝に発生した十勝地方南部地震、M6.1,震度5強が発生、NHKはこのニュースばかりだ。三陸沖地震が発生後に今後も強い地震の発生が危惧され、北海道三陸沖が想定震源域に指定されたばかりだ。

予測は外れることが多いが、今回は指摘どうりになった。この震源域はひずみもたまり、巨大地震の発生が危惧されていたところだ。

政府の発表する警報を侮ってはいけないことを教えてくれた地震だった。

先の三陸沖地震発生後、北海道三陸沖地震後発地震注意警報
NHKニュースより

訂正

今回の地震は北海道三陸沖後発地震には該当しないと気象庁はいう。確かに巨大地震に比べ、規模が小さすぎる。

この辺は400年前に巨大地震が発生して以降発生していない。プレートの沈む込みは年間８ｃｍといわれ400年とすると３２ｍの大きな沈み込みになっている。Ｍ8から9クラス巨大地震で津波の高さも30ｍぐらいか。

注意が必要だ。

NPT（核不拡散条約）再検討会議：重要な核軍縮も加盟国間で対立、枠組みも空洞化という

 27日から国連本部でNPT会議が実施されるらしいが、ここ数回「最終文書」も採決されず加盟国間で対立が激化、核軍縮、核不拡散に関する枠組みも空洞化が懸念されている。核兵器に関する考え方も安全保障上は保有が重要になってくる。

2010年にはオバマ大統領が「核なき世界」を目指すと宣言し、ノーベル平和賞を受賞したが、その背後では巨大な核兵器ではなく、小型で実用性のある核兵器の開発がされているとメデイアは報道していた。

1970年、米、露、英、仏、中の5か国は核保有国と認められ、その他の加盟国は製造、取得が禁止された、加盟国は軍縮に向け「誠実に交渉する義務」が課せられたが、米、中、露は「誠実交渉義務」を破棄し軍拡競争に走る。そのためか、検討会議も「最終文書」も3回連続で日採択になったのだ。

その間、米国、ロシアは核軍縮枠組みSTART今年失効した。

核保有大国のロシアがウクライナに侵攻したり、米国はイスラエルとイラン攻撃を始めた。イランの核拡散防止に疑問を抱いての戦闘になったが、イランは平和利用を訴えたが、石化うのイラン核合意も米国が離脱した。

ロシアはウクライナ侵攻で、核兵器の使用の可能性も匂わせ米国は世界戦争への拡大を心配しロシアへの制裁を躊躇する始末だ。

核保有が外交での力関係を主張できる手段になった。北朝鮮はこのことをよく知っていて「核保有国」であることを米国に認めさせようとしている。

各国が核兵器に関して考え方が変わってきたか。

フランス、英国は核戦力を増強しようとしているし、フィンランドは核保有、持ち込みを禁じた法改正を狙っている。日本もそうだ、非核三原則の見直し予定だ。

トランプ大統領は「核兵器の実験」を支持したという。

日本は唯一の被爆国でありながら会議には副大臣しか出席しない。総理で出席したのは岸田さんぐらいだ。広島県出身だから事情が違うのか。

核兵器ばかりでなく平和利用である原発もイラン戦闘で石油の入手が困難になったために「原発再稼働」が見直されるようになった。どこの国か忘れたが、「脱原発」は間違いだったというのだ。

不眠症が解消か：薬より生活改善に効果があったか

最近は学校の先生に 不眠症が多いと聞くが、高齢者にも不眠症が目立つという。私も不眠症ではないかと自覚するようになる内科（精神科）を受信することになった。

午後9時ごろ寝床につくが、今日あったこと、明日どうするか、さらには昔のやったことが思い出され1.5時間、2時間ほど寝られない。そのうちに疲れて眠るが1時ごろ目が覚めトイレに行くことが多い。さらに寝つこうとすると、時間がかかる。結局4時ごろ起き上がることを繰り返すようになった。

不眠とはいえ、次の日に支障をきたすことはなく、通常の仕事をやっていける。しかし椅子に座っているとウトウトうたた寝をするようになる。昼間何回か繰り返すのでそれを避けることも考えた。

内科に行くと生活の仕方を聞かれた。「寝る時にそんなことを考えるな！昼間やりなさい」とアドバイス、「寝る時間も9時前でなくもう少し起きて見ないか」という。

結局たくさんの薬があるが、何がいいのか検討するということでマイルドな薬から、投与量を変えて見たりするから2週間に一回の通院になり医療費が高くつくことになり医院を変えた。

新し医院ではベンゾジアゼパム系のトランキライザーを投与された。寝つきも良くなったがやっぱり夜中に目が覚め、トイレに行くが、2度目の寝つきに時間がかかる。

医院で「もっと新しい薬はないのか」と聞くと、ではオレキシン受容体に働く薬剤を投与された。５０ｍｇの錠剤だったが、朝5時ごろ起きるとふら付きがあり、胸がむかむかする。副作用が出たらしいので錠剤を半分にし、25㎎にして服用すると副作用もなく「これでいける」と判断した。

一方で薬に頼らず、機能性食品であるＧＡＢＡを飲んでみた。2錠を寝る前に飲むのだ。しかし寝つきは良くなるが夜中に起きうることが多い。そのうちの副作用が出てきたので飲むのを止めた。

後は生活習慣の改善だ。

寝る時刻を10時ごろのする。コーヒーは午後3時以降は呑まない。寝床に入っていろんなことは考えない。大きく吸い込んでゆっくり吐き出す恒久法に変えてみた。

驚いたことに寝付きも良くなり、夜中に起きることもなく4時半ごろ目が覚める。生活環境の改善が効果があったのだ。思い出せば一番最初にかかった先生がアドバイスしていたことが役立ったのだ。

脳に働きかける薬剤の服用は認知症、依存性の面で問題がある。注意が必要だ。

高市の「５類撤廃」「武器輸出」の大転換：「歯止め」？、反自民勢力、国会前デモ

 「国論を二分する政策」に取り組む高市総理の政治姿勢が見えてくる。トランプ、プーチンなど紛争の当事者が大国のリーダーであり、国連はその機能を発揮できていない。友好国、同盟国など同志国の防衛力向上で安全を保障する日本は、武器の開発や輸出が重要になってくる。

従来は抑制してきた武器輸出政策の大転換に踏み出した。

「歯止め策」はあるのか。

審議するのは国家安全保障会議で可否を審査し、国会へは事後に通知すればいいらしい。終わってしまった後に国会が議論しても遅くないか。

そこで重要なのは国会議員のうち反自民勢力の増加、そして国会前デモ集会だ。数万規模の集会でもが起きていることはまだまだ日本は捨てたものではないのだ。おまけに女性の参加者が多いという。

高市総理が女性だから人気を得ているということではなさそうだ。今後も大きなデモ集会になれば、高市総理だって安泰ではない。

揺れる日本列島：１８日長野県北部地震、２０日三陸沖地震と続く

三陸沖地震　20日16時53分
NHK　ニュースより

４月に大きな地震が発生、１８日に糸魚川―静岡構造線での２回にわたる長野県北部地震震度５強に続き、２０日に日本海溝での三陸沖地震Ｍ７．７、三陸沖１００ｋｍ、深さ１９ｋｍ震度５強が発生し、日本列島が揺らいでいる。

後発地震注意警報
同上

特に三陸沖地震は津波が発生２０ｃｍ～８０ｃｍ野Þ嵩で北海道から千葉の太平洋岸に発生、９時３０分には「後発地震注意報」が発表された。約１７万人が避難したという。

テレビは「津波　つなみ！　逃げて」と表示されけいこくする。

この付近は今後Ｍ８以上の地震発生確率が１％と言う。

千島海溝、日本海溝に関わる地震の発生は以前から危惧され、警告されていた。特に今回の震源域は割れ残りの箇所だという。

今日の新聞を読んで：高市総理の仕事ぶり、本当なのか？

高市総理の仕事ぶりは、「根回し」より「スピード」重視、資料を読み込みトップダウンと読売新聞は伝える。従来の政治手法、国会運営を無視し高市流の手法をとるか。官邸でも執務室の他に「隠し部屋」があるらしくそこにこもってタバコをふかしながら資料を読み国という。

官僚の作成した資料には赤ペンで書き込みがされているようだ。そういうやり方で国会審議での答弁を考えているようだ。でも国会審議を見るとペーパーの棒読みではないか。何が高市総理らしいのか。

高市総理は保守タカ派を自認する。「国論を二分する政策」にも果敢に取り組むという。主流の考え方は従来の政権でも政策に挙がっていたが、高市総理は少数派の考えを正式に上げるらしい。

だから、野党は勿論のこと自民党内でも異論が出るが、そこは「高市一強」政権だ。自民党内でも人気度に恐れて反対論が出てこない。

一人こもって政策を考える姿を側近やメデイアが流すが、本当なのか。面倒くさいことを省くと、こうなるのではないか。

高市総理の一日の行動が新聞に載る。

11時から19時までの間に官僚に役10人、国会議員や閣僚に役20人、会合1件、イベント3件、インタビューに2件をこなしている。これだけの打ち合わせに出て何を決めているのか。

この合間を縫って資料を読み込み、関係者に電話しているのだろう。

しかし、国会審議を見ると、高市さんはペーパーの棒読みだ。自分の考えを披露すると台湾問題での緊急事態対応のようなことになる？しかし、こんなことは日本ばかりでなく、中国でもシミュレーションしているはずだ。いまさらどうこう言う問題でもなかろうが、習主席には問題なのだろう。

高市総理のような政局運営、国会軽視の姿勢を見せるとそのうちに人気は落ちてくる。

毎日新聞の世論調査で内閣支持率が５３％で、朝日新聞、読売新聞の60％台を大きく下回った。その要因は政局運営における姿勢が問われているのだ。

高市一強にあぐらをかいていると人気度は急落する。 

メデイアの世論調査を見て：内閣支持率は朝日６４％、読売６６％、毎日５３％、他の内閣より良さそうなのか

 高市内閣の支持率が各メデイアにより大きく違っている。原因はよくわからないが、設問の仕方にもよるのではないか。政策を大きく掲げて評価される一方で、毎日新聞のように政局運営にNOを突き付ける例もある。今はまだ、政策を打ち上げている段階で、成果を問える段階ではないのだ。

これから成果が出てくると大きく下落する危険もある。高市総理自身がアドバルーンを上げることから実行へ大きく貢献することが必要だ。

朝日新聞によると、相変わらず高い支持率を得ているが、支持理由も当初から変わってきている。政策面の評価は２５％から14％へ、「他よりよさそう」が２６％から２９％に。「国論を二分する政策」に取り組むというがあまり評価されていなく、慎重に進めた方が良いという。

「他の政権よりマシ」という。恐らく石破政権との比較だろうが、石破さんは自分のやりたいことを言うと党内で反対が沸き起こる。だから石破カラーが出せないと四苦八苦していた。

逆に高市総理は総選挙で316議席勝ち取った功績が大きい。だから高市さんに反抗する勢力がおとなしくしている。

刃向かうと人事で外され、損をすることは分かっている。選挙では公認されない恐れもあるのだ。

一方で高市総理は「政治とカネ」「旧統一教会」問題で他の議員に負けない不祥事を抱え国会で明らかになるのを恐れている。国会軽視の姿勢だ。若年層が何時問題視するかだ。

読売新聞も６６％と高い支持率だ。高市総理が打ち出した「責任ある積極財政」は７０％、給付付き税額控除は６７％、改憲に至っては６０％が評価している。まだ成果は出ていないが打ち上げた政策が評価されてのことだ。

毎日新聞は５３％と一番低い支持率だ。詳しいことはわからないが予算編成での国会審議の在り方、物価対策不十分が要因になっている。成果を含めて設問するやり方には賛成だ。

いずれにしろ高い支持率を維持するのは大変で、成果が出てくれば下落しかないことも考えられる。

トランプ大統領の対イラン「駆け引き」、「予測市場」を通じファミリー企業大儲けか

 トランプ大統領のウクライナ紛争、イラン戦闘などのニュースを見ると、自らに利得の無いことには興味がない。逆に大国寄りの対応で経済利権を得ようとしている。ウクライナ紛争で仲裁案はいつもロシア寄りの内容でウクライナが反対している。

紛争の当事者になったイラン戦闘にあたっては、停戦合意のくるくる変わるSNSでの情報を見るとトランプ大統領は「うまくいっている」というが、イランは批判する。どちらの主張が信頼できるかといえばイラン側の発表ではないか。

トランプ大統領のクルクル変わる発言で、賭けに出ていることはわかるが、読売新聞（２０２６．４．１９）の「予測市場」の記事が目に留まった。

それによると、米国の対イラン軍事作戦がインターネットで将来の出来事に賭ける「予測市場」で多額の利益が出ているというのだ。その「ポリマーケット」にドナルド・トランプジュニアが投資しているのだ。

また、中東の和平交渉には駆らなず、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏が参加している。中東で展開するトランプファミリー企業の代補油としてか。

トランプ大統領は、政治家以上にビジネスマンだ。自らへの利得の有無で外交上の判断をしている。

対イラン交渉では、トランプ大統領は濃縮ウランの米国への引き渡し、核開発計画の無期限停止を要求しているが、イランは反発、濃縮ウラン引き渡しの議論はしていないと反論する。

交渉が行き詰まっていれば、新たな提案をし、「予測市場」に賭けの条件を提案する。交渉がうまくいっても失敗してもトランプファミリー企業は儲けを出しているのだ。

高い支持率の理由がわからない高市総理に「国論を二分する政策」を任せるな！

 高市総理は保守タカ派を自認し、「国論を二分する政策」に果敢に挑戦するという。賛成論ではなく少数の反対論を政策に掲げるらしい。政策の反対にはそれなりの理由があるはずだ。突如、反対論を掲げる意味はあるのか。

さらに高市総理には自民党議員の代表的不祥事を抱えている。宗教団体との関係、巨額な政治資金、統一教会との関係など挙げればきりがないはずだ。それが国会審議で表に出るのを危惧して国会を軽視しているのだ。

それなのになぜ、相変わらず支持率が高いのか。その理由がはっきりしない。

支持の高い理由がはっきりしない総理に国論を二分する政策など任せられない。

憲法改正の発議ができる上古湯にもっていきたいという。どの条文をどう見直すのか。9条をどう扱う気なのか。

衆院憲法審査会で改憲論議を進めるというが、高市総裁はアドバルーンを上げて後は国会任せなのか。衆院は議席数から可能だが、参院はどうするのか。その方法論がわからない。

また、大規模震災時に対応するために緊急事態条項が検討されているようだ。その中に内閣は国会を通すことなく緊急政令をつくることができるという。何故か、トランプ大統領の法令を無視した大統領令に片っぱしからサインしている状況が日本の官邸でも見えてくるのか。

高市総理のトランプ化が見えてくる。

今日の新聞を読んで：そうだったのか、日銀が「利上げ」に踏み切れない理由

 日銀は「物価の番人」といわれ、金融政策として「利上げ」「利下げ」で国民の生活を守っている。しかし消費者物価が２％を超えても日銀は「利上げ」に躊躇している。

新聞では2月の物価上昇率１．６％だが、日銀の物価目標２％を割り込んだが、日銀の独自の評価では２．２％で２％を上回ったのだ。でも日銀は様子見だ。

以前から言われていたことだが、日銀と市場の判断に違いの要因として日銀は別の判断基準を持っているのではないかというのだ。

朝日新聞（２０２６．４．１８）の「日銀版新指標　利上げへの布石？」でその理由が分かった。

ガソリンや電気ガス料金の補助は特殊な要因でその影響をとりのぞいた日銀版の新たな消費者物価指数の考ひょぷを始めたという。それによると2月の物価上昇は総務省発表では１．６％だったが日銀版では２．２％になるのだ。

さらに需給ギャップを見ると、22年以降はプラスの判断だ。

これらから物価上昇圧力が強い状況が続くとみている。だから日銀としては「利上げ」を考えているのだろうが、政策金利０．７５％から上げてはいないが、０．２５％刻みで１％にする可能性はあるのだ。

中立金利２％を目指すべきだと思うが、動きが鈍い。日本が政策金利を2％まで上げ、FRBが政策金利を3％前後まで「利下げ」すると金利差が縮小し円安から円高へ切り替わるのではないか。そうすれば物価対策にもなる。

政府は景気対策として「利下げ」を要求するだろうが、日銀は「利上げ」を匂わせ市場をけん制しているのか。

安達結希さん死体遺棄事件：警察は捜査の定石どうりで犯人を追い詰めたか

京都・南丹市の安達結希さん死体遺棄事件の犯人はなんと養父だったことがわかってきたが、何と殺人まで仄めかしているというからむごい事件になった。毎日テレビの情報番組は、元警察官、鑑識経験者、心理学者などがコメンテーターとして 私見を述べているが、核心に触れることは捜査に影響与えるので控えているのか。

しかし捜査本部は事件捜査の定石に従って犯人を追い詰めたのだ。

○まず疑うのは３月２３日の朝まで結希さんと一緒にいた養父の行動

○運搬には車を使ったはず。養父の車の捜査

○養父のスマホ、車のカーナビ

○家族、周辺住民への聞き取り

○周辺、町内の防犯カメラの情報

養父は殺人まで認めているということで何が原因だったのか。しっかり調べなければならないが、学校が欠席していることを早い時間に両親に連絡していれば、また事情は変わっていたのではないか。

兎に角、残念な事件であった。

高齢者を狙う「テクニカルサポート詐欺」：私も10数回警告を受けている

 

Windows　サポート詐欺の画面
「このPCへのアクセスはセキュリテイー上の理由で
ブロックされています」との警告画面
２０２５．１２．１１

ネットでニュースを検索していたら突然ウィルスに感染、PCがブロックされていますという警告画面が出てきた。「Winndow noサポートに電話してください」というのpだ。最近では3日前にも出くわした。

処置としてはCtrl　ALｔ　Ｄｅｌｅｔｅを同時に押して強制終了すると新しい画面に移り、「サインアウト」で画面は正常になることは知っている。だから被害にあったことはない。

朝日新聞（２０２６．４．１７）に「サイバー攻防ＡＩｖｓＡＩ」でマイクロソフトがサイバー犯罪に専門の部署を設置し対応している記事が目に留まった。

記事では、日本の高齢者をだます詐欺集団を摘発したという。昨年の5月の話だが、私は数日前にもＷｉｎｄｏｗサポート詐欺の警告を受けているので依然として気を付けなければならないのだ。

ノートンで対応していると思っていたが、記事をクリックすると「安全上問題があります」という表示が出る時があるが、このようなテクニカルサポート詐欺では対応できないようだ。

高市一強政権を暗示か：天声人語「法の終るところ専制が始まる」と

朝日新聞（２０２６．４．１６）の天声人語は高市政権を暗示していないか、「法の終わるところ専制が始まる」という。 折しも自民党大会に陸自のソプラノ歌手が制服で参加し「君が代」を斉唱したという事案が発生。高市総理や自民担当者は「法的に問題はない」と自衛隊の政治的中立を無視する事態に批判が殺到、官房長官が「反省すべき」をコメントした。

このような法の趣旨を無視する高市政権の事例が多い。専制に走っていることか。

高市自身の不祥事として「政治とカネ」の問題があるが高市総理自身は「知らむ存ぜぬ」でとうす。政治資金規正法違反だが自民党全体も「政治とカネ」の問題では改善が見られずしこりを残している。選挙のたびに野党から追及されている。

予算審議などで国会審議を軽視するシーンが多い。予算審議時間が極端に少ない。高市総理の「メンツ」をかけた政局運営だ。衆院ではうまくいったが、少数与党の状態の参院ではしうっ敗した。

「国論を二分する政策にも果敢に挑戦する」と勇ましいことを言い、憲法改正へ発議するという。衆院では議席の２／３を確保しているので可能性はあるが、参院では過半数にも至っていない。高い目標を掲げ、国民を誘導するのか。

大義亡き解散総選挙で野党の勢力を潰し、自民党の議席増に貢献している。安倍政権の真似をしているのか。

民主政治のことで、高市総理が人気の高いところで専制を目指しているように思える。

新聞報道でハンガリーのオルバン首相が倒れた要因を解説している。当初は自由選挙へ扉を開いたが、党の右翼化を進め、メデイア支配を進め、難民阻止で欧州きっての進路政権を樹立、自由から専制へ、権力のとりこになり権力は腐敗したという。そして今回自由選挙により権力の座を追われたのだ。それでも16年政権の座にいたのだ。

トランプ政権も2期目に入り法や政府機関を信用せず、自分の都合のいい政治を行って、今、国内のトランプ支持率は36％に下落し、中間選挙も控えた焦っているらしい。

「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と高市総理訪米でごますり発言をしたが、今は紛争と経済混乱を引き起こすのがどラルドだ。

トランプ大統領も高市総理も同じ輩だ。

長期金利急騰でも市場機能が正常化しているのか

長期金利は景気や物価を反映する「経済の体温計」 と言われているが、我が国では日銀の異次元の金融政策で体温計の役割をしていなかった。然り日銀が政策金利を０．７５％に利上げしたことから長期金利も上がり「金利のある生活」に向かうと思われていた。

ところが今長期金利は２．４９％に急騰した。その要因は米国のイラン戦闘でホルムズ海峡閉鎖になり重油価格の高騰、債券価格の下落、さらには円安による物価上昇などが挙げられる。

この結果、金利が上昇し、住宅ローンの固定金利、企業の借入金利、政府の利払い費の増加などに影響が出てくる。経済の好循環から考えると好ましくない金利上昇か。

日銀、政府に対応が医師がれるのだ。

日銀としては金融政策で利上げ、利下げで物価をコントロールする。今の政策金利は０．７５％だが、原油などの高騰でインフレも予想され、抑えるために利上げを臭わすが、相変わらず現状維持でＦＲＢの出方も様子見だ。

日銀が０．２５％と小刻みに利上げし２％の中立金利まで利上げしたらどうか。ＦＲＢも国内はインフレが進んでいるようだが、景気停滞で利下げの動きもある。

ＦＲＢの政策金利３％前後、日銀が２％の中立金利で、金利差が縮小し、円安から円高に動かないか。

一方、政府は財政の健全化を目指すべきだ。「責任ある積極財政」について、賛否両論だが、愛誠出動したが景気は良くならず、赤字の積み増しになる可能性も強い。

そのため政府は債務案高の対ＧＤＰ比を下げるという。今債務案高は対ＧＤＰ比２５６％だ。これを年々開園していくというのだ。

また赤字財政はどうなっているか。欧米では財政赤字をＧＤＰの３％以内で抑制しているが、日本は１２２兆円の予算で赤字国債は３１兆円だ。ＧＤＰを６００兆円とすると５％ほどになる。

プライマリーバランス」の黒字化も今まで各政権は単年度達成を目指していたが、無理とわかってか複数年度で黒字化を目指すと言うらしい。各政権は自分の政権では景気回復のために財政出動し、評価を得たいところだが、なかなかうまくいかない。

日本は財政健全化で国民の評価を得る必要がある。政府は日銀に利下げを要求するが日銀の独立性を侵していることになる。

陸自隊員が自民党大会での国家独唱で物議：自民関係者は「誰も疑問に思わなかったのか」

 陸上自衛隊のソプラノ歌手が自民党大会で国家を独唱したことで、物議をかもしている。今回の自民党大会は高市一強政権の初めての大会で保守タカ派色を出そうとしたのか。

終わってみると、専門家、メデイアは自衛隊の中立性を問題にし自衛隊法違反ではないかと追及する。

一方、高市総理は知らなかったというし、小泉防衛相も事前に知らなかったというが、ソプラノ歌手とのＸでの写真を削除したという。２人ともに「法的行為には当たらない」と自衛隊法に違反していないという。

誰が本当のことをいっているのかわからないが、タカ派の高市総理にとっては「ニンマリ」する事案で、企画を提案した企業、自民党大会運営者にとっては忖度したとも思われる。

防衛省は幹部が「軽率な判断」と言うが、新聞報道で自民党国防族議員は「誰も疑問に思わなかったのか」、そこが問題だという。

ここが大事な点だ。高市総理に忖度し誰も疑問に思わなかったとしたら今後の政治課題に大きな疑問が残る。民意はともかくも、高市総理がやりたい政策を声高に言えば、誰もはんたいしない。

そんな空気が政権、自民党内に流れていないか。

高市自民、憲法改正発議に前のめり？：日本の世界での立ち位置をどう考えるのか

 新聞報道では高市自民が党大会で「次の大会までに改憲発議ができるメドを」と発言したそうだ。世論調査では要望事項は下位に属するテーマである。発議といっても衆院では２／３の議席を持っているが、参院では過半数にも達しない。先の予算案の審議過程をどう考えているのか。

事象保守タカ派だ。国論を二分する政策にも取り組むと意気込む。恐らく最初に改憲の発議をやった総理として政界に名を遺したいのか。

改憲で言われることは「与えられた憲法ではなく、日本人の点による自主憲法を」とよく言われる。しかしこれには誤解もある。ＧＨＱから草案検討を指示されたとき、日本でも各団体、機関が草案を検討、幣原内閣が草案を提出したが、明治憲法の体制も残されており、これでは民主政治に程遠いとＧＨＱが自ら作成することになった。

憲法9条も、戦争責任を問われた日本の世界での立ち位置を考えたとき、戦争放棄しかないと判断し幣原総理が自らＧＨＱに提案したそうだ。

ＧＨＱの憲法草案は日本でもよく議論され、修正を重ねて新しい議会で承認された内容なのだ。決してＧＨＱに押し付けられた内容ではない。

この平和憲法で海外でボランティア活動する日本人は尊敬、評価されていたのだ。

処で会見しようとする高市政権は日本の世界での立ち位置をどう考えているのか。その点をはっきりすべきではないか。改憲案が議論されるに従い政権の支持率も落ちるはずだ。高市人気でごり押しできる次元でない。

鈴木幹事長も大会で「喜ぶのはそこまでで終わりにし、政策実現に取り組まなければならない」と発言している。

高市人気がそこまで続くとは思わない。国会周辺でも反対の集会が起こっている。扱いを間違うと高市政権も短期政権で終わりだ。

どうなる 米イラン戦闘：米イラン協議（良いニュース）するも、合意せず（悪いニュース）

１１日のパキスタンでの米・イラン 戦闘に対する協議も「よいニュース」として伝わったが、結果は合意できず「悪いニュース」になった（「」内はバンズ副大統領のコメント）。２日にパキスタンを発つシーンが協議の困難さを見せつけたか。

考えるに大きなテーマを抱えていた。①ホルムズ海峡北地解放はトランプが要求していたがイランは拒否したらしい。採取的には和平合意後の処置だという。②高濃縮ウランの引き渡しでは４００ｋｇあるらしいが、核ミサエル開発はイランとしては維持したいのだろう。対案を提示したが合意に至っていない。

③海外資産の凍結解除では約４．３兆円あるらしくイランは復興資金にするというのだが米国は拒否したらしい。イランへの空爆の侵害賠償も要求したらしい。

ネットニュースは米、イランともに「自分たちが勝者」と思っているから主張も厳しい。

トランプ大統領はホルムズ海峡閉鎖は世界的なエネルギー問題を引き起こすことを危惧し、米軍がホルム胡海峡を閉鎖するという。何のことかと思っていたら、イランの港に入ったり出たりする船は制するが、他の船は自由航行を認めるというのだ。機雷除去もするという。そこでまた、韓国、日本、中国の協力の話が出てくる。

英国のスターナー首相は協力するが今回は関わらないというし、マクロン大統領やメッシュドイツ首相も広範囲Ⅾ協力が必要と言う。友好国は見方にはならない。ＮＡＴＯの一部から米軍を引き上げるともいいだした。

トランプ大統領は相変わらず、汚い言葉でイランをけん制し、譲歩を引き出そうとする。米国内もこの問題でインウレを加速している。中間選挙を控え「好条件で収束した」ことにしたいらしい。

ハンガリー選挙、歴史的政権交代へ：親露のオルバーン政権倒れる

EUにあって親露政権が信任されるか、逆に新興のティサ党に政権交代するか、ハンガリー総選挙に注目していた。７７％を超える投票率で新興のティサ党が躍進し親露のオルバン政権は倒れた。

16年に及ぶオルバン政権でインフレ、汚職、簡易主義がはびこった結果、国民は民主主義を選んだという。

今までハンガリーはEUに会ってウクライナ支援を否定、原油輸入でもロシア産原油の輸入を認めさせていた。

ティサ党首のマジャル・ベテル党首は「ヨーロッパの一員、信頼を回復しよう」と訴えていた。

今日は新聞休刊日であるため、ネットニュースに頼った。

 

東京・練馬区長選で完全無所属の吉田氏に：高市人気では地方選には勝てないか

 練馬区長選で小池都知事の側近、自民推薦の前川氏が完全無所属の吉田氏に敗れた。吉田氏は前回の区長選では2000票差で前川氏に負けていたのだ。地方選とはいえ、首都の知事選だ。高市人気で自民推薦が敗れることは自民党にとっては衝撃ではないか。先の清瀬市長選でも負けている。

高市総理が議席数で有利に立ち、「国を二分する政策」に果敢に取り組んでも地方選では通用しないか。

地方選では、その地方医の得意な政策で争うことになる。吉田氏は「完全無所属」で大きな勢力に振り回されず、区民の声を公平公正に聞ける政治をするという。

そのためか、区長室を廃止するという。思い出すのは長野県知事選で作家の田中康夫さんが押されて県知事になり、知事室を5階から1階に移し県民の声を聴くと主張したのと似ていないか。

自民党大会で高市総裁は「私が目指すのは国でも地方でも選挙に勝ち続けること。私が先頭に立って自民t保を強くする」と宣言した。

自分の人気で自民党は勝ち続けると思っているのか。立党70年、憲法改正のチャンスが来たと言い、条文起草委員会を立ち上げるという。しかし世論調査では憲法改正は要望事項としては下位に属するのだが。

しかし、鈴木幹事長は「選挙に勝った後の党大会は雰囲気が違う。喜ぶのはそろそろ終わりにし、政策実現に取り組み国民の期待に応えなければ失望に変わり支持は消えてしまう」と正論を吐く。

高市総理は「逃げる」「ごまかす」と評判が悪い。何故、高市人気が高いのか、一方自民党の支持は３０％前後で変わらないのだ。

統一地方選で負ける自民党を見てみたい。

「力による支配」の国際法違反：オバマの「世界の警察官」否定、国連機能せず

 世界情勢は混とんとしてきた。米国、ロシア、中国の大国は「力による支配」で自国の国益のために国際法に反する行為に突き進んでいる。一方、被害を被る国やその友好国は「国際法」違反と世界に訴える。

ロシアのプーチン大統領はEUのNATO拡大阻止、ロシアの安全保障、旧ソ連邦の再構築を7ねらってウクライナに侵攻、短期間に終結すると考えていたが、ウクライナは意外に友好国も参加し4年が過ぎた。

中国の習主席は東、南アジアで軍拡に走り、日本近海では資源開発で物議を醸している。台湾は中国の一部と領有を主張し、日本も台湾有事が安全保障で最大の課題になっている。

そしてトランプ大統領はイスラエルとともにイラン攻撃に出た。核兵器、ミサイルの開発保持を回避し、欧州の安全保障に期するという。

さらにトランプ大統領はベネズエラの大統領を拘束し体制転換を図るが、目的は違法薬物が米国に入るのを阻止し、近隣諸国を親米政権にしようとする。

それぞれに正当化（？）すべき理由はあるが、外交ではなく武力で相手国を攻撃することは国際法違反である。

ロシア、中国の海外進出はオバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言した時から紛争が始まるらしい。

さらに国連が機能していない。その理由には米国、ロシア、中国と国連安全保障理事国が紛争の当事者になっていることだ。拒否権を発動できるので国連の制裁を無力にできる。

さらにトランプ大統領は国連はアメリカの役に立っていないと拠出金を拒み、国連本部はケニアに行けという。

このままでは何が紛争を解決する手段になるのか。

攻撃する側は自国の安全保障を訴え、攻撃される側は友好国と「国際法違反」を訴える。失敗をp繰り返しながら法体制、国際機関を再構築していかなければならないか。

しかし、一番手っ取り早いのはトランプ大統領、プーチン大統領、習主席の現役からの辞任ではないか。

米・トランプ大統領か中国・習近平主席、どちらを信用：ポイントは「予見可能性」

 米とイスラエルが始めたイラン攻撃、トランプ大統領は「一つの文明が今夜滅びる」とイランをけん制したが、一転し「２週間の停戦」に同意したという。を言い、ある歴史学者はトランプ大統領の敗北を言い、トランプ大統領も早く終わらせたい戦闘であったが、新聞報道ではイランを中国が説得したらしい。迫る米中首脳会談で習主席が優位に立つカードを握ったという。

高市総理がトランプ大統領と会談した時、「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ゴマすり発言」をしたが、現実は逆で「世界に紛争と經濟停滞をもたらすのはドナルドだけ」と言うことになる。

今は米国の怪しい外交に対して中国が正当性にある技巧を展開している。私達はトランプ大統領のＳＮＳ発信、中国の報道官の発言で両者の考えを比べることができる。

どちらを信用できるかは、我々の「予見可能性」にある。テレビの情報番組でこの話が出ていた。

イラン戦闘による中東の不安定、世界経済への悪影響に関してトランプ大統領のＳＮＳ発言は整合性がなく、曖昧で将来どうなるか判断できない。「戦闘は止めるので後は有志連合で」と投げやりだ。

一方、中国はイランの石油を輸入している。一帯一路構想でもイランは重要な場所になる。中東の安定は世界恵愛に対しても重要なのだ。だからイランに「２週間の停戦」に同意させたのだ。

誰が見ても中国に拍手だ。

フランスのエビアンでのサミットが予定されている。マクロン大統領は中国を招待したいらしいが、メンバー国の意向を汲んで招待しないことにしたらしい。

友好国、同盟国を敵に回すトランプ外交で、その間隙をぬって中国が覇権の手を伸ばしてきている。

貿易にもドルの代わり人民元が伸びてきた。

トランプ政権は後３年弱、米国民はどう判断するのか。とりあえず中間選挙で警告をはするべきだ。

トランプ大統領の暴走、民主政治の破壊：日本は追従せず、独自の外交を

 毎日は親するＳＮＳの内容がころころ変わり、マクロン大統領が「毎日発信するな」と警告する。認知症の傾向だと指摘され、ＭＡＧＡや共和党内でさえ批判がでて、「罷免」の動きも出ている。

２期目に入ったトランプ政権は今まで築いてきた国際協調路線を破棄し、２国間デイールで米国を優位に導こうとしている。結果は友好国、同盟国が離れていき、重要な局面でトランプ支持が期待できない。

今、トランプ大統領に寄り添っているのは日本の高市総理や後発国の独裁政権ぐらいか。それも「平和と繁栄を築くのはドナルドだけ」とゴマすり発言で機嫌を取る。

朝日新聞（２０２６．４．９）のオピニオン＆フォーラム「米国の暴走　日本の錯覚」でのフランス人類学者・歴史学者　エマニュエル・トッドさんのインタビュー記事には同感だ。

トランプ大統領の３つの失敗をあげている。

一つ目の失敗は、ウクライナとロシアの仲裁でロシアに敗北したという。確かに仲裁案はすべてロシア寄りでウクライナを納得させる内容ではなかった。だから紛争は続いている。明らかになったのは米国の産業は大きな戦争を支えられないという。産業システムが崩壊しているというのだ。

二つ目の敗北は、中国に対して敗北した。中国とは輸出入で大きな赤字を出している。米国内の産業、雇用を復活させるには風語句に高関税をかけたが、逆にレアアースの輸出制限で反撃を食い撤退することになった。

そして三つ目は米国と言う巨大な帝国の崩壊だという。私たちが慣れ親しみ、世界を支えてきた理念や構造が崩壊しているのだという。友好国、同盟国の絆が失われているのだ。　

アメリカと言う国が信頼できなくなっている。民主政治の雄であったが、選挙制度を批判す多り、議会への乱入事件、自らに不利な事態を避けるために司法長官の罷免、自分に近い人物を要職に送り込む。

イスラエルと組んでイランを攻撃、ホルムズ湾閉鎖でＮＡＴＯ諸国に協力を依頼したが、「自分たちが始めた戦闘ではない」と協力を拒否される結果に。ｎＡＴＯ離脱を臭わす。

米国トランプ大統領は信用に足りずの状況が米国内外に及んでいる。

そんな時に日本はどうするか。

自民党政権は日米同盟の強化が政権基盤だ。

しかし追随するのではなく、構造的議題に直面している日本、中国、韓国などアジア諸国関係を深めていくことだとエマニュエル・トッドさんは言う。

脱米国は今がチャンスなのだ。

ランす人類学者

米、28年月面有人着陸計画：「ウサギの餅つき」イメージではダメか

 

2026年4月2日

米国の有人月探査「アルテミス」計画は、月の集会をクリアーし、人類が半世紀ぶりにツキを目指すという。あの時の月面着陸には驚いたものだ。そのシーンを見るためにテレビが売れたという。

月といえば、日本では昔から「うさぎが餅を搗く」イメージだが、アメリカでは「女性の横顔」、ヨーロッパでは「カニ」らしい。

地球から月は同じ面を見る。月は地球の潮汐力を受け、地球と月を結ぶ方向に少しひしゃげ、いびつな形になっており、月が自転しようとしてもそれを阻止され、いつも同じ方向を向いているのだ。

そのため、月の裏側を見ようと中国が2つの衛星を打ち上げ裏側を見ることができた。中国の技術も進んでいる。米国は無下にできないのだ。

この月面有人も中国の存在が大きく影響しているという。

朝日新聞（２０２６．４．８）の「広げた人類のフロンティア」にその経緯がわかる。トランプ大統領は「28年に有人着陸」計画を堅持しているというが、トランプ大統領の7任期中に達成できるか、政治的意図が目立つという。

そんな過酷な状況下で、人間が住めることができるのか。基地や産業の土台があるのか。

記事によると、水素が多い場所が分かった。だから水、加水分解して呼吸に必要な酸素を得ることはできるらしい。月面基地や産業の土台にはなる可能性はある。そこで、拠点機能整備をトランプ大統領が支持したという。

日本の宇宙飛行士も月面着陸に参加することができるが、月周回有人拠点ゲートウェイ居住棟（221億円）、月極域探査機LUPEX（248億円）などの見返りにゲートウェイ搭乗機会1回が与えられているという。

すべてNASA 主導で3.7兆円,JAXAは２～3000億円だ。それでも日本は宇宙関連に1兆円を投資しているのだ。

一番心配なのは、途中でトランプ大統領が「辞める」と言い出す可能性もあるのだ。トランプは自分にメリットがなければ熱心にならない。

異例づくめの高市の国会対応と外交：いつまで通用するか

 予算案の審議、外交と高市総理の「わがまま」な国会対応、「ノリノリ」「ゴマすり」の外交が明白になってきた高市政権の姿だ。高い支持率で自民党総裁につき、就任早々の少数与党政与党政権を回避するために多くの反対を無視して解散総選挙に打って出た。

案の定、高市人気と野党の不甲斐なさで圧倒的勝利で３１６議席を獲得した。「数は力」だ。従来の政権運営を見直し、「国論を二分する」政策にも果敢に挑戦、ＩＭＦなど海外の専門家からもインフレを危惧する「積極的財政出動」で責任ある財政を遂行するという。

年度内予算案編成も、無理とわかっているのに「メンツ」を守るために譲歩しなかった。

予算審議も総理に対する質問が多いと不平を言うが、岸田、石破総理が多くの時間を割いていた。国会審議を軽視した姿だ。

従来の国会対策に抵抗して、「改善」（？）しようとしているのか。

外交面では、トランプ大統領の訪日と訪米は従来の総理とは違ったシーンを見せつけた。トランプ大統領訪日では、「ノリノリ」の姿勢、訪米時はハグ、晩餐会での踊っている姿が映し出された。賛否両論あるが高市総理の外交力か。

トランプ大統領との会見では、イラン戦闘に当たっては「できることと、できないことがある」と説得したつもりだろうが、最近ではトランプ大統領は「ホルムズでは誰も助けてくれない」と韓国、オーストラリアそして日本を名指しして批判する。高市総理の説得もトランプは理解できていない。

イラン戦闘、ホルムズ海峡航行に関して直接イラン側と会見すること江お考えているようだが、どうなるか。

日本はイランとは友好国の関係にあった。その要因は平和憲法にあったはずだが、憲法改正、親米政権にあったはどう影響するか。

高市総理の「わがまま」な政権運営もいつまで通用するか。

見事な巨木の桜：「倒木」の危険を見抜くか

 

巨木の桜の木　
大田区東嶺町の児童公園で　２０２６．４．５
「危険性のある木」の条件を探してみた

朝日新聞（２０２６．４．５）「花見シーズン相次ぐ倒木」の記事は他人事ではない。私の住んでいる町は広大な庭に櫻の木を植えた旧家が多く、相続で物納されたのだろうか、都は児童公園として維持管理している。

咲いている時はきれいで、通行人も足を止めてカメラを向けるが、散るとゴミだ。近所の住民が毎朝掃除しているシーンが常態化している。

新聞記事では「倒木の危険のある木」の条件が書かれている。一つ目は幹や枝にキノコは生えている、二つ目木尾が傾いている、三つ目は尾な時期でも花が咲いている枝と一部に花のない枝がある。

根元では枯れた部分が伐採されている。
相当古い傷だ。

キノコが生えていた枝は伐採されていた
しかし、根元の幹の部分ではキノコがみられる

上に延びた枝は切っているが、花のない枝もある
枝が横に延びると安定性が崩れる

最近他の公園で撤去された桜の木
幹に大きな空洞がある

今、街中では桜の木の撤去が始まった。首都直下地震の際の倒木による通行不可の状態を回避するためと思っていたが、倒木による人身被害の防止だったのか。

間違った鉄筋コンクリートの耐用年数？：マンションの築４０年建て替え、築６０年解体のスケジュール

 最近のニュースに公共機関の建て替えが人件費、資材の高騰で窮地にかかっているという。その要因に鉄筋コンクリート作りの建物の「寿命５０年」説があるが、これに誤解があるという検証記事が毎日新聞（２０２６．４．６）「検証　建て替え難航　庁舎「寿命５０年」誤解アリ？」に目が留まった。

鉄筋コンクリーと造の建物はかならずしも建て替えなければならないわけではないという。ただ、設備や内装は３０年程度で更新が必要と言う。

だから、建て替えよりも耐震性など「改修」を選ぶ自治体も出てきたという。

これは他人事ではない。マンションに住んでいると、築４０年で建て替えするか、そのまま住む続けるか、築６０年で解体するかどうかの判断が必要になる。

恐らく管理会社は０年が来ると建て替えするかどうかを提案してくるだろう。何も知らない理事会は管理会社の言いなりで、総会にかける。

しかし、金もうけしようという管理会社、工事会社のその手に乗ってはいけないのだ。

記事では、鉄筋コンクリートのビルは５０年で老朽化するという考えにとらわれているというのだ。

専門家も恐らく、税法上の減価償却を根拠にしているのだろうという。

マンションの区分所有者はこのことに関心を持つべきだ。

今日の新聞を読んで：宮沢喜一さんの「保守」と高市さんの「保守」の違い？

 高市総理は「国論を二分する政策」にも果敢に取り組むと保守タカ派を主張する。従来の政策を大きく転換するというのだ。しかし政権基盤は相変わらず日米同盟に求め、強化を訴える。自民党内にはリベラルといわれる政治家も多い。保守派とリベラル派が党内政権交代をすることにより長期政権を維持してきた。

朝日新聞（２０２６．４．５）「日曜に思う」の宮澤喜一氏の定義した保守」の有田記者の記事が目に留まった。

今まで単純に考えると自民は保守で対峙する政党、社会党とか共産党はリベラルと考えると、「現状を肯定する考え方」が保守で。「進歩と改良を求めるかんがえかた」はリベラルにならないか。

そうすると、高市総理は「国論を二分する政策」にも取り組むということは従来の考え方ではなく政策に取り組むのだから、「勇ましさ」を演出しているが「リベラル」ではないのか。

宮澤さんは、「現状を肯定する」保守の考え方では変更しようとする時は全体のバランスを考え、気を配るもので「立ち止まって計算する態度だ」という。

納得がいく考えだ。

新聞では宮沢さんはよく「いりよう」という言葉を使ったという。今必要な政策かそうでない政策か、宮沢さんは総理の時、良く自問したそうだ。

そして新聞では高市総理の憲法改正、国旗損壊罪は「いりよう」なのかと問う。

トランプの記者会見、国民への節約要請：高市支持を下げる一方の要因にならないか

 ６０％超えから５０％台後半に支持率が下落したと言っても従来の政権に比べれば高い支持率だ。しかし今後は下落一方になるのではないか。先の訪米時「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり」発言でトランプの機嫌を取り、一応成功とみなされる訪米だった。

しかし、今回のトランプ大統領のイラン問題に関する記者会見は米国民向けとはいえ、戦闘をさらに激化し、徹底的にイランを叩いた末に米国は撤退するという身勝手で無責任な内容だった。

トランプ大統領は好き勝手なことをやって、「あとは皆で何とかしろ」という内容だった。これじゃ高市総裁もがっかりしただろう。

また他国があっている石油不足への対応として赤澤経産相は「国民に節約を要請する」計画を持ち出した。「経済影響の少ない形で」というが、政権内には慎重論があるらしい。

8か月間の備蓄があるというが、プラスチックの原料不足はあらゆる面で影響が出てくる。

異常事態での対応を政権が間違うと政権の支持率は激減するのが、従来の事例であるが、高市総理のように高い支持率を維持していると言っても例外ではない。

今まで評価されていた政策、姿勢もご多分に漏れず批判の的になる。

高市政権に何を期待し、今後どうなるか、注目だ。

今日の新聞を読んで：新聞の選挙情報記事を悪用したXに要約削除要請

 京都新聞が是正を求めた。5日投開票の京都知事選で選挙情報調査記事を流したが、Xが悪用し生成AIで作成した誤情報を流され、拡散することを危惧しX側に要約の削除を要請したという。

選挙が始まると中盤の選挙情報としてメデイアは自社の調査結果を新聞紙上に流す。大事なことかもしれないが、場合によっては選挙戦が大きく変わることもある。

考え方によっては公正な選挙を妨害している疑いもある。

最近の選挙では自民党総裁選、衆院選挙で高市さんが圧倒的な支持を得たが、高市支持を煽る動きが大きく影響して言う検証結果も出た。

SNSのニュースを参考にする国民が多いようだが、誤情報を信じて動くことも危険だ。私たちは数種の情報源で正しい情報を得ることが大切だ。

先のトランプー高市会談がアダか：ホルムズ海峡航行でのイランとの個別交渉がしにくいか

 トランプ演説はイランとの戦闘を終結させるどころか、逆に継続の決断だった。これは米国民向けの演説だったのだ。米国内でも戦闘終結、物価高のインフレとトランプ大統領に対する見方は不利になってきた。支持率も３６％下落した、中間選挙が気になりだしたのだ。

ベネズエラの体制転換など成功した例もあるが、イラン戦闘のように失敗する例もあるが失敗は認めず、成功例を強調することで自画自賛する。イラン戦闘も短期に収束すると読んでいたのだろうが以外にイランの対応はしぶとい。

イランに核兵器兵器を持たせない、核ミサイル開発を潰し周辺国の安全を守るなど戦闘目標は理解できないことはないが、イスラエルと組んでの戦闘は拡大しイランの報復は周辺国の米軍基地攻撃になっている。

特にホルムズ海峡の閉鎖はタンカーによる輸入に頼っている国にとっては死活問題だ。日本は２０％を頼っている。関係するタンカーは足止めを食っている。

トランプ大統領は「アメリカに頼るな」「アメリカはもういないと思え」という。「個別に対応しろ」と日本などに任せればいいという。しかし、高市会談で「できることとできないことがある」と確認し合ったのではないか。

ところが、実態は必要な国ごとにイランと交渉し航行が認められているらしい。テレビ番組で解説する番組があった。

問題は交渉相手らしい。成功例ではイランのアラグチ外相が相手だったという。アラグチさんといえば、駐日イラン大使経験者だ。

日本にとっては有利だと思うが、先の高市、トランプ会談での高市総理の「ごますり」外交は日本は親米とみられている。トランプ政権の意向をどう見ているか。欧州の主要国のＴＯＰが「自分たちが始めた戦闘ではない」と反トランプの動きとは真逆の動きなのだ。

世界のＴＯＰは「日本が主導で、この問題に対応すべきだ」と鄭オ現する。高市総理はどう動くか。

トランプ米国は当てにならない：友好国、同盟国は安全保障の再構築を

勝手にイスラエルと組んでイランを攻撃し、ホルムズ海峡を閉鎖されタンカーが通行できなくなると自由航行を確保するために友好国、同盟国に艦船の派遣を要求するも、「自分たちが始めた戦闘ではない」と拒否された。

困ったトランプ大統領は「石油を自分で取りに行け」と言う。ＳＮＳで勝手なことを主張しメデイアはニュースを流すが、整合性が取れないことで混乱している。

放置すれば世界的に石油危機だ。米国は石油を持っており、中東から輸入する必要はない。逆に「アメリカから変え」と言う。

しかし、へぐセス国防長官は「アメリカ海軍だけの問題ではない」と各国に艦船派遣を要請する。

イラン攻撃の狙いは「イランに核兵器を持たせない。イランの石油を奪い取る」と「国際法ルールに違反し、攻撃を開始した。だから欧州首脳はアメリカにくみしないのだ。

逆に脱米国の動きだ。米軍基地使用も拒否している。

イタリアは中東行きの米軍機の着陸を事前連絡がなかったとして拒否、スペインも自国領空の通過を拒否した。

日本からは佐世保と沖縄から艦船、海兵隊が中東に向かったが、事前連絡はあったのか。そういうニュースは流れない。

また、次期戦闘機開発で日英伊が共同開発を計画し、カナダも参加しようとしている。トランプ大統領の内心はどうなのか。

こういう米国のやり方にフランスマクロン大統領も脱米国を主導している。ＮＡＴＯにあってフランスの核の傘を提案したり、米国に頼らない欧州独自の安全保障体制の構築を目指す。

そのマクロン大統領が今、日本に来ている。次のＧ７の議長国だ。

一方、高市総理は先の訪米でトランプ大統領に「ゴマすり」外交をやってしまった。高市自民党政権の政治基盤は日米安保だ。関係強化が日本の安全保障にも大きく影響するが、世界をかく乱するトランプ大統領に頼っていいのか。

マクロン大統領の考えもよく聞く必要はないか。

浜岡原発不正データ使用に思う：部内で疑問の声があったのに、何故不正に走ったのか

 またまた原発事業者による不正事件だ。申請基準が厳しくなると工事費も上がり経営上も厳しくなるのか。東電の福島第一原発も巨大な津波による被害を少なくするために防潮堤の強化が技術者から提案されていたが、経営者は納得せず、あのあってはならない放射能事故を起こしてしまった。

中部電力浜岡原発も東海地震の震源域のど真ん中にあり、東北地方太平洋沖地震の際は、当時の民主党菅直人総理から稼働停止の要請を受け、しぶしぶ従った経験もある。貴重な経験をした中部電力が、何故、今回のような不正をやってしまったのか。

今回の不正は中部電力が基準地震動1200ガルを死守する結果、不正な申請を行ったらしい。発覚の発端は「外部の通報者」という。しかし原子力土建部内部でも不正に疑問を呈する声も上がっていたというのだ。

規制委からは2本の活断層が連動した場合、活断層の深さを３ｋｍ浅く設定した場合などの検討が求められ、厳しい結果が出たらしい。当然に追加工事も出てくる。

中電はそれを避けたかったのだろうという。

中部電力本社、浜岡原発の現場、申請に必要な資料を作成する委託先業者がどう絡んでいるかが問題だ。特に中部電力の経営者がどの程度絡んでいるのか。外部の通報者って誰なのか。

今後の第三者委員会の報告を待つまでだが、原発事業者はいつになったら国民が信頼できる経営をやってくれるのか。

ＳＮＳが生み出す社会問題：匿名なら何をいっても怖くない？ 記名式で正々堂々と

 今、ＳＮＳはトランプ大統領をはじめ、世界を動かしている各国のトップ政治家が政策を発したり自分の考えを公表している。彼らのＳＮＡを横断すればニュースを書くことができるぐらいだ。

しかし、そういう便利なＳＮＳも使い方によっては重大な社会問題を起こすことがわかっている。匿名であれば何を言っても怖くない。他人の嫌がること、人権問題にかかわる事態を引き起こしている。

人権を侵していいのか、公序良俗に反する行為をしていいのか、「表現の自由」を掲げて問題提起に抵抗する専門家もいる。

使い方によっては選挙で大きな期待ができる。「いいね」で主張が拡散すれば有利に選挙運℃ｙを展開する高尾Þができる。高市自民が圧倒的多数の議席を得ることができたのもＳＮＳのためと言う。

匿名で投稿出来ること、アクセスが増えれば収益に影響する。だから今騒がれている話題にのって投稿すれば皆が見てくれて収益にも影響する。

またスマホで長時間ＳＮＳに取り組み「中毒性」の疑いも出てきている。

更に、友達関係を気づくきっかけにもなるらしい。女性が殺害されたニュースを見ていると犯人は元カレだと言い、ＳＮＳで知り合い、付き合ったが解消を言い出して事件になった例が多い。

米国ではメタ、ユーチューブが「中毒性」が高いものとして設計責任を問われ製造物責任を問われている。企業側にサービス見直しを迫る可能性があるらしい。

事の発端は、ＳＮＳ企業は利用者の投稿によるトラブルの責任は原則として追わないという法的責任回避の問題があるらしい。

しかし、これはまずい。自らの構築したシステムで大きな社会問題を起こす結果になった責任は利用者は勿論の事、企業側にある。

匿名を止めて記名式にする、誰が投稿したかがわかるシステムにすべきだ。

私達国民も記名により発言に責任を持つ文化を構築すべきである。

国際法を無視、紛争を起こす米・トランプ大統領も「頼り」にされている？

 高市総理がトランプ大統領と会見した時、「平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり発言」をしたが、現状は「紛争と経済停滞をもたらすトランプ大統領」ということは誰でも考えている。

トランプ大統領自身も自覚しているはずだ。高市総理が発言した時にトランプ大統領はどう反応したのか知りたいところだ。

欧州の同盟国、友好国はトランプ大統領と距離を置こうとしているが、一方で紛争などトラブル解決には米国、トランプ政権の関与が望まれている。

G7では米国ルビオ国務長官とEUカラス外相がウクライナ情勢をめぐって激しい口論をしたという。ウクライナにとってロシアの経済制裁を緩和することはロシアに利することになるという。

イラン攻撃ではトランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を要望した時、英独仏は支援は終戦後といったそうだ。米国が始めた戦闘なのだ。

イラン問題は紛争当事国なので当然だが、ウクライナ問題は米国抜きでは仲裁も難しいのか。

米国はGDPの３．６％ほどを世界の安全保障にために使っているか。NATO軍事費の６０％を負担している。だから同盟国、友好国にも軍事費の増強を訴えている。NATO s穂国は２％、ロシアと接する国は４～５％の増強だ。

また、反米政権を親米政権に変えようとしている。ベネズエラ、キューバ、カナダもか。

北極圏のグリーンランドも手に入れようとしているが、デンマーク、国民は反対だ。

日本の自民党政権は政治基盤を日米安保の増強に求めている。政権が変わるとまず訪米し日本の安全保障を確認している。対中、台湾問題で国土の安全を保つことは重要課題なのだ。

そのトランプの無法行為で米国内は勿論のこと世界中で反トランプデモが発生している。

トランプ支持も３６％、不支持は６２％とロイターが伝えた。中間選挙を控え、トランプ大統領も大変だ。共和党支持の州で民主党が勝っているというのだ。

さらにポストトランプは今の副大統領だという。トランプ流政策を続けるらしい。

今、米国は国を二分する動きがある。煽るのではなく、収束にどぷ向かうのか。

こんなトランプ大統領でも世界のもめごとには仲裁に期待されているのだ。

今日の新聞を読んで：黒田・前日銀総裁「今さら何を言う」？ 白川・前任者だったらどうなったか

朝日新聞（２０２６．３．２８）のトップ記事に黒田前日銀総裁のインタビュー記事が掲載された。その発言を見ると、「あの異次元の金融緩和はひつようだった」とか「今は、これ以上続ける必要はなく、 ０．７５から１．５％の中立金利まで利上げ」でも問題ないという。

批判尾多いアベノミクスの異次元の金融緩和策も「何もしなければ経済成長は低いまま物価も上がらない」と自画自賛だ。

「何もしないときに比べ、市場機能が低下したとは思えない」ともいう。

では、あの時の前任者である白川さんだったらどうなっていたか。白川さんも徐々にではあるが金融緩和策を採用していた。しかし安倍さんの性急な金融緩和には抵抗したのだ。日銀の独立性を保っていたのだ。

しかし、日銀のリフレ派学者を送り込むなど、安倍さんが追い出しにかかったと見たのだろう、6か月の任期を残して辞任した。そのあと安倍さんの意向をくんで黒田さんが搭乗したのだ。金融市場は混乱した。経営者は低金利になれた経営を続けた。

ある経済学者が「経済は実験ができないから、難しい」といったことを思い出す。実験なしの本番なのだ。

白川さんが続けていたらどうなったか。興味のあるところだ。

関連記事

２０２５．１２．２４掲載

日銀は臆することなく「中立金利」２％を目指せ：それしか国民生活を守ることはできない　yamotojapan.blogspot.com/2025/12/blog-post_26.html

高市総理はトランプ大統領に似ていないか：トランプこけたら高市どうなる

 よく考えると高市総理のトランプ化が見えてこないか。訪米時のトランプ大統領とのハグ、。軍楽隊の演奏に乗ってのカラマイクでノリノリのシーンを見ると2人の友好さが感じられないか。そのシーンを見て賛否両論だが、本人たちがいいと思っていればよいのだ。

おまけに冒頭あいさつで「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり発言」があった。飛行機の中で自分で考えたという。

アメリカ大統領として世界でリーダーシップを発揮すべきだと考えているが、今のトランプ大統領は真逆なことをやっている。平和どころか紛争の当事者でウクライナに侵攻したプーチンと同じだ。

繁栄といってもアメリカは貿易で世界の食い物にされていると言って、「アメリカ第一」を掲げ、疲弊した米産業、雇用創出のために相手国に関税を課した。しかし相互関税も最高裁から「違法」と判断される。

関税は相手国が支払うと説明していたが、輸入業者、消費者が負担する結果物価、上昇、トランプ人気が下落している。

イスラエルと米国がイラン攻撃を始めた結果、重油高騰で世界の経済は混乱にかかった。

その結果、トランプ支持は36％、不支持が６２％になり中間選挙で不利が予想されている。

高市総理も他人の言うことを聞かず、自分で決めうまくいかなければ他人のせいにする。

「年度内予算成立」を許らず日数的にも問題があったが、参院では「強行採決し野党が否決する」のを狙っていたというが、それでも年度内成立は無理で「補正予算案」を提出することになった。理由を「不測の事態に対応するため」という。

トランプ大統領も共和党支持の州で民主党に負ける選挙を経験している。

高市総理だって推薦した馳前知事が落選する結果になった。高市総理の６０％台のに恩気も地方選では通用しなかった。

トランプ大統領が気に食わない官僚や役人のすげ替えをする。その恐怖のあまりトランプ大統領に意見を言うものがいない。

高市総理も気に入った人物を任命する。「高市は大っ嫌い」という大臣がいたが、多くの大臣は面従腹背という。

責任ある積極財政はアベノミクスの真似事だろうが、経済財政諮問会議で海外の専門家から批判された。IMFも注文を付けている。

トランプ大統領の支持率が下落している。中間選挙の結果に期待する。トランプの無法を止めるのは米国民しかいない。

トランプこけたら高市どうなるか。

イラン攻撃、ホルムズ閉鎖：エネルギー問題転換点に、原発復活への動き

 米・イスラエルとイランとの戦闘でホルムズ海峡が閉鎖されれば、原油の入手が困難になり、原油高騰が拡大すれば世界的な問題になる。そこで各国は今までの「原発ゼロ」「原発依存度を縮小する」課題から今、「原発再稼働」、原発復活が見直されている。

地球温暖化政策、脱炭素政策もあり化石燃料を止め、再生可能エネルギー、原発再稼働に方向転換するのは良いが、原発復活は使用済み高放射性廃棄物の保管場所の確保に苦労している。

一方、高濃度放射性廃棄物がでない核融合炉の開発も急がれている。

新聞などメデイアで報道された最近の原発の動きを見てみた。

一度は原発ゼロを達成した台湾が、半導体やＡＩ産業で大量の電力が必要なこと、台湾有事の竿は輸入に頼る原油が入手困難になる地政学上の問題もあり、原発復活を宣言した。

ＥＵも「原発縮小は誤り」と世界的復活の動きから脱炭素規制の見直しをするという次世代技術である小型モジュール炉への投資を促進するという。ドイツやベルギーが脱原発方針を打ち出したが、ウクライナ侵攻後政策が見直されているか。

我が国も原発依存度を下げる方針があったが、今後重油の輸入に問題があり、重油高騰もあって原発の再稼働に方針を転換した。

しかし問題は使用済み核燃料の保管だ。今北海道で２か所調査しているが、北海道知事は反対している。そこで国は小笠原の南鳥島の設置の検討を提案した。無人島ではあるが近辺は漁業などの産業もあり風評被害が心配され、父島の住民は反対している。

また、っ買う地で原発差し止め訴訟が提起されているが、最近では伊方原発差し止め訴訟で山口地裁が却下したという。住民が挙げている案円に対する不安はないと判断したのだ。近くには中央構造線屋活断層の存在が問題になった。付近では地震が発生している。

そこで世界的な動きとして次世代エネルギー「核融合炉」の開発が注目されている。日本も開発が進み原型炉での実証実験が急がれている。燃料は重水素、三重水素で海水から得られるし、高濃度放射性廃棄物が出ないことがメリットだ。しかし、技術的に１億度の高温プラズマを封じ込めることができるかだ。先日ＮＨＫが史上最大の核融合と題するスペシャル番組を見たことがある。大変なプロジェクトだと感じた。

やっぱり一番手っ取り早いのは核分裂の原発だろう。しかし３．１１福島第一原発事故のことを考えると安全基準をしっかり見直すべきだ。

読売新聞世論調査から野党支持率低迷：民主政治のために野党第一党を育てろ

 読売新聞の3月の全国電話世論調査の結果を見ると自民党支持は圧倒的に高く３９％、一方野党は合計しても２３％で自民党に遠く及ばず、支持する政党なしは３５％、民主政治を維持するには野党第一党を育てる必要があると思うが、多党化で無理な状況か。

大事なことは野党が無党派層の支持をどう取り込むことができるかだ。

読売新聞とネット検索で全国電話世論調査を見てみた。

自民党　３９％（前回４３％）　

中道改革連合　２（５）　　　立憲民主　１（１）

日本維新の会　２（３）　　　公明党　１（０）

国民民主　４（５）　　　　　社民党　１（０）

参政党　５（４）　　　　　　日本保守党　１（０）

チーム未来　３（６）　　　　その他　ー（１）

共産党　２（２）　　　　　　支持する政党なし　３５（２４）

れいわ新選組　（１）　　　　　答えない　４（３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民党の支持率は通常は３０％前半であるが、今回は高市人気もあり４０％前後のなったのか。代表のキャラクター、何かやってくれそうという期待が大きかったのだろう。一方で中道改革連合は立憲民主と公明の連合体で選挙に臨んだが存在意義が国民に浸透しなかった。

選挙で去って行った保守層を取り戻すことができたかはまだ不明だ。石川県知事戦のように高市総理が推薦しても落選する結果も出てきている。

この政党支持から「リベラル」はどうなったのか。保守層は憲法改正まで言及している。９条を守るリベラルはどうするのか。自民党内でもリベラル派一定の勢力を持っている。高市人気で今はおとなしくしているのか。

そして一番大事なのは、野党の役目だ。

国民民主のように批判ばかりでなく、対案を出せる政党を目指すのか、政府をチェックする機能が大事だという考えもある。政府のチェック機能は重要だ。反自民票の受け皿にもなる。

対案を出す考えも重要だが、自民のように圧倒的多数の議席を持てば数議席の政党埋没するだけだ。

今の選挙制度を導入した時の総理である細川さんは、２大政党制よりも多党化が進むと読んでいた。全くその通りになっている。二大政党制をしっかり検証することだ。

兎に角、野党を育てなければならない。安倍さんがやったような「野党潰し」の解散総選挙をやって引けない。

高市政権も、これから日米交渉での約束事、イラン攻撃でのエネルギー問題、物価、円安問題、低所得者対策などで判断を間違えれば一気に支持率は下落するはずだ。特にキャラクターでの人気、ＳＮＳでの情報は注意が必要だ。

「高市良ければ政策もよし」か；野党の追及も元気なし

国会審議での野党の質問にメデイアは追及不足と評価するが、答弁する政権側にも責任がる。肩透かしするために答弁の核心をはぐらかすのだ。これでは野党もたまったものではない。国会審議で訪米での首脳会談の際に野党が「憲法の制約をしっかり話したのか」と質問すると、高市総理は「できることとできないこともあると説明したが、外交上のこと、それ以上のことは話せない」と答弁した。

刻々と戦闘が変わっている、予断は許されないというのだ。訪問時にハグしたり、軍楽隊の演奏に両手をあげて歌っているシーンもあったが、会談以外はキャラクター丸出しの訪米であった。

総裁選ではいつも小泉さん優位で、後れを取っていたが、今回の総裁選では麻生さんの引きもあって１８５ｖｓ１５６で総裁の座に、メデイアも専門家も予想が大外れだった。

当然少数与党の総理だ、野党との連立組み換えを狙って、公明と別れ、維新の会と連立を組んだ。野党がまとまらない状況下で総選挙に突入、得票率約２６％、獲得議席数９０％で３６議席を獲得する結果になった。新たに設立した中道改革連合は有権者に意義が浸透しなかったために議席数を大きく減らした。

高市人気が数を制したように見える。

しかし、圧勝の背後にはＳＮＳがある。収益を上げるために高市人気にあずかり高市絶賛の動画が増加、高市支持を拡散した。だから、勝ったには勝ったが、本当に支持されたのかは疑問だ。直後の石川県知事選で現役の馳知事を応援したが、前金沢市長の候補者に負けたのだ。

女性初の総理、そのキャラクター、保守タカ派で「指導力アリ」「実行力あり」で従来の政治を変えていくことで「何かやってくれるのでは」と期待を持たせた。

事あるごとに安倍さんのまねごとをする。「政治とカネ」問題で評判を落とし、その後の選挙で復活した旧安倍派の信認を得たいためか。

「高市良ければ政策もよし」と言うことか。

しかし、進める政策には問題も多い。責任ある積極愛誠はリフレ派の採用で進めているが、健全財政では問題がある。物価高対策、円安対策そしてエネルギー問題。国民の生活苦が増幅すると一気に人気を落とす。

決して安泰ではないのだ。

 

大切にしないか、日本の国旗「日の丸」

 

小学校で卒業式を控え国旗を掲げる
２０２６．３．２４

町を歩いていて国旗を掲げる準備をしていた小学校に出くわした。今日、卒業式らしい。やっぱり「日の丸」を見ると心が引き締まる。

今国会で国旗損壊罪が議論されているようだが、刑法では外国国旗に関しては刑罰が決まっているが、「日の丸」についてはない。だから新設しようというのだ。その背景には日本維新の会の強い提案があり、連立を組む自民党が乗っかった感じだ。現警報を改正すればいいだけの話と思うが、新設を目論んでいる。

外国では米国の政策に反対し星条旗が燃やされるニュースを見たことがあるが、日本国内で、「日の丸」が損壊される事例があるのか。

以前は、古い家が多く、祝日には日の丸を掲げる事例が多かったが、最近は公官庁以外はあまり見ない。

若い人たちはどう思っているか知らないが、古い人間にとっては象徴として「日の丸」の価値は大きい。大事にしたいものだ。

高市政権の予算年度内成立：「目指す」のと「実現する」のとでは大違いではないか

 高市総理のウリは「スピード感」といい、予算案の年度内成立を目指すというが、誰が考えても無理な話と思っていた。

解散総選挙で1か月を費やしたために予算審議が1か月遅れた。その批判を回避するために高市総理は年度内成立を主張するが、衆院の比べ議席数も過半数に届かない。

どうやって高市総理は成立を目指すのかその手法を示さない。

ところが今、政権は「不測の事態」を避けるために補正予算を編成をするという。そうすれば予算案も十分に審議する時間がとれる。野党が言っている通りだ。

「スピード感」も大事だが、「丁寧な」審議をやってほしい。「目指す」のと「実現する」のとは大違いだ。

従来のやり方を大きく転換する方針も賛成だが、「自己本位」の政策転換は期待しない。

憲法９条のおかげで穏便に終わった日米首脳会談だったのか

 日米首脳会談は米国経済への日本の貢献が主要議題であったが、イラン攻撃とホルムズ海峡閉鎖で重油の高騰、不足が世界経済に大きく影響することになり、ホルムズ海峡の安全で自由な航行うぃ維持することが重要な課題になってきた。

想定外のハグ、国賓待遇の歓迎に驚くが、トランプ大統領にＮＯを言わない、「煽てる」作戦が成功、ギクシャクするシーンもあったようだが懸念していたトランプ大統領からの要望もなく、「一安心」の結果に終わったようだ。

それにはやっぱり憲法９条の存在がある。

高市総理は「できることとできないことがある」と言えばトランプ大統領もうなずいていたという。

最近の世論調査でも、「自衛隊派遣にＮＯ」に５２％が理解を示し、支持率も数ポイント上昇したという。

憲法９条は、第二次世界大戦に敗北した日本が、これから世界の中でどう対応していけばよいか」当時の幣原政権が考えた結果、第９条の考えに至った。そのことをＧＨＱのマッカーサーに提案したら逆に驚いたと憲法の教科書に出ている。

それほど重要な規定であり、そのために日本は戦後評価されていたのだ。

ところで、高市総理は「世界に中心で咲く花」と言っているが、どんな花を咲かせるのか。

今日の新聞を読んで：地殻変動データで地震予測は高度化できる？

 

毎日新聞２０２６．３．１７
科学の森　「予測の高度化へ転換期」より

地震予測は難しいか、専門家も言っていた、「地震のメカニズムがわからないのに予測などできない」と。地震学会での話だ。それを言うと研究に意味がないと反対意見も出たらしい。

確かに政府は発生確率７０～８０％といおうと、何時発生しても不思議ではない話だが、そこでは発生が見られず、逆に０～8％のところで大きな被害の出た地震が発生する。

今心配されている地震としては

千島海溝沿いの十勝、根室沖から北方四島に延びる地域での巨大地震の発生だ。それも切迫していると警告する。それが遠く離れたカムチャッカ半島沖で発生周期より早く巨大地震が発生、おまけに付近の火山も噴火した。

日本海溝沿いでは３．１１東北地方太平洋沖地震の余震が続くし、アウトライザー地震の発生が危惧されている。

九州では熊本地震が続いている。震源が大分から中央構造線沿いに関西方面に延びている。

また、南海トラフ巨大地震の北限近辺でもスロースリップや群発地震が続いている。専門家は巨大地震との関連はないという。

そして、能登半島地震だ。予想されていたかどうかは忘れたが、巨大地震で復興もままならない。特筆すべきは沿岸100㎞にわたり、２～５ｍの隆起があったという。日本最大級の減少らしい。

私の住んでいる東京大田区も首都南部直下地震の震源域になっている。50㎞下の断層が動き品川を通り首都に大きな被害をもたらすというのだ。テレビがグラグラっと揺れるとどこだということになるが、震源は東京23区と報じされることが多くなってきた。

群発地震、スロースリップには特に注意して情報を見ている。15年前の東北地方太平洋沖地震も北の方からスロースリップ地震が南下し、止まったところが巨大地震の震源の始まりだったのだ。揺れを感じないゆっくりした地震が増えるのはいいことだと思っていたが、逆なのだ。

ところが地震予測で技術も向上していると新聞は報じる。今のン技術なら3.11は予測できたかもしれないというのだ。

今までは活断層を評価し予測する手法だったが、活断層評価に地震活動、地殻変動データを加味して予測する手法を京都大防災研の西村先生が開発したという。これによると今まで8％といわれていた確率が17％になったのだ。

それによると、地殻変動データ→大地が変形する速度→蓄積するエネルギー総量→発生確率算出ということになるらしい。

それで評価すると、今後３0年以内にm6以上の発生確率が１％を超える場所は西日本では半分以上だと言い、新潟神戸ひずみ集中帯、伊豆半島沖、九州中央部での発生確率が高いのだ（毎日新聞２０２６．３．１７　予測の高度化へ転換期　地震学の現在）。

何故、高市―トランプ会談直後に「48時間以内にホルムズ海峡解放」要求か

 トランプ大統領が高市会談直後にイランに向け「48時間以内にホルムズ海峡解放」を要求、果さなければ最大発電所を含め、発電所を破壊、壊滅するというのだ。

ホルムズ海峡閉鎖により、多くのタンカーがあしどめになり世界中に原油価格の高騰でエネルギー問題が大きな課題になってきた。一方で、航行に向けいろんな策が実施されているようだ。

日本も、高市ートランプ会談が無難に終わったことで一安心しているようだが、ホルムズ海峡の航行の安全への貢献が求められているようだ。「できることとできないことがある」とは言っても日本への９０％の原油がここを通るのだ。

トランプ大統領は何故、急いだのか。

米国経済にも大きな影響が出て中間選挙でも不利になることはわかっている。早急な収束がお揉められる。

一方、高市総理から「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と高市総理の「おだて」発言で急いだのか。

イランだって黙ってはいない。イスラエルと米国のより重要なインフラ施設を攻撃すると反論する。

収束に向かうのか、徹底抗戦か。トランプ大統領は自分でやり始めた戦争を自分でどう収束させるのか。

海外のメディアは、高市総理をNYTは「愛嬌」、仏ルモンドは「ごますり」と評価

 トランプー高市首脳会談は、ホワイトハウスの国賓を迎える玄関での御両人のハグから始まった。トランプ大統領が握手のために手を差し伸べると、高市総理はトランプ大統領にとびかかるようにハグした。長年友好関係を築いている二人に見えた。

これから重要な会談が予定され世界中の政治家や関係者が注目しているのに何故か、違和感を覚えた。

そして会談では高市総理が「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言したことが物議を醸している。ウクライナへのロシアの侵攻では仲裁役に失敗しいまだ停戦ができない。ベネズエラでは大統領を拉致し米国へ連れ去った。今回のイスラエルとのイラン戦争は最高指導者や政権幹部を殺害し戦争はエスカレートするばかりだ。

トランプ大統領は紛争を解決するのではなく、紛争の当事者なのだ。国際法に反する行為を繰り返している。

そんなトランプ大統領が平和と繁栄をもたらしているというのだからメデイアは騒ぐ。

NYTは高市総理がトランプ大統領に一貫してとってきた「愛嬌」作戦に頼っているというのだ。平和と繁栄でトランプ大統領の願望をくすぐっているという。

また、ルモンドはお世辞の一種である「ごますり」を使って取り組みを支援する用意があると表明したという。

これが高市総理の外交手段だとすると恥ずかしい限りだ。こんな人物に日本の外交を任せることはできない。

会談内容医もはっきりしていない。国会で追及されるだろうが、そのうちにトランプ政権側から異論が出てくるだろう。

日本を取り込んでおきたい高市の国賓並み待遇：会談結果にかかわらずトランプは作戦強化、安全確保を要求か

 今回の日米首脳会談は、高市総理がトランプ大統領にどう取り囲まれるかに注目した。ホワイトハウスでは国賓待遇のお出迎え、迎えるトランプ大統領にハグする総理の姿には驚く。重大な会談の前にこんなことがあっていいのか。

結果内容は各メデイアで詳細に伝えている。

欧州の友好国のTOPが「我関せず」で無法な攻撃に批判的であったが、高市総理は「世界中に平和と繁栄をもたらすのはトランプだけ」と持ち上げる。「日本は支援する」というのだ。これで日本はトランプのイラン攻撃に賛意を伝えたのではないか。

トランプ大統領は「日本は責任を果たそうとしている。NATOと違う」というが、日本がどんな責任を果たすと思っているのか。

高市総理は「法に則り、できることとできないことをはっきり言った」という。戦争状態のところに自衛隊を派遣することはできないのだ。

イラン問題の他に経済、エネルギー、米国への投資など課題を議論したようだが、相互関税で約85兆円の投資を約束し、第2弾を提案したそうだが、相互関税は最高裁で「違法」と判断されたのに、85兆円は生きているのか。

共同声明は見送られたが「成果」に関する文書は公表された。しかし共同記者会見はどうなったのか。共同記者会見はされないままに、午前3時に高市総理は米国を後にしたという。

国賓待遇といいながら、トランプ大統領には意に沿わぬ会談だったのだろう。

会談の結果にかかわらず、トランプ大統領は中東へ戦力強化のため数千人を派遣するという。ホルムズ海峡の安全確保のために韓国、日本、中国に協力を要請と外電は伝える。

高市、トランプ会談はお互いに機嫌を損なうこともなく終わったが、これからが本番なのだ。

記者が「何故、イラン攻撃を相談しなかったのか」との問いに、「サプライズを狙った。日本も経験があるだろう」と

 高市総理とトランプ大統領との首脳会談に際して記者がトランプ大統領に「何故、イラン攻撃を友好国とそうだんしなかったのか」と問うと、「サプライズを狙った。日本だって真珠湾攻撃で経験があるだろう」と。

１９日のトランプー高市首脳会談：共同声明見送り、共同記者会見？

 19日の日米首脳会談は、トランプ大統領は大いに不満、高市総理は機嫌を取りながら「言うべきことを言った」という感じか。新聞報道によると当初は30分程度の会談だったようだが、トランプ大統領の意向で、ワーキングランチを止めて会談を続け1時間30分ほどになったという。

高市総理は、トランプ大統領をもと上げている。「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプだ」とし「しっかり応援したい」という。

事態を早期に沈静化し、ホルムズ海峡の安全を日米間で意思疎通を続けるという。

一方トランプ大統領は、「日本が責任を果たそうとしている。NATOとは違う」という。

その他いろいろな課題が議論されたようだが、トランプ大統領にとっては口に出してはいわないが、不満だったのではないか。

当然に共同声明は見送りになったようだが、共同記者会見はどうなるのか。

実施すれば記者からイラン攻撃の賛否を聞かれる。トランプ大統領の知りたいところだろうが、共同記者会見は見送りとならないか。

トランプ大統領、高市総理共に「自分第一」、果たして「国益」を守れるか

 トランプ大統領が勝手に始めたイラン攻撃、反対にホルムズ海峡閉鎖（？）され自由航行が確保できなくなったためにタンカー、船舶を護衛するための艦船派遣を要望したが、友好国は戦争にかかわりたくなくて拒否、停戦への外交に力を入れる。

トランプ大統領はNATOや日本に協力を依頼しないと言い切った。

トランプ大統領はイランの核、ミサイル開発は周辺国の安全保障に問題があるし、親米政権を構築したい期待があった。イスラエルもイランの現体制を破壊する目的がありさん便した。

中東周辺国が親米政権になることは、ビジネスマンでありトランプファミリー企業のためにもトランプ大統領が現体制消滅のために力を入れているのではないか。

一方、高市総理は日米同盟を強化することが高市政権の基盤強化に役立てる意思もあるし、自らの失言に対中関係が悪化したことの改善にトランプ大統領の後押しを期待していたはずだ。

ところが、イラン問題が大きなテーマになって、「有志連合」にどうかかわるか。トランプ大統領支持の姿勢を市梅せるかどうか最大の課題になってきた。

ホルムズ海峡の安全な自由航行は中東に石油輸入を頼る日本にとっては最大の危機だ。しかし、戦争状態にある現場に自衛隊を送ることは現憲法上ハードルが高い。

トランプ大統領がどんな要求をしてくるか、機嫌を損なうことがないようにするにはどうしたらよいか。

高市総理が日本の国益を守れるか。万一失敗でもしようものなら高い支持率も一気の落ちるだろう。そうでなくとも不祥事が続している現状で「自分」をどう守るか。注目だ。

トランプの身勝手さ露わに：勝手に攻撃し、あとは「有志連合で」とは

 イスラエルとトランプは勝手にイランを攻撃し、体制転覆せず、ホルムズ海峡閉鎖でタンカーが足止めされる結果、世界がエネルギー問題に直面することになった。米国の力ではどうしようもなく、ホルムズ海峡を利用し石油を輸入する国に対して安全航行を維持するために「有志連合」に艦船の覇権を要請した。

トランプ大統領は最高顧問のハメネイ氏殺害で態勢は転覆すると思っていたが、判断を誤ったか。

ハメネイ氏は殺害されたことは確認できたらしいが、後継のモジタバ氏も反米でイランはイスラエルばかりでなく、周辺国も攻撃を始めた。泥沼に入った感じだ。

トランプ大統領は、中国、フランス、日本、韓国、英国など約7か国に派遣を要請したという。後だドイツ、インドが想定される。

しかし各国ともに事情があるようだ。

中国は態度を明らかにせず、トランプ大統領は予定されていた訪中を1か月先送りするらしい。フランスはイランと停戦について協議しているというし、ドイツは「自分たちが始めた戦いではない」という。インドは話し合いがついたのか通過しているらしい。

韓国は関係国との様子をうかがっているというが、日本は19日、高市総理が訪米するらしい。恐らく自衛隊の派遣を検討しているのだろうが、憲法上は難しい。トランプ大統領は日本が味方になることを望んでいるらしいが、国内事情も考えるると容易なことではない。

イランは、米軍基地から艦船が出撃する時は、敵国とみなすという。以前は友好国だったが、佐世保、沖縄基地から強襲揚陸艦や海兵隊が出撃した。

攻撃当初は英独仏共に攻撃を支持していたが、今はそうはいかない。

トランプ大統領もSNSで「本来はチームとして協力してやるべきだった」と後悔しているようだ。

トランプが要請「ホルムズ湾に艦船を出せ」と：高市どうする 国際法に違反？

米国が、佐世保基地の強襲揚陸艦と沖縄の海兵遠征部隊を対イラン軍事作戦に派遣するという。ついに日本も米、イスラエルとイランの戦争に 参戦することになるのか（？）。

トランプ大統領はホルムズ湾の「安全確保に艦船をだせ」と中国、フランス、日本、韓国、英国、イタリアに要請したという。中国、英国は明言を避けたという。

日本は高市総理が19日トランプ大統領と首脳会談をする。どうなるのか。今、戦争状態にあるホルムズ湾に自衛艦を派遣し、湾内航行の安全を確保するのだ。

集団的自衛権、重要影響事態などが議論されるが、前提は「国際法に違反していない」ことだ。

「ノリのいい」高市総理がトランプ大統領とどう対応するかだ。

「日本国民に恥をかかせるな！」だ。

高市主張の予算の年度内成立可能性あり：4議員を囲い込むこと？

2026年当初予算案が13日夜衆院を通過、参院に送付されたと新聞は伝える。強行採決だった。もっと慎重な審議が必要とは国民みんなが思っていることだ。

参院でも過半数に4議席不足するが、手はあるのだ。無所属議員などをカネで囲い込むことだ。

そして31日までに強行採決だ。そうすると3月31日の年度内に成立するのだ。保守タカ派、旧安倍政権のまねごとをする高市にとっては可能性があるのだ。

高市総理、米国での議会演説をお断り：それだけトランプ政権は高市・日本を味方に

新聞報道によると、訪米時議会での演説を提案されていた高市総理だが、今回は断ったという。それだけトランプ政権は人気が高く、一強政権を築いた高市・日本を味方に付けたかったのだろう。

普通では飛びつくはずの提案だが、その話には乗らなかった。

当然だろう、議会での演説と言うからには日本が米国を支持するということだ。今のトランプ政権には同調する危険がある。日本はあくまでも「国際法ルール」遵守なのだ。 

高市は何故、13日衆院通過を急ぐ：予算委員会で自分の不祥事を追及させないため？

 予算審議が注目されている。政府、自民党は13日衆院通過、16日参院審議を強行する。どっちにせよ、3月31日の年度内成立は無理と思うのだが。

自民党は委員会での質問も同じことの繰り返しで、既にテーマは出尽くしたというが、高市総理が答弁を逃げているので真相がはっきりしないから繰り返しの質問になるのではないか。

19日のトランプ大統領との首脳会談を前に委員会で自分の不祥事が出てくることを嫌っているのではないか。新聞報道でもなんとか逃げようとしていることがわかる。

週刊誌で騒がれている不祥事は、他の総理だったら辞任しているはずだが、高市総理だとどうして騒がれないのか。高市人気で316議席をとったことにその要因があるのか。

自民党政権だと「政治とカネ」の問題は尽きないが、旧安倍派の裏金問題の議員が要職に就く人事も目立つ。

高市総理の人気が何時下降するか。注目だ。

もう米・民主党はダメなのか、否中間選挙がチャンスと言う

 トランプ大統領をえらんだ米国民は今のトランプをどう見ているのか。国際ルール無視、国際協調の仕組みを変え、「アメリカ第一」を主張し、友好国、同盟国を問わず疲弊した米国産業、失業者救済としてのトランプ関税だが、最高裁に「違法」と判決される始末だ。

トランプ関税で外国企業が負担すると言っていたが、８割以上が米国の企業、消費者が負担している結果になり、国内の消費は下落、トランプが狙っていた意図とは反対の結果が出ている。

更に「力による平和」とか言ってベネズエラ、そしてイスラエルとイラン攻撃に踏み切った。都議はキューバ？　アメリカにとって目障りな国の体制転換を狙うが、背後にはトラｂンプ網リー企業の利権が絡んでいるようだ。

世界が運アリする状況を作り出すトランプ大統領を米国民はどう見ているのか。ブレーキ役の側近はいない。頼りは米国民の判断だ。

そのチャンスは中間選挙と言う（朝日新聞２０２６．３．１２「失敗した米民主党　どう戦えばいいか」ジョン・ジュディス氏）。

以前の民主党は労働者寄りの政党だったが、富裕層向けの自由貿易、移民政策に傾き労働者に打撃を与えたという。そこをトランプは指摘し、労働者寄りの政策、今まで軽く見られていた国民寄りの政策を打ち出し大きな支持（？）を得た。

そこで支持を失った労働者を呼び戻すことだ。今、物価状況、インフレ、雇用状況の悪化、経済格差の拡大など民主党が中間選挙に向けてチャンスなのだという。

ただし、ジョン・ジュデイス氏は、選挙が普通に実施されることが前提と言う。トランプは自らに不利な状況は強引に回避しようとする。中間選挙が不利と思ったのか「取りやめ」の意向を示したことがある。

米国民の皆さん！　私達も「トランプ　もうダメ」と見ているのです。

どうなる？ トランプー高市会談：国民の支持を得たい御両人なのだ

 どうなると思うか、１９日の日米首脳会談。トランプ大統領も高市総理も国民の支持をあげたい気持ちで一杯だろう。

高市総理がどの程度の待遇を受けるか。ホワイトハウスでの会談だけか、それとも別荘か私邸での会食か。

共同記者会見か、トランプ大統領の単独会見なるか。

高市総理が全面的にトランプ支持なら会食、共同記者会見だが、そうはいかないか。今のトランプ政策を全面支持なら高市総理は国民の支持を得られないだろう。更には世界の首脳から距離を置かれることにかねない。

トランプ大統領が求めるのは高市総理の賛意だ。

○　米、イスラエルのイラン攻撃

　　イランが核を保有、開発することは、欧州周辺国の安全保障に脅威である。核開発を止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　めるには濃縮ウランの没収、関連施設の破壊がある。しかし、一方で国際法違反の疑いがあ　　　る。

○　ホルムズ海峡のタンカーの安全航行、中東産油国から多くのタンカーが海峡を通過る。

　　阻止されれば世界的にエネルギー問題が発生する。

○　１５％関税と８５兆円の上る米国投資問題。赤沢大臣が先日訪米し課題を詰めている。

　　しかも「私に恥をかかせるな」と忠告されていた。トランプ大統領が何を言い、どう理

　　解するか。

○　円安ドル高、米国経済のインフレ、雇用悪化問題

　　今は円安ドル安？　関税、イラン攻撃で米国内経済は悪化している。中間選挙に向け

　　米国民の支持がどうなるか。

どの課題を見てもトランプの機嫌を取るのは難しい。ニコニコ笑ってうなずけば同意したと誤解される。

高市総理は何を話すか。

○　日米安保の強化だろう。自民党政権は日米同盟に政治基盤を持つ。しかし、防衛費の増

　　強など自分の国は自分で守れとトランプ大統領は言う。台湾有事の際も米国は当てにで

　　きない。

○　対中国関係改善を叶えられるか。自らの失言で対中関係は最悪の関係だ。トランプ大統

　　領の訪中で関係改善に口添えしてもらえるかは不透明だ。トランプ大統領は敬愛的利権

　　で中国を考えている。

今、訪米することは相当に勇気がいる。本来なら国会審議を理由に延期すべき会談だが、高

市総理にはメンツもあって延期できないのだろう。外交、防衛に音痴な高市総理の試練だ。

サンデーモーニングで山極先生曰く、高市総理は「神通力のある動物」に似ている

 ＴＢＳのサンデーモーニングを私も見ていた。ゴリラ研究者で、京大総長を経験した山極先生が高市総理のことを「神通力のある動物」に似ていると発言した。直後に小池東京都知事と並んだ写真を見て、納得したという。司会者も「えッ？」とコメントしたが、その時はどんな動物かと思っていた。

後で考えてわかった。もしかしたら「キツネ」、「タヌキ」ではないか。先生は失礼だから言えないという。

ネットで問題になっているようだが、よく言い当てていると思う。

無謀な高市総理の年度内予算成立：自分の非を隠すためだけの強行手段か

高市総理が強行した解散総選挙で令和8年度の予算成立の遅れが課題になっている。野党は慎重な審議を要求し、補正予算を組んだらどうかと提案するが、自分の非を隠すために13日に衆院通過を目論んでいる。

通常は、前年12月に閣議決定、1月下旬国会提出、3月末に成立ということになるが、今回は13日衆院成立、参院へ、31日に成立を考えているが、参院で可決しなくても4月13日に自然成立になる。

それじゃダメで、参院で多数決に4人不足なので、国民民主の抱き込みを目論んでいるが、野党は慎重審議を要求する。

自民党が4議席をどう確保するかが大きな課題か。

10日に中央公聴会、12日に集中審議、その後13日に採決の持ち込むか。この予定で言っても年度内成立は無理と思うが。

何処まで高市祖プリは自分のメンツを保ちたいのか。高市総理のメンツなどいらない。

　　 

石川県知事選に思う：あの高市人気はな何だったのか

 石川県知事選で高市総理が応援に駆け付けた現知事の馳候補が、元金沢市長の候補者山野さんに敗れる結果になった。馳さんは能登の震災対策での実績などを訴えたのだが有権者には評価されなかったのか。

自民党は高市総理の個人的人気に頼っての選挙戦だったのか、その人気も落ちてきているのか、あるいは地方選ではまた状況が違うのか、その敗因の検証が必要だ。

新聞報道では自民層の3割、無党派層の6割が山野さん支持だったという。山野さんは大票田の金沢市の市長をやった経験があるから買ったのも当然か。どちらにせよ支持団体は違ったが、保守同士の戦いだった。

先の自民党総裁選では中盤に各メデイアが「高市優勢」「絶対多数の議席？」の見方を流した。それが高市圧倒的有利の動きになったのではないか。

だから本当に高市総理が強かったのかは疑問ではないか。今、一強独裁政権の様相を呈し国会運営をやっている。予算の十分な審議がされずに年度内強行がされるか、米国、イスラエルのイラン攻撃をどう評価するか、訪米を控えての対米外交など難しい課題を背負っている。

保守タカ派を自称するが、一歩間違えば人気は急落する。メデイアはしっかりチェックすべきだ。

メデイアの福島第一原発事故の経過報道：吉田元所長の真相、原発コンクリート消失

 福島第一原発の事故からすでに１５年になるのだ。巨大地震、津波対策と復興に向けての政策は進んでいるようだが、　福島第一原発の廃炉作業は難航しているようだ。そんな時、お亡くなりになった当時の福島第一原発の所長だった吉田さんに真相を尋ねているＮＨＫクローズアップ現代では当時の緊迫した現場の様子がよみがえったし、朝日新聞「原発コンクリ―消失」記事には驚いた。

吉田さんは当時のことを知ってほしいとインタビューに応じたようだ。

津波で電源施設が破壊し、冷却水が供給できず、メルトダウン、水素爆発が発生する事態は想定できなかったようだ。

一時撤退する話もあり、当時の菅総理が東電本社にのりこんで撤退を阻止したニュースがあったが、吉田さんは撤退の話はなかったという。現場の従業員は本部に避難してもまた、現場に駆けつけることの繰り返しで吉田さんはそんな従業員に感謝したという。

当時の現場の映像、緊迫した本部と本社での吉田さんの対応が思い出された。何もわからない本社が「ゴチャゴチャ言うな」と言う吉田さんの言葉に同感だが、本社も情報が乏しいと何押してよいのかわからないのだ。

現場から信頼のあった吉田さんだから全体をまとめることができたのか。吉田さんは「神の助け」でこの程度で終わったという。

しかし肝心なことが確認されていない。吉田さんは幹部社員で津波のシミュレーション結果を議論していたところにいたはずだ。津波対応を知っていたはずだが、どうして質問しなかったのか。

専門家はアメリカの事故、チェルノブイリの事故の教訓を学んでいないという。事故について気を付けない安全文化があったのではないかと言う。

また、朝日新聞の「原発コンクリ消失　謎のまま」という記事にも驚く。炉本体を支える鉄筋コンクリート製の台座が鉄筋を残したまま焼失したというのだ。メルトダウンで２０００℃近くになるというが、コンクリートが粉々になって注水された海水で流されたのではないかと予測されている。

この原因がはっきりしなければ今後の原発建設で安全が確保できないのだ。マッフル炉にコンクリート製品を入れどうなるか？　知りたいところだ。

また、廃炉に向けた作業ではデブリの取り出しが必要だが880トンあるデブリで、０．９ｇしかテストで排出されていない。これは誰が考えても難業だ。

さらには放射線汚染作業した土壌などが保管されている。処分法も県とぷされているようだが、土地の所有者は撤去してくれないので困惑している。

それでも日本はエネルギー問題として原発の再稼働、新規建設が予定されているし、現原発施設の下や付近で活断層の存在が指摘されている。事業者は必ず否定するが、規制委員会とは見解が違っている。

原発は依存度を減らしていくと今までの政権は主張していたが、今政権は積極的活用だ。それに関連しては経産省は自ら最終処分地の候補地として南鳥島で調査したいという。

高市総理、国会答弁で「ヘロヘロ」と：質問が集中と言うが石破さんの方が多い

 高市総理が、国会での質問が自分に集中し「もうヘロヘロ」と言い、他の閣僚に答弁を振る意向をしましたそうだが、ネットニュースでは石破さんが一番多く、３位が岸田さんと言う。勉強熱心で夜遅くまで官僚が作成した答弁書を検討しているらしい。

野党から首相への質問が多いのは、高市総理の以前の発言と今野栄作の整合性を図る目的もある。特に少数与党を回避するために野党の政策を取り入れての国会運営を余儀なくされた。だから自民党総理としての政策への取り組みが問題になるのだ。

更に、内政、外交ともに重要な転換点に来ている。

自民党政権にあっては、政権が打ち出す政策はほとんど同じで、根幹部分での「ＹＥＳ］「ＮＯ」の違い、詳細な部分での「ＹＥＳ］「ＮＯ」の違いがある。だからタカ派保守色の強い高市さんとリベラルの石破さんでは大きな違いが出てきても不思議ではない。

ここのところをはっきりさせるために野党が高市総理に質問を集中しているのではないか。それに対して「もうヘロヘロ」とはどういうことか。

高市総理は以遠の発言も安倍さんの擁護もあって保守タカ派色が強かったが、ここにきてそういった発言欄を削除したという。

国会審議で整合性にぼろが出ることを危惧しているのだ。また宗教団体からの高額献金、今回の一人３万円のカタログ問題など「政治とカネ」疑惑は尽きない。今は高支持を得ているが何かあると一挙に人気が落ちることを危険視しているのだ。今の高市政権維持は本人の人気で維持しているようなものだ。

一方、一番国会での答弁が多かった石破さんは、党内基盤も弱く、自分の意見を言うと党内で反発が出てくる苦しい環境にあった。それでも国民と対話したのだ。メデイアも石破さんのマナーなどを指摘し人気を落とした。

高市総理は訪米に当たって「私に恥をかかせるな」と赤澤大臣に警告するが、今のトランプ外交をどう評価するか、一重に高市総理の判断なのだ。

米、イスラエルのイラン攻撃（５）：どうなるか、周辺国で停戦仲介できないのか

 国連・グテレス事務総長は「民間人に被害が出ている。外交交渉で」とコメントを出したが、それを仲介するのが国連の仕事ではないのか。国連が役立たないことが問題なのだ。

「力による平和」は核保有国、アメリカ、中国、ロシアの外交に目立ってきたが、ここに国際法の再構築が必要なのだ。

今回のイラン攻撃は、終焉国、欧州各国がイランの核開発、ミサイル開発に危機感を抱いている。そのためか、米国、イスラエルを批判する声は聞かない。攻撃容認の姿勢なのだ。

米国は、イランの核、ミサイル開発阻止、親米政権構築で無条件降伏を要請した。また、背後には中東におけるトランプファミリーのビジネス展開もある。利権を得るためにトランプ大統領は必死なのだ。

イスラエルはイランのイスラム体制の転覆を目指す。アメリカが参戦したことは絶好のチャンスと見ている。

また、周辺国へもイランはドローン攻撃したが、イランが謝罪し攻撃を中止するというが、どうなるyか。

攻撃を受け、最高指導者を殺害されたイランはどう出うるか。

穏健派政権で親米になるかどうかだが、メンツをつぶされたことに大きな怒りを持っている。一方強硬派政権で改革防衛隊、ハメネイ路線を受け継ぐか。トランプ大統領は後継者選択に自分が関与したいというが、反対の声も大きい。

こういうことになると、中国、ロシアの動きだが、両国ともに停戦を訴えるだけ。中国は防空網を提供していたが役に立たなかったようだ。ロシアはウクライナ戦争でイランに加担する余裕などない。

大事なことは、周辺国やEU内で停戦仲介できる国が出てくるかだ。

ホルムズ海峡はタンカーの往来が多い。エネルギー問題も抱え閉鎖は大きな英子湯が出る。イランは閉鎖しないというが、国別に選別しているようだ。

ウクライナ戦争ではロシアは4ないし5日で陥落すると考えて侵攻したがすでに4年が過ぎた。世界の動きの見方を間違っていたか。

一方、米国のイラン攻撃も短期間で終焉とみていたのだろうが、イランの実力を見間違ったか。こんなことでは後々混乱が続く状況ではないか。

エプスタイン文書が大波紋：「英雄色を好む」話じゃない、犯罪なのだ

久が原出世観音　2011年3月撮影
伊藤博文ゆかりの「出世観音」

 金融コンサルタントのエプスタインが顧客の富裕層に、数十人の未成年少女を人身売買、性的行為をさせた事件が大きな波紋を呼び世界の著名人が責任をとって辞職する事態が発生している。

新聞では600万ページに及ぶエプスタイン文書のうち350万ページが公開されてもこれぐらいの事件が発覚しているのだから全ページ公開されたらどうなるか。

英国の元王子が不正行為で逮捕され、称号を剥奪されたとニュースになった。ロサンゼルス五輪の組織委員会の会長、オバマ元大統領の法律顧問、さらにはビル・クリントン、ヒラリー・クリントンも議会で証言している。

何やら共和党対民主党の争いのようだ。トランプ大統領も名前が挙がっている。議会で証言しろという。また、今関税問題で赤澤大臣の交渉相手であるラトニック商務長官も名前が挙がっている。

そのほかにビル・ゲイツ氏、イーロン・マスク氏、トランプ大統領に至っては約５０ページ分が欠落している疑惑もあるらしい。

わが国では千葉工業大の学長も疑われているが、マサチュウ―セッツ大ノ研究センター勤務時に資金を得るためにあったという。そう他に証券会社創業者も名前が挙がったが、そんな恐ろしい事件にはあっていないという。

日本でも活躍した政治家などの背後に女性がいる例は多い。

ことわざに「英雄色を好む」がある。優れた能力や才能を持ち、大きな仕事を成し遂げるような精力的、活力ある男性は往々にして女色にも積極的だというのだ（AIで検索）。

東京久が原に「出世観音」がある。築地新喜楽の仙台で「伊藤きん」さんという女性て不遇だが仏門に帰属、この地に如意庵をつくり観喜閣、喜興庵などをつくり善事にまい進し、政財界に信仰を極めた。伊藤博文も名前が「伊藤」ということもあって吉原時代から馴れ染めだったという。

今は、伊藤博文ゆかりの観音として季節ごとに賑わっている。

しかしエプスタインは多くの著名人に過ちを犯させ、地位を破棄する羽目になった。トランプ大統領も責任を追及され、支持率を落とす危険があることから、イラン攻撃、ベネズエラ、次はキューバと世界の注意をそうとしているのか。

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２０１１．３．６掲載

伊藤博文ゆかりの観音と知って「久が原出世観音」へ　yamotojapan.blogspot.com/2011/03/blog-post_06.html

今日の新聞を読んで：中東紛争でエネルギー問題はどうなる、原発？、再生エネ？

 

朝日新聞　２０２６．３．６
原発回帰　先見えぬまま

中東、ホルムズ湾岸経由で重油類の９０％を輸入している日本にとっては、懇意あの米国、イスラエルｖｓイランの戦争はエネルギーで火力に頼ることの不明確さを知らしめたが、原発、再生エネルギーへの寄与も高くなった。

新聞報道によると再生エネルギー０％、火力０％、原発２０％で、政府は原発への依存度を低める方針から最大限活用の方針に転換した。

原発の現状も今３６基が稼働し、そのうちの１５基は再稼働である。長期間修理などで休止していた原発を稼働させることによる危険も指摘されている。

原発で一番肝心なのは、核のゴミを永久保管する場所が見つかっていないことだ。３カ所ほど調査されているらしいが、今回経産省が東京都南鳥島に調査を提案した。地質学上も安定だし、一般住民の住んでいない。他に３カ所ほど手を挙げているが、調査が進むとどうなるかわからない。交付金めあてともいわれているし、とにかく住民が反対している。

更に原発では事故時の周辺住民の避難計画が問題らしい。

そして、重要な施設が活断層の上に存在しないことが条件だ、この件では事業者は活断層を否定しているが、規制委員会は活断層と指摘し、事業者の主張を否定している。

再生エネルギーでも問題がある。洋上風力発電では大企業が計画から離脱した。風力発電では胴体部分に６０ｍに及ぶプロペラが３枚ついているが、破損脱落事故が続いている。陸上風力のメンテナンスをテレビで見たことがあるが、作業員２人がロープに結ばれての危険な作業である。

一度上がったら昼食でもロープに摑まったまま取る厳しい作業だ。これからそういう作業につくことを希望する若者がいるのか。洋上の作業となると厳しさを増す。

一方、太陽光発電では、環境汚染、廃棄処理が問題になっている。特にメガソーラでは製品が中国製であることで問題が大きい。

火力発電も燃料を海外に頼っているが、地球温暖化対策、脱炭素事業で各国ともに四苦八苦している。トランプ政権だけが気にせず火力発電を推奨する。ＣＯＰからも離脱だ。

日本にとっては「このエネルギーが良い」という分野はない。

［寸評］「信教の自由」にも「公共の福祉」が

 東京高裁が「旧統一教会」に解散を命じる決定をした。被害者に多額の財産上の損害を与え多大な精神的苦痛を与え、平穏に生活できる社会的秩序の維持など公共の利益を損なわせたという。

当然の判決と思うが、旧統一教会は最高裁に特別抗告するという。

「信教の自由」をかけて論争するというのだろうが、無理な話だ。「公共の福祉」から考えて勝ち目はない。

米、イスラエルのイラン攻撃（４）：ホルムズ海峡航行守ため米艦船、日本はどうなる

イランは報復処置としてホルムズ海峡の航行を閉鎖したという。これによる多くの国がエネルギー問題に供給不足、値上がりの状況をつくることによる経済危機は大きい。日本の他人事ではない。

米国はㇹムムズ湾に米艦船を展開し航行の自由を守るという。

しかし、米国一国でできる対応ではない。関係国に協力を要求するはずだ。そうすると大きな恩恵を受けている日本も何かしなければならない。

「自衛隊を派遣しろ」と言うことになる。今回は掃海艇の話ではない。通行するタンカーや 船舶の安全を確保することだ、しかも日本のタンカー、船舶に限らない。攻撃されれば応戦する必お湯があるし、米国の艦船が攻撃されたときはどうするのか。

集団的防衛が問題になる。

１９日の日米首脳会談ではホルムズ海峡の集団防衛が問題にならないか。保守タカ派の高市総理がどんな対応を示すか。

米、イスラエルのイラン攻撃（３）：中東におけるトランプビジネス拡大のためか

 

朝日新聞２０２６．２．２８
ジュネーブでの高官協議　オマーンのバドル外相
ウィトコフ米中東担当特使の他にトランプ大統領
長女の夫、クシュなー氏も同席

イランへのイスラエル、米国の攻撃はイランを支援する国も加わって戦争が拡大末う傾向に見えるが、新聞報道によると中日イラン大使や関係者によると「合意目前」での攻撃開始はやっぱり問題があったのか。

トランプ大統領が空母など打撃軍の配備が整うまでの時間稼ぎと言う説が有力か。長引かせたくない、地上部隊の投入は考えていないとトランプ大統領は言うが、中間選挙も控え支持率を落としたくないのか。

攻撃に踏み切った要因として、ミサイル能力の破壊、海軍力の破壊、資金供給をさせないテロリストの壊滅、今の体制を親米体制へ転換などが挙げられている。

しかしこれ以外にトランプファミリーの投資がある。中東へ進出したいトランプファミリー企業のためにイランが不安全な存在だから取り除く意図が大きいのではないか。

トランプ大統領が行動を起こす時はいつも、何らかの利権が絡んでいる。上記会合デモトランプ大統領の長女の夫、クシュナー氏がかかわっていたのもそのためではないか。

今回の米、イスラエルのイラン攻撃に際しても関係国の米国批判のトーンが低い。中国、ロシアは事態の沈静化に向けて動いているというし、英独仏も支持する側に回っている。

それだけイランは嫌われていたのか。

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２０２６．２．５掲載

トランプはビジネスマン：従来の大統領と違って利権がなければ無駄と判断　yamotojapan.blogpost.cpm/2026/02/bog-post_15.html

２０２６．３．１掲載

米イスラエル、イラン攻撃（２）：ハメネイ氏殺害、どうなる今後の封筒　yamotojapan.bogspot.com/2026/03/bog-post_html

どうなるトランプー高市会談：難しい政局、高市総理は訪米を強行するか

3月1日の 米国とイスラエルによるイラン攻撃は数か月前から準備されていたというが、最高指導者ハメネイ氏をはじめ、主要側近3人ほども殺害されたという。オマーンの仲裁会議中で出来事で「時間稼ぎ」の疑念も出ている。

各国は国際法違反と批判するが、日本は詳細な情報を得ていないので是非についての論評を避けている。今、法的評価をすることができないのだという。

しかし、イランの核兵器開発は周辺国の安全を脅かすもので外交的交渉が必要なのは確かだ。ホルムズ海峡の安全航行も障害をきたし、日本でも重油、LNGの輸入に大きな障害となる。

このイラン攻撃で核開発も縮小するのかと思っていたが、フランスのマクロン大統領が現在290発の核弾頭を保有しているが、核戦略の見直しをし、同盟国をフランスの傘の下に置く構想を持っている。

核抑止力の強化が必要というのだ。イランの核兵器、ミサイル開発を阻止する目的だったが、逆に核戦力の必要性を訴える動きだ。

処で多くの国が国際法違反と主張す立法で、日本は是非の判断を避けている。イランの核保有には反対なのだ。周辺国の安全保障が大事なのはわかる。

その一方で、高市総理の訪米が予定されている。トランプ大統領の機嫌を損ねるようなことはできない。トランプ大統領が対イランで緊急事態なので延期したいという連絡があれば「しめた」と思うが、今は1人でも味方が必要なトランプ大統領だから延期はいわないだろう。

会談ではトランプの考えを一方的にまくし立て、高市総理といえども何とも言えないだろう。「ニコニコ顔」もできないし、うなずくと誤解される。

各国が成り行きを注目している。

会談が実施されても共同記者会見はどうなるのだ。

実施されても外人記者は「トランプのやり方をどう思うか」と聞かれるだろう。もしトランプ単独の会見になると、「いい会談だった」「私の考えを理解してくれた」とか掉尾のいい発言になるだろう。

各国首脳は注目している。高市総理が信頼を得られるかどうか、大事な時だ。高市総理が本来の保守タカ派なのか、えせ保守タカ派なのか国民もわかってくる。

テレ東、3月1日の「なんでも鑑定団」：ケネディー直筆手紙と「昨日の敵は今日の友」

 テレビ東京の「なんでも鑑定団」は私の好きな番組だ。最近は再放送が増えているが、ネタ切れか、制作費のコストダウンか。それは別として、3月1日の番組は再放送だったが、ケネディ元大統領の政界進出時のエピソードに感無量だ。

統治新聞でも、ソロモン島沖でケネディー元大統領が魚雷艇の官庁だった時、日本の駆逐艦と衝突し真っ二つになり沈んだことがある。ケネディー氏が日本を訪れたとき、「その「天霧」の艦長を探してくれ」と依頼したそうだ。その時のことは新聞で読んだことがある。

ところが、「なんでも鑑定団」に花見さんという依頼人が、ケネディー氏の手紙と「昨日の敵は今日の友」と直筆のサインがされていた写真を持って来て希望価格を100万円とした。

花見さんとは、駆逐艦「天霧」の艦長が花見さんの祖父だという。番組は魚雷艇のケネディー氏と駆逐艦艦長の花見さんとの経緯を丁寧に紹介していた。

ケネディー氏が下院、上院そして大統領選で花見さんの手紙を紹介、政治家としての足取りを築く重要な手紙になったという。

こういう貴重な資料が保管維持されていることに驚く。恐らく花見家の家宝なんだろう。

花見さんは希望価格100万円だったが、評価額はなんと2000万円だった。皆驚く。

今、トランプ大統領は「昨日の友は今日の敵」的な政策を繰り出し世界の友好国、同盟国を混乱に導いている。

今日の新聞を読んで：「ロシアは勝てない」、プーチンは戦争を止める気がないか

 ロシアがウクライナに侵攻し5年目に入った。トランプ大統領が仲裁に入るが、その内容が大国・ロシア寄りで領土割譲も絡んでいるためウクライナがウンと言わない。ウクライナと健闘した仲裁案ではプーチンがウンといわない。その繰り返しだ。

私は思う。トランプ大統領は政治家よりもビジネスマンだ。ロシア寄りの仲裁案は、経済制裁解除後の利権が欲しいのではないか。

仲裁もうまき行かず、ロシア寄りに傾くトランプ大統領の姿勢に欧州諸国も危機感を持ってきた。安全保障のためにNATOが連携強化している。米国からの軍事費増額にも応じようとしているが、米国抜きの安全保障体制構築も考えているようだ。

なかなかうまくいかない戦争仲裁に、目に付く新聞記事はあった。

朝日新聞（２０２６．３．１）のウクライナのキスリッツア大統領府第一副長官が朝日新聞オ取材した記事、「ロシアは勝てない　不可逆な損失連鎖」を読むと「プーチンは戦争を止めない」、「国内経済は疲弊しているのに戦争を継続するのか」が納得のいく内容だった。

「プーチン大統領は戦争を止める気はない」と関係者が言ったことはあるが、キスリッツァ氏は「戦いを止めれば国家が滅びる。現体制、独裁者の存亡がかかっているのだ」という。プーチンは戦争を継続することで自分の地位を維持しているのだ。

また、プーチンは国内経済は疲弊状態、兵員、兵器も不足し北朝鮮な関係国から兵員を募集し、団やkぅや兵器も調達している。どうして戦争を継続できるのか。

キスリツァ氏は「ロシアは人員確保の限界点で、戦争に勝つことはできない」という。

ロシアの財政を維持できているのは、豊富なロシアの天然ガスをいまだ購入してくれる国があるからだという。以前、60ドル／Lがロシアの税制を組むときの基準だったという。その基準が下がれば財政的にやって行けなくなる。だからトランプ大統領は関係国に輸入を控えろと言う。

兵員費や弾薬、兵器の購入にカネがかかるが、貿易で得た資金を戦争費に充てているのだそうだ。キスリッツァ氏は「プーチンは不可逆的な損失の連鎖へと導いているのだ」という。

今、トランプ大統領のｐ側近やプーチンの側近、ゼレンスキー大統領が会議をしているが、たとえ合意できたとしてもロシアの脅威が差し迫っていることに変わりはないのだ。プーチンに対して不信感があるし、拙速な制裁解除に警戒するという。

これじゃ、ウクライナ紛争を解決することは無理だ。米国を除いたウクライナとロシアの直接協議は無理なのだ。

米、イスラエル イラン攻撃（２）：ハメネイ氏殺害？ どうなるイラン、中東問題

 仲介役をオマーン外相が交渉はうまくいってうるというが、専門家は交渉はカモフラージュだったと言い、イラン攻撃を正当化する。

最高指導者ハメネイ氏の居住宅近くも攻撃され、黒煙が上がっているという昨日のニュースだったが、殺害されたと、イスラエル、トランプ大統領が発表したが、イランは否定し、心理作戦だと反論する。

トランプ大統領が攻撃に加わったのは、イランを親米体制にすることのようだ。反政府の大規模デモが発生、メデイアなどの人材が拘束され刑務所に入れられたという。

アメリカはハメネイ氏体制を崩壊させ、体制転換しアメリカ寄りの政治体制を構築することか。トランプ大統領は紛争後のイランのエネルギーなどの経済利権を得ることが目的か。

イランの核開発、核兵器保有は中東の安全を脅かすものであり、核施設の崩壊、濃縮ウランの提出を要求していたが、イランは平和利用だと主張していた。

今後の世界経済への影響はLNGなどエネルギー輸出がホルムズ海峡を通るために閉鎖の危険があれば９０％を依存している日本などはエネルギー問題が出てくるらしい。

国連による仲裁は期待できないし、拒否権を持つアメリカが絡んでいれば制裁も意味がなくなる。

米、イスラエルがイラン攻撃（１）：ビビっているのは北朝鮮の金主席か

 新聞では米国がイラン周辺に空母攻撃軍などを配置しているので、まさかとは思ったがイスラエルと米国がイランを攻撃した。初期段階は4日間という。

イランの核開発を止めさせ、核兵器を持つのは許されないと会議中だったが、今、やってしまった。トランプ大統領は「思うように進んでいなかった」という。

午後3時過ぎにテレビが情報を流し、イラン国内で爆発による黒煙が出ているのが見られた。核施設とハメネイ氏の住宅の近くを攻撃したという。

イランは報復攻撃に出た。米軍基地を攻撃している。

今後中東がどうなるか。

一方、このニュースでビビっているのは北朝鮮の金主席ではないか。「核保有国であることを認めろ」とか、核兵器の開発を急いでいる。ロシアにはウクライナ派遣兵や兵器の輸出をしている。

米国が本気になると攻撃される危険が大きいのだ。今、北朝鮮は核開発の監視て多くのニュースを流しているが、これを機に縮小するのではないか。

日米首脳会談で：高市曰「恥をかかせるな」と、「ボロを出さない」では

 新聞によると、予算委員会で日米首脳会談にあたり、高市総理は「トランプ大統領と堂々と渡り合えるよう働け」「私に恥をかかせるな」と赤澤大臣に言ったそうだ。いかに人気があると言っても傲慢な高市総理だ。

むしろ勉強不足で「ボロを出し、トランプの言いなりになる危険」があるのは高市総理ではないか。

今、トランプ大統領は米国内外ともに不信感を持たれ人気が落ちている。一般教書演説では自画自賛の内容だったようだが、評価は真逆だ。

今、急いでトランプ大統領と会談するメリットはあるのか。G7各国は一歩距離を置いている感じではないか。

トランプ、高市はお互いに力のある政治家を思っている。選挙中は「支援」のメッセージを送ってきたし、勝利に「祝意」のメッセージだ。トランプ大統領は「俺のために勝利した」と思っている。

また、自民党政権の政治基盤は日米同盟の強化で、それを確認するための訪米だが、今、そのメリットがあるのか。

特にトランプ相互関税は最高裁で「違法」判決を受けた。政策が大きな転換点に向かうが、今度は通商法122条で「一律１０％の課税」だという。しかしそれではだめで１５％に引き上げた。

では約85兆円に上る対米投資はどうなるのか。トランプ大統領が優先順位を付けたが、赤澤大臣は「日本にメリットがある政策優先」という。相互関税は違法になったためにトランプ大統領は一般教書で成果として挙げることができなかったが、会談でどう言及するのか。

トランプ関税では大統領の予想に反して米国の業者、消費者が85％負担しているらしい。役20兆円が政府の手に入ったが、返還はしないという。中間選挙に向けさらに人気は下落するだろう。

外交では大変なことになっている。「力による清和」外交だ。日本は「国際ルールに則る外交」を展開する。ベネズエラ、イランなどトランプ外交にどう考えを述べるのか。

高市総理は自らの発言で日中関係は最悪の状況になってきた。関係改善を目指す一助にトランプの訪中があることを期待しているが、トランプ大統領は大国主義、中国での利権に興味があるだけで日本には「今ゴタゴタを起こすな」と忠告するしかないのではないか。

中国での日本に関する発言は禁句であることは誰だってわかる。

トランプ大統領との会談で「トランプに取り込まれる」危険があるのは高市川だ。「ノリのいい」「好感度」での外交は他国に不信感を抱かせるだけだ。

高市総理と予算委員会のあり方：「自分ばかりに質問」と嫌がる？、本音はボロが出るのが怖い

 高市総理の国会答弁を減らしたい自民党が、予算委員会に全閣僚の出席を要請したという。今までは質問に指定されていない閣僚は出席しなくていいという申し合わせになっていたというのだ。

何故、急にと言うことになるが、高市総理が自分ばかりに質問が来るのを不満に思っていたらしい。本気でそう考えるか。

各閣僚に課題を指示するのは高市総理だ。その目的、結果を聞きたいのは野党ばかりではない。国民に丁寧に説明する義務がある。

しかし、高市総理は以前から保守タカ派的発言が多く、以前からやっていたコラムの欄も削除したという。言行不一致を野党から追及されるのを嫌ったのだ。

質疑で色々ボロが出てくると政権の危うくなる。それを心配してのことだ。

折角閣僚も出席しているのだからまず、閣僚に答えさせ、自分が最後に締めくくるというやり方でもいいのではないか。あるいは、最初に高市さんが答弁し、細かいことを閣僚が追加説明をするというやり方もある。

昔の委員会は参考人として出席していた官僚が答えていた。閣僚が説明した後細部を官僚に任すやり方だった。

しかし、それじゃ閣僚は何をやるのかと言うことになり官僚の答弁は少なくなった。その代わりに官僚が書いたペーパーの棒読みが始まったのだ。

質問者も答弁者もお互いにペーパーの棒読みだ。こんな国会審議をどう思うかだ。

今日の新聞を読んで：自民の「派閥回帰」は当然の動き

 316人の議員がここに判断し活動することは本来は無理なのだ。誰が言ったか忘れたが3人寄れば派閥ができると言った。しかしその派閥も組織が大きくなると運営も難しきなる。あの田中角栄さんが「100人を超えると」難しいと言ったことを覚えている。

「政治とカネ」の7問題で「派閥悪者節」が広がり、当時の岸田さんが自分の派閥を解消したことで麻生派を除き、自民党は派閥を解消したが、麻生さんは「自分の派には裏鉄」問題はないと存続させている。

今回高市総理の人気（？）で316人も当選、新人も66人加わったというが、さっそく麻生派に16人ぐらいが参加した。

それを見てかどうか知らないが解消した他の派閥も会合を重ね、派閥回帰の動きらしい。

派閥も悪いことばかりではない。

新人の発掘、派閥内の議員の教育、政策の作成、国会での決定、選挙応援など必要だろうが、悪い面もある。

人数が多くなれば派閥の力となり、カネも集まり総裁や総理への第一歩ともなる。派閥の長は閣僚や党内人事に口出しや送り込むことができる。多くの議員はこの面を重視しているのだろう。

しかし、自民党の文化ともいわれている「あらゆる面でカネ」が動く。

今回は高市総理が315人に3万円相当のカタログを寄付したと問題になっている。高市総理は「問題ない」といっているが、本人の名前が使われていることに問題ありという専門家が多い。

昨年は石破さんが新人15人に10万円の商品券を贈ったと批判され、国会で謝罪した事件が起きている。石破さんは当選した15人ということで石破派の構築を図ったのか。

確かに総理にでもなればあらゆるところで支援者が必要だ。高市さんも人気はあるが本当に高市派として行動してくれる議員が必要なのだろう。

一方、野党を見ても派閥の名称はないが、グループができた経緯などから同じグループ訳ができているはずだ。

政治にはカネも必要で、そのために税金から政党交付金が渡されているはずだが、自民党議員は地方の議員、支持者を集めるのはカネがかかるというのだ。それで企業・団体献金の廃止に反対している。

最後の判断は有権者だ。

高市の「強い経済」：政策転換なら「責任ある財政」「アベノミクスの真似ではダメ

高市人気で株は59000円、日銀医院にリフレ派を送り込むことで「「利上げ」が回避できると市場が判断、 与野党で共通課題になっている消費税減税も高市総理は「国民会議」に託すという。

 しかし国民の要望は「財源確保」が前提だ。 高市総理は「強い経済」を目指し、「責任なる財政政策」を訴え、17の戦略分野、8つの課題を列挙した。 従来の緊縮財政から政策転換するというのだ。 

 ところが、その内容は総花的であり誰が司令塔で積極的に進めるのか分からない。従来の緊縮財政から未来への投資として危機管理投資、成長投資をやるというのだ。 これで経済は好循環、賃上げ、経済成長、税収増で社会保障など寄与するのか。 

そうであればいいが、今考えられているのは国民の生活苦からの脱却で消費税減税をしようとしている。問題はその財源確保だ。 専門家の間では給付付き税額控除がいいという。低、中所得者救済の面から考えるとそうだろう。

 しかし、「政策転換」というのであれば、アベノミクスのまねごとをやっていてはいけない。 まず、法人税、富裕層向けの優遇税制の見直しだ。今までは何かあると経済界は政府に「おねだり」で救済策を 訴えていたが、大企業も儲けを内部留保にせず、人件費、設備投資に資金を向けるべきだ。

 また、脱赤字財政への一歩として財政赤字を対GDP比３％以内にし、先進国と歩調を会われることだ。 赤字国債発行を15兆円ぐらいに押さえることだ。 高市政権ではいまだリフレ派が優位か。 インフレ下でさらなるカネを市場に流すことによりインフレを増長させる心配は大きいが、政府が言うように 「一時的な現象」なのか。