2026年8月14日金曜日

プーチン北方4島の択捉島訪問:日本抗議するが、領土問題で国内的アピールか

 ソ連は「日本を撃破し占領」というが、実態は第2次世界大戦で日本がポツダム宣言受諾後にに日本に進撃し占領した。日本に原爆投下の検討がされている時、ソ連も進撃を準備中だったという。北海道を分割占領する予定だったが、米国に拒否されたようだ。

日本は強く抗議したというが、実効支配しているのはロシアで立場は強い。

一時、ゴルバチョフ、エリチンの時代に返還の話も進み、2島を先行返還の話もあったが、日本側が一括返還の姿勢を崩さなかった。

思い出すのは、「宗男ハウスだ」。共産党が国会で、日本の支援で北方4島の一つに集会所を建設しそれが「ムネオハウス」と呼ばれていると爆弾発言をした。自民党の鈴木宗男代議士が北方4島の開発に貢献していたのだ。国会議員で誰も興味を示さなかった北方4島に鈴木さんは手を伸ばした。その後、墓参関係で鈴木さんは大いに貢献した。

広大な領土を持ち、地下資源も裕福なロシアが何故、北方4島を手離さないのか。地図を見るとわかるが、択捉島とロシア領の島の間に狭い海峡がある。ここをロシアの艦船が通過し太平洋への出入り口になる。

北方4島を手放せば、ここにロシアの艦船を監視する施設を設置できる。ロシアにとっては好ましくないのだ。

ロシアのウクライナ侵攻でゼレンスキー大統領が「日本北方4島返還で戦え」と主張したことがある。プーチンは日本のウクライナ支援をけん制する意味もある。

しかし、北方4島返還は今では難しい。しかし、千島海溝巨大地震で大きな津波で北方4島が被害を受けたときは、復興をあきらめ、手放すかもしれない。しかしその時は北海道東部も大きな被害を受けることになる。

国際ルールを無視し、勝手の行動するロシアには困ったものだ。

2026年8月13日木曜日

熊本地震から都心南部直下地震を考える:どうなる断層真上の構造物の制限

 熊本には布田川断層、日奈久断層の存在が知られていて、その発生が危惧されていた。それが10年前の布田川断層で発生したM7.3,6.5だったが、それに接する日奈久断層で今回のM7.1が発生した。いずれも「割れ残り」の部分が動き、16㎞という浅い箇所での動きで揺れも大きかった。

しかしさらに日奈久断層でも「割れ残り」があり海側での震源だと津波が心配されている。

気温界の地震は震源が浅いこともあって、新聞、テレビのニュースでは地表の地割れが目で確認できる。住民は「あの山のところまで断層がある」とコメントしていたから住民の間でも断層の位置はわかっていたのだ。

それに対して、建物など構築物の規制があったのかと言えば、無かったのだろう。よく言われるのが、私有財産権、土地の価値が下がるとの懸念で自治体の動きもなかったのか。

兵庫県南部地震でも活断層上およびそれと前後する数十mの範囲での建物などの被害が大きかった。

今、断層上の構築物での制限は原発ぐらいか。

私の住んでいる大田区が震源域になる都心南部直下地震を考えてみる。

活断層というと20㎞程離れた立川断層しかなく、他は思い出せないので大田区役所の担当部門に聞いてみた。

それによると、50㎞下の陸のプレートの下に沈む込むフィッリピン海プレートの内部のひずみが溜まって動く部分が想定されているというのだ。これが品川区、千代田区と通り都心部につながっているのだ。

だから、これが動くと首都に大きな被害が発生するため首都直下地震での重要な地震に指定された。

そして、断層の上部には重要な建物、さらには交通の要所が存在する。断層上の構築物はできるだけ避けることなど無理だ。だから耐震設計、木造住宅の密集地は改善が進められている。マンションが乱立しており、いざという時の避難場所確保が難しくなるのでマンション内避難も推奨されている。

震災時は自治会、町内会ごとの対応が謳われているが、その自治会、町内会の運営も大変ならしい。


2026年8月12日水曜日

イオンモール熊本のテナント従業員の死亡事故での訴訟:ガス爆発の「予見可能性」があったか

 M7..1の熊本地震でショッピングセンターのイオンモール熊本が被害にあい、入館していた買い物客やテナント従業員が全員屋外退避できたまではよかったのだがその後、再入館し予期せぬガス爆発(?)で命を失ったテナント従業員7名が明らかになった。

当初、イオンは「館外避難後の再入館はルールで認めていない」と説明していた。一方でテナントでは「現金を金庫に入れてほしい」という上司の指示や、「貴重品を取りに行きたい」というテナント従業員の湯と言い氏があったようだ。

調べるうちにイオン側も「再入館をみとめた」という事実が発覚し、災害時の緊急事態対応が曖昧になっている。イオンが第三者委員会をせっちして原因調査をするらしい。

犠牲に会った遺族の方々は当然い業務上過失致死罪や安全配慮義務違反を問うという。

問題は「ガス爆発という予見可能性」があったかどうかでテナントの経営陣、イオンの現場責任者の責任が分かれるのではないか。もちろんイオンは補償するという。

恐らくガス爆発の可能性は予見できていなかったのではないか。今後の注目すべき災害になる。

2026年8月11日火曜日

8月で小池都政10年:政党設立、劇場型政治、ワンボイスそして豊富な財源での給付

 小池都政になって10年、いろいろあったが、本当に小池さんは都政をやっていたのか。副知事から大学の教授になった人が「東京は役人がしっかりしている。知事は何もしなくても7割は政策実施できる」と。そういおう意味では青島さんなど有名人が知事になり、人気を得ようとした歴史がある。

小池さんも自民党内では居場所がなくなったのか、都知事に打って出た。うまいことに敵を作り批判をし、支持を得た。都知事選でのいざこざがあったのか、都議会をブラックボックスと言い内田幹事長が批判された。都政改革を進めるというのだ。

当選後は自分の政党「希望の党」を立ち上げ、当時人気のなかった民進党から議員を吸収するつもりだったが、合流する議員を選別すると宣言し、一気に人気を落とすことになった。民進党から合流できた議員と合流できなかった議員が今、国民民主と立憲民主にわかれ合流に四方を来している。

希望の党も人気が得られず小池知事は「都民ファーストの会」を設立したが、選挙では小池の人気(?)を反映できない。

劇場型政治はお得意である程度の人気を確保できたが、長続きはできない。

常に先頭を走るしかなかった。コロナ対策では対応が遅い菅総理に対して神奈川、埼玉、千葉の知事らと1都3県での「ワンボイス」で官邸を訪れ菅総理の尻を叩いた。会談後3知事を後ろに小池知事が記者会見した。しかしこんなやり方も黒岩知事の調査でウソを言って結集した背景がわかりワンボイスもとん挫した。

その後は東京一極集中で本社機能が集まった東京は税収も増え、都政運営の財源には事欠かなかった。新型コロナでは小池知事が繰り出す政策に対して大野埼玉県知事は記者会見で「埼玉県は東京都のようなことはできない」と格差を残念がっていた。

その後、税収が集まる東京から地方へ税収を分配する政策が進んだ。

東京一極集中対策で増田座長が報告書で、「高齢者は地方へ」と訴えたことがあるが、交通の便が良い金権へ住民が移る傾向はあるか。

最近では給付が目立っている。子ども手当、水道料金の無料化そして11000円のポイント制だ。

高市総理の人気が高かった時は高市総理に沿う姿勢だったが、人気が落ちるとみると数人の反高市派女性議員らとグループを組む動きだ。

将来は首都直下地震など災害が予測されている。しっかりした対応が必要と思うが。

2026年8月10日月曜日

アインシュタイン、オッペンハイマー、ルーズベルト、トルーマンがいなかったら:広島、長崎に悲劇は起こらなかった?

 毎年「原爆の日」が来ると思うことがある。E=mc2を提案したアインシュタインが居なかったら、ロスアラモスで原爆開発を主導してオッペンハイマーが居なかったら、ルーズベルト、トルーマンが大統領出なかったら、あの広島、長崎の悲劇は起こらなかったのではないか。

米国の原子爆弾開発の経緯をすることができるのは「E=mc2 デイヴィット・ポダニス著 世界一有名な方程式の伝記 早川書房 2009.7」だ。何回か読み直した。

アインシュタインのE=mc2はある条件の下では物体は自分の質量をエネルギーに変換放出する。質量とエネルギーは党化であるという主張だ。それに関連する研究は当時出始めていた。コンゴの金属にそれが見いだせるというのだ。

そして米国はアインシュタインの提案で原爆の開発を加速することになる。ロスアラモスでオッペンハイマーをトップにプロジェクトが進んだ。オッペンハイマーは必要な時は原爆の使用に賛成する立場だったという。B29に原爆を積み込むとジはその監督にあたった。

しかし、マンハッタン計画に携わったというのとで、その後すべての仕事を失ったという。当局の監視が厳しかったともいう。

アインシュタインはドイツに遅れを取っていることを危惧し、ルーズベルト大統領に原子爆弾開発をアドバイスした。実際に使用はトルーマン大統領だった。

第2次世界大戦の潜水艦による封鎖の強化か、進撃を準備中のロシアに任せるのが現実的手段だったが、トルーマン大統領の顧問団は「爆弾は日本に対して可能な限り早期に使うべきであり、労働者に住居に近い軍需工場を狙うべきである。事前に警告することなく攻撃すべきである」と助言したという。

アインシュタインが主要な役目を担ったのかと思っていたが、アインシュタインは原爆製造のプロセスには関与していなかったらしい。大統領に開発をアドバイスし、コンゴ産のウランが高品質出ることを助言しただけらしい。

広島、長崎での巨大な「キノコ雲」が現れたとき、E=mc2は地球に及ぼす最初の大仕事となったのだ。

  こういった人たちがいなかったとしてもその後表れてくるだろう。広島、長崎の悲劇は起きなかったかもしれないが、違った格好でどこかで起こっていたかもしれない。

2026年8月8日土曜日

高市総理が強行する政策:今の日本を救済できる政策だと確信を持っているのか?

 高市総理が強硬に進めようとする政策では周りの人間の忠告や専門家の反対意見にもかかわらず、かたくなに方針を曲げない姿勢は今の日本にとっては従来と違ったプロセスが必要と思っているのだろう。自説が有効であることを確認したいのだ。

その一つが多くの反対にもかかわらず突破した衆院選でや予想外の議席を獲得し、自らの人気を確認し、それ以降強気の国会運営となった。

国旗損壊罪は、愛国心を掻き立てる目的か。国論を二分する政策にも果敢に挑戦している。皇室典範関連法は何故か、女性天皇を避ける感じがするがどうしてか。女性総理としては理解できない。

「責任ある積極財政」は、今の日本経済は緊縮財政の結果であり、国内投資を増やし経済成長路線にもっていきたいようだ。しかしいかに安倍政権を真似ているとはいえ、今はインフレ下、緩和政策続行はインフレを助長するだけではないか。

長く円安に苦しめられているが、各方面から財政規律が重要と警告されているが、財政規律にはお構いなしか。債務総額/GDP比を低くしていくという。しかも単年度ではなく複数年度にわたっての評価だという。今は経済財政諮問会議に提出された資料では186%近辺だ。これを基準に低くなれば改善させているとみるのだろうか。

IMFや最近は米国政権からも円安対策として高市政権の経済政策に注文がついている。米国の圧力に高市s保りはどう対応しるのか。

消費税減税もゼロではなく1%+給付で閣議決定するらしい。衆院選では野党がこぞって主張していた消費税減税だが、国民会議ではまとめることができず、高市総理の判断になった。2年後に8%に戻す時には「私が責任をもって戻す」とまで言った。国会でどのような展開になるのか。

高市総理の人気も実績から下落傾向にある。政策では「問題はない」と言ったかと思うと「何が問題なのかわからない」と下落に要員を検討するらしい。

高市総理は一度言ったら譲歩しない。官邸、自民党は振り回されているが反対勢力もある。人気が落ちてくると反高市の動きが激しくなる。

それに対して高市総理は人事で対抗しようとしているが、基盤の弱さが問題だ。

高市総理は従来のプロセスとは違った、「賭け」に出ている。国民生活を賭けにするとはひどい話だが、経産省官僚を味方に果敢に挑戦している。

譲歩、修正も必要と思うが高市総理に頭にはない。そこが危険なのではないか。

2026年8月7日金曜日

今は「非核三原則」堅持だが:誰が総理かわからないが、来年の挨拶はどうなるか

「原爆の日」も81回目を迎えるのだ。私も広島平和記念資料館と原爆ドームを2度訪れたことがある。実家が岡山にあったので帰省中の行動だった。もう40~50年前だ。1回目は家内と一緒に、そして2回目は子供たちに見せておこうと思ったのだ。

もうはっきりは覚えていないが、原爆被害の激しさは目を覆うばかりだった。原爆ドームは風雨にさらされ崩れそうな状況だったことを思えている。今日と同じ暑い夏で、減額ドームの近くでソフトクリームを買ってやり、うまそうに食べていたのを思い出す。

最近では安倍政権の時にオバマ大統領が広島で献花と世界に向かって平和宣言 をした。しかし核兵器をつくらないのではなく、もっと小型で使いやすい核兵器をつくっていたらしい。

日本も「持たず、作らず、持ち込まず」の非核三原則を守っているように見えるが、実態は米の核の傘の下で「持ちこまず」が議論されたことがある。政府は米国が持ち込んでいないというのだから信用するしかないというが、誰も米国の艦船が日本に入国する時に核を外し、出るときに核を取り付けることなどできないと思っている。

しかし今、小泉防衛相は核について積極的に発言しているし、高市総理も「見直し」が持論だ。政府内には核保持を主張する関係者がいた。

現在は「非核三原則を堅持」していると胸を張って言えるが、来年のあいさつではどうなるか。誰が総理の座にいるか。

2026年8月6日木曜日

ベッセント財務長官発言にみる:米政権ついに高市、日銀の財政金融政策に注文か

 日本の円が安値を更新することをついに、米国政権が阻止のための発言を繰り返し、高市政権の経済政策、日銀の金融政策に苦言を呈してきた。ベッセント氏は「日本は重要な同盟国。市場介入以上のものがある。経済政策やファンダメンタルが円相場を転換するためには必要」と説く。

一方、日銀は6月に利上げをし、1%に。さらなる利上げをにおわせながら1%への利上げの影響を見る、慎重な姿勢を崩さない。

さらに高市総理は財源尾手当がつかないままに、消費税1%への減税と給付を閣議決定、財政政策では「積極的責任ある財政出動」を主張、インフレ下にあってさらなる緩和策をさいよう、インフレ加速を危惧されている。

日銀は利上げに慎重な態度、高市政権は自分の政策を通すために「賭け」に出た感じだ。米政権の圧力にどう対応するか。

そこに、米政権は円安阻止のためにくさびを打ち込んだ。日本側はどう動くか。これから本当の財政金融政策が始まるのか。

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2026.8.3掲載

円安対策で日米介入に効果なし?:最後はトランプ大統領が高市経済政策に注文か:www.yamotojapan.blogspot.com/2026/08/blog-post_160.html

2026年8月5日水曜日

震災対応は難しい、同じ課題が続発する:熊本地震に注目だ

 10年目にM6.5,M7.3の熊本地震で大きな被害を受け、10年後の今度はM7.1の熊本地震は発生、前回は布田川断層が動いたが、今回はそれに接する日奈久断層の一部が動き、さらに南に「割れ残り」があり、海側にしんずんでおりこれが動くと妻網を伴う自信になるとみられている。

一連の熊本地震には注目しよう。

10年前の熊本地震でどんな災害対策がされていたのか。テレビや新聞のニュースでは同じような課題が上がっている。こんな対策をしていたから「助かった」というニュースを何故か聞かない。

避難所の整備が叫ばれている。今回は真夏でおまけに電気、水が止まってしまった。段ボールベットがない。トイレ、風呂もない。自衛隊が簡易風呂の提供、各県から給水車が支援、旅館やホテルの2次避難が用意された。

いつも食事、床など避難者の不満が募る。しかし、こんなことを考えてあらかじめ用意する自治体はないだろう。各人が個別に耐震対策を実施しても建物倒壊、電気、水にへの対応は限界がある。

いろんな理由で避難所に行けない人が車中泊をするが、これが関連死を増やす理由になっている。避難所不足の理由の一つだ。

復興に立ち上がろうとする人の支障になっているのが罹災証明書の取得だ。自治体は人手不足で十分に対応できない。朝5時ごろから並んでやっととれたという人が多い。近隣自治体からの応援はどうだったのか。

住宅問題では10年前のローンが残っている人も多い。2重ローン問題だ。仮設住宅の整備も急がれる。

そして大変なのが、災害ごみだ。ボランチアによるかたずけ、置き場への運搬までは何とかできても処理に支障が出る。近くの自治体の焼却設備に頼らざるを得ない。困るのが埋め立て処理場を持っていない自治体が多い。

東京でも「夢の島」に大きな敷地を用意しているが、震災対応だという。直下型地震ではどのくらいのゴミが出てくるのか。兵庫県南部地震では沖にフェニックス処理場があったために復興が進んだと言われている。

それでは「こんなことがあったので助かった」というニュースがあるのか。

ほとんど何もない? まさか10年後に同じ地震が発生するとは思っていなかったのではないか。


2026年8月3日月曜日

円安対策で日米協調介入でも効果なし?:最後はトランプ大統領が高市経済政策に注文か

今回の円安対策で日米協調介入 したが、163円台から157円台に円高になるが、直ぐに160円台に戻る結果になった。日本はドル売り円買い、米国はユーロ売り円買いだった。

トランプ大統領は「日本が円安に困っているので」とコメントしていたが、米国だって影響は大きい。日本への輸出で価格が上昇し売れなくなるとともに、米国内の長期金利の上昇だけは避けたいのだ。

中間選挙を控え、トランプ大統領は必死になれば、高市政権の経済政策に注文を付けてくるはずだ。そうなって初めて本質的な経済政策になるのか。

高市総理の「賭け」か:消費税減税、積極財政vs財政規律化か

 高市総理は多くの反対にも関わらず、消費税減税・実質ゼロに踏み切った。「責任ある積極財政」とともに国内投資を推進し経済成長路線にもっていき、税収増で国民に配分する好循環を考えている。今までは緊縮財政だというのだ。でも緊縮財政で、どうして債務がここまで大きくなったのだ。

この財政出動に対して自民党内を含め、多くの専門家が財政規律の面から反対を訴えている。インフレ下でさらなる緩和はインフレを助長し円安が進む。決して経済は成長しないのだ。

おまけに毎年度経済成長を評価するのではなく、複数年度で債務残高/GDP比で改善を評価するのだという。

高市政権が打ち出す経済政策が世界で評価されていない。IMFからは警告されている。

さように世界の投資家は高市政策を評価していないから円高には向かない。更に円安が進み国民生活は困窮するばかりだ。

消費税減税で高市総理は「賭け」に出たというのか。国民生活を「賭け」に使われてはたまったものではない。

高市総理は維新の会との連立は良かったのか:アクセル役同士の政策に不安か

自民党政権は公明党と連立を組んでいた時は、自民アクセル役、公明ブレーキ役で温厚な(?)政策運営ができたが、高市総理になって公明党が連立離脱で代わりに「維新の会」が連立に加わり、自民アクセル役、維新の会アクセル役でアクセル役同士の政策運営になり国民民意とはかけ離れた政局運営になった。

「維新の会」は大阪関西中心の地方政党だったが、全国政党に向け党勢拡大が喫緊の課題だった。連立に加わることで政党の政策を推進できるチャンスと見たのだ。

副首都構想は「大阪ありき」で反対する意見が多かったが、何とか法案を出すことができそうだが、センターピンと言っていた衆院議員数削減は自民の了解が得られず、先送りになった。

ここで維新の会は連立を離脱すると思っていたが、腰折れで先送りを了解した。「与党的立場」のうま味を知ってしまったのだ。

高市総理と維新の会の保守タカ派色は同調できるが、自民党ないでは維新の会との連立をよく思わない声も出てきた。特に今までの成果を否定し高市総理の人気の下落傾向が出てきた今、反高市の声も大きくなってきた。

そこで連立相手として、国民民主の存在が大きくなってきた。高市総理を応援いている(?)はずの麻生さんらの動きだ。

高市総理は維新の会とこのまま組んで、人気を取り戻すことができるのか。

メデイアは次の人事に注目する。維新の会から一人入閣させる方法があるらしい。藤田さんや馬場さんの名前も出ている。総務大臣にして副都心構想を担当させるのか。また、自民党幹事長も重要な人事だ。萩生田さんに名前が挙がっているが、「政治とカネ」の問題が付きまとう。

女性閣僚を増やすことも考えられるが、どうだろう。

一方、維新の会は地方選挙では自民と対立する。自民にとっては維新の会の候補者は敵なのだ。また、高市総理が政策や自らの不祥事で失脚する恐れもある。そのとばっちりは受けることになれば、政権与党の立場はあらゆる面で不利だ。早く連立離脱することを考えた方がいい。

政権与党で互いに難しい立場になる。


 

2026年8月2日日曜日

今回の円高は日米協調介入か:163円台から157円台に、でもすぐに160円台に戻る

今回の円高157円台は日米協調介入の結果か。日本はドル売り円買い、一方米国はユーロ売り円買い だったが、直ぐに160円台に戻った。

市場は日本の財政に警告しているのだ。複数年度にわたる債務残高/GDP比の改善を政策の良しあしを決める指標にしているが、直ぐに評価はできない。

テレビシーンで気になったことがある。高市総理が片山財務相を振り向いて「もっと投資が必要なのか」とささやいオタことだ。370兆円の投資を計画しているが、高市さんは「もっと必要」とみているのか。

失敗すれば赤字が加速するばかりだ。

2026年8月1日土曜日

財政健全化の指標、債務残高/GDP比:今、187.6%が基準になるのか

 高市政権は経済政策の改善指標に債務残高/GDP比を使用し、その数値によって改善しているか、悪化しているか判断するらしい。今の指標がわかってきた。経済財政諮問会議に提出された内容だ。

                   2026年          2027年

               見通し     今回試算     今回試算

債務残高 対GDP比    186.6%  187.6%   182.9%

基礎的財政収支PB     -0.8兆円     -1.2兆円    1.4兆円

実質GDP          1.3%    0.9%     1.1%

2026年の試算では対GDP比が見通しより1%高くなり、結果として経済政策が失敗したことになるのか。数値が改善すれば他の経済指標も良くなる。

以前に債務残高にGDP比がどのくらいか調べたことがあるが、その時は250%を前後していた。今回の資料では180%を前後している。その時の債務残高やGDPをどう見るかで違ってくる。

政府も経済政策を評価する時、GDPや債務残高をいじくって評価することもできるのだ。注意が必要だ。 

消費税減税「実質ゼロ」法案臨時国会へ:党議拘束せずに賛否を問うたらどうなるか

自民党は当初、消費税減税には反対だった。一方野党は消費税減税を主張、自民党は参院選で敗北、出てきた高市総裁も「消費税ゼロ」を掲げて衆院選で圧勝した。高市政権にとっては「消費税ゼロ」は公約だ。さらに野党の意見も取り入れ国民会議で審議したがまとまらない。 

そのうちに、保守タカ派的法令が進むが、物価高対策は遅れていると感じた国民が高市人気から離れていった。そんなことはないと高市政権は消費税減税に力を入れることになった。国民会議でまとめようとしたが、まとまらず、自民党は消費税ゼロが難しいとみて「実質ゼロ」案を提示したが、これも与党の不満は高まった。

高市人気が下落していると見た、自民党内では高市政権の「実質ゼロ」案に反対の意見を繰り出した。自民党内には税制健全化を訴える議員がい多いはずだ。税調会長の小野寺さんは「6vs4」で反対が多かったという。

それでも公約実現にまい進する高市総理は政府案として実質ゼロ案を決め、来秋の閣議決定の後、9月の臨時国会に提案するという。27年の4月に8%から1%に、2年後の29年に8%に戻すという。高市総理が「私が責任をもって」というが、そこまで政権は持つのか。

この実質ゼロ案に対して専門家には成果に疑問があるという。7%の減税でも人件費や事業費の高騰で簡単にはメリットが出ないというのだ。円安による物価高が進んでいる。1世帯15万円の削減でも実質は7000円程度とみる専門家もいる。

また、先の例でも見られるように、国民は3割を消費に、7割を貯蓄に回す傾向があるともいう。貯蓄に回し将来に対応するというのだ。

自民党内にも反対が多い。野党も反対だ。

ここは無理をせず、臨時国会では各議員が党議拘束を受けず、各人が独自の判断で投票したらどうか。賛否拮抗する結果になるか、政府案が否決されるか。

高市政権を信頼するかどうかの判断のチャンスでもある。

2026年7月31日金曜日

再び話題になってきた災害時の「広域避難」、他人事ではない

 災害時(震災時)に被災地内での避難所確保は電気、水、トイレなどインフラが正常に運用されない場所では被災者が避難するにも問題が多いことが、今回の熊本地震でもいえる。

そこで、再び問題になってきたのが、「広域避難」だ。

被災地の住民の避難所を隣の自治体で確保することだ。そうすれば電気、水なども利用できる。快適とは言えないが被災地内での避難所よりもマシだ。

そのためには近隣の自治体と普段から緊密な関係を保っておくことだ。

思い出すのは首都直下地震の際の避難のために「郊外に家を持て」「郊外の人と仲良く」と言われたことがある。

私も東京に移り住んでいるが、群馬に一軒家がある。東京が災害にあったときには避難所として使えると一軒家を空き家にして維持管理しているが、維持にはカネと労力がかかる。売却も考えているが、避難所として見直すことも重要になってきた。

さらに山本群馬県知事が副首都構想で名乗りを上げると言い出した。群馬見直しのチャンスが来たか。

群馬県の山本知事、副首都構想に名乗りを上げる

 副首都構想で群馬県と時の山本さんが名乗りを上げたとラジオニュースが伝える。首都に近いこと、交通の便のいいことから立地でメリットが大きい。

思い出すのは以前にもこういおうことがあったが、その時は、インフラ整備で巨額の投資が必お湯なこと、中央官庁は移ってきたが、役人は東京に住み税金は東京だ。

だから当時の県知事は名乗りを上げなかった。

高市総理は公約の「消費税ゼロ」に代えて「実質ゼロ」政策に:財源のなくなった社会保障制度はどうなる

 高市総理は自らの公約である「消費税ゼロ」をタイミングもあって、「消費税1%+給付」の「実質ゼロ」政策決めたようだ。自分が判断せずに国民会議の判断に従う意向であったが、各党の意見がまとまらず、自民提案になった。

しかし、肝心の財源は決まっていない。2年で10兆円になるが、高市総理は赤字国債に頼らず、特別会計や基金などの収入を検討するという。

これには物価対策もあり喫緊の課題であるが、今は諸物価も上がっている。消費税を1%にしたから物価が下がる保証はない。

石破政権までは、「消費税は社会御保障制度の財源」として先の参院選で野党が消費税減税を訴えても石破自民党は封印していた結果、石破政権は敗退した。

消費税減税が正しいか、間違っているかはそれぞれの立場で判断が異なる。市場は税制規律の面から高市政権の財政政策に危機感を持つ。進む円安、長期金利の上昇はその表れだ。

さらに高市政権支持率も下落だ。指示していた若い層から離脱が目立つらしい。失敗すれば退陣の危機だ。

2026年7月30日木曜日

令和8年熊本地震から考える:震源域は中央構造線断層帯で東に移動か

 

朝h魏新聞 2026.7.30
令和8年熊本地震の発生断層と
日奈久断層上の地割れ

今世紀の自然災害は9世紀の災害発生に酷似していると専門家は指摘しているが、今回の熊本地震は10年前に布田川断層が活動した、「割れ残り」が日奈久断層で発生したものだ。869年にはM7.0の肥後国地震が発生しているので9世紀の酷似している見方は間違ってはいない発言だ。

イオンモールデノ爆発事故も関連し多くの犠牲者および被災者が出ているようだが、心からお見舞い申し上げます。

熊本地震での被災の状況をテレビで見ると10年前の被害状況と似ている。10年の間に被害に対応する施策がされていると思うが、十分だったのか、検証も必要だ。

そして、その間に地震予測手法も開発されている。地殻変動でデータ、電離層前兆予測(OHBシステム)などは今回何らかの予兆があったのか。今後の発表に期待したい。

10年前の熊本地震とわせて対応を侮ってはいけない。日本全国で共通する災害が存在するのだ。

10年前の日経新聞は中央構造線断層帯にかかわる
説明をしている。その説明文に筆者が大鹿村
中央構造線記念館と諏訪湖から群馬県に延びる
構造線を書き加えた。大鹿村では中央構造線上に
記念館がたっており、断層面が表示されている。
その真下ではリニア新幹線の最難関工事が始まる。ろ

10年前、日本経済新聞が指摘(上図)したように熊本地震は中央構造線の西の端に位置する。ここを発火点に巨大地震が東に震源域を移していくことが考えられる。そのところどころでは重大な災害が予想できるのだ。

別府島原地溝帯ー佐田岬・伊方ー四国から近畿ー和歌山愛知ー日本中部ー諏訪湖ー群馬県下仁田ー高崎ー鹿島灘の日本海へ中央構造線が走っているのだ。

佐田岬・伊方では原発が稼働している。瀬戸内海も安泰ではない。最近では瀬戸内海の広島付近に活断層が見つかっている。近畿では、今副首都構想が話題になっているが、大阪は上町断層が危険視され、水没を免れるのは大阪城付近だという。後は水没の危険か。

中部地方の中央構造線では大鹿村などのリニア新幹線の存在がある。大鹿村ではリニア新幹線工事の最難関トンネル工事は始まろうとしている。巨大な破砕帯をどう切り抜けるか。

諏訪湖では糸魚川―静岡構造線と交わる。松本付近では地震が多発している。ここから群馬県下仁田、高崎、そして下って太平洋に延びる。埼玉県内には地震多発地帯がある。高崎から首都圏へ断層帯が存在する。柳瀬川断層帯だ。

このほかに首都直下地震、南海トラフ巨大地震、さらに北に行くと日本海溝沿いの岩手県沖地震、青森沖から千島海溝沿いに巨大地震に発生が危惧されている。

首都直下地震は発生確率が高いが、今だ発生していない。日本ばかりでなく世界にも大きく影響するが被害は想像もできない。

日本はどこに住んでいても安全な場所はないのだ。

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2026年7月29日水曜日

消費税1%にした後、2年後の戻す責任はだれか

 消費税ゼロを目指した高市政権だが、都合が悪くなると国民会議の判断にお任せると言い出した。この会議でもまとまらず、ついに高市総理自身の判断になってきた。高市総理は当初のゼロ%を目指すのか、1%で折り合うのか。

また、2年後には元に戻すという。誰の責任で脅すのか。それまで高市総理が続いているとは思えない。

消費税減税は財政に大きな影響を与えそうで反対だが、2年後の増税反対となったらどうするのか。法律できちんと規定するのか。

高市政権の「いい加減さ」が続くとすると「うんざり」だ。

追記

30日のt高市総理会見で、「私が責任をもって、増税を果たす」と言っていたが、それまで総理の座に入れるのか。

2026年7月28日火曜日

反省なき高市総理:西堀栄三郎博士曰く「問題なき所に進歩なし」と

 組織の運用、経営、品質管理でよく言われていることに「問題なきところに進歩(改善)なし」という西堀栄三郎博士(第一次南極越冬隊長、品質管理の指導者)の言葉がある。企業や組織が目標を決めても支障となる問題点が出てきたら修正し目標達成に向かうのが大事で、問題点や反省点に気づかなかなかったり、無視して我武者羅に間違った方向に進むと目標達成ができない。

この品質管理で大事なことは「政治の世界」でもいえることだが、高市政権は一番当てはまる政権だ。

我武者羅に自分の決めた目標を達成しようとしていないか。余りにも高人気だったために自民党議員は反対の声を上げないが、今党内で反対の声が上がってきた。支持率が下落してきたためだ。

野党は自らの政策を達成しようと連合政権入りを企てる。そのために連合政権での政策が当初の政策を狂ってくる。

27日の臨時国会閉会にあたっての記者会見でも高市総理に問題点、反省点はないというのだ。「何故、支持率が下がってきたのか」と問われても反省点は特にないという。

しかし、メデイアや国民は「数による強行」「無茶苦茶な国会運営」を上げている。高市総理は国論を二分することにもスピード感をもって対応すいるらしい。自分はアドバルーンを上げるだけで谷舗津賀四苦八苦している。

掲げる「「消費税ゼロ」は国民会議に任せるというが、各党に考えがあり、消費税1%に給付で消費税ゼロ㋾目指す。消費税減税には自民党内でも反対があり、対する財源は見つかっていない。

安倍元総理のアベノミクスを真似てリフレ派経済を重用し、「責任ある積極財政」を掲げる。今までは投資が不十分だと言い、17分野に370兆円を複数年度投資するという。しかし、今はインフレ下、さらに緩和すればインフレ加速の危険があるし、円安の進む。国民生活は困窮だ。すでに市場では危機感がでて長期金利は上昇している。

高市総理は国会審議を軽視している。開催時間、出席時間も短い。自分も大きな不祥事を抱えているので質問されるのを嫌っているのだ。

反対するも逆に政策を述べて正当化する。「経済を知っているのか」という意見もあるが、高市総理にとっては失敗の傾向はないのだ。

ここで、反省点を認めると自分のメンツにかかわると思っているのか。難しい総理を迎えたものだ。

2026年7月27日月曜日

混乱した国会運営で何を語るのか、高市総理の記者会見

だれもあまり期待していなかった今国会の審議で、高市総理は何を語るのか。一番やってほしかった物価高対策はどうなったのか。ずるずると進む円安、日銀が現状維持なら益々円安加速化。

問題は次期国会まで何をするかだ。 

ロッキード事件で田中元首相逮捕から50年:何を思い出すか、ピーナッツ、5億円、段ボール箱?

多額の献金を政治家に送り、「商談」を有利に進めることはあるだろうが、このロッキード事件はロッキード社の航空機を扱う商社の丸紅が全日空に売り込むために元首相の田中さんに3億円を送った外為法違反事件で田中元首相が逮捕されて50年がたったのだ。

それ以降、東京地検特捜部は「悪を眠らせない」と恐れられる存在になった。50年前というと丁度30歳前半だ。当時のことを覚えている。

田中元総理の「金権政治」疑惑は当時有名だった。ある団体の利権を得ようと動いていた田中元首相に、団体が阻止するために米政府に働きかけて米議会でロッキード社が多額のわいろを贈る議案が審議されたのが始まりだった。

ピーナッツ、5億円、段ボール箱などの用語が飛び交った。

その間、丸紅の副社長が証人喚問を受け証言前にサインする時、手が震えてなかなかサインできなかったのを覚えてい折る。ウソを言って刑に触れることを恐れていたのだ。

田中元総理の偉いところはカネを自分の懐に入れず、政策を実行するために関係者に配ったのだ。そこが「雑魚」とは違うのだ。大きな勢力をつくり力を得ていた。

拘置所方釈放されるとき、目白の田中御殿では大勢の著名な国会議員が集まって出迎えたシーンには驚いた。

今、自見党は団体献金などの廃止に反対している。政治資金規正法批判を浴びている見直しでも改善が不十分で「政治とカネ」で常に自民党は批判を受けている。

 

2026年7月26日日曜日

トランプが繰り出す高関税政策:貿易は「比較優位原則」、高関税では米国は勝てない?

 あらゆる製品が国際競争力で負けている。高成長分野であるAIへの投資には、コンピューターや半導体の部品、パーツが必要だが、米国はこの分野でも輸入に頼らざるを得ない。このほかにも期間産御油である鉄、アルミでも負けている。

トランプは今、政治に光が当てられなかった産業や労働者に対して救済する政策yを打ち出した。その中で「比較優位」の原則に反する輸入品に対して高関税をかけ、輸入品を高くして国内生産品と競争できるようにする政策をとっている。

その費用は輸出業者が負担するとトランプ大統領は国内で説明していたが、成果は米国内の輸入業者、消費者が負担するようだ。

新聞報道によると、輸入業者が96%、輸出業者が4%負担しているらしい。政府の徴収する関税や手数料は約46兆円になり、新聞は実際には増税になっているという。米国内経済に大きな影響を及ぼしている。

米国経済はインフレ傾向で、国民生活は苦しい。FRBも「利上げ」を念頭に置いて金融政策をやっている。

中間選挙も控え、トランプ大統領は苦しい立場だ。

トランプ大統領は生産設備の国内回帰、海外企業の米国内投資を強要している。金融製品や基軸通貨で大きな利益を上げている米国の労働者が生産分野でどう影響するか。労働者の質の問題、時間給の高さの問題もある。

2026年7月25日土曜日

高市総理の睡眠と国会審議の短さ:大事なのは時間の質の問題では

 ドタバタしていた国会が閉会した。高市総理の国会軽視が問題になっている。予算審議59時間(平均78.9時間)、予算委員集中審議35.5時間(平均67.7時間)と通常の時間に比べ高市政権では局単位短い。

その質を考えてみると高市政権では数の力で強行採決、とにかく国会審議に出たくない高市総理、自分に対する質問が他の大臣に比べ多すぎると不平を言う。

その批判を回避するためかどうか知らないが、高市総理は睡眠時間を0~3時間と短さを主ch号する。家事が大変なのだと主張すのか、公邸から10時ごろ官邸に出て来て、多くの会議、面談をこなし、午後6時か、8時に官邸を出て公邸に戻る。それから家事をこなし火事が終わると持ち帰った書類に目を通し赤ペンで修正するらしい。翌日の会議のための準備らしい。

0~3時間の睡眠時間も想像はできるが、0時間は何日もは不可能だ。うたた寝、仮眠をしているはzyだ。

官邸だって昼休みはあるし、自分の時間も確保できるはずだ。午後の15分間の仮眠は仕事上重要だ。

高市総理は「働いて、働いて・・・・」と驚く発言をしていたが、寝食を削って仕事をしているのか。

国会審議だって、ただ時間数が大事なのではない。やっぱり会議の質が問題だが、高市総理は答弁が的を得ていない。時間が短くても十分な質疑であれば問題はないのだ。

ところが、高市総理への問答は問題がある。だから野党は騒ぐのだ。

国会審議の軽視批判を睡眠時間で回避しようとしたが、失敗した。そんなことを言う総理などいないのだ。

国会審議、成果で内閣支持率は下落になった。高市総理は早く気付くべきではないか。



2026年7月22日水曜日

高市の「骨太の方針」:問題を先送りし積極財政、結果は「骨細」の危機か

 財政規律で「投資不足」、日本経済低迷と見た高市総理は来年度の方針を「責任ある積極財政」へ転じた。方針転換だ。政策を実行するにあたり消費税減税、軍事費などではその財源問題を先送り、17分野に370兆円を投資するというが果たして民間がついてくるのか。

従来の政権が掲げていた「財政健全化」を無視し、投資をし易くし、運営目標では債務残高の対GDP比を低下させ、PB黒字化も単年度ではなく複数年度でチェックする。ある年度で経済指標が悪くなっても構わないというのだ。

370兆円投資→敬愛成長→税収増を狙う。

しかし問題は長期金利だ。就任時は1.6%だったのが今は2.9%で、金融市場は高市政策を危険視している。

安倍元総理の政策をまねて、リフレ派経済学者を重用し、インフレ下の今も緩和策を継続だ。国民の生活は厳しい。日銀はインフレを危険視し、「利上げ」を臭わすが、政府は「利下げ」で日銀をけん制する。

そういう政府の対応を市場は危険視するのだ。

安倍さんの時のアベノミクスの推進者であるエール大の浜田先生は今の緩和策は間違っているという。

更に緩和策を進め、日本はインフレを加速する。物価高の要因に円安があるが、今163円台だ。投機筋の動くを警戒すると口先介入も効果なし。

高市総理が声高に言う「責任ある積極財政」も財政規律、赤字財政規律がなければ「骨細」の方針で終わってしまわないか。

2026年7月21日火曜日

行儀の悪い高市にまともな政治はできないか?

 高市陣営の地元での行儀の悪さ週刊誌でエスカレートしている。政治資金規正法違反を疑う7プレゼント、宗教団体との関係政治資金、SNS,LINEによる誹謗中傷、よくもこんな議員を奈良選挙区は国会に送ったものだとあきれる。

そういった地元での行儀の悪さを打ち消すように国会審議は乱暴な運営がッ木菟。従来の運営を自分は改めようとしていることを訴える。

国民はそんな高市に期待して316議席を自民党に与えてしまった。

ところが政治の精華が明確になってくると高い支持率を誇っていたが急転直下下落に転じた。

メデイアの調査では50%を切り49%というが、41%まで下落している。

人気を維持するために安倍元首相を利用するが、安倍首相も週刊誌で「あいつはダメだ」と発言していたことが報じられた。

行儀の悪い政治家の先を見通す出来事だ。


2026年7月20日月曜日

高市内閣支持率、下落続く:下落に不思議な下落無し?

 高市内閣の支持率が毎日新聞41%、他のメデイアも49%と50%割れを報じる。あの60%台は何だったのか。「期待値」が高かったためだろうが、皇室典範、国旗損壊罪、再審見直しなど高市政権の実態が明らかになってくると国民の目もまともになってくるか。

下落に不思議な下落はないのだ。

しかし、今後上昇する期待があるのかと言えば、無いのだ。

物価高で国民の生活は苦しい。円安が大きく影響しているが円高への期待ができない。高市政権の財政規律が市場で問題になっている。

積極的責任財政もインフレを助長する危険があるし、財政投資の成果が出てくるのも単年度では難しいか。

さらには従来の国会運営を無視し、恣意的運営を強行しているが、「むちゃくちゃなやり方」と国民は見ている。

何時、40%を切るか。自民党内で不満が高まることを期待したい。

2026年7月19日日曜日

国会軽視の高市政権の審議姿勢:問題政策をスピード感をもって処理か

 国会審議に出たがらない高市総理、それでも次々に難題の政策を打ち上げ、「今国会中に」とはっぱをかける。自民党執行部は何を思ったのか、その指示に従い無理押しの国会運営をする。自民党内でも反対意見はあるが表立っては出ない。頑張るのは参院野党だ。

皇室典範見直しは、皇室の人口減で宮家の存続聞きを改善するためだったが、男系男子、長子優先?、さらには象徴としての天皇制など審議されずに自民党を応援する政治団体の意向どうりに決まったか。国連の女性差別撤廃委員会からも男系男子の皇位継承を定めた改正が勧告されていたという。

国旗損壊罪も今の日本では不必要な罰則ではないかと思うが、高市総理の強い意向があったという。日本を愛し、国旗を愛することは、日本の政治を信頼してのことではないか。海外に事例を見ると政治に対する信頼が大きく影響する。

最新法制の見直しも重要だと思うが、絵mン材防止には一歩前進という。

短期間の国会審議で特定の政治家の恣意的事案が審議され、強行された感がする。もっと時間をかけ、本質なところから議論すべきではなかったのか。

そのためには強力な野党の粋性が必要だ。衆院は圧倒的多数で自民党が有利で、なんでもごり押しできる上古湯だ。ところが参院は野党が頑張っている。与野党拮抗した国会運営が必お湯だ。

「政治とカネ」の問題は解決していない。企業団体献金の必要性を自民党は説く。旧安倍派の日障子を起こした議員も選挙で禊を受けたという。次期人事では萩生田さんが幹事長になる案もあるらしい。「「政治とカネ」と高市人気とどちらが大事かということだ。

また、物価対策、円安対策はどうなっているのか。責任ある積極財政は市場の信任を得ず、さらなるインフレの危険があり、市場は警戒している。

大事なのは財政投資ではなく財政規律ではないか。高市政権は債務の対GDP比改善で規律を評価するというが国会審議では欠けている。

今、対GDP比は250ぐらいであるが、1減ったからと言って改善しているとみるのか。

消費税ゼロ%も公約だが、おかしくなってきた。1%にし、不足分を給付するという案が出てきた。対応する財源も不明だ。これで公約を守っているというのか。

物価高の要因の一つに円安がある。政府は介入を匂わせる発言で円安を回避しようとしているがズルズルと162円台だ。もっと円安になると専門家は指摘するが、政府はどこまで認めるのか。過去に介入した時点での考えはどうなっているか。それとも米国の了解が得られないのか。

高市政権は喫緊の課題にスピード感をもって対応すべきである。そのうちに高い支持率ほど下落も大きい。

2026年7月17日金曜日

高市の党首討論、メデイアの世論調査を見て:「総理の資質に疑問」は納得できる

今国会会期末だが、今だ法案が残っており会期延長するらしい。高市総理は多くの無理筋な法案を「今国会で・・・」 と発言するが与党執行部は四苦八苦している。それを受けた先日の党首討論をテレビで見ていたが、高市総理が「わが身大事」の答弁に終始し、討論の成果なし。野党から「資質なし」の発言が飛び出した。

委員会のテレビ状況を見ると、はぐらかした高市答弁を委員会背後で立っている自民党議員(?)が拍手で評価(?)する異例のシーンが続いた。

それでもメデイアの世論調査でも内閣支持率は高い。しかし支持する理由を拾ってみると高市政権への大きな誤解を持っていることがわかる。

高市評価で「リーダーシップ」を上げryが、高市は自分本位で無理スギナ政策にもアドバルーンを上げ「今国会で」というばかりで後は「お任せ」だ党首討論でも自分の考えは控え、国民会議に審議に任せる。これをリーダーシップとは言わない。

「首相が信頼できる」ともいう。誹謗中傷の動画配信、サナエトークンなど多くの不祥事を抱え、自民党の「政治とカネ」問題に答えていない。

「他に適当な人がいない」ともいう。石破さん、岸田さんはリベラル色が強く、保守層が逃げたという。保守タカ派として総理の座にいるが、安倍さんの真似をしていては間違っている。

不支持の理由として「首相に信頼できない」という。党首討論でも「総理としての資質がない」という。

また総理として国会審議を軽視していないかと言うと、「呼ばれれば出席し丁寧の答える」という。国会審議を軽視しているのははっきりしている。自分の不祥事が明らかになるのを回避したいためだろう。

テレビでは「作り笑い」(?)が多い。上から目線の姿勢に変わりはない。

高市総理は女性だから「少将は許される」とでも考えているのか。

利根川進さんの講演を聞いたことがある:「常識を疑え」「大家の言うことを信用するな」と

 ノーベル生理学・医学賞受賞の利根川さんが受賞後すぐに日本で公演をされたとき、聞きに言ったことがある。内容は難しかったが何とか分かった気になったことを思い出す。

その公園の時、利根川さんがいった「常識を疑え」を覚えている。その後、ノーベル賞受賞の日本の研究者がいつも言っている言葉だ。「大家のいうことを信用するな」「常識を疑え」「教科書を疑え」と。

そんな中から重要な研究が出てくるのだ。

2026年7月14日火曜日

ウクライナ・ゼレンスキー大統領、三菱重工に協力求める

 米国が「パトリオット」ミサイルをウクライナでの国内生産を認めることになり、ゼレンスキー大統領が三菱重工に「生産ノーハウ」に協力してほしいと求めてきたとネットニュースで知った。

日本はすでに10発の生産をしているのか。

日本が協力するかどうかは政権も関係するだろう。ウクライナは技術的にはロシアより優れている。

2026年7月13日月曜日

高市総理は選挙公約を守っているのか:恣意的政局運営が目立つが

高市総理は安倍元総理から禅譲で総理の座についたような言動をしているが、週刊誌などの情報では「あいつはダメだ」と 言われていたそうではないか。一見無理押しな解散総選挙に打って出て、予想外の圧勝で316議席確保、気を大きくしたのか政局運営に恣意的行動が目立つ。

当初60%台後半の支持率だったが、今は50%を切った世論調査もでてきた。高い支持率は下落する一方か。

高市総理は総裁選で何を公約したのか。

成長と分配の好循環、積極財政で低中所得者を支援、防衛力強化では憲法改正で自衛隊の位置づけを明確に、危機に強い日本をつくる。社会保障では電気ガス料金の支援、減税、給付付税制控除を上げる。地方創生、技術人材育成では、地方から技術を育て、人材を試算に替え、国全体の底力を生かす。政策運営では現実主義、強い国家、自立した個人。連立与党、野党との共同、政策を長期的財政運営で大胆に。危機に強く、国民生活を支援するという。

誰が考えたのか、自分でやらなければ満足しない性格から考えて自分で考えたのか。現実を見てよく考えられていると思う。

しかし、まだ8か月の成果だが実態はどうか。

国旗損壊罪は現在の日本で必要とは思えない「どうでもよい」法律らしい。

副首都構想は日本維新の会が要求する政策だが、「「大阪ありき」に見えて不満も多い。以前にも東京一極集中の改善でテーマに上がったことがあるが、もっと的を絞っての検討が必要ではないか。

皇室典範の見直しも麻生さん主導で違和感があるという。民意ℏ女性天皇を認めているが、見直し案で男系男子だ。「何故」とい記者会見で聞かれた木原官房高官は即答できなかった。

要は「象徴天皇」のあり方が問題では。

政策運営では多くの問題が提起されている。国会審議を軽視、委員会に出席して答弁することを嫌がる。自らの不祥事が追及されることを嫌がっての行為と思うが、これをきっかけに人気が落ちることを期待したい。

「期待先行」の高市:安倍の真似、国会前デモ、地方選で敗北、不祥事に説明不足

 こんな高市総理に60%台に支持率、安倍総理をまねて保守タカ派、従来の国会運営を無視、続く緩和政策で財政危機、危険いっぱいの高市支持は「何故」なのか。「期待先行」というが、何時まで続くのか。

安倍元総理の追悼式では「戦う政治家」を高市総理は伝えるが、週刊誌の情報では安倍さんは「高市はもうだめだ」と言ったそうだ。

中央政界ではいまだ人気が高い{?)が、地方選では相手候補次第だが、自民候補は敗北している。

アベノミクスの検証もせずにリフレ派経済の継続だが、インフレ下の緩和政策はインフレの加速で円安加速、長期金利の高騰と市場は警戒を続ける。

円安による物価高に対するタイsカウがない。日本の財政基盤の強化が必要だが、総合債務に対GDP比を改善という指標を掲げるが今、対GDP比250をどう改善していくのか。

皇室典範、副首都関連法案の国会成立に全力を尽くすというが、生煮え状態で、「何故、男系男子か」と問われ、即答できなかった官房長官、「大阪ありき」の副首都構想に成立を強行する価値があるのか。

「めちゃくちゃな国会運営」は目に余る。審議時間の短い国会審議、委員会に出たがらない高市総理、党首討論も回数が少ない。自らの不祥事にうまく説明できないことに要因があるのか。

安倍さんの真似、保守タカ派を自称していれば支持は下落しないとみているのか。

2026年7月12日日曜日

円急騰と言ってもたったの1円:160円台で円高?

あれよあれよという間に、ズルズル160円台に。たったの1円差でも新聞は急激な円高と騒ぐ。しかも片山財務大臣の発言で162円から161円になったのだ。

円安による物価高で私たちは生活が苦しい。

高市政権の「積極的責任財政」はインフレ下での緩和政策続投でインフレがさらに進む。財源の見当たらない政策強行で市場は財政悪化を県rんしている。

市場の懸念を払拭するためには高市総理辞任しかない。 

「大阪ありき」の副首都構想に反対だ:もっと国民を含めた議論を

何やら維新の会が熱意を示す副首都関連法案が17日までに成立を目指すという。大阪都構想が控えているらしい。しかし大阪都を目指すなら近県の兵庫県、京都府、三重県などの考えはどうなのか。

ただ、東京一極集中ぜせいが絡んだ構想であるなら、国民、産業界、地方自治体を含めもっと真剣に議論すべきではないか。

以前、首都機能移転で議論されたことがある。中央官庁移転では文化庁が京都に移転した程度だ。それも国会等での折衝 で重要部門は東京に残したのだ。これじゃ問題にならない。

ある震災関係の小説で岡山県の美作地方が移転先でテーマになっていた。飛行場も近くにあるので候補に上ったらしい。また、東京に近く新幹線もあるので群馬はどうかと考えたらしいが、群馬県が首都が移転するとなるとインフラ整備に巨額な費用が掛かることと、官僚は東京に住まいを置いて単身赴任ということになりメリットは少ないという。

ただ、立川を訪れたとき震災時に中央官庁が移転するセンターが用意されていたのを知った。市役所で立川断層のことを聞いたら、「実際に存在するかどうかはわかっていない」という話だった。

企業も大震災時に事業を継続するための本社機能をどこに置くかがテーマにもなったが、それほど真剣には考えられなかった? 簡単に支店に本社機能を移す考えが多かったと思う。

東京一極集中回避のためには、防災面での考慮が必要だ。

大阪は上町断層帯が危険視されている。南海トラフ巨大地震では津波も押し寄せる。大阪城近辺だけが安全か。

首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして内陸型地震と震災対策は重要だ。真剣に検討し、国民の了解を得る必要はないか。吉村さんの考えだけでは「NO}だ。

2026年7月11日土曜日

【思い出】子供の頃、国旗を損壊する行為:そうだ「日の丸弁当」だ

 今、国会は国旗損壊罪が成立させた。専門家に言わせると「しょうもない法律」という。総理がどうしても成立させたい法律だという。

しかし私たち高齢者は、毎日「国旗」を損壊していた。「二の丸弁当」だ。学校で給食がなかったのでお母さんは弁当の真ん中に「梅干」を入れていた。

私たちは添えられている箸で隅の方から食べていたのだ。最後は日の丸がおなかの中だ。

紙や布で作られ棒に掲げられていないので国旗とは言えないが、りっぱな日の丸だった。

日本人で、国旗を燃やしたり、汚したりし嫌な気持ちにさせる行為が存在しるのか。現在ではあまり必要ない法律と思うのだが。


2026年7月9日木曜日

日銀は大胆な「利上げ」を:低所得者を犠牲にした低金利からの脱却を

 日銀の政策金利は0.75%でまだまだ低い。政策金利からくる銀行預金金利は定期預金0.37%から0.9%、普通預金は0.3%だ、一方長期金利は2.87%と30年来の高水準と言う。

高市政権の経済政策が市場の不安を煽っており。慌てて骨太方針を「安定的物価上昇」と書き直したとメデイアは報じる。

それでも高市政権の「責任ある積極財政」、財政規律を対GDP比の改善で評価するというがインフレ下でのリフレ派政策は更にインフレを巻き起こす危険があると市場は見ている。

史上はインフレ下にあり、日銀は「利上げ」の環境にあるが2000年台のトラウマがある。2006年にゼロ金利解除で0→0.25%にした直後に景気が鈍化し元に戻した経緯がある。

この時のことは覚えている。政府はゼロ金利解除に反対していたが、当時の速水総裁は中央銀行の独立性もあって、断行したのだが失敗したのだ。

今、日本財政の懸念から円安が続く。高市総理は円安も悪くはないという。外為特会は運用益でホクホクなのだというのだ。

低所得者は円安、物価高で生活に苦労しているが、給付付支援を検討しているが一部にはばらまき政策と批判する。低所得者はすぐ消費に回す。すると企業とか事業者は儲かる。格差拡大だ。

政府の考えている政策にも一長一短ある。

しかし銀行金利を上げ、低所得者にもわずかな恩恵になる「利上げ」を大胆にやるべきだ。

専門家に言わせると政策(長期)金利は名目GDPに近似するという。いま、名目GDPは4%だ。政策金利を4%にすると長期金利、銀行金利はどうなるか。銀行金利の上昇は預金者には有利であるが、借入者には不利なことはわかっている。

でも低所得者である預金者を付ける思いで断固「利上げ」をすべきではないか。



NATOとトランプ大統領:対イラン戦争で集団的自衛権に不満か

 欧州各国をロシアの脅威から守るNATOに米国は軍事費の60%を負担しているが、トランプ大統領が要求した集団的自衛権の行使に協力しなかったことでNATOに対する不満が高まった。

イランを攻撃した時、基地の使用を拒否されたし、ホルムズ海峡航行の自由を守るための行動も拒否されたのだ。

NATO側の言い分もある。何の相談もなくイスラエルと組んでのイラン攻撃だ。大義の無い戦争に協力はできないのは当然だ。米国の自由にならないのであれば、米軍の撤退も考えるというし、軍事費の増強を求め、対GDP比5%ともいう。

NATO各国は米軍を引き留めるために軍事費の増強に応じているし、NATOサミットではトランプの御機嫌取りだ。昨年のように途中退席しなかっただけサミットは成功なのだ。

同時にIP4(インド太平洋パートナー国)との会合も調整されたというがトランプ大統領との会談ができなかったことで高市総理は欠席したようだ。今のトランプ大統領にとって高市総理は重要な相手ではないのか。

日本は日米同盟で米軍基地を設置しているが、対イラン戦争では海兵隊や艦船が日本の基地から参加している。


2026年7月8日水曜日

新聞の訃報を見て:「そうなんですよ川崎さん」の山本耕一さん逝く

 ワイドショウ「アフタヌーンショー」で司会の川崎敬三さん番組を仕切り、山本幸耕一さんがレポーターで川崎さんの発言に対応し、「そうなんですよ川崎さん」で始まるレポートが受けていた時代のことだ。

しかしアフタヌーンショーも「やらせ」が問題になり番組も終了した。その後川崎さんは仙台の方で働いていたことは知っていたが、何時しかメデイアから名前が消えた。

アフタヌーンショーと言えば今の情報番組の走りだ。報道内容が番組の命取りになることを忘れてはいけない。

リニア新幹線、静岡工区着工:開業プレッシャーに鈴木知事折れたか?

 「夢の超特急」リニア中央新幹線工事のうち遅れていた静岡工区の着工を鈴木知事が容認したという。前知事の川勝さんが知事の時、着工を認めない表明をしたのが17年10月、それから9年が過ぎた。

この抗区は最難関の南アルプストンネルのうち約1/3の9㎞を含み、見通しが遅れることにより資材、人件費の高騰そして難工事対策で全体の工事費は高騰しているらしい。

川勝前知事が容認しなかった理由に、大井川への流入が大業に減ることだった。下流では飲料水、工業用水など県民の生活、産業に大きな影響が出ることと、静岡にはリニア新幹線の駅ができないということで静岡にはメリットがないということだった。

さらに悪いことに、周辺で水枯れや陥没など環境に影響を及ぼす事態が発生していることだ。

静岡が承認しないことで国土交通省が間に入り、有識者会議を開き議論が重ねられたという。しかし大井川の水量がどの程度減るか、トンネル工事で地下水がどの程度出るかなどはやってみなければわからない。今はJR東海の資料を誓っているようだ。

新しく知事になった鈴木さんも開業への大きな期待がプレッシャーとなって「折れた」感じではないか。

リニア中央新幹線、東京名古屋を40分、多くがトンネルの中だ。利用者がどの程度あるのか。もう高齢なので成果を見ることはできないが、こういう場合は建設反対者の考えがあっているのではないか。

2026年7月7日火曜日

はびこる「軍事ケインズ主義」:軍縮は遠のき、紛争多発で不安全な国際秩序?

 6日、中国原潜が戦略ミサイルを太平洋公海上に向け発射、落下海域はパプアニューギニア、フィリッピン沖、近くでは潮岬沖のEEZ、射程は1万㎞、軍拡を続ける隣国中国だ。

ロシアも日本領である北方4島で軍事施設を増強していると新聞は伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領が日本もロシアと戦えと言った。

そして日本の安全保障を頼るアメリカも今は紛争の当時者になった。米国、中国、ロシアの国連安全保障常任理事国が紛争の当時者なのだ。国連は機能していない。

こういう状況下で、経済成長の投資分野として軍備拡大分野が対象になる。これを「軍事ケインズ主義」というらしい。

よく使うケインズ主義は経済不況解消に政府による財政出動や金融緩和が不可欠というのだが、今は武器や軍需品に巨額な投資をし、有効需要の拡大で経済成長を目指す野田。

ただ、道路や橋のような生産的社会資本は不向きで「無駄」ともいわれた。さらには私たちの目指す「軍縮」にも遠くなる。

日本も防衛費をGDPの2%を目指しているが11兆円を超える予算だ。これが米国の要求で3.5%になると20兆円になる。

防衛省は積極的だが、財政規律を求める財務省は消極的、政府は国民の反対もあって目立った動きをしない。財源がないのだ。しかし欧州の同盟国は3.5%を目指す。

政府は経済成長で財政出動し、「積極的責任財政」政策で、17分野に民間投資を誘導する。その中に軍需産業があるのだ。

軍備に投資し、有効需要を拡大、乗数効果が出てくるか。結局は「無駄な投資」にならないか。

兵器を開発すれば「「役に立つかどうか」確かめたくなる。兵器、弾薬などが溜まる一方だ。そうなると紛争国での使用ということになるか。ロシアや米国では兵器や弾薬の不足が生じているらしい。

軍縮の動くは、大国のTOPが「無駄だった」と感じる時だ。


2026年7月6日月曜日

トランプ大統領とは一定の距離を:自由民主政治を守るには「法とルールの順守」を

 独立宣言から250年、新聞報道によるとトランプ大統領は「勝利」と「自由」の歴史をたたえ、アメリカ人は英雄的国民である。自由と大義のために、かってない高みに導いていくと宣言したという。

しかし、国内はトランプ大統領の政治手法で国は二分し、祝意と抗議デモが入り混じった状況だ。

世界各国ののTOPがどういうメセージを送ったかわからないが、高市総理はSNSで「250年の独立記念日に際し、トランプ大統領と米国民の皆様に心からお祝い申し上げます。これからも日米ともに両国の絆をさらに強固なものにしてまいります」と祝意を伝えたという。

新聞の報道を見る限り超党派による「アメリカ250」よりトランプ大統領懇意の「フリーダム250」の方が優勢だったようだ。

今欧州各国のTOPは、トランプ大統領とは距離を置くようになった。国際協調路線を崩壊させ、何ら相談もなくイラン戦争に突入、ホルムズ海峡閉鎖に対応せよと迫る勝手なやり方を拒否している。

しかし軍事費の増強については自ら守る安全保障に「仕方ない」と考えているようだ。NATOの軍事費の60%を米国が負担しているという現実がある。

日本は日米同盟が安全保障のかなめであるが、台湾有事では日本を守ってくれるのかと言えば、無理だろう。トランプは大国寄りの姿勢だ。

当然のことながら対中ではインド太平洋諸国との連携が大事で高市総理も外交努力をしている。

しかし、トランプ大統領が高市総理をどう考えているのか。日本国内での高市人気も下落傾向だし、大きな不祥事を抱えて野党から追及されている。そう長くはもたない政権だとみているに違いない。

高市総理は「法とルールを順守」する政権であることを主張し、世界の信任を受けるべきだ。

安保3文書の見直し、兵器の輸出、さらには憲法9条の見直しと「新型軍国主義」国家とみられている。誤解を与えない政治が日乙お湯だ。







2026年7月5日日曜日

AIを制する者は世界を制するか:データは人間が作り、利用するのも人間だ

 AIの建設で周辺が騒がしい。水や電気をたくさん利用するためにデーターセンターの建設に反対ン青だ。日本でも北海道などで予定されているが、新聞によると米国でも大きな問題になっている。

そうは言ってもAIを制する者が世界を制するのだ。米国や中国が建設を急ぐのもわかる。

いろんな人、専門家が報告した報文、データをAIが読み込む。発火次点ともいわれるウィキペヂアを読み込んで依頼主の要望に応え、レポートを作成する。AIが探すデータは人間が作成し、検索し作成するレポートは人間が利用する。

AIはすごい仕事をすると言っても人間の仕事がなければ、何もできない。

過去のデータで未来を予測することにかけてはAIは優れているが、人間が開発した物理法則の方が優れていることもあるらしい。

「AIを利用するにはどうすればいいか」とAIに聞いてみた。

はじめの一歩は、アカウントを作成し、ChatoGPT,Gemini ,ClaudそしてNotebookKLMにアクセスするのだ。

AIを使いこなすには、目的を決め、AIに指示する。祖pして対話を重ねることだ。

ただ注意点もある。情報が正確であるかどうか確認、個人情報などは入力しないことだ。

天気予報などは打ってつけか。現在の気圧配置、過去の気象データ、物理モデルから線状降水帯の発生を予測するには適しているか。

発生した地震の関連予測にも適している。過去の震源域、周期、周辺の地殻の変動、データなどから巨大地震との関連性、火山の噴火などの危険を予報できるか。

政治、外交での使用できる。米国とイランの戦闘ももっとしっかり米国がイランの情勢をつかんでいれば戦闘はなかったのではないか。ただ、トランプ大統領が恣意的判断で戦闘を開始していれば、現在のような結果になる。

良い意味でAIを活用すれば無駄なことに手を出すことは亡くなるだろう。


2026年7月3日金曜日

国会終盤、高市vs麻生v吉村の攻防か:皇室典範、定数削減、副首都構想がどうなる?

 国会空転、野党は党首討論、高市総理の予算委員会出席を要求する。どうなるのか3法案の行方? 連立与党の日本維新の会はセンターピンである「定数削減」「副首都構想」関連法案の今国会成立を目指すが、自民と確約したいようだが、自民は難色を示す。

こじれれば連立与党の存在が危なくなる。

一方自民は皇室典範の成立を目指す。主導しているが麻生副総理、同じ派閥の森衆院議長だ。定数削減、副首都構想には反対のようだ。

ところが野党は皇室典範は静謐な環境での成立を要求し、現段階では反対だ。

一方、政府は3法案を1セットでの成立を目指す。高市総理の判断だというが、高市人気も下落傾向で自民党内も反対が多い。

混とんとしてきた国会だが、高市総理の手腕が問われる。

紙?、デジタル? :忘れるな「紙と鉛筆の感覚」を

 孫が高校生になってショルダーバッグが重くて大変だという。紙の教科書と副読本さらにPCを詰め込んでいる。「ノート10冊買ってきてくれ」と頼まれる。「学生も大変なんだな」と思う。

スマホ、PCに頼る若者は新聞や本から遠ざかっている現在だ。10年前の話だが、大学入学式で東大の総長は「新聞を読め」、信州大の学長は「本を読め。スマホを止めるか、信州大生を辞めるか」と学生に問うたことがある。

「新聞や本を読んで知識を身につけ、根本的に考え行動する人間になれ」と大事なことを指摘したのだ。

今、学校での教科書を「紙にするか」、「紙とデジタルのハイブリット」、「デジタルのみ」にするか検討されているようだ。学校指導要領の変更で2030年度に小学校から、さらに中学校、高校へ波及するらしい。導入にあたっては教育委員会が検討するらしい。

デジタルでも小学校4年生以下はダメ、国語、社会、道徳はダメというらしい。

教科書として紙が言いにか、デジタルがいいのか。賛否両論だ。子供それぞれの特性があってなかなか決めにくい。

しかし私は「紙と鉛筆」が勉強には適していると思っている。デジタルよりも紙の方が、読みやすく、記憶に残ると思う。

紙の教科書ではイメージとしてどこに記述があるか頭に入っている。ページをめくってそこを探す。その過程で前後の関連する事項も目に入る。赤鉛筆でチェックが入っていれば大事なところと確認で見る。

デジタルでもキーワードを決めておけば検索できるが、瞬時に目的の個所にたどり着くメリットはあるが、イメージとしては覚えがない。

ある著名な企業の経営者が言っていた。「会議にPCを持ち込み議事録をとる社員が信用できない」と。

何故か理由を忘れたが、PCを一生懸命打つだけで何も考えてはいない。逆に紙に鉛筆で記録している社員は、記録の速度が遅く、完全に記録できない。その不完全な箇所が何だったのか。後でその部分を検証しようとする。そこに価値があるのだろう。

私もデジタル教科書より紙の教科書が大事だと思う。大事なところに鉛筆で印をつける。そこが試験の問題になる可能性もが高い。

勉強には「紙と鉛筆」の菅っ買うが大事なのだ。

関連記事

2025年8月1日掲載

今日の新聞を読んで:各新聞のといっぷニュースは子供の勉強は「紙と鉛筆」 www.yamotojapan.blogspot.com/2025/08/top.html

2016.4.13掲載

大学入試で学長挨拶:東大総長「新聞を読め」信大学長「本を読め]  www.yamotojapan.blogspot.com/2016/04/blog-post_13.html



2026年7月2日木曜日

自民党議員よ 小渕さんに続け!:高市の「好き嫌い」政治に批判を

 総裁選では相手側候補者を誹謗中傷するSNS拡散疑惑、政治では従来の政治手法を無視し、圧倒的多数の議席数で民主政治を崩壊させ、保守タカ派を主張し経済安保につく進み、国民民意とはかけ離れた政治が目立ってきた。

外交ではうまくいっているとみせるために相手国TOPをファーストネームで呼んでいるが、相手は「高市さん」「サナエ」とは呼ばない。高市総理が一人だけ友好的と考えているだけでは。

そんな高市総理に反対の姿勢を示し今回、小渕優子さんが税調の役員を自認するらしい。他の自民党議員は高市政権に反対しないのか。

小渕さんの決断の背景には自分は選挙区で強いという考えがあるのでは。群馬5区は田舎選挙区で、ブランド政治家の小渕さんに対抗する候補者は見当たらない。小渕を倒すために候補者を送り込まれる心配はないのだ。

こういう、選挙に強い自民党議員はいないのか。

確かに自民と公明が連合を解消した時、衆院選で次点との票差が1万票以内の自民党候補者は数十人いて恐らく落選だろうとみていたが、意外に高市人気で楽に当選した。野党候補者と大きく票差を伸ばし316議席の圧倒的議席を高市に与えてしまった。

だから高市総理に反旗を掲げる自民党議員は少ないか。

しかし、高市人気も陰りが生じてきた。地方の首長選挙では高市人気は通じない。自民党議員の落選が目立つ。

サナエトークン、誹謗中傷疑惑、「政治とカネ」問題では大きな不祥事を抱えている。対中関係も悪化している。高市が「謝罪しない」ことが影響しているが、逆にこのことが評価されている面もある。

選挙に強い自民党議員よ 小渕さんに続け!

2026年6月30日火曜日

矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」:迫りくる首都直下地震に生かしたいが

 毎日新聞(2026.6.30)の京都大学防災研の矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」は迫りくる首都直下地震に対して国民(都民)も情報取得を科学者と一緒にやることの重要性を指摘していないか。

地震研究は日夜進歩し、予測とまではいかないが、発生した後の検証研究で「これが予兆だった」「この検証を続けていけば予測も可能か」などの研究が報告される。それがスロースリップだったり、周辺の活断層などの調査でこれが関係しているらしいという。

しかし私たちの日常、身近にある観測対象にはどんな事案があるのか。

一つは、井戸水の観測だ。これは小学校、中学校の校庭の端に残っている場合が多い。あるとき新聞を読んでいたら小学生が課外学習で、水位の観測データを取っていることがわかった。これは重要な情報の取得だ。

推移の変動、水温、さらには水質の変化で何か予兆がつかめないか。大事なことは各学校がとっているデータをまとめて解析することだが、これができない。

今、地震予知で認められている事象は大気中のイオン濃度、電離層の変化などあるが、井戸水の変化は研究者も認めるところだが、なかなか予兆には無理な点があるか。

だいぶ前のことだが、京都大学地震研究所が京都と滋賀県の境にある逢坂山観測所の観測井が水位の上昇が止まったことで何か大きな地震が発生するのではないかと学会で発表、HPで逐次情報を流したことがあるが、結局は地震の発生はなかった。

しかし、この付近は交通量も多く、万一地震でも発生し交通に支障をきたす高尾Þになると日本中の経済に大きな影響が出ると判断されての警告だった。外れはしたが勇気ある決断で拍手を送りたい。

首都直下型地震で首都に大きな影響を及ぼす震源域は、私の住んでいる大田区から品川区を通って首都に通じる断層帯だ。

小学生の皆さん、井戸水観測を頼みますよ!


2026年6月29日月曜日

トランプ大統領は何が不満なのか

 今まで政治から離れていた国民に光を当てる政治、海外の輸出企業に脅かされ衰退した企業、職を失った国民を擁護するというMAGAで人気を集め再び大統領に返り咲いたトランプ大統領だが、雲行きが怪しくなった。

長い歴史から獲得した「自由と平等」を破滅させ、「自分はボス」だと憲法に変わり大統領令を重用、最高裁から「権限がない」と否定される政策を打ち出す。自分と考えが異なる要人には「愚か者」と皮肉る。

相互関税、一律関税は輸入品の高騰、イラン戦争はエネルギー問題を引き起こし米国民の生活苦をもたらし支持率は34%に下落、MAGA内や共和党内でも中間選挙も控え立場が怪しくなってきた。

国内では「NO KINNGS」デモは2万人から800万人に拡大する。州政府の出来事にも軍隊を出動させ抑えようとする。ますます「自由と平等」を束縛する。

外交では国際協調路線を破滅させ、拠出金を止めるので国連やWHOなど機関の運用が行き詰まる。

民主政治体制を守るために展開するNATOに対して米国は60%の軍事費を負担するが、今回のイラン戦争ではトランプの思うような基地運用ができない。起こったトランプは米軍を撤退すると言い出した。撤退されては困るEUはトランプの要求する防衛費の増額に答えようとする。

さらにはフランスのようにEU独自の安全保障体制を訴える案も出てくる。アメリカと一定の距離を保とうとしている。

友好国、同盟国がトランプとイザコザを起こすと、その間隙をぬって中国、ロシアが割り込んでくる。経済成長応援で味方を増やそうとしている。一帯一路構想の拡大だ。

トランプは親米政権の拡大、安全保障面で防衛費の削減を目指すが、後2年、世界とどう付き合っていくのか。緊張が高まる台湾有事における日米同盟で米国の動き?

厄介なトランプ政権だ。



町内会の「美しい街づくり」運動に参加した:自治会長や役員の顔を見るためにも

6月21日、私たちの住んでいる町内会の「美しい街づくり」運動に参加してみた。清掃作業もあるが震災時には町内会ごとに集まる仕組みになっており、会長や役員の方々の顔を知っておくためにも必要を感じたためだ。

清掃作業は会長が挨拶し、役員の人をリーダーに3区分され、清掃を担当した。特に汚い区域が調べられておりそこを重点に清掃した。 たばこの吸い殻、空き缶、マスクなど相変わらず多いか。

役員の方々の顔も確認できた。震災時の避難場所は最終的には多摩川の河川敷が集合場所になっており、町内会ごとに集まるようになっているし、支援物質も町内会ごとに配分されることになっている。

だからマンションに住んでいると、理事長や理事は率先して町内会活動に参加すべきだ。

ところが、マンション内でも個人情報保護だとか言って、理事長や理事の公表を避けている。マンション内でイベントがないために誰が理事長で理事なのか顔がわからない。

今後は年に1回、防災訓練をすることになっている。そういったイベントに参加することによりお互いが顔を見知る機会になるだろうが、今のところ不十分だ。

マンションのン総会もWEB方式を推奨している。しかし、実際に総会に出席しお互いに顔を見せ合うことも災害時の活動に大事ではないかと思うが、どうか。

個人情報保護もy付き杉田感じがするがどうか。管理会社の方針に惑わされず、管理組合でしっかり対応すべきだと思う。

2026年6月28日日曜日

こんなトランプの率いる米国でも自由主義国では味方にしておきたいのだ

 MAGAで今まで政治から顧みられなかった国民を救済する政策を掲げて2期目のトランプ政権が始まったが、トランプの政策に陰りが見え始めた。

安全保障のために友好国、同盟国に防衛⒣時の増強を要求するもトランプの期待に応えられなければ米軍の撤退を主張、ベネズエラやキューバ、あるいはカナダなど米国の近隣国を親米政権にしようとし、カナダは大きく米国から離反する。核開発ミサイル開発を阻止するためにイランへ侵攻する。周辺国の核脅威を払拭するためだ。

米国の貿易赤字を改善するために関税をかけるが最高裁で「違法」判断を受け、それでも一律関税に執着、二国間ディールを重用し優位な関係を築く。今まで構築してきた国際協調路線を崩壊させ、拠出金も停止し国連、WHOなどは業務に支障を呈している。

中国、と共に米国による二極化の動きも出てきた。

しかし、こういったトランプの恣意的外交も米国民のためにはならず、支持率は34%まで下落共和党内でも異論が出始め、中間選挙に影響しそうになっている。

一方、友好国や同盟国はこんなトランプに主導される米国を頼りにする傾向がある。米国の存在無くして国際関係はうまくいかないのだ。

最近のG7サミットを見てもトランプの気に入らない政策は排除し、トランプが途中退場あるいは反対しないように忖度し、対米関係に厳しい立場をとるフランスのマクロン大統領もトランプ大統領だけ宮殿の会食に招く始末だ。

私たちはトランプではなく米国の底力に期待している。

兎に角軍事力は強い。今はAIによる防衛戦略が重視され、AI技術は世界の群を抜く。防衛予算も大きい、確か年間240兆円だ。NATOの予算の60%を米国が負担する。

大きな市場も期待される。貿易赤字の多くは低開発国からの日常品などの輸入だ。研究開発、金融機関の力も大きい。ノーベル賞の授賞者は圧倒的に多い。

米国に期待することが大きく、トランプは早く辞任してほしいか、現状を見つめなおし国際協調路線に戻るべきだ。中間選挙に期待したい。



2026年6月27日土曜日

トランプ大統領も高市総理も恣意的政策を止め、王道に戻れ!

 今まで米国を中心に築いてきた国際協調路線を崩壊させ、主要な拠出金を止め、国連やWHOなどを無力化させているトランプ大統領は米国の軍事力、経済力を背景に恣意的は政策を推し進めている。従来築いてきた同盟国、友好国も敵に回す事態になっている。

ビジネスマンらしく、二国間ディールを重用しすべてにわたり優位な関係を築く。だめなら武力でけん制、米国近辺は親米政権を築くためにベネズエラに信仰、次はキューバ、カナダにはアメリカの州になれと脅す。

ロシアとウクライナ紛争仲介では大国ロシア寄りの調停案を示し、ウクライナや欧州国の反対にあう。そのうちウクライナが優勢となるとウクライナ寄りの姿勢になる。これじゃ仲裁などできない。

そのうちにイラン攻撃に移る。周辺国が危ぶむ核開発、ミサイル開発の阻止のためだが、ここも情勢を誤り、混とんとしてきた。特にホルムズ海峡閉鎖は世界のエネルギー問題にも影響し、解決のために友好国、NATOに協力要請も、欧州各国はトランプと一定の距離を取り始める。

トランプ大統領に逃げられないためにG7サミットでは忖度したイベントで機嫌を取る。「私がボスだ」と冗談を言わせる。

しかし、政治から見放された国民を救済するつもりが、エネルギー高で生活が苦しくなり、支持率は34%まで落とす。しかし政策が大きく変わろうとはしない。

恣意的政策を止めて、「王道に戻せ」と言いたいところだが、中間選挙の結果待ちか。

一方日本の高市政権も保守タカ派を自称し、中国に言わせるまでもなく軍国主義の復活か。憲法改正、9条自衛隊明記、安保3文書の三真央氏、兵器輸出、情報関係の強化など今までにない政策を推し進める。

一番問題なのはは国会審議の軽視だ。自分の不祥事の答弁に困ったのか、陳述書で代替を求めるが民主政治の根幹を揺るがす。

財政規律化が求められる上古湯に会っても「責任ある積極財政」を謳い、財政赤字をものともしない。

今の円安による物価高対策では我が国の財政状況が大きな問題なのだが財政出動に規律が見られない。

憲法改正も含め、海外における日本の立ち位置が重要で、「法の順守」を主張するが、世界が認めてくれるか。

高市総理も恣意的なせいsカウを抑え、王道に戻すべきだ。そのためには「国民の声を聴け」。高い人気度を維持しているというが、既に下落傾向だ。まず、自分の不祥事への対応を急げ。


2026年6月26日金曜日

25日7時半ごろ、岩手県沖地震、震度6強、M7.2:三陸沖地震と関連、「大きな地震に警戒を」

 

読売新聞オンライン 2026.6.25
青森県東方沖、三陸沖に続く岩手県沖の地震
           「一連の活動の一つ」「大きな地震に警戒を」と

25日朝7時半ごろの岩手県沖地震ではM7.2、階上町では震度6強と久しぶりの大きな地震だった。東京でも震度2か、我が家のテレビも0秒ほど大きく揺れた。震災地では「ドーン」という突き上げの音がして揺れたという。

「後発地震注意情報」が発せられなかったが、Mwが6.8で注意報発令の基準値7.0に達しなかったからと気象庁は言う。

今回の震源域は岩手県沖で深さ44km、「三陸はるか沖地震」との関連で警戒されている震源域だ。

一番注意するのは15年前の2011年の東北地方太平洋沖地震だ。甚大は事故である福島第一原発の放射能汚染事故を巻き起こした。Mw9.0、だった。この時日本海溝に従って500km(?)ほど地盤が動いたというが、北と南端では割れ残りが発生し、それが動くことが心配されているのだ。青森県沖、房総沖が危険視されている。

しかし専門家は32年前の三陸はるか沖地震、M7.6、震度6とのかんれんで指摘する。

プレートが沈み国教会で発生したメカニズムは同じだが、場所は北側に当たり基本的には別物と専門家は言う。

問題は1994年の三陸はるか沖地震に近いことで、巨大な三陸はるか沖地震の発生を危険視するのだ。

毎日の地震情報観ると岩手県沖、三陸沖地震は地震発生が常態化している地域だ。遠く離れていても何らかの生活上の支障をきたすことになる。

これに首都直下型、南海トラフ巨大地震が合わせて発生すると日本は大変な事態になるのだ。

2026年6月24日水曜日

高市の「時間がない」「睡眠時間がない」発言:総理になってはいけない人間が総理に?

 故岡院審議の軽視か、自らの誹謗中傷疑惑に国会答弁に代えて「秘書の陳述書提出」を言い出した。自ら野党の質問に答えていると整合性が取れず、答弁に繕いが必要になる。さらには「時間がない」「睡眠がとれない」ともいう。

国会審議で野党の質問にイチイチチェックし、自分の考えを加味していると寝る時間もなく働いているのだろう。

しかし、こういったことを口に出して言うこと自体が、総理の資質に欠けないか。

以前不祥事を起こした企業のTOPが記者の質問に「私も寝ていない」と発言し、顰蹙を買い辞任した事例がある。それほど重大な発言なのだ。

沖縄での「慰霊の日」に実施された追悼式で高市総理が挨拶した時に「9条を守れ」「戦争するな」などのヤジが飛んでいたのをテレビ画面で見た。異例の状況だ。

政策を独断で進めるのではなく、「国民の声を聴く」ことも重要だ。

自民党内でも「もう限界だ」という考えもあるらしいが、何時まで持つのか。

2026年6月23日火曜日

債務残高GDP比は財政健全化の指標として役立つか

2024年主要国の債務残高の推移
国税庁資料より
日本251.9% イタリア143.2%
米国126.9%、ドイツ64%など

「責任ある積極財政」で経済成長路線を推進する高市総理だが、一方で財政健全化の必要性が訴えられている。高市政権は財政運営について債務残高をGDP比で安定的に減らしていくことを重視するという。本当に財政健全化の指標として役立つのか。

新聞では債務残高のGDP比の推移が見つからないので、ネットで検索した結果、上記の推移表を見つけた。

確かに言われているように日本はダントツに高い。日本251.9%、イタリア143.2%、米国126.9%、フランス110.5%、英国105.9%、カナダ103.3%、ドイツ64%だ。

2024年を見ると、GDP 600兆円とすると債務が1400~1500兆円で債務のGDP比は250%だ。

債務対GDP比のみを唯一決定要因とすると理論的正当性は不十分で多分に恣意的を見られる。

そこで純債務残高の名目GDP比を重視したらどうかという考えもある。2025年を考えると一般政府部門の総債務残高は1415兆円だが、これには金融資産888兆円が含まれ、純債務残高は527兆円だ。この純債務残高のGDP比は約88%だ。断然低くなる。

しかし、子の金融資産には公的年金積立基金が入っていることで異論が多い。

総債務残高は景気が良くなり税収が増えると減ってくる。一方GDPは増えるので全体にGDP比は改善するのは確かだ。

しかし、そううまくはいかないだろう。上記のグラフを見ても最近は250%前後だ。他国も大きな変動はない。

日本以外の国では財政赤字をGDP比3%以内に収めるよう運営されている。ここをしっかりつかんでおく必要はないか。




 

2026年6月21日日曜日

国旗損壊罪を「公共の福祉」で考えてみよう:どんな時に役立つのか?

 私たちが日の丸を目にするのは、オリンピックでの表彰式、勝者が掲げて喜ぶ姿、祝日のイ一般家庭での庭先での日の丸、そして学校での入学式、卒業式で校門に掲げられる日の丸だ。白地に赤に日の丸は「やっぱりいいな」と皆感じるはずだ。

ところが人に著しく不快感や嫌悪感を催されるような行為で日本の国旗を傷つける行為を禁ずる「国旗損壊罪」が国会で提案された。

何やら保守タカ派の高市総理の意向が大きく影響しているというが、「公共の福祉」の観点から考えるとどうなるのか。

守る人にも基本的人権があるし、損壊するひとにも基本的人権がないか。つまり双方に基本的人権、思想の自由があるのだ。

結局は役に立たない法律ということにならないか。

2026年6月20日土曜日

民主政治の根幹を揺るがす高市総理に、日本国の国家運営を任せていいのか

選挙で相手候補を誹謗中傷で叩きのめした疑惑 に対して曖昧な答弁、説明を繰り返す高市総理だが、白黒をはっきりさせる訴えを起こしたらどうかと質問に対して「日本国の国家運営に忙しく時間がない。訴訟にはカネもかかる」とあいまいな答弁を繰り返し、けじめをつけようともしない。

あることないことば「あることないこと」が公になり国民の信頼を落とすと感じているためだ。さらに他の自民党議員以上に不祥事を抱えている人材だ。説明するのも大変な不祥事だ。

それでも高市総理を信頼し支持を与えるのか。最近は人気も下落しているがそれでも高い支持率なのだ。

若い世代の有権者も、一度しっかり信を問うべきではないか。

2026年6月19日金曜日

FRB、日銀の政策金利差が縮小しない限り円安は続くか:同時「利上げ」でも円安か

米国のトランプ大統領、日本の高市総理が「利下げ」を強要しても物価上昇が加速するインフレ下では中央銀行は「利上げ」を目指す。それが中央銀行の独立性を維持することになる。

トランプ大統領がパウエル前議長に「利下げ」を強要しても首を縦に振らないことでウォッシュ氏に交代させたが、新議長も「利上げ」を目指している。

日銀も利上げで1%にしたが、円安は変わらない。ところがFRBが「利上げ」の観測が出るとさらに円安で161円80銭台になった。片山財務相は「投機的動きに」警告を発するが市場は反応しない。

FRBが言3.5~3.75%から0.25%利上げすると3.75~4.0%になり日銀の1%からさらに差が出る。

利上げは各分野でメリットデメリットがあるが、金利のある社会目指し大胆に利上げをすべきだ。まずは2%まで果敢に取り組むべきだ。

2026年6月18日木曜日

「拍子抜け」に終わったか,G7での高市外交:トランプ機嫌取りで始まったG7

高市総理の初のG7外交は「欧米のパイプ役」で存在感を出そうとしたが、議長国のマクロン大統領、英国スターマ―首相、イタリアメローニ首相、ドイツメルツ首相、EUファンデアラエエン委員長 、カナダのカーニー首相共にトランプ大統領とは何かにつけ考えの違いを持っていたが、今回はトランプ大統領の機嫌取りに走った。

途中退席などG7サミットの存在に傷つけないよう各j国が配慮してのサミットだった。

だから何かにつけ異論が出て気まずい雰囲気になったときは、高市総理が橋渡しする役目を負う覚悟だったが、そのチャンスはなかったのだ。

新聞でも首脳会談ができたのは議長国のフランスと招待国のブラジルだという。トランプ大統領との会談は果たせなかったというらしい。

米イラン紛争も合意ができ署名したという時期だ。トランプ大統領はこの機を狙っての合意だったのか。しかしイランとのみうぞは残っているようだ。まだどうなるかわからない。次はウクライナだ。各国が支援を約束した。

しかし、全体の首脳宣言はまとまらず、分野別の宣言に終わったという。これもトランプ大統領のせいか。


人命にかかわる業種の経営者に「予見可能性」を認めよ!:責任逃れの口実にするな

 昨日の知床沈没事故の地裁判決は有意義な判決であった。人命にかかわる業種で事故が発生しても現場の担当者が罰則を受け、経営者は責任を逃れる事例が多かったが、知床沈没事故で「ハッチの不具合が影響したことは認めるも、強風や高波に中での航行は被告が不具合を知らなかったとしても事故は予見可能だった」として社長に禁固5年を言い渡した。

見事な判決で拍手だ。

なんで企業の事故が続くのか考えた時に、経営者の注意義務を認めなかったために企業の安全管理に欠陥があったことにならないか。今後経営者の「予見可能性」を容易に判断し、要求していくべきではないか。

思い出そう、福島第一原発事故だ。経営者が若手技術者の提言を採用していればこれほどの事故には至らなかったのではないか。

三陸沖で巨大地震が発生すると15mぐらいに大波が押し寄せる政府見解が出ていた。それの基づき技術者がシミュレーションすると、堤防をかさ上げする必要があった。

経営者は政府の予測を信用せず、対策を講じなかったのだ。今裁判でも経営者の「予見可能性」が争われている。経営者が認めると会社全体の責任になるのだ。

企業の安全管理については、ことが起これば担当者が責任を取って経営者は責任を逃れる。これではいつまでたっても安全は保てない。人命を預かる企業にとっては日常の注意義務が経営者にもあるのだ。

この知床沈没事故が企業の安全管理に一撃を投じることになってほしいものだ。



2026年6月17日水曜日

日銀政策金利1%でも円安動かず:円高に動くまで1.5~2%への「利上げ」を

 日銀が31年ぶりの1%へ政策金利を上げたが、物価に影響を与える円安はどうかと思っていたが、円安傾向は変わらない。

あまり評判のよくない「AIによる概要」によると「日銀は6月の金融政策決定会合で0.25%引き上げ1995年以来の1%とした。この利上げ決定も外国為替市場では円売りが優勢であり、ドル円相場は1ドル160円台半ばの円安ドル高の高水準で推移した」という。

日銀の仕事も物価の安定がある。金利の操作で物価を安定させることであるが金利が低いと操作もうまくできない。

今後も利上げを匂わさせているが、円高に大きく動くまで利上げをすべきだ。

1.5から2%を目指し果敢に取り組むべきだ。利上げにより長期金利も上がり国民の間でも損得が出てくるが、一時の弊害にとらわれず、「金利のある社会」を目指すべきだ。


G7フランス・エビアンサミット、トランプ参加でどうなるか

 トランプ大統領が出席するかどうかで国際会議の意義が違ってくるが、一方で出席したら出席したで会議が振り回される。今回もトランプ大統領の機嫌を取るために嫌っている気候変動は議題に出さず、トランプ大統領が主導するイラン問題などが主だろう。

欧州各国は脱米国の姿勢だ。軍事費増強要求で独自の安全保障、フランスの核の傘が問題になっている。

そのフランス大統領のマクロン氏が議長だ。ウクライナ支援、欧州安全保障を主張するイギリススターマー首相、一時トランプの評価が良かったが、法王に関する不適切発言で批判したイタリアのメローニ首相、ロシアに対抗するドイツのメルツ首相、対ロシア、エネルギー政策で欧州と競六するEUのファンデアライアン委員長、そして米国と欧州の橋渡しを狙っている日本の高市首相、トランプから屈辱的な圧力を受けるカナダのカーニー首相だ。

思い出すの以前のサミット(?)で異論を呈するトランプ大統領の席に集まってトランプを説得するドイツの元メルケル首相、腕を組んで立つ安倍総理の写真だ。

今回はどうか、メローニ首相やマクロン大統領、スターマー首相には十分に期待できる。トランプ大統領と対等に議論できる。

高市総理はどうか。ハグしたり、お世辞で懐に飛び込んだが、トランプ大統領と本音で話し合える仲なのか。米国と欧州のパイプ役を果たすというが、欧州のTOPクラスが認めているかどうかだ。

カナダのカーニー首相は欧州と協力関係を重視している。日英伊での次世代戦闘機開発にも参加意向である。兎に角トランプ大統領を嫌っているか。

しかし、いかにトランプ大統領と一定距離を置くマクロン大統領にしてみても、議長国として無難に終わらせたい意向もある。ある程度の機嫌を取るだろう。



2026年6月16日火曜日

ご都合主義のトランプ外交の政治的失敗:ディールでは国益を守り譲歩するな

 ここにきてトランプ大統領は何故、米イラン戦闘の終結を急ぐのか。250年記念日か誕生日か、それともG開催を目前にトランプ大統領の外交の成功をアピールするためか。

トランプ大統領は合意し署名をするというが、新聞を読むに従ってその合意に内容はあいまいになり、イランの核開発、ミサイル開発、そしてホルムズ海峡の自由航行は60日はともかくもそれ以降は不明確である。

トランプは二転三転、ある時は譲歩、ある時は強い姿勢でイランと交渉するが、イランは一貫して国益を守る交渉を進める。交渉の溝を明確にしている。

交渉での合意内容が明確でなく、48時間後の発表されるという。相違点を詰めているのか。

兎に角、トランプ大統領との二国間ディールの大事な点は、国益を守り安易に譲歩をしないことだ。

今回のフランスでのサミットはトランプ大統領も出席する。体裁は守れるが内容はトランプにひっかき回されるのか。



2026年6月15日月曜日

G7仏・エビアンサミット開催:成果はトランプ次第? 米イラン合意、あとはウクライナ?

 仏、米、英、独、日、伊、カナダの首脳が集まって重要課題を話し合うサミットが開幕した。それに先立ち米とイランが合意しホルムズ海峡が解放され、あとはウクライナだという。トランプ大統領がプーチンに何やらメッセージを送ったともいわrている。

「米国第一」ディールを重視するトランプ大統領の参加は何かにつけサミットがゴタゴタする要因にもなっている。

相手方の発言中に遮って自分の考えを強要したり、割り込んだり途中退場し足り、サミットをひっかきまわしている。今回は良い方向に進むのか。

既に全体をまとめる首脳宣言は見送られ、個別のテーマで宣言を出すという。いろいろ事務局がテーマごとに各国の考えをまとめているのだろうが、全体の宣言は無理なのだろう。トランプの嫌う気候変動は見送り、トランプお気に入りのテーマが上がっている。

一方、欧米各国は脱米国、トランプは米国第一でさらに紛争の当時者、高市総理は日米同盟は基軸政策とするも準同盟国、同志国との連携を強化するらしい。

トランプ大統領とハグしたりお世辞を言うシーンが見られないだろう。

高市陣営のネガキャンが無かったら:高市総理は出ず、今は別の世界か

 高市陣営は高市さんがすべてを把握、指示がなければ何もできない陣営と思うが、その中で「誹謗SNSno中傷疑惑」が発生したことは高市さんの監督責任が問われても当然の話だ。

国会での追及に整合性がなく、答弁の内容を修正する事態に至っては言語道断だ。もう「詰む」んだ話ではないか。「真偽をはっきりするために訴えたらどうか」と問われ、日本国を運営するにあたって時間がないという。逃げの一手だろう。

最後は「このような手法は私の流儀ではない」とまで言い出した。高市さんお考えとは違った手法を秘書連中は採用し、総裁選で小泉さんに勝とうとしたのだろうか。

ネガキャンの効果があったから総裁選に勝ち、さらに無理押しの衆院選では野党のふがいなさもあって、316議席の圧倒的多数を得た。高市人気で圧倒的支持を自民党に与えたのだ。

これをいいことに、高市総理は保守タカ派の政策を進める。今まではリベラル色もあり控えていた政策を打ち出したのだ。その一環が台湾有事の際の高市発言は習主席を怒らせ、対中関係は最悪の事態になっている。

日本の安全保障、安保三原則の見直し、憲法改正、防衛費の増強、比例議員数の削減、さらにはメデイア記者との対応の少なさ、SNSの多用と従来の総理とは違う方向性を出している。

高市総理が出たから、今私たちは私たちは別世界に住んでいるのか。

野党は不甲斐ない議席数だ。国会で民意を反映させるのは国会前の集会、デモで意思を反映させるしかないのか。

2026年6月14日日曜日

高市政権で進む防衛力強化:対中で最前線基地化する日本か

 保守タカ派を自称する高市総理になって、日本の防衛力で懸念だった事案が次々に実在化する。「原潜を持て」とか「核を持て」という話が出てくるたびに発信源は誰かと問題になる。一方、高市総理は防衛族ではなかったが、ここにきて一気に日本の防衛力強化に走る。

課題は「新戦略は何か」「継戦能力は」そして「非核三原則」の見直しをするらしい。非核三原則になかに「核を持ち込まず」があるが、米軍は暗に持ち込んでいるのを、日本は米軍が告知しないので持ち込んでいないという解釈だ。

トランプ大統領は軍事費の増加を要求する。対GDP比3.5%を同盟国に要求する。日本は岸田政権時に5年間で1から12%に引き上げる目標を掲げたが、高市政権で前倒しで2%だ。

GDP600兆円とすると2%では12兆円になるが、石破政権では「防衛費を他国が決めるものではない」と批判したが、3.5%となると20兆円だ。どこから持ってくるのか。

財源後回しで政策だけ決め、トランプ大統領に「お世辞」を言うのか。日本は米国にとっても対中関係で最前線基地になる。米国が海兵隊組織を維持するにあたっては沖縄に基地を持っていることが一番のコスト安だという研究もある。

また、トランプ大統領の友好国、同盟国に対する言動から脱米国の動きも激しくなってくる。

高市総理は初めてG7に参加するが、日英伊で次世代戦闘機の開発を進めるが、今度英国の国防相が辞任した。問題は国防費にあるようだ。先行き不明瞭感が出てきた。

高市総理は国内外で米国抜きの安全保障をどう考えているのか。


2026年6月13日土曜日

公正取引委員会、大規模修繕工事で広く談合判明:38社に排除命令、問題は管理会社と理事会にある

 私の住んでいるマンションも13年目に大規模修繕工事を実施し、64所帯の規模でありながら1億円に及ぶ工事費がかかった。今回報告されて38業者になかに含まれている。

新聞などでは助言役、コンサルタントの存在が大きいというが、本当は管理会社の存在が大きい。一方で理事会は素人の集まりで工事のことは全く知識がない。だから管理歯医者の言いなりになる。

いろんな工事会社が見積もりなどで参加しているが最終的には一社にまとめている。マンション供給会社、管理会社の系列会社だ。

昨年、問題が明るみに出て工事会社が含まれていたので、組合員に管理会社を訴えたらどうかと提案した。損害賠償、背信行為なので管理規定により契約解除などを提案したが、理事会が動かないのでどうしようもなかった。

やっぱり大きな工事をやるい場合は専門家をアドバイザーに雇って厳しく内容をチェックすることが必要だ。管理規約にも談合禁止条項を期したりできないか。


維新が執念を燃やす「副都心」「定数削減」どうなる:高市は「法案提出、実現目指す」という

 日本維新の会が連立に入ったことで「副首都構想」、センターピンという「定数削減」関連法案だが、自民内には異論があるというし、野党も猛反発している。

高市総理の首相動向を見ると、官邸で藤田共同代表と、馬場前代表立ち合いでこんこっかいで法案提出、実現を目指すことを確認し合ったという。

自民は高市総理だけで誰も同席にしていない。大丈夫かと思ったら9時前後の25分かけて鈴木幹事長、萩生田幹事長代行と話し合っているから自民党の方向性が話し合われたのだろう。

定数策威厳は比例区が対象となる。自民や維新の会は削減率が少ないが、野党では死活問題の当もある。

自民は政治制度改革本部で了承されて、高市総理から鈴木幹事長に削減の指示が出されている。

自民党が圧倒的多数の議席を持つのだからこの辺で進めるのも仕方ないだろうが、もっと国会審議で慎重な議論ができないか。

国会審議を軽視した政局運営に危機を感じる。


2026年6月11日木曜日

皇室典範改正に思う:皇室だって日本社会の縮図、立法で皇位継承する無理?

 皇位継承で憲法では世襲制、皇室典範に定めによると規定されている。天皇は国事行為にも関係し、男子男系で世襲できなければ危機に瀕する。今それが社会問題化し、立法で何とかしようとしているが、「生身の人間」を相手にする難しさがある。

皇室だって日本社会の一つだ。同じ現象が起こっても不思議ではない。

家系を継続するために長男がどうするか考える。女系家族でうまくいかなければお家潰しになる。

皇室の構成数の減少は、名誉職の総裁の就任にも影響する。皇室数が減ると当然に掛け持ちが増え、仕事が多忙になる。

皇室関係者も「生身の人間」だ。立法で規制するには気の毒すぎないか。

天皇家については天皇が決めればいいのではないか。男系天皇がむりなら女系天皇だ。何故それが悪いのか。皇室関係のことは天皇が決めればいい。

それで不都合が出てくれば、皇室典範wp見直せばいいのだ。立法が先んじて色々決めるのは避けた方が良くないか。

2026年6月10日水曜日

日銀は今度こそ「利上げ」を:0.75%から1%へ

日銀は今度こそ「利上げ」し、政策金利現状0.75%から1%へ。植田総裁も言っているように 利上げすることにより経済が下振れする危険もあるが、今は物価上昇率の上ぶれするリスクの方が影響は大きい。

更に市場もすでに利上げを見込んでの動きだ。

高市政権は暗に「利下げ」を主張しているようだが、トランプ政権だって「利下げ」でFRBを揺さぶっている。政権ってそんなものだ。

日銀が利上げし、FRBが現状維持なら金利差は縮小し、円安から円高に動くはずだ。物価高対策にもなるし、今は一番の対策だ。

しかし、今の経済状況では円高に動くかは不透明だ。

2026年6月9日火曜日

物価高、円安、金融の何故?:白川元日銀総裁にNHKが聞いた

 NHkの番組を新聞できていたら、NHKが午後3時からのLIVEニュースーンで「日銀白川元総裁に聞く」と言う番組が目についた。久しぶりの白川さんだ、もし「白川さんが続けて総裁をやっていたらどうなったか」といつも思っていたが、退いてからは日銀について発言するのは控えていたと言う。

白川さんは京大教授から008年に総裁に就任したが、安倍政権のリフレ派による「異次元の金融政策」採用で任期を6か月残し辞任する羽目になった。その後黒田さんが総裁の座につき「2年で2%」のスローガンを掲げ市場にカネを流す政策に取り組んだ。

白川さんの時代にリーマンショック、金融危機が始まり、ドルも75円と円高で白川さん自身も徐々に金融緩和策を取っていたが安倍政権は「遅すぎる」と言うのだった。

白川さんは通貨は信用の塊と言う。しかし日本の実効為替レートを見ると、1995年をピークに30年下落の一方だった。その要因は、製造業の競争力の低下、人口減少で円安なのだ。財政余力が減って脆弱になり通過に信用が下落したのだ。

株高、物価高は金利差による円安、他国は利上げをやっているのに日本は遅れた。株高はAIに期待している。経済全体と財政は別物(?)と見るべきか。

また、早く金利を上げるべきだ。利上げは景気を失速させると見方もあるがm早く上げるべきだ。

米国FRBはパウエルさんからウォッシュ氏に変わったが、白川さんとは哲学が近いという。トランプ派金利を下げろと異常な行動をとっている。

最後に面白いことを言った。目覚まし時計の話だ。

ま覚まし時計で起きる時間にリンリン鳴らすが誰も止めない。起きて日常生活を繰り返すが、日銀は時計を止める役目をするというのだ(ここのところがはきりしない)。

久しぶりに白川さんの考えを聞くことができた。私はいつも思うのだが、黒田さんではなく白川さんが続投していら今とは変わった状況が見られたのではないか。残念だ。

高市さん これが「強い総理」の姿か:誹謗中傷疑惑に「知らぬ存ぜぬ」で逃げきるか 

 自民党総裁選で小泉さんが優勢、高市さんは後れを取っていたが蓋を開けると高市さんの勝利に終わった。何かあったのか、専門家はわかっていたかもしれない。文春が報じたように相手候補を誹謗中傷キャンペーンで負かしたのだ。

今国会で野党が追及しているが、高市総理は「知らぬ存ぜぬ」「私や陣営が関与していない」と反論する。逃げ切るつもりだろうが、「強い日本経済、国力」を掲げ果敢に政治を動かす高市総理にとっては一向に精彩がない。

大臣に不祥事が出てくると通常は秘書官など関係者が雁首揃えて対応策を練るが、高市総理にはその傾向がない。だから答弁にも整合性に欠ける面がある。

悪いニュースは瞬時に世界を回る。高市総理は外交に精を出しているが、相手国は「こんな人間なのか」と内心は思うはずだ。そうなれば国益にも反する。

「強い総理」であれば名誉棄損で訴え白黒をつけたらどうか。こんな総理でも支持率が60%台とは驚く。


2026年6月8日月曜日

高市の”強い”「日本経済」「国力」:短い国会審議で強行突破を許すな!

 強い日本経済構築にリフレ派経済学者を重用し「積極的責任財政」を謳い、強い国力で安保3文書の改訂を急ぐ。従来の政権は制sカウ的に弱いリベラル色だったが、今度は保守タカ派色で日本を引っ張っていく。

更に高市総理は他の自民党議員と比較しても多くの不祥事を抱えている。特に今国会で追及されている選挙中のSNSによる相手候補に誹謗中傷疑惑は民主政治の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されない。

これらの不祥事を覆すためにも謝罪ではなく強硬政策の指針にあるのだ。

「積極的責任財政」では 強い日本経済を目指し、経済安全保障、ITや半導体産業など成長分野へ民間機御油が投資し、国内投資を増やそうとしている。しかしリフレ派経済学者を頼っているのはどうかと思う。

先の経済諮問会議の海外の学者を読んで政府の政策を後押しさせようと目論んだが、失敗に終わったようだ。安倍政権時のデフレ状況下では効果があるが、インフレ状況下ではリスクが大きい。

インフレがさらに進み国民の生活苦につながる恐れがあるのだ。

今、大事なことが円安対策だ。円高にもっていくには為替介入もあるが、160円付近の介入ではずるずる60円台になる恐れがある。一方日銀の利上げだ。今政策金利は0.5%とFRB,ECBに比べてのかなり低い。中立金利1.5から2%まで小刻みの上げていく必要がある。

制開く金利を上げることは長期金利も上がる。特に住宅金利の上昇は国民生活に大きく影響する。国民に不利になっても果敢に取り組む度胸があるか。

速く金利のある社会に戻すことだ。

国力の強化はどうか。

安保3文書の改訂、防衛費対GDP比2から3.5%、原潜の導入、防衛産業の粋性、殺傷能力のある武器の輸出解禁などが検討されている。一方風語句は新軍国主義と批判を強める。

これに憲法9条の見直しだ。国会前には反対デモ集会が開催される。いぜんにも「子供や孫を戦場に送るな」というプラカードが目立ったデモがあった。

国会では自民党が多くの議席を持ち、高市総理のやりたい放題だが、参院ではまだ野党の存在が大きい。国会が当てにならなければ、国会周辺に国民が集まりシュプレヒコールとデモで民意を表すしかないのか。

2026年6月6日土曜日

高市の誹謗中傷動画疑惑はすでに「詰み」か:「国家経営」取り組みより重要事案だ

 高市総理は「仕事で忙しい」とか、最近では「日本国を背負い国家経営に取り組んでいる」とか言って時間がないと逃げ切りを図ろうとしているようだが、「国家経営」への取り組み以前に、民主政治の根幹を破壊する選挙妨害で相手候補を倒す卑怯な政治手段ではないか。

野党の国会での高市総理との攻防も激しきなり、高市総理が反論する度に新しい情報を提供する文春側の姿勢に拍手だ。

文春側にも事案に対する信憑性には自信を持っているのだろう。一国の総理の不正行為を追及するのであるから地震がなければやれないことだ。訴訟にもっていかれることは十分に考えてのことだろう。

野党議員は「第三者委員会立ち上げないか」とか「提訴しないのか」と質問するるが、「意味がわからない」とか「仕事が忙しい、訴訟を起こすには金が要る」とはぐらかす。

「日本国を背負い国家経営に取り組んでいるので時間がない」と国民の理解を得ようとしているが民主政治の根幹をなす選挙への崩壊にもつながる。今、SNSでは選挙妨害も大きな課題になっている。高市事例を参考にしっかり議論すべきだ。

何やら米国のトランプに似てきた感じだ。


2026年6月5日金曜日

高市のSNS誹謗中傷動画疑惑:攻勢強める野党、文春に苦しい言い訳で逃げ切れるか

 SNSデノ誹謗中傷動画疑惑が一層激しくなってきた。高市総理が苦しい言い訳で逃げ切ろうとしているのだろうが、文春側はさらに詳しい、情報を流す。今週の文春記事では「高市事務所と動画作成者 43分のZoom音声記事を掲載する。

高市総理は国会審議で野党から事前通告を受け「秘書の声は本物か」と問われたが、高市総理は核に8ンの時間もなく、有料記事だったので確認していないと逃げの答弁だ。

文春側は一国の総理に関する不祥事だ、信憑性には自信があっての報道だろう。恐らく弁護士も検討しているはずだ。

野党が「名誉棄損で訴えないのか」と問うと「時間もないし、訴訟のカネもない」と苦しい言い訳dさ。恐らく訴訟になるとあることないことが公になると自らに不利であることを認識しているのだろう。

今日の朝日新聞に「高市答弁 交わす はぐらかす」と二面記事で解説している。補正予算での国会審議を総括yしたのだ。

苦し紛れの言い訳で逃げ切ることができるか。「政策内容を丁寧に伝える方法の一つとしてSNSの重要性は高い」と高市総理は発言している。だったら今回の疑惑にもしっかり答弁すべきだ。

2026年6月4日木曜日

消費税減税、補正予算、赤字財政、不祥事:高市はメンツではなく国民と問題の共有を

 最近のメデイアの報道を見ると、高市総理は相変わらず自分の「メンツ」から政治を推し進めているように見える。もっとよく国民と問題を共有する必要はないか。支持率も50%から60%台と高い支持率を得ていることをいいことに自分勝手な政治を進めていると必ず任期は落ちる。

高い支持率を得ていると思うのであれば、国民にとっては苦い政策も推し進めていく必要があるのではないか。補助金、助成金は整理する必要がある。

消費税減税は「スピード感」からゼロ%から1%にするらしい。6か月の準備期間に耐えてぜろ%で進めることができないのか。背景には統一地方選があるらしい。

あらゆる政策には財源が必要だ。補正予算で3兆円の財源が必要だが、2025年税収増もあって3兆円少なくて済む状況から赤字国債に頼る必要はないという。市場全体を考えると差し引きゼロということらしい。

財政規律を重視する動きもあり、財政規律を保ったと主張するのだv。しかし、高市総理のやろうとする「積極的責任財政」では危機管理、経済安全保障政策では大きな財源措置がも困れる。

消費税減税だった4兆円の財源がまだ見つかっていない。

補助金、助成金もそうだ。ガソリン補助金もいったんやめたが、復活させている。財政負担増、出口戦略の欠如から見直しが必要だが、石油不足が考えられるのに消費を促すようなせいsカウは本末転倒ではないか。

国民、企業は節約の必要性を考えているようだが、高市政権は必要ないという。自分の政権で国民生活を委縮させるせいsカウはメンツ上とれないのだ。

政策以外にも、多くの不祥事を抱え、週刊誌で騒がれている。やっと国会で取り上げられているが、週刊誌報道には十分な説明もせずに「秘書を信じる」と否定する。否定すればするほど週刊誌の報道は核心に触れてくる。SNSによる相手候補への誹謗中傷は民主政治を崩壊させる行為で許されない。

女性初の総理というがクリーンな政治家ではないのだ。

メデイアも指摘しているように、記者会見などでしっかり説明する必要はないか。メンツで覆い隠すのではなく、本音で国民と問題を共有すべきだ。



2026年6月3日水曜日

台風6号が教えてくれた防災気象情報の詳細を

 

厳しい災害情報を教えてくれた台風6号
朝日新聞2026.6.3

気象庁の新しい防災気象情報が令和8年5月29日に変わり、初めての「レベル4 危険警報」が台風6号の接近で宮崎県、高知県で実際に出された。テレビの映像と共にその警報の意味がよく理解できる。

宮崎県では広渡川や酒谷川でレベル4 氾濫危険警報、高知県では四万十町のレベル4大雨危険警報を始め各所での警報が出された。

テレビでの映像を見ながらレベル?危険警報の意味が理解できる。


新しくなった防災気象情報
おおた区報 6.1 No1795

東京も他人事ではない。名の知れた河川、神田川、目黒川などで氾濫危険警報が出ている。時々車で通過する場所だ。MCがアンダーパスにも注意と警告する。

私の住んでいる東京大田区はレベル4土砂災害危険警報が出された。何と言っても傾斜地が多く、そこにマンションが建っているのだ。昔太田道灌が江戸城の構築を指示されたときにこの付近jも候補地になったが、選考から漏れた。

坂が多いということは城をつくったときに高低差をうまく利用し城を守る対策ができたが、九十九地方とも言われ、百に足らなかったから選考に漏れたのだろうともいわれている。

改めて、ハザードマップを広げてみた。降雨時は浸水区域になっている。




消費税減税「ゼロ」より「1%」:高市のメンツを守れるか?「スピード感」に賭けた一手

自民党、維新の会の連立政権が掲げた消費税減税公約の食料品消費税{ゼロ」がレジの修復工事の関係で無理と分かり、にわかに「1%」減税が上がってきた。「ゼロ」だと修復に10か月から1年かかるが、「1%」だと5~6か月という。

しかしレジの修復に1年もかかることは、石破さんが総理の時の党首討論でも石破さんが言及していたことで、ゼロ減税を推進する高市さんらは知っておくべきことではなかったのか。

8%から1%に減税すると4兆円の減収になるらしいが、 財源はあるのか。赤字国債を避けるとすればどこに財源があるのか。

しかも2年後には1%から8%に戻す必要があるが、今度は増税になる。国民は黙って従うか。また、その時の政権は誰か。高市政権が続いているとは思えない。

さらに大事なことは中東問題も絡んでナフサ不足など石油製品の値上げが始まっている。10~15%の値上げになるらしい。

食品関連で消費税を1%減税しても物価の値上げを考えると国民生活は大変だ。もっと真剣に検討しなければ、消費税減税の総括で政権は信を失うことにならないか。

2026年6月2日火曜日

今日の新聞を読んで:どうする物価高の抑制、円安加速阻止、「利上げ」しかないのでは

 

朝日新聞 2026.6.2
日米欧の政策金利

今の物価上昇は2%超え、政府の「責任ある積極財政」を考えると更にインフレが加速する恐れがあり、様子見から脱し「利上げ」のチャンスであると考えるがどうなるか。中東問題で石油、ナフサ不足から商品の値上がりが続いている。

世界中の中銀が注目するRBの動きも利上げ」を臭わせていたパウエル議長がトランプ大統領の意向で辞任した。新議長はトランプ大統領の意向に沿った「利下げ」をやるのか。

FRBの政策金利は3.5~3.5%、0.25%利上げすれば3.5~4.0%になり日銀が0.75%ですえおきなら金利差は拡大し、円安ドル高だ。

しかし、0.25%の利上げをすれば、政策金利は1.0%になり、FRBが現状維持なら金利差は縮小し円高に動く。更に0.25%刻みで中立金利2%まで利上げすればいいのだ。

金融引き締めと景気を熱しも冷やしもしない中立金利のゾーンがあるというのだ(朝日新聞026.6.2)。

新聞では日米欧の比較が載っている(上記図参照)。

FRB の政策金利は3.5% 中立金利ゾーン 2.6~3.9%
ECBは2.0%、1.75~2.25%
日銀は0.75%、1.1~2.5%
日銀は中立ゾーンから考えるとはるかに低い。海外と違って非常に緩和的なのだ。

物価高の抑制と円安加速阻止のためにも「利上げ」が必要なのだ。勿論そればかりではない。財政規律も市場は重視している。

高市政権が「積極的責任財政」を訴えても経済安全保障分野への民間投資はどうなるか。あまり期待はできない。

関連記事
2025.12.24掲載
日銀は臆することなく中立金利2%を目指せ:それしか国民生活を守る道はない www.yamotojapan.blogspot.com/2025/12/blog-post_26.html

難航する米・イラン戦闘終結交渉:高市、イラン大統領と電話会談、何故トランプに電話しない

難航する米、イラン戦闘終結交渉、今日のニュースも「米イラン主張に食い違い」と報じる。昨日までのニュースではトランプ大統領が暫定的に合意した覚書に修正を求めたという。

イランが核兵器開発をしない保障、ホルムズ海峡解放をめぐる文言の修正などがあげられている。合意はさらに数日かかるとっメデイアは報じる。

そういう時に高市総理はイランの大統領と電話会談し「最大限の柔軟性を発揮し、合意を一日も早く」と訴えたらしい。朝日新聞の政官界ファイルにも短い記事が出ている。

首相動静を見ると6時55分から7時10分の15分間の電話会談だったらしい。その後34分から36分の2分間報道陣のインタビューを受け公邸に帰ったという。どんな内容だったかわからないが、政府は努力していることを見せたかったのだろう。

イランとは過去の経緯もあり友好的な関係にあり電話しやすかったのだろうが、何故トランプ大統領に電話しないのか。「細かいことを言わず、大筋で合意できないのか」と。

トランプ大統領への電話会談は禁物だ。何を言い出すかわからない。日本だって批判されているのだ。



 

2026年6月1日月曜日

NATO,インド太平洋安全保障は、トランプの二国間ではなく多国間交渉で

 米国トランプ大統領はNATO, インド太平洋地域の安全保障について、米国に頼らず加盟国で軍事費増強を要求するが、米国のかかわり方にははっきりした言及はしない。域内で米国トランプ大統領との距離の取り方に苦慮している。

民主政治、自由主義の旗手として米国は世界各地で行動してきたが、トランプ大統領に至っては民主政治を崩壊させ、独裁政治を好む動きだ。

政治家と言おう前にビジネスマンだ。トランプが動く背後には経済利権があるという。すでに3700件の取引がはっきりしているという。

二国間ディールを得意とするが、脅しやけん制で有利に交渉を進められる。経済利権も得やすい。一方、多国間ディールでは思うよぷに行かないだろう。自分や米国にとって有利な条件で交渉が進まないだろう。

大国である米国は拠出金も大きい。その反面利権はない。だから国際機関を嫌がる。米国が拠出金を渋れば機関としての活動も狭まる。

NATOに対しては、従来軍事費の60%を米国が負担していたが、加盟国で軍事費の増強を要求している。一方欧州各国は米国を取り込むと同時に内部結束を強めようとしている。

対イラン戦争ではホルムズ海峡解放でNATOに協力を要求したが、「相談もなくやってしまったこと」と加盟国から反対、基地の使用も断られた。

ドイツからは5000人の駐留米軍を移動させるという。

フランス・マクロン大統領はフランスの核の傘、独自の安全保障体制構築を訴えている。

ロシアのウクライナ侵攻でロシアと国境を接する国はNATO加盟を希望する。一方ロシアはNATO拡大を阻止しようと懸命だ。ロシア連邦から独立した国は「次はわが国か」とロシアの侵攻を危険視する。

インド太平洋地域はどうか。

中国の軍拡が日本、韓国、フィッリッピンの軍拡を過酷するか。日本を「新軍国主義」と批判するが、小泉防衛大臣はきっぱりと反論した。

フィッリッピンは中国と紛争が激化している。台湾も本当に米国が守ってくれるのか疑心暗鬼だ。

アジア安全保障会議(シンガポール)でもトランプ大統領の関与が低下し、米国離れの危機と言われている。

国際協調路線、民主政治を崩壊させるトランプ大統領だが、まだまだ米国への期待は大きい。トランプではなく米国への期待なのだ。大統領が変わるまでこのような状況が続くのか。

中国の動きも無視できない。

2026年5月31日日曜日

何故、ズルズルと円安へ:円高を目指さないのか

過去最大の11兆円をつぎ込み為替介入をしたが、政府に介入判断が良かったのかどうか、150円手前で介入したがその後ズルズルと円安が進み、160円手前で介入するも一時円高に動くがすぐに元の値に戻り今は、150円台後半で160円を目指す。

最近は過去最大の11兆円での介入だったらしいが、日本の単独介入では効果は薄い。外為会計もすぐに使える資金は20兆円ほどあると以前新聞に載っていたが、米国だって日本を為替操作国とみている。動きをチェックしているはずだ。

今後どうなるのか。160円を超えると介入するが長続きせず、160円台に入る可能性が強くないか。

円安は輸入品物価高で国民の生活に大きく影響する。円高にもっていくには日本の財政規律が重要になる。市場が財政規律があると認めれば円高に動くか。

そのためには、金利のある社会へ中立金利の2%まで日銀は段階的に0.75%から0.25%刻みで上げていく必お湯はないか。もちろん長期金利も上がり国民に苦労を強いることになる。

高市政権の介在成長戦略は期待できないし、この時期のリフレ政策は精華よりもリスクが大きい。

大事なのは、財政規律だ。

赤字国債の発行に頼らない、財政赤字を抑制することだ。世界は財政赤字をGDP比3%に抑えている。

現在、国地方合わせての借金は1343兆円と言われ、対GDP比200%を超えている。これを年度ごとに改善する必要がある。

PBの黒字化も必要だ。政府は単年度ごとではなく、複数年度で黒字化を目指すという。

積極的責任財政を謳い、経済安全保障分野への国内投資を訴えているが、民間企業がたやすく投資できる分野とは思えない。

しかし、財政規律で市場は日本経済の健全性を認めない限り円安は160円を超え、165円に向かうだろう。

高市の経済政策を経済学者はどう見るか:リフレ派vs財政規律派

 経済政策の選択に理論的根拠を与えるのが経済学者、一方都合よくつまみ食いするのが政治家という。注意すべきは経済学者が言う数字で示された事実を絶対視する風潮だという(朝日新聞書評「格差の国の経済」書評より)。

思い出すのは安倍総理が、デフレ、円高で悩んでいた時「何か良い政策はないか」と探していた時、側近議員が大学でリフレ派経済を主張する学者たちがいることを知り、その勉強会に参加し「異次元の金融政策」を採用し市場にカネを流すことにした。

しかし、一方で主流派経済学者は「検証もされていない経済政策」と批判した(「アベノミクス批判」伊藤京大名誉教授 岩波書店)。当初効果が出たが、既に欧州では日本経済に投資が出始めており、タイミングが良かっただけだともいう。

安倍総理の後を継いで高市総理も「積極的責任財政」を打ち出し、リフレ派学者を重用した。

経済財政諮問会議が日本経済を導いているが、メンバーは政府関係6人、民間議員4人、日銀総裁の11人で民間議員を含めリフレ派が主流だ。

ここで高市総理は従来の成長戦略とは異なる面を持つ「安全保障と経済政策」が結合した危機管理経済を採用、経済安全保障を産業政策の中心に置いた。強い経済と国内投資を目論んでいるが、果たして民間ニーズに広く行き渡るか、見通せない。

リフレ派経済はデフレ期には効果があるが、今のような恒常木にはリスクも大きい。


2026年5月30日土曜日

物議を醸す高市総理への取材の少なさ:「多忙」より「意に介さぬ質問」を嫌うか

 従来の慣習を打ち破る高市総理だが、今回は、記者会見の少なさが記者から持ち上がっとぃる。岸田、石破政権に比べても差異があるのだ。高市総理は記者会見を軽視しているのか。

官房長官は「多忙」を理由に挙げているが、本当とは思えない。記者会見で記者から「思わぬ質問を受ける」ことを嫌っているのだろう。政策のことでも煮え切らない問題もあるし、特に高市さんは自民党の他の議員に比べても多くの不祥事を抱えている。

「政治とカネ」宗教団体との関係、政治献金、そして最近ではSNSによる他候補の誹謗中傷事案と事欠かない。

確かに多忙とも思える。新聞で首相動静を見ても閣議がある時は8時から官邸に入る。そうでないときは10時頃だ。官邸を去るとこも16時ごろの時もあるが海外要人の訪日時は20時頃だ。

記者の目に留まらぬ訪問客もあるだろうし、執務時間でも一人で別室でタバコをふかしながら資料を読み込んでいるという。国会答弁がある時は大変だ。

官邸や国会での記者会見は国民に対して接していると同じことなのだから記者を相手の記者会見、ぶら下がり会見は重視すべきだ。

今は、支持率が高いことで気が緩んでいるのだろうが、支持率は下落傾向だ。むしろ支持率が高いことこそ不思議なのだ。

「支持率の高さに不思議な高さアリ、支持率の低さに不思議な低さなし」だ


2026年5月28日木曜日

辺野古沖転覆事故で「平和学習」を歪曲化するな:安全確保は大前提だが

 今回の同志社国際高校の辺野古移設工事に関する見学の過程で高校生に一人と船長さんが死亡する事故が発生し文科省も含めた平和学習内容が問題になっている。

しかし、ボートの事故が重視され、辺野古移設工事の賛否を含めた「平和学習」の成果が歪曲化されてはいけない。何故、同志社国際高校側はこの種の平和学習の成果について説明しないのか。旅行から帰ってきて、生徒の感想文があるだろう。それから成果というものもくみとることができないか。

転覆事故で犠牲者を出したことは、高校側は勿論のことボートを運営している団体側にも安全管理上重大な責任は逃れない。

あのような小さなボートに10~12人も載せたのか。安全運行にも問題があるようだ。近くの漁業者は「波が高い」というが、団体側の責任者は「静穏だった」という。責任を逃れようとしていないか。ボランチア活動と言っても不特定多数を乗せるのであれば細心の注意が必要だ。

そしてどうして引率の先生が同乗していないのか。ボート上で誰が生徒に説明するのか。船長に委託していたのか。そうなると平和学習の内容にも問題が出てくる。

文科省は教育基本法の中立に違反するというが、文科相は平和学習に委縮がないようにと危惧する。

玉城県知事は「文科省は踏み込みすぎた」と批判する。野党は賛否両論あるが、実地で学んで、見て、退官することを否定してはいけない」という。

日本の安全保障は日米安保に基礎がある。辺野古移設工事は米軍基地を市街地から移設する工事でもある。

賛否を学習するのであればもっと安全な船で、沖からしっかり見てほしい。




2026年5月27日水曜日

高市陣営の誹謗中傷SNS動画:追及する野党、メデイア、逃げる高市

民主政治の根幹を揺るがす選挙戦時のSNS誹謗中傷動画拡散、野党が国会で追及、大手メデイアも報道する事態になったが、高市総理は「知らぬ存ぜぬ」で相変わらず逃げに一手だ。従来の政治姿勢をかえるなんて期待できない。

具体的に質問する杉尾議員に対して高市総理は「確認できない、記録もない」というが民主政治に反するような行為に対して記録などありえない。

朝日新聞は天声人語で不思議で仕方ない、何故、高市総理は正面から向き合うことをしないのだ」と「はぐり課す」姿勢に疑問を呈する。

高市総理は「秘書を信じる」というが知りたいのは事実関係だ。

国会では質問を継続する。メデイアは「政治とカネ」と共に今後増加するであろうSNSによる誹謗中傷動画に警告を発し続ける必要がある。

 

2026年5月26日火曜日

複雑なトランプの「[MAGA」思想の背景:米国を飛び出し民主政治崩壊で世界を混乱させる?

 朝日新聞(2026.5.25)でエール大学のジェフリー・ネンフェルドさんが「トランプ大統領の行動原理」で子供のころから遊び場で実践していたという10の行動原理を期している。

また、今日の朝日新聞82026.5.26)の一面トップ記事で「秩序を壊すトランプ外交の頭脳」でMAGA運動はシンクタンク「クレアモント研究所」とイスラエルの政治哲学者・ヨラム・ハゾニーに負うところが大きいという。

トランプ外交は国際法に反する認めがたい行為である。ベネズエラの現職大統領の拉致と政府転覆、次はキューバだという。アメリカの近辺に親米政権を築きたいのだ。西半球を制したいらしい。

核開発阻止のためにイスラエルとのイラン侵攻も理解できる。

米中会談ではG2をめざしているようだが、トップ同士の会談での内容はわからない。習主席が激しい口調で、高市、頼総統を批判した時トランプは高市を擁護したことになっているが、そのニュースに中国外務省は「把握状況は符合しない」と反論する。

世界に広がる紛争の仲介を試みていうるが、一向に成果が上がらない。その間にトランプファミリー企業が儲けを出しているという。どちらに付けば経済利権が得られるかがトランプ外交の大事な点だろう。

この新聞記事を見て、日本政府もトランプ大統領との付き合い方を見直すべきではないか。日米安保もMAGAに組み込まれた政策の一つなのだ。

「コンビニ」生みの親、鈴木敏文さん死去:「皆が反対するから投資」発言

 鈴木さんという経営者はどこで民意を吸収していたのか。コンビニを始める時、「皆が反対した」ので投資したというし、銀行業務に進出する時も不便という思いから「反対されてもやった」という。

不便な暮らしを便利にする「セブンイレブン いい気分」なのだ。

取締役会で事業を提案した時も「皆が反対」したから推進したというのだ。西部のオーナーも言っていたが、皆が「賛成」するということは誰でも思いつくこと、「反対」されることに意義があるのだ。

2026年5月25日月曜日

これがトランプの行動原理か:こんな人間がどうして大統領になったのか、訴追できないのか

 これだけふるまわりまわすトランプ大統領だ、否が応でも癖がわかってきた。どうしてこんな人間が大統領に不信に思っていたが「経営者の助言者」として知られるエール大のジェフリー・ソネンフェルドさんが朝日新聞(2026.5.25)に「トランプ氏の行動原理は?」というインタビュー記事が目に付いた。

トランプ大統領には「10の行動原理」があり、子どものころから遊ぶ場でh実践していたというのだ。そんな中で気が付いて事案を上げてみた。

国内のみならず、相手国の民主政治を崩壊させている。王様気取りなのだ。米国内でも「NO KINNG」のデモが発生している。人事権を乱用し、権力を自分に集中、専門分野をも破壊している。

外交でも「力の外交」でまず話し合いをすべきだが、トランプはその前に相手側を攻撃、相手側の恐怖心かあら交渉の主導権を握っている。ベネズエラでは現職大統領を拉致し、親米政権へ誘導している。次はキューバらしい。米国周辺に親米政権を樹立させるらしい。

ママぐるしくニュース、発言が入れ替わる。注意をそらしているという。イラン攻撃では核開発阻止で最高指導者殺害したが、ホルムズ海峡閉鎖、濃縮ウランの措置などで米国とやり合っている。交渉は一進一退の感じで、トランプ不利と思えば新たな情報を流す。正しい情報は何かわからなくなる。注意をそらしたい「騒音の壁」という。

虚偽の情報を繰り返し流し「歴史」を書き換えるというのだ。ベネズエラでは現職大統領を排除しただけで、体制転換したというのもその一つだ。

また対立を生み出し勢力を個別にコントロールし、「敵か味方か」を判断する。これに類するかどうかはわからないが、ロシアのウクライナ侵攻の仲裁ではウクライナとロシアそれぞれと協議しロシア側に有利な仲裁案を作成し、ウクライナに提示、いつも仲裁に失敗する。

背後には経済利権がある。紛争終了後経済制裁を顔序した後の経済利権の確保がある。当然い大国側についた方がメリットが大きい。

イラン問題でも交渉の経過が次々に変わりトランプ大統領の発言も整合性がないように見えるが、市場はその都度損得を計算し行動する。トランプファミリー企業も大きな利益を出しているという。不利になったり、有利になったりで儲けを出しているのだ。

トランプにとっては「力による外交」「目まぐるしく変わるニュース」は衝動ではなく、戦略なのだという教授の考えに納得がいく。

米国は早くトランプを訴追し、世界が信用する指導者を選ぶべきではないか。

今日の新聞を読んで:毎日新聞で内閣支持率50%に、期待が下落か

 毎日新聞での世論調査では他のメデイアに比べ内閣支持率が低い傾向にあったが、50%に下落したという。今まで支持していた女性や若年層で高市政権に対する「期待感」が下落したという。

今までは外交以外にこれと言った成果は見られず、政策上のアドバルーンが国民の期待を煽っていた。

憲法改正、消費税減税、給付するかどうか、皇室典範改正など高市政権の政策内容がはっきりしてきた。自らの不用意な発言による対中関係の悪化は改善の兆しなし。さらにサナエトークン、SNSによる相手候補の誹謗中傷など週刊誌では不祥事が報道されているが、高市総裁は「関与せず」「飛翔を信用」と曖昧な答弁で責任を回避しようとしていないか。

トランプ大統領とはハグしたりお世辞で親密さを表現しているが、イラン戦争、ホルムズ海峡問題は石油、ナフサの不足を来し国民生活に大きな影響が出だした。トランプ批判は即高市批判につながる。

これからはさらに政策で意に沿わぬ結果が出てkぅる。50%を切り政権運営に支障が出てくる可能性は大きくないか。


2026年5月24日日曜日

習主席は高市を何故怒っているのか:「台湾有事発言」か、「人権問題指摘」なのか

 讀賣新聞(2026.5.24)の一面トップ記事に「米中会談時 トランプ氏首相を擁護」を読んで、トランプの米中会談で習主席が「台湾総督と高市総理2人を名指しで批判した」時、トランプ大統領が「批判される指導者ではない」と擁護した記事が載った。

出所は複数の政府関係者というから真偽のほどはわからない。

しかし、習主席が怒っているのは確かだ。本当は何を怒っているのか。言われている台湾有事発言でも日本、中国は互いにシミュレーションしていることは確かだ。それを今回改めて怒るのはどうしてか。

一つ考えられるのは、高市さんが「人権問題」について発言したことだ。中国にとっては人権問題は厳しい。今回トランプ訪中で過去に人権問題を発言し入国禁止になっていた閣僚が禁止策を解かれ入国していたほどだ。

新聞には台湾有事発言が習主席の耳に入った経緯が報じられていた。

それによると高市の台湾有事発言で、大阪の総領事が不規則発言したことで追放の話が出たことが習主席の耳に入った。側近が高市の台湾有事問題発言で大阪総領事の発言になったことを説明したらしい。

そこで習主席が起こったようだ。

本当は人権問題発言だったが、台湾有事が重要な問題になったらしい。

習主席がこれだから高市さんが総理である以上は日中関係は改善しないだろう。高市総理は発言を撤回しないというが、ではどうして日中関係を改善するか。

高市総理の責任である。

民主政治の根幹を揺るがす高市のSNS誹謗中傷行為?:提訴し真偽を争え

 衆院選、党総裁選で高市陣営が相手候補をSNSで誹謗中傷した疑惑が国会で問題になってきた。民主政治の根幹を揺るがす絶対にやってはいけない行為だ。国民もその真意を知りたくないか。

高市総理はいずれも否定している。「陣営は関与していない」とか「秘書を信じる」とか言って言い逃れしているが、文春側は新たな情報もあり地震がありそうだ。

野党議員が「何故名誉棄損で訴えないのか」と質問すると、「公務を最優先にすべき立場にあり、訴訟にかかる費用を考え判断する」と述べたという。

費用は掛かるだろうが、公務に支障を来すほどではないだろう。むしろ放置していること自体が高市総理にかかる責任で支障を来さないか。

考えるに、文春の報道は間違っていないだろう。逆に高市側のウソが見えてくる。

2026年5月23日土曜日

小さな記事の大きな課題:連合組合員、自民支持29.6%

 一時は900万人ぐらいはいたと思う連合の組合員だが、今は600万人ぐらいだ。私たちが現役時代は連合と言えば革新系政党支持だった。企業にあっては管理職は自民党、労働組合員は革新政党だった。

しかし新聞報道見ると投票先は小選挙区では自民29.6%、比例19%、国民民主それぞれ28%、38%、中道改革26%、22%で自民党が上回る。

でも支持性とぷを見ると国民民shぐ26.8%、自民15.5%、立憲11.3%、中道改革4.6%という。

国民美音主も今は自民党と連合を組める段階に来ている。野党より与党寄りだ。

要因は、連合の芳野会長が自民党に寄りかかっているためではないか。賃上げも今は政権が主張するようになった。連合より自民党政権の方が政策達成が期待できるのだ、。

連合としては自民党と対峙を期待するが、国民民主と立憲民主(中道改革)が仲たがいしてまとまらないことが力が分散している要因にならないか。

芳野会長は危機感を持っているというが、自らの政治姿勢も大きく影響していないか。

2026年5月22日金曜日

今日の新聞を読んで:各政権は一様に成長目指すが「成長戦略は幻想」に同感だ

 各政権は経済成長で成長分野に集中的に投資するが、その成果、成長は見込めないという毎日新聞(2026.5.2)「成長戦略は幻想」と言うエコノミストの珠洲クさんの意見に同感だ。

鈴木さんは13年まえに「成長戦略は必要か」と言うレポートを書いた。歴代の政権が成長戦略を作成する拝啓を解説するが日本経済の成長は見込めないというのだ。

洗剤成長率はもう20年以上も0%台、アベノミクスで成長戦略として第三の矢・成長戦略を提案した。大規模な緩和、円安効果、輸出での大企業の収益向上したが民間投資は十分でなかった。

各政権で背景は違うが、高市政権は経済安全保障の観点から中核となる成長戦略を設定、国内投資を促し、主要製品、技術への投資をしめしたが、これらが日本の成長につながるかだ。

私も現役時代に同じような経験をしたことがある。日本経済が停滞しているときに、時の政権が成長分野へ投資を呼びかけた。しかしなかなか成果が出ない。そのうちに従来の分野で景気が回復し成長分野への投資は忘れられた。

その時に著名な企業の社長がコメントしていた。「儲かる製品を持っていると他分野への進出が難しくなる」と。新しい分野への社員より従来の分野への社員が優遇されたのだ。

民間投資が必要な投資に期待するときは、このことを頭に置いて考えることだ。

「国力研究会」に自民の8割参加:高市人気が落ちたとき、引きずり下ろすグループか

浅黄さんが高市応援のために設立した研究会というが、本当に応援するための会なのか。自民党内の麻生派は新人を含めて60人となったという。いったんは麻生派を除き派閥解消をしていたが、ここにきて復調の動きだ。

しかし、麻生派も限界で、このままでは麻生さんのリーダー的存在も薄れてくる。それを回避するための研究会だったのだが、自民党の8割が参加したという。この中にはポスト高市で名前の挙がっている人も参加した。

こうなると、会の目的も違ってくる。

今は国民の本意がわからないが、メデイアの調査では支持率60%台、あるメデイアは50%台という。

高市総理もいつまでの高い支持率を得るわけにはいかない。いまだ政策の実績が出ていないこともあるが、円高、インフレ、物価高に中東問題が絡み、国民生活は厳しくなる一方だ。そうすると高市人気も必ず落ちてくる。

また、外交を見ても実績を上げていることはわかるが、ハグやお世辞で「媚びる」外交、トランプ寄りの外交に不満を持っている自民党議員は多いはずだ。

高市人気が落ちたとき、スムーズに高市を引き下ろすためのグループ作りと見た方がいいのではないか。いつまでも高市人気は続かない。

 

2026年5月21日木曜日

20日の党首討論をどう見るか:高市の「作り笑顔」に負けた野党か

 高市総理の韓国訪問から帰国の2時間後に実施された党首討論、慎重な高市総理に軽視された党首討論のように見えた。まず、45分間で6党党首が議席数に応じたという細切れの質疑だ、長くても国民民主で12分、十分な議論ができるとは思わない。

しかも午後3時からの開始は国民のどの層が注目するのか。以前は午後6時からの開始もあったが、願わくは土日の午前中とか考えられないのか。

高市総理はこういう形式の議論を嫌がっている。SNSで一方的に考えを主張するのは好きだが、議論は嫌いらしい。だから今回の討論も高市総理に嫌われない内容になったのか。だから議論を戦わす場面はなかった。

私もNHKを見ながら発言をメモしたが、十分な内容ではなかった。

国民民主の玉木さん

外交を評価、補正予算は3兆円を提案したが、高市総理は国民生活に万一のことがあってはいけないので補正予算を指示したが、まだ内容、規模について述べる段階ではないという。

ガソリン代援助も出口戦略とセットでどうするか、国債発行に頼らない政策を。給付措置は実施までに時間がかかるのでまず、給付をやっておいて税額控除する。中低所得の勤労者を見つけ、1人5万円を給付してはどうかと質問した。財源は国債発行か。

食料品ゼロは実施時期を来年3月か。

国民民主は自民党からも連立入りを誘われている。玉城さん、高市さん共にお互いの発言にうなずき合っていた。しかし玉木さんは鮮度の内容が問題だと、直ぐには連立入りを否定か。

中道改革連合の小川さん

経済対策は遅れ気味だと追及するも高市総理は遅れているとも思っていないという。令和7年の予算は執行中、予備費もある。令和8年の予算も成立、補正予算編成も指示したという。

高市総理は大型連休前に補正予算に編成をし売時したというが、実際には18日になってからでは「メンツのためか」と追及される。

恐らく新聞にも出ていたが、20日の党首討論で野党から質問されるはずだから、その前に対策したことにしたいためではないか。

他の経済対策でも供給サイドの支援、財源を赤字財政に頼ると市場が警戒する。不要不急のモノを取り崩す必要がある。

立憲民主 水岡さん

日米同盟は重要であるが「順守」か「米国任せ」か。米国の素通り訪中はジャパンパッシングだという。

日中関係は冷え込んでいる。米中会談の日本への影響? 米国は米国の利益、日本は日本の利益で。

またロシアのウクライナ侵攻は国際法違反でsる。同盟国でもいうべきことはいうべきだ。国際法の規律の中で平和外交、軍事費増強を考えるべきだ。

公明 竹谷さん

エンゲル係数も28%と高い。経済タイsカウとして、夏休みで学校給食の無い子供の支援が必要だ。低所得者への支援、モノが届かないという現象が出て来ている。中小企業への支援も必要。

参政党、チームみらいは省略する。

予め関係者で調整されていた内容なのかもしれないが、「政治とカネ」SNSでの誹謗中傷など重要な問題があるが、高市総理自身が不祥事を抱えている内容だ。高市総理が嫌ったのかもしれないが、期待を裏切る党首討論だったのではないか。




2026年5月20日水曜日

高市vs野党、初の党首討論:高市自己擁護、野党追及不足で終わるか

約束されていた党首討論もやっと実施にこぎつけたが、いつものように政権側は自己擁護、野党は追及不足で終わるか。

今回は大きな政治課題を抱えている。中東問題、ナフサ不足、積極的責任財政、補正予算、財政規律、円安物価高での為替介入など政策の効果は出ていない現状で野党はどこまで追求し、高市総理は責任回避できるか。

さらには高市総理側の不祥事だ。サカエトークン、総裁選での相手候補の誹謗中傷動画問題、旧統一教会問題、宗教団体との関係など、追及をどう逃げ切るか。

さらには、盛んに展開している外交関係で成果を誇示するか。

短い質問時間内に、多数の野党党首が質問に立つ。何か成果を得るために同じ質問を繰り返すことになるかもしれない。高市総理は「先も言いました通り」と逃げ切るかもしれない。

余り期待できない党首討論だ。 

世界は習主席を中心にプーチン、トランプで回るか:しかし三者共に紛争当事者ではないか

 トランプ大統領の訪中で米中首脳会談が終わったと思ったら今度はプーチン大統領が訪中し、米中会談の内容も検討するという。

習主席とトランプ大統領の会談は歴史観と外交に強い習主席の優位で終わったようだ。習主席は台湾問題で避けて通れない問題で、判断を間違えると大変なことになるとトランプ大統領を強くけん制したようだ。

相互関税についても中国はレアアース問題を持ち出し、トランプ大統領を腰砕けにした。対面では強く言えなかったトランプ大統領も帰国後のFOXニュースでは強気の発言で本音を出した。

全体としてメデイアは習主席が優位に立ったとみている。

そこに間を置かずプーチン大統領が訪中し、情報交換するらしい。メデイアでは明らかにされていない習ートランプ会談の本音も出てくるのではないか。

世界は習主席を中心にトランプの米国、プーチンのロシアがG3を構築しているように見えるが、3者共に紛争当事国だ。

習主席は台湾近台、東、南シナ海での周辺国とのゴタゴタ、プーチンはウクライナ紛争、EU, NATO対策、トランプは関税、親米政権の構築、外交では経済利権の取得、さらに民主政治の破壊など民主主義の旗手の立場が亡くなっている。

こういう状況下にあって、各国は自国、周辺国の安全保障面でどう動こうとしているのか。注目すべきだ。

2026年5月18日月曜日

「あまのじゃく」な高市に政治が任せられるか:今になって補正予算を組むという

 全く「あまのじゃく」な高市総理だ。少し前まで野党が 補正予算の編成の必要性を主張した時、高市総理は「その必要はない。本予算で対応できる」ときっぱり拒否していたのだ。ところが今になって必要と判断した。

高市総裁は他人が正論を吐いても聞かない。「あまのじゃく」過ぎる性格だ。後になって、自分が同じことを言い出す。

高市政権の政策には国民は慎重に判断しななければならない。

追記

自分の「メンツ」だけで政治をする高市か。

追加予算も、自分で検討した結果、本予算以外に追加が必要と判断したらしい。2日の党首討論でも野党から追及されるので早めに手を打ったのか。赤字財政が増えるために市場がどう反応するかだ。


ナフサ「足りている」か、「不足」か:高市政権を信用するな?

 朝日新聞(2026.5.18)の世論調査で「石油製品政府の対応に対して「評価する」43%、「評価しない」39%で賛否が拮抗している。

そういおう状況を反映してか、カルビーは包装紙をカラーから白黒に変更するというとポテトの他にケッチャップなども次々の追随、シンナー、インク不足は建築業界にも、さらに医療用のグローブ、清貧も不足、医薬品製造にも影響がで、ゴミ袋まで不足が予想されている。

カルビーが包装紙を白黒に変えると発表すると、官房長官は「足りているというのに何故」とメーカーを事情聴取するという。流通に「目つまり」があれば改善するともいう。

ネットで検索するとAIが概況を説明する。「総量として存在しているものの、中東情勢の緊迫化による調整難や商流の不整合も現場レベルでは深刻な不足にかかる。政治は「在庫は足りている」と主張も産業界との間で大きな乖離が生じている」と。

納得できる説明だが、今週の週刊ポストが、「高市が黙殺した「ナフサ不足 内部資料」というさもありなんという記事が掲載された。

信頼できる記事かどうかをネットでチェックしたら、3月24日に自民党本部で開催されれた「イラン情勢に対する関係合同会議」で石油化学工業協会がナフサ不足の状況を説明、「特定分野より幅広い分野の製品生産の原料供給に影響を及ぼす」と報告したらしい。

この状況を高市政権は「十分に足りている。問題ない」と国民の不安を払拭したらしいのだ。

高市政権は「自分たちのやっている政策に心配はいらない」と良いことらしいが、高市発言を鵜呑みにしない方がいい。自分は高い人気で国民に信頼されていると誤解しているのだ。

2026年5月17日日曜日

台湾有事の際(?)の日本は:トランプ大統領は中国と戦争を望まない

 今回の米中首脳会談では大きなテーマとして「台湾問題」があった。日本も台湾有事が重要な課題になっている。中国が軍拡をやるので米国は日本に軍事費の増額を要求する。日本を守るためと、米軍が攻撃されたときの集団手的自衛権の行使も問題になる。

習主席は、台湾問題を中国は一つ、核心中の核心と位置づけテイ、台湾周辺で大規模な進攻の演習を行っている。空海でのけん制行為も激しい。いつでも侵攻できると脅す。

台湾は米からの侵攻に備え、米から武器供与を受けている。習主席が会談で武器供与について触れるとトランプ大統領は何も考えていないというが、「中国次第」と言ったそうだ。

トランプ大統領は会談終わり帰国後FOXニュースでこの点を詳しく説明している。

それによると、皆が心配しているような戦争など望んでいない。台湾も中国ももっと冷静になれと言う。台湾もも独立を望んではいないというのだ。いまだって独立の状態だという。

日本はどうか。台湾有事の際に日本の米軍基地が攻撃されないか、その時米軍は戦ってくれるか。米軍が攻撃されれば集団的自衛権の行使も問題になる。

しかし、今考えられるのは、中国も米国も戦争を望んでいないということだ。中国はけん制行為を拡大しているが、大きな犠牲まで払って台湾への侵攻は考えていない。





欧州首脳、トランプ大統領と距離:高市総理は日米同盟強化で追随か

 注目していたトランプ、習会談だったが、外交手腕、歴史観のある習主席が、政治と共に経済利権を追及するトタンプ大統領に勝っていることがはっきりした会談だった。

高市総理はトランプ大統領とハグしたり「お世辞発言」で取り込もうとしているが、自民党の政権基盤である日米同盟の強化だけでは世界から後れを取る結果にならないか。

イラン戦争は国際法違反、、ホルムズ海峡閉鎖解放での協力、中国が確信中の核心という台湾問題、中東紛争に力を注ぐ結果、インド太平洋地域の安全はどうなるか。関税問題、中国が主導するレアアースの供給、そして米国、中国が主導するG2と広範囲の課題があった。

実際にどういう会談内容だったかわからないが、会談結果はトランプに覇気がなく、習主席が無名を張るシーンを見て中国y痛伊にお会った感じだ。

注目の台湾問題はトランプ大統領は「何も約束していない」というが、武器を供与するかどうかは中国次第ともいう。

当然だろう。台湾有事は日本も大きく影響する。在日米軍が参戦するのか、その時日本はどうするのか。いろんなシミュレーションがされているだろうが、高市発言が日中関係をこじらせたように厳しい状況になる。

G2という中国、米国の二国間で世界の重要事項を話し合い、安全保障に関与するこおてゃ大事だが、一歩判断を間違うと世界を混乱に導く危険がある。

新聞報道でもあるように欧州首脳はトラン大統領との距離を保とうとしている。イラン戦争は相談なしに勝手にやったこと、ホルムズ海峡閉鎖解除に協力しろとは勝手すぎる。ドイツ、メルツ首相、イタリアメローニ首相、英国スターマ―首相然りだ。一方、フランスのマクロン大統領も脱米国での安全保障構築を目論んでいる。

しかし、距離を置くのはトランプ大統領に対してであって、米国そのものではない。あらゆる面で米国への期待はあるのだ。

高市総理の見っともないトランプ大統領とのr付き合いが見直すべきだ。今回の訪中報告も日本の存在は問題になっていない。トランプ大統領が「高市はいいやつだ。期待できる。高市発言はそんなに問題にすることはない」とでも言ってくれるのを期待していたのか。

自らの発言でこじれた日中関係を修復するのは高市自身だ。高い支持率にあぐらをかいていては世界で後れを取ることになる。



2026年5月16日土曜日

米中首脳会談は習主席のペースで:習主席の「米国は衰退しているかも」発言に同感?

 台湾問題、イラン問題とホルムズ海峡閉鎖、米中貿易摩擦問題そして日本にとっては頭越しの米中接近、さらには高市総理の失言で冷え切っている日中関係の修復が課題となっていたが、実態は習主席のペースで進んだようだ。

高市政権はトランプ大統領の訪中時の行きか帰りに日本に立ち寄ってもらうことを期待していたが叶わず、帰途の専用機からの約15分の電話会談に終わった。

注目の台湾問題については習主席は「強い思い」があったが、トランプ大統領にとっては「何も約束していない」と言い、武器供与も後で検討するとしたらしい。

経済安全保障については議論され、新聞でも報じられている。トランプ大統領のデイール交渉の本丸だ。

しかしトランプ大統領のSNSでは深刻な問題が指摘されていた。

習主席が「アメリカは衰退しているかもしれない」発言にトランプ大統領は同意(?)、バイデン前大統領のせいにしている。しかし思うに、国際協調路線を否定し、2国間で関係を構築、国内民主主義は勿論のこと相手国の民主主義も潰そうとしているトランプ流外交から考えると当然の指摘だ。

トランプ大統領がことを起こすごとに中国は正論を吐き、間隙を縫って触手を伸ばそうとする。このままでは習主席の中国は勢力を伸ばすだろう。

一方、冷え切った日中関係に改善の手助けを期待した高市政権だが、かなわなかった庁に思う。

トランプ大統領の帰国の途中での約15分間の電話会談の内容が公表された。

官邸での記者会見で、記者から「日米会談で日本に関するやり取りがあったか」の質問に、高市総理は「口外しないことを条件に詳細に話をん聞くことができた。日本について大変な力添えをいただいた。深く感謝もうし上げる」とコメントした。揺るぎない日米関係強化を改めて確認したということだろう。

おまけに作り笑いだから嘘っぽい。

自ら招いた日中関係のゴタゴタは自ら改善する必要がある。できなければ人気は下落だ。

関連記事

2026.5.8掲載

トランプ大統領、習主席の会談をどう思うか:トランプ大統領は習主席に取り込まれる恐れwww.yamotojapan.blogspot.com/2026/05/blog-post_8.html


2026年5月15日金曜日

超巨大地震に注意:北は十勝沖、根室から南は石垣島まで日本全国にまたがる

 

朝日新聞 2026.5.15


今日も青森で震度3、M3.4、硫黄島近海で震度3、M6.0いずれも深さ0kmの地震が発生している。地震が発生しない日はないような状況が続く。東京が揺れると我が家でもテレビがグラグラ揺れるのですぐわかる。しばらくしてNHKが地震情報を流す。

最近の地震を見ると、トカラ列島悪石島、富士五湖、大坂上町直下にも関係すると思われる紀伊水道、南海トラフ震源域の北限に当たる和歌山、十勝沖地震は十勝・根室沖から千島海溝巨大地震に関係するか。地震多発地帯として東北地方太平洋沖地震、東京湾沿岸、東京23区の震源域は首都直下の心配だ。熊本大分でも地震が多発している。そして松本、上高地付近の地震は糸魚川・静岡構造線に関係するか。

専門家は、今世紀は9世紀の状況によく似ているという。

三陸沖貞観地震(869年)、肥後地震(4、869)、北関東地震(818)、京都群発地震(827、851、868、880)この地震は結構大きな規模の地震が続いたようだ。出羽秋田地震(830)、信濃地震(841)、南関東地震(878)、南海東海地震(887)このほかに富士山噴火(781、800、864)など各地の火山が噴火している(「歴史の中の大地動乱」足立道久 岩波新書 202.8)。

これらから見ても今後巨大地震の発生が残っている。特に京都は京都西部、花折断層が関係するか。注目しているがまだ大きな規模は発生していない。

今までに地震に関する情報、研究は多い。

巻頭には未知の巨大地震の発生周期が100を超えている。房総半島沖、さらにはその先では1000年前、九十九里浜が大沈没するM8.8が発生したという。これが発生すると東京も他人事ではない。

また、研究でスロー地震の観測、研究も進んでいる。巨大地震の拡大を阻止しているという。一方、スロー地震の発生が止まったところが巨大地震の発生震源域だったともいう。だからスロースリップの研究が重要だ。

南海トラ巨大地震の震源域北限や周囲でスロースリップがまだっている。

また、海側のプレートが陸側のプレートの年間8cmのスピードでもぐりこんでいる。素手の400年も間が開いているということは32mのひずみが掛かっていることになる。大変なことなのだ。

朝日新聞(2026.5.15)「超巨大地震 北も南も要注意」(上記)では、巨大地震の切迫を訴えたリスクの論文が多い。千島海溝沿いでは十勝、根室沖からカムチャッカ半島に至る震源域だ。十勝、根室沖では地震が発生しているが遠く離れたカムチャッカ半島では巨大地震とともに近くの火山も噴火した。日本海溝の北では空白域と東北地方太平洋沖地震お割れ残りもあるらしい。いずれもM9クラスの巨大地震だ。

また、政府は海溝型地震の確率も見直した。

海溝型地震のランク(30年以内の派生確率)
地震調査委員会の資料で筆者作成

30年以内の確率を4つに分類した。Iは3%未満、Ⅱは3~26%、Ⅲが26%以上、Xは不明と言う。しかし油断はできない。熊本地震は発生確率0~0.9%だったが発生し、巨大な被害をもたらし、今も揺れている。

政府は警告するが、未だ巨大地震は発生していない。発生が遅れれば遅れるほど規模は大きいのだ。


2026年5月14日木曜日

米中のG2時代の到来か:子供を動員しての歓迎式典から見える未来

 トランプ大統領の訪中での歓迎式典を見て、習主席はG2時代の到来を臭わすか。2人の会談では多くの課題を突き付けられているが、子供たちの未来を考えての会談になるのか。

政権が訴える消費税減税問題:高市総理、財務省に「影でこそこそするな」と一喝発言?

 ネットでニュースを検索していた時、高市総理が財務省幹部のレクチャーで「影でこそこそするな」と一喝した記事が掲載されていた。高市政権は公約に消費税減税を謳っているが、現下は反対論が大きい。公約が守れない事態も考えられるのだ。

ニュースの信憑性を得るためにネットで検索したら、5月に、財務省幹部によるレクチャーで高市総理が「影でこそこそするな」と一喝したニュースが文春オンライン記事で流れたのだ。文春の記事だから信頼性はあると考えた。

社会保障国民会議で政権公約による消費税減税に対して反対意見が続出したことへの高市総理の反撃か。

確かに消費税減税するとレジの改修に1年かかるとか、減税の後の増税で反対意見が出てくるとか、社会保障のために他の座お減はあるのかなど反対論が多く、これに海外の専門家も違憲している。

これらの意見は財務省の人選の結果だろう。民主党政権時の事業仕分け」も財務省の検討で上がってきた事業であって、事業仕分けに失敗している。

逆に消費税参政を主張する専門家、エコノミストも含めた公開討論会を実施したらどうか。もちろん高市さんも出席すべきだ。

折しもエンゲル係数は28%を超える。収入に対して食品類への消費が大きくなっているのだ。

高市総理はアドバルーンを上げて後は「良きに計らえ」では仕事をしたことにならない。今まではそういうやり方で評価されてきたが、消費税減税についてはそうはいかない。もっと責任を持つべきだ。

2026年5月13日水曜日

カルビ―、包装紙をカラーから白黒に:政府は検証するというが、「足りている」ことを信じないのか

 石油不足、特にナフサ不足は日常生活での必要品に供給不足の情報番組が続くが、お菓子メーカーのカルビーが包装紙をカラーから白黒の変更するという報道が繰り返されている。政府は「不足はないので心配するな」というが信じる人はいないか。

これを受けて政府はメーカーに実態を聞きたいという。政府が「ナフサは足りている。何故だ」という気持ちだ。

高市政権は「不足はないので生活に支障をきたすことはない」というが、必要に応じて臨機応変に対応するという。

政府が個別の事案に対して検証するということはどういうことか。

一つは政府の言うことが信用されていないのか。あるいは徹底されていないのか。国民の生活に支障をきたすことは政府としてはまずいことなのだ。一気に高市政権の人気は下落する。

二つ目は、流通上、どこかに詰まりがあるのか。もしあれば解消しなければならない。

三つめは、メーカーの節約なのか。こういった物資の不足には節約が必要だが、高市政権は今のところ節約を国民に要求しない。

要するに、「高市政権は国民の生活に支障を来すようなことはやっていない」ことを主張したいのだろう。


小さな記事の大きな課題:中道改革連合の総括と野党第一を目指せるか

先の衆院選の結果には驚く。200近い議席があったが結果は49議席に激減だ。立憲民主の一部と自民党との連立を破棄した公明党との連合、中道改革連合が選挙を戦ったが、新しい政党の意義も国民に伝わらなかったようだ。

当初は、各選挙区にある公明党の支持層の約2万票が、自民党から立憲候補支援に移れば50~60議席は立憲が積み増しできると思っていた。自民議員と次点の立憲民主議員の得票数が逆転するからだ。

総括を見ても 「支持基盤の単純な合算では新たな支持の広がりが生み出せる」と考えていたようだ。

しかし結果は自民党の党首になった高市さんの人気がすごかった。中道連合の代表が野田さんと斎藤さんだ。それに比べて自民の高市さんは女性であるとともに新鮮さがあった。「国を二分する政策」にも果敢に挑戦するというのだ。

野田さんや斎藤さんの「おじさん代表」にとっては不利だった。

選挙結果は小沢さん、岡田さん、安住さんなど重鎮が落選した。安住さんに至っては公明党との連合構想を強引に進めた結果がこの始末では公の席に姿を現すことができていない。

立憲側、公明側もともには代表が交代した。

今後どうするのか。

中道改革連合として国民に党の意義を徹底できるように努力するのか、それとも元の立憲、公明に戻すのか。選挙互助会の汚名を吹っ飛ばすためにも再建が必要だ。

今、世の中は2大政党制が崩れ多党化の時代を迎えようとしている。英国がどうだ。米国も共和党と民主党だが、トランプ大統領は自ら米国の民主政治を潰そうとしている。

日本も民主政治を維持するためには野党が元気でなくてはいけない。中道改革連合と参院の立憲民主、公明が欧連携していくかだ。



物価高対策、高市総理が「検討指示」というが、その内容は?

 問題が起これば、高市総理は「すぐに検討指示」と新聞に出るが、そのすいーど感が国民に好感をもたれ、高い支持率を維持できているのか。しかしその内容が問題ではないか。

11日の参院予算委員会で物価対策について、高市総理は1日に海外出張を控え「物価対策」を支持したという。しかしどんな内容の指示をしたかは新聞ではわからない。10日もたっているのに成果が出ているのか。

考えられるのは、円安を止めるための為替介入だが、確かに157円で連休中に介入し、155円台に高めたがすぐに元の値段に戻した。一体いくらを為替の攻防戦に考えているのか。

また日銀による「利上げ」もあるが、これは日銀所管事項だ。政府が発言できる問題ではないが、あらゆる面で圧力を与えることはできる。次回当たり「利上げ」が予測できる。

しかし肝心なのは、財政規律ではないか。予算122兆円は「積極的責任財政」を謳い市場の好感を得tれいるようだが、経団連も危機感を持っている。国、地方合わせて確か1343兆円の借金は対GDP比200%を超えている。

財政規律として借金の対GDP比の改善を上げている。経済財政諮問会議でも「見える化」が議論されたようだが、今の対GDP比だって明確にされていないのは何故か。

高市総理は「検討指示した」と言えば役目を果たし、スピード感のある対応をしているように見せかけているのだろうが、大事なのは成果だ。

2026年5月12日火曜日

高市陣営の総裁選での誹謗中傷動画疑惑:週刊文春を名誉棄損で訴えたらどうか

 高市総理の陣営が、総裁選で相手候補を誹謗中傷する動画をSNSで拡散したという週刊文春の記事が問題になっている。国会でも野党議員から高市総理に真意のほどが質問されている。しかし高市総理は「秘書を信じる」と記事に関する関与を否定した。

高市総理は「週刊誌を信じるか、秘書を信じるかと問われれば秘書を信じる」と当たり前の答弁をしている。

週刊新潮の記事を読んではいないが、ネットニュースでは小泉さんに対しては「カンペで炎上、無能で炎上」、林さんに対しては「アウト」などという内容らしい。内容もそう間違ってはいないようだ。

けん引したのは高市さんの公設第一秘書だという。動画の内容は7割がアンチ小泉、1割がアンチ林、2割が高市玲さんだという。いつも総裁選では小泉さんが強敵だ。こき下ろして信用を失いさせる方法をとったのだろう。

週刊新潮にしてみれば、土岐の総裁、総理になる高市陣営の不祥事だ。相当の核心がないと記事にはできないはずだ。

しかし不思議に思うのは、高市総理が何故、名誉棄損で訴えないのか。訴えれば自らの陣営の立場がはっきりするが、訴えないのは事実なのかもしれない。裁判になり、あることないことが王自棄になり審判が下されるのだからお互いにいいのではないか。

それとも裁判になれば時間がかかるし、スタッフに対応も必要になる。そのうちに人気も下落し、高市さんが下野する可能性も十分にある。

本当のところはどうなんだ。

こんな総理に支持率60%台を献上していいのか。

2026年5月11日月曜日

ベッセント財務長官 訪日の目的?:円安対策、日銀の「利上げ」、日中関係改善?

14日からの トランプ大統領、習主席会談を前にベッセント財務長官が日本を訪れ政府と会談するらしい。新聞報道ではトランプ大統領の訪中の前に日本によることを望んでいたらしいはこれはかなわなかった。

ベッセント長官は何を議論するのだろうか。

まずは連休中にも介入があったと思われている円安為替介入、日銀の「利上げ」問題そしてこじれている日中関係だろう。

高市総理の台湾有事での緊急事態対応発言で習主席が怒って日中関係ははこじれたままだ。高市総理が訪米した時の主題も日中関係改善での米国の協力依頼だった。中国側が撤回を主張するが高市総理は撤回拒否だ。

撤回でもすれば今まで高い支持率を得ていたが、一挙に下落することは明らか。トランプ大統領からは「中国を刺激するな」と忠告された。関係改善は無理だろう。

米国はむしろ中国との経済関係の改善を目指している。日本のことで中国を刺激したくはないはずだ。

日銀の「利上げ」も話題になるだろう。日銀はインフレを恐れて現状維持だが、利上げにより日米金利差を縮小すれば円高になる。日銀が0.75%から1%へのせいsカウ金利、さらには中立金利の2%までをどう考えているかだ。

連休中も介入したと思われている円安阻止はどうなるか。157円台で介入155円の円高になるがすぐに元の円安に戻る。4~5兆円の介入らしいが米国は協調介入していなかったのではないか。

協調介入していればもう少し円高になりすぐには元値にならないはずだ。

日本は為替操作国とみられていたが、今は解除されているはずだ。しかし介入操作の疑いは持たれる。

円安なのは財政規律の問題が大きい。1343.8兆円の過去最大の借金、対GDP比200%越えだ。国民一人当たり1094万円の借金を抱えていることになる。政府は対GDP比を改善していくことに規律を求めているという。

高市政権の「責任ある積極財政」も賛否両論ありインフレを促進すると危惧されている。

日本は今までも米国の圧力には弱い。財政規律、円安対策などで強い要求があれば方針転換もあるだろうが、今のトランプ政権は世界的に信用がない。

辺野古転覆事故と磐越道死傷事故の共通点の一つ:引率の教諭、顧問が同乗していなかったことか

辺野古でのボートが転覆し女子高生が死亡した事故は辺野古移設問題を海側から検証する事案だったらしいが、どうしてあんなボートに多数が乗船することになったのか、安全確保が十分だったのか、契約や報酬などがどうだったのか。

事故が起きた後だからいろんなことが言えるが、引率の教員は乗船していなかったというが何故な「こんなな格好ではちょっと危険 」と認識し、乗船しなかったのか。

一方、磐越道での高校生死傷事故も多くの問題が提起されている。高校側と斡旋した貸し切りバス会社の主張が食い違っていることも重大だ。どちらも責任を逃れようとする姿勢が見える。

自由に発言できる段階では責任回避の発言も可能であるが、往々にして捜査権がある警察の捜査では皆、本当のことを話す。

この事件の高校側の記者会見で顧問が「私が同乗していなかったことが悔いられる」とコメントし理由を述べていたが責任感の無いように思えた。

どうして引率教諭や顧問の先生が同乗していなかったのか。もし同乗していれば「異変」に気が付き何らかの対応ができていたのではないか。

課外活動での教員の在り方を見直しべきだ。

2026年5月10日日曜日

政治家のSNS重用:対話なく一方的な主張、権威主義の表れか

トランプ大統領はイラン問題、ホルムズ海峡閉鎖問題で毎日SNSで政策を主張し、頻度が高いために整合性に疑問を呈する事態になることもあり、世界を振り回している。

民主政治では議論が必要になるが、SNSでは一方的に発言すればよく権威主義を好む傾向にある。議会を通さない政策発表は有効なのか。

日本でも高市総理は議会で議論することよりもSNSで威勢の良い、スピード感のある政策を発表している。これがいまだに高い支持を得ている要因の一つか。

高市総理は自民党議員で多くの不祥事を抱える議員だ。 「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会」問題、さらには総裁選での相手候補を誹謗中傷する動画拡散の問題まど事欠かない。

国会の審議の場にこういう問題が出てくることを恐れての政局運営だろう。党首討論mの実施されるようになっている射ようだ。不祥事があ明るみに出れば一気に人気が落ちる。そんなことを心配しているのだろう。

政治家のSNS重用は再考すべきだ。

何処まで民主主義を潰すのか トランプ大統領:相互関税、一律10%関税、選挙区割り

 トランプ大統領が出てくる前までは米国⒣あ民主主義、民主政治の旗手として世界の信頼を集めていたが、トランプ大統領になって自国の民主主義をh保解させるばかりでなく、相手国の民主主義まで潰しにかかった外交に驚きとともに唖然とさせられる。

選挙に負ければ選挙制度が悪いと言ったり、不正があったと議会突入を煽る。すべて自分が有利かつ勝利しなければ制度が間違っているのだという。

また米国の近くは親米政権を築きたいのか、ベネズエラ攻撃で大統領を拉致し、政権交代させた。

米国が抱える巨額な貿易赤字を解消するために輸出国に対して相互関税を変えたが最高裁で違法と判断されると、別の法律で一律10%関税をかけたが国際貿易裁判所から違法判決が出た。

そもそも課税は議会での承認が必要だが、トランプ大統領は大統領令で課税した。

最近のメデイアのニュースは中間選挙でトランプ共和党が不利と言う報道で焦ったトランプ大統領は共和党が有利なように選挙区割りを実施、民主党も同調する結果になったが、この区割りが違法であるとバージニア州で判決があった。今回は民主党が負けたのだが、他州の区割りはどうだったのか。

不正選挙防止のために有権者の登録を厳格化し、支持率下落を回避しようとしている。

トランプ大統領のぎょぷ性を見ると、米国の制度の脆弱性が見えてこないか。

日本の制度の方が格段に信頼性があることに安心感が持てないか。

2026年5月9日土曜日

今日の新聞を読んで:ごみ問題? 人手不足、施設老朽化、埋め立て地確保

 減るごみ量で過大になった処理設備の老朽化と維持、ごみ収集日走り回る収集車と担当者、代替地確保が難しく後50年といわれる埋め立て地、そして震災時の災害ごみの処分とごみ処理は私たちの最重要かだいであるが、話題の提供がなければ普段は感じない問題だ。

東京でもごみ処理の有料化が問題になってきたし、プラスチックのさらなる分別も要求される。

ごみ収集も大変だ。家庭ごみは収集車1台に3人が付く。一人は運転、2人が車外でゴミ袋を車に放り込む。東京では「軒先収集」が多く、戸建て住宅では数軒が集まって指定場所を届ける方式だ。だから2人は収集地域を走り回っている。

高齢者には無理だし若者は振り向かない。ごみ収集に人手不足だ。ごみの種類別に収集の曜日が決まっている。

収集されたごみ類は中間処理設備に運ばれ、さらに分別されるのだろう。それから生ごみは退避にしたり、焼却へ、回収し再利用されるものもあるらしい。中間処理設備、焼却設備は当初は処理されるごみも多かったが、人口減や排出量の減少で過大な設備になる。

課題になった設備の維持管理費は大きい。効率化からすると不利な状況だ。小規模の設備を数か所に設置することが効率化ではいいのだろうが、30年~50年の処理量の変化には対応していない。

また、処理設備の新設も、どうなんだ。昔は「庭先に処理設備反対」の意識が強かった。

どうしようもないものが埋め立て処分場だ。分別に分別を重ねて埋め立て処分量は減少し、埋め立て地の寿命が延びている。新たな確保が難しい埋め立て処分場だが、震災時の対応も大事だ。震災時、災害ごみの迅速な処理が災害復興には欠かせない。

兵庫県南部地震での復興が速やかだったのは、地殻にフェニックス処分場があったためだ。

東京でも夢の島処分場(?)では首都直下地震などの震災時対応が課せられている。私が現役だったこと見学したことがあるが、それでも「後50年」といわれていた。今はどうなっているのか。

ごみ処理は生活上最重要課題だが、問題が提起されなければ、何事もなかったかのように生活するが、一度問題提起されると大変な課題になる。


2026年5月8日金曜日

磐越道21人死傷事故:不安全の積み重ねが重大事故に

高校生が部活で遠征中のバスが重大な交通事故を起こし大きな問題になっている。遠征に青ナンバーのマイクロバスを使えばよかったのだが、費用が高いので白ナンバーのマイクロバス、おまけにレンタカーを使用した。

そういうことだから運転手もアルバイトを使ったのだ。バス運行会社に依頼すれば車も運転手もセットで依頼できるが、今回は経費節約のためにバス運行会社の担当者に手配を依頼したらしい。

運転手は担当者の知人の知人にいらいしたらしい。最近分かったことは大型一種は持っているが二種は持っていなかったらしい。おまけのびっこをひき体調は悪いか。しかし2年ほど前まで市役所のマイクロバスの運転手をしていたらしい。

考えれば不安な遠征だったが、試合にも勝って無事に帰ってくれば何のこともなかったが、不幸にして事故を起こした。

そうなると責任問題が発生する。

バス運行会社と高校の記者会見では自分のところに責任がかかるのを回避するために責任逃れの内容にあった。当事者である運転手は自動車 運転死傷処罰法違反で逮捕されたという。

テレビの映像画面から推察すると居眠り運転でのスピードを出していたために左によってガードレールに突き刺さったのではないか。

高校の担当者の考え、バス運行会社の担当者の考えが今後警察の調べで明確にわかって来れば責任を明確にすることができる。

トランプ大統領、習主席会談どう思うか:トランプ大統領は習主席に取り込まれるおそれ

14日からのトランプ大統領ー習主席会談 について、トランプ大統領は習主席の取り込まれる可能性が大きくないか。どういう議題で、どういう結論かはすでに話し合われているはずだ。異論が出ていないことを考えると習主席の考えで進んでいるのではないか。

台湾問題も議題に上がるだろうが「中国の一部」という考えは認めているが、「力による併合」には問題がある。中国はすぐには手を出さないだろう。

中国の周辺国への軍事行動が、防衛費の増額につながっている。

なかなかうまく収集できないウクライナ問題、イラン戦闘では兵器などの供給を控える提案もあるだろうが、米国だって兵器の供給を行っている。妥協点はない。

問題はトランプ大統領が中国に対してどういう経済利権を得ることができるかということか。半導体では台湾企業の優位、レアアースのサプライでは中国が優位だ。トランプ大統領がどちらをとるかだ。

さらに貿易市場も大きいことを考えるとトランプ大統領は中国寄りのスタンスだろう。今までもウクライナ紛争での仲裁では度重なるロシア寄りの仲裁案で仲裁に失敗している。トランプ大統領は紛争終了後の経済制裁解除で得られる経済利権に重きを置いているはずだ。

日本も対中関係ではギクシャクしているが、トランプ大統領に仲裁は期待できない。せめていえることは「高市は中国を刺激しようとは思っていない」というk所とだ。

トランプ大統領の大国相手の外交は、経済利権の大きい方に味方だ。

2026年5月7日木曜日

自民で「国力研究会」発足:高市総理を今後も支援するのか

 麻生さんを中心に先の総裁選で戦った茂木さん、小泉さん、小林さんらが集まって高市総理を支援するグループを立ち上げたという。林さんは参加していない。

根回しの六にせず、政策を打ち出す高市総理に自民党内で不満が高まり「そう長くは持たないだろう」と言われていた高市政権だからなぜかおかしな動きのような気がする。

逆に憲法改正、皇室典範改正を打ち出しているためにここは高市支持を決め込んだのか。

財政運営も「責任ある積極財政」で安倍政権時の緩和政策だ。経済政策もリフレ派重用とくるから経済政策を転換させたわけではない。緩和策の連続だ。ただ、求められる財政規律につては借金の対GDP比の改善を主張し、PBの黒字かも単年度でなく複数年度の目標だ。

イラン戦争に端を発した石油エネルギー危機、自らの発言で冷え込んだ対中政策、レアアースなどサプライチェーンの問題では積極的な外交で乗り切りそうだが、対中国は冷え込んだままだ。

発言を撤回しない強い姿勢が、逆にとよい高市を見せしめている。

トランプ大統領から「中国を刺激するな」とアドバイスされているが、トランプ訪中で何か間を取り持ってくれることを期待している。

しかし高市人気も地方では通用していないか。首長選挙では自民党候補が敗北している。

高市人気がどこにあるか民意をつかみ切れていないが、そんな高市を支持することは何故か自民党らく見えてくる。


150円(介入?)→160円→介入で155円→157円(介入)?→155円:政府は円為替をどう見ているのか

150円手前で介入したかどうかはわからないが、ズルズル160円になり、介入で一時155円台に円高になったが、直ぐに157円に戻した。市場は介入があったというが155円~156円だ。財務省は「何時介入があっても不思議ではない」、片山財務相は投機筋の動きをけん制する。

一体政府は円安ドル高是正をどうしようとしているのか。安倍政権時、「異次元の金融緩和」を主導した 黒田前総裁は「今は140円」という。願わくはもっと120~130円台がいいのではないかと思う。

円安は物価高で国民の生活を苦しめるし、金利の安い。経営者はいいだろうが、国民の銀子ぷ金利は安い。もっと金利を上げ預金金利で生活を援助する方法も必要ではないか。

一方円高は物価を下げ、国民生活は楽になるが企業は嫌がる。輸入品が安くなり国際競争力のために生産設備を海外に移転、国内産業は空洞化する。

しかし中国の「世界の工場」でサプライチェーンの見直しが進み今、国内回帰が進む。

高市政権は「積極的な責任ある財政出動」を謳い予算は122兆円を超えた。成長産業分野で投資を促す。

したがって税収は増えるが、社会保障費、借金の返済に回さず、さらなる投資を促し政権の信任を得ようとする。

一方、円安の要因に日本の財政規律の見直し必要だ。国の借金1234兆円、対GDP比200%越えはIMFからも警告を受けている。政府は借金の対GDP比の改善を約束するが安易な評価ではないか。

さらに日米の金利差も影響する。日銀が「利上げ」し、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮小し円高に動くと思うがFRBは「利上げ」を念頭にトランプ大統領とは考えを異にする。

正常な金融社会のためには日銀は「利上げ」を急ぐべきだ。専門家ではないので影響はわからないが中立金利2%をまず目指すべきではないか。

そうすいれば円高のトレンドだ。アベノミクスの異次元の金融緩和で、低金利が企業経営者を甘やかしていた。企業経営者は日本の経済をどうしようと考えているのか。



2026年5月6日水曜日

日米安保で米国は日本を守るのか:自民党は「守ってくれる」、国民は半信半疑?

 朝日新聞、東大の共同調査から日米安保に何して自民党と国7民の間では大きなずれがあることが分かった。「日米安保体制は現在より強化すべきか」の問いに有権者は45%が賛成だが、衆院議員は84%が賛成、特に自民党衆院議員は93%が賛成で国民とのズレが大きい。

自民党政権は昔から日米安保を政権の基盤に置いている。何かあると米国が助けてくれることを安全保障の基礎としている。しかし実態はどうかというと、尖閣諸島への中国の侵犯ジ範囲大して米国政権はなかなかいい返事をしていなかった。

オバマ政権では最後にしぶしぶ尖閣も日本の施政権の範囲内と公言したほどだ。ところがトランプ大統領になって、良好な関係になった。恐らく安倍さんは訪米する度の巨額な軍備を購入するためだろう。トランプ大統領が「晋三は何か言うとすぐ買ってくれる」とコメントしたことがある。

トランプ大統領の外交の基本は「経済利権」を得ることができるかどうかだ。米国の駐留海兵隊は中国、北を念頭に置いた配置だろうが、トランプ大統領は大国寄りの外交をする。大国寄りだと経済利権が大きいからだ。

先の朝日新聞でニューヨーク大の教授が「米国は台湾を守らない」と子ぷ減していたが、その通りだろう。

日本の台湾有事の際も日本を守ってくれないことは確かだ。それでも何故、軍事費に10兆円も使っているのか。

米国は外交上、中国を刺激したくないのだ。だから高市総理の訪米時も「中国を刺激するな」と苦言を呈したのだ。

今月中旬のトランプ訪中に注目したい。

2026年5月5日火曜日

世界は三極に分かれるか:米国の西半球、中国のアジア、アフリカ、欧州の英独仏など

 世界は大国による三分割、三極に分かれる可能性が出てきた。トランプ大統領は「米国第一」でで民主主義国家でありながら自国や相手国の民主主義を踏みにじる外交に出ている。友好国や同盟国との軋轢の中で中国が一帯一路構想を進め共産主義を広め、ウクライナへのロシア侵攻で英仏独などがNATO諸国をまとめようとしていないか。

オバマ元大統領が「米国が世界の警察官ではない」と宣言して以来、世界の安全保障は混沌としてきた。そうはいっても未だ米国の軍事力、経済力に期待する友好国、同盟国は多い。

そん時、トランプ大統領は「西半球」構想を打ち出した。北アメリカ、南アメリカで親米政権を築き、トランプファミリー企業の活動をし易くしている。ベネズエラの政権転覆、大統領拉致に続きキューバに手を延ばす。カナダは勿論の事「アメリカの51番目の州にならないか」とけん制する。

今までの世界協調路線を破棄し友好国、同盟国デイールで「米国第一」を追及する。米国へのただ乗りを嫌って、軍事費の増額や、貿易赤字解消のために相互関税をかけ世界的混乱を招いた。

そんな時、中国が正論を主張し、米国の外交を批判する。米国と相手国の軋轢の間隙をぬって中国が経済援助の手を差し伸べ、一帯一路構想で発展途上国のアジア、会う理科に勢力を伸ばす。

ウクライナへのロシアの侵攻に対して米国や欧州各国、NATO諸国が抵抗するが、米国はロシアとの仲裁案を提示するも、大国ロシア寄りの内容でうまくいくはずがない。NATOの軍事費の6割を米国が負担しているが、もっと軍事費を負担しろと言う。イラン戦争でドイツが基地の使用に抵抗したことで駐留べいへい36000人のうちとりあえず5000人を削減すると言い出した。

米国の対ロ弱腰と見たNATO諸国は英独仏などを中心に欧州独自の軍備の構築に動き、ロシアの欧州進出に対抗しようとする。

こういった世界の三極化に米国の友好国である日本などは「開かれたインド太平洋」構想でフィリッピン、ベトナム、オーストラリアなどとエアアース、石油など経済安全保障を築こうとしている。しかし根底には米国の友好国と言うこともあり顔色を見ながらの外交か。

トランプ在任ちゅう、ポスト・トランプでどうなるかわからないが、「トランプは狂っている」、支持率は37%に下落、共和党内、支持者の中でも人気が落ちている。中間選挙で米国民がどう立て直すか。。


2026年5月4日月曜日

ニューヨーク大ルース・ベンギアット教授曰く「トランプは他国の民主主義を守らない」と

朝日新聞(2026.5.4)のQuestionで「トランプ氏、いかに民主主義を破壊?」で トランプ大統領は民主主義を弱体化し、権威主義的な手法を試みた。彼らは公職に就くことで権力を固め利益、富を得、数十億ドルかせいでいるとみているという。米国は民主主義国家であるが、国内は深刻に傷つき、次の標的は自由で公正は選挙だという(教授談)。

米国内の法の支配を破壊するどころか、EUやNATOなどすべての国際機関の信用をしつらくさせようとしている(同上)。WHO,国連期間だってそうだ。

民主主義を破壊し、権威主義を蔓延らせ、習近平主席のような独裁者を称賛するが、妄想とウソの泡の中で生きている。トランプ政策で悪化する経済、不人気、選挙での敗北など国内問題から国民の目をそらすために戦争に挑んだ(同上)。

確かにそうだ。重要な政策を自らのSNSで発信、整合性のない政策を打ち出すが、背後ではファミリー企業が大儲けしている。関係者が右往左往しているのに。

ところが今、トランプ大統領の不人気は62%、今までの支持者、MAGAは分裂し支持率は36%だという。

トランプ大統領は自国の民主主義も破壊するのだから、他国の民主主義など守らない。台湾を守らないことは明白だという(同上)。

そうすると台湾有事の際の日本はどうなるのか。日本に米国駐留軍が56000人いるが、何炒めに日本に多くの位置を提供させているのか。トランプ大統領はドイツが言うことを聞かないと36000人いる駐留軍をとりあえず5000人削減するという。

今、欧州各国、日本も米国から距離を置こうとしている。高市総理はインド太平洋構想で安全保障、経済保障を築こうと外交を展開している。

トランプ政権が終わるころ、他国は脱米国の外交を構築していたことになる。米国は慌てて他国の協調路線に入り込もうとするだろう。そういう状況を見てみたい。トランプ大統領が訴追されない限りだが。


自民党保守本流は「保守」で、高市政権は「リベラル」か

朝日新聞(2026.5.4)の2月の衆院選の朝日阪大調査は面白い。左寄りで「リベラル」と思われていた10~30代でも自民に投票が最多だったという。自民を選んだ理由は「信頼性、誠実さ、正直さ」が40%、経済、減税、物価が30%で、安定した政権で暮らしを豊かにすることを重視しているようだ。

この結果を受け、日本若者協議会の佐々木理事は「リベラル」とは改革のことを指し、今の自民は保守で、高市政権は「リベラル」という。

高市総理は国論を二分する政策に取り組み、従来の考えではない政策に「勇ましく」取り組む演出をしている。「リベラル」ではないのか。

自民党には保守とリベラルが混在し政権のバランスを保っている。

小泉、石破、高市、茂木、林の皆さんが総裁選には必ず名前が出る。

小泉さんは国民の人気は高いが、自民党の中ではどうなのか。政権の人気を出すために組閣では重宝されるが、政策となると明確ではない。農水相、防衛相でも目立ちがりが目立つ。

石破さんは自民党がピンチの時に総理になったが、自分の政策を押し出すことができず、人物像で批判も浴びた。「リベラル」だったのだが失脚した。

高市さんは今まで自民党では反対派の政策に果敢に取り組んでいる。自らの人気を背景に突進しているが改革、改善を目指すのだから「リベラル」だ。自民党の保守派がどの程度ついてくるかだ。

茂木、林さんらは自民党保守本流だ。安定した政権維持ができるだろうが、若者層に人気だ出るかだ。

一方、リベラルと思われている野党は厳しい。信頼ができ安定した政権を樹立できるかだが、民主党政権時の失敗が尾を引いている。決して民主党政権がダメだったわけではないが、支持団体を含めた内紛を国民は嫌っているのだ。

ポスト高市は自民党内の「保守派」が出てくるか。

 関連記事

2026.4掲載

今日の新聞を読んで:宮沢喜一さんお保守と高市さんの保守の違い www.yamotojapan.blogspot.com/2026/04/blog-post_5.html

2026年5月3日日曜日

高市総理に改憲許すな!:他の主要政策の責任、不祥事追及で降ろせないか

 憲法記念日が来ると自民党は党是として憲法改正を主張する。駆らなず理由が「与えられた憲法」論だが、これは間違っていると思う。日本が提案した憲法草案では「民主政治に程遠い」と判断したGHGが自ら草案を作成することになったのだ。日本に提案された後も各機関、団体で検証され、新しい議会で承認された。

しかし、自民党政権は議席数を確保する度に改憲を主張するが他の要因で降ろす例が多かった。

小泉政権では「反対する者は抵抗勢力」とけん制したが、郵政民営化が大事となって改憲派降ろした。

最近では安倍政権が、まず憲法96条を改正し国民投票で2/3から過半数に改正したが、改憲よりも法をくぐった集団的自衛権の閣議解釈をやってのけた。しかし、森友事件、桜を見る会の不祥事で会見するどころではなかった。

そして、保守タカ派を名乗る高市総理は衆院の議席を2/3以上確保することができたので1年以内に「発議の時が来た」とアドバルーンをあげ国会審議を進めろと言う。

しかしこれを阻止するためには、物価対策、責任ある積極財政での財政悪化さらには、宗教団体との関係、「政治とカネ」の違法献金、旧統一教会問題と自民党議員きっての不祥事を抱えている。これらの責任を追及すれば改憲どころの問題ではなくなるではないか。

自民党で改憲できるのはクリーンな政治家だが、そんな政治家が総理にのし上がるのはハード利が高い。

2026年5月2日土曜日

巨額な対米投資:相互関税が「違法」なら内容を見直すべきでは

 「急いてはことを仕損じる」の諺どうりの対米交渉ではなかったか。トランプ大統領が米国の貿易赤字解消にために関係国にしかるべき関税「関税関税」をかけると宣言し、米国へ輸出する国、企業は大慌てした。

日本も関税を有利にしてもらおうと赤澤大臣をトランプ大統領を始め担当閣僚と交渉にあたらせた。

各国の動きはどうだったか知らないが、赤澤大臣は気宇国したと思ったら1週間後に再訪米を繰り返す交渉を重ね、トランプ大統領に気の入った巨額な投資内容を決めた。それが約86兆円の「規模ありき」の内容だった。

「急いては事を仕損じる」感じの内容だった。

新聞によると3つの案件で契約できたというが、今後のことに関してはどうなるかわからないようだ。日本側は事業資金としてドル建てで即時利用可能な資金を拠出することになっているがメガバンクでドル巨額調達に懸念が出ているというのだ。

メガバンクは「今後は是々非々で判断する」といえば、政府も「日本企業に利益があるかどうか」が重要という。以前から言われていたことだが、トランプ大統領が気に食わなければ関税を見直すというらしい。

処で「相互関税」は米国の最高裁で「違法」判断され、関係企業は関税の払い戻しを申請しているというではないか。だったら、急いで解決しようとした日本側のしくりった案件ではないか。

相互関税は「違法」なら巨額な対米投資も見直すべきではないか。ご破算にすべきだ。




160円越え、為替介入で155円台に:大事なのは介入ではなく財政規律では

物価高で国民は生活が大変だが、その要因の一つが為替だ。円安が輸入品の物価高を招き生活苦におなっている。わかってはいるのに 高市政権は物価高対策をしない。円安介入も一つだが財政規律が重要になる。

円安介入を見ると150円突破手前で政府は「投機的要因」をけん制する。介入をやったかどうかは忘れたが、150円と超えじわじわと160円に近ずく。今度も政府、政権はけん制するが市場とのにらっこだ。

今回は、原油高による貿易赤字、FRBの利下げ交代で財務省や政権が市場をけん制した。

介入すれど経験から円安は進む。今回もしばらくすると160円台をじわじわ170円に近ずくのか。

大事なのは市場が日本経済の弱体化を問題にしているのだ。日本経済を強くするには財政規律、債務の減額が必要だ。赤字財政を改善する財政政策が必お湯だが、高市政権は「積極的財政政策」といって、赤字財政にかまわず122兆円の予算をさくせいした。

財政規律も大事だが、債務残高の対GDP比を改善していくという。今の234%(?)を改善するというのだ。またよく言われているPBの黒字化も単年度ではなく複数年度を目補油にする。

財政出動で税収が増え、社会保障費の改善などに貢献すればいいのだが、税収分を含め政権は財政出動で政権の人気を得ようとする。高市政権は特にその傾向が強くないか。

円安、長期金利の上昇(国債下落)、株安のトリプル安対策は財政規律しかない。



2026年5月1日金曜日

日本の世界での立ち位置?:憲法9条を守り、米とは距離をとり欧州協調路線?

ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ、レバノン攻撃、米、イスラエルによるイラン信侵攻、さらには中国による台湾問題など最近の紛争の特徴はアメリカ、ロシア、中国の大国、国連安全保障常任理事国が紛争の当時者になり、国連機能が役立たない状況にある。

そんな中で欧州各国はアメリカと一定の距離を保つ独自路線を構築しようとしている。米国の軍事費増強要求も要因の一つか。

一方、日本はアメリカ追随、安倍政権時の集団的自衛権の閣議決定など、タカ派色を出してきたが、高市総理は9条を含む憲法改正の発議のチャンスが来たという。

さらに自民党改憲派は、現憲法はGHQから与えられた憲法で、今自分たちの手で憲法を改正する必要があるという。しかし、これは大きな間違いだ。

現憲法について、その成り立ちはちょっと違っている。GHQから草案を作成するよう要請されたとき、各機関が検討したが、政府が提出した草案は明治憲法の体制をある程度活かしたためにGHQに言わせると、「これでは民主憲法の遠すぎる」ということになり、GHQが自ら草案を作成、日本に提示された。

日本でも各方面で検討、修正され新しくなった議会でも検討成立したものだ。決して鵜呑みにしたわけではない。

特に戦争放棄の第9条は、当時の幣原政権が「戦争責任を考えるとこれから日本が世界によって立つには戦争放棄しかない」と判断し、マッカーサーに進言したのだ。

マッカーサーも驚いたが、これが平和憲法の成り立ちなのだ。憲法の専門書を読むとそう記述されている。

今、高市総理が第9条を含めた憲法改正のチャンスだというのであれば、世界が紛争の真っただ中にあって日本の立ち位置をどう考えているのか。過去には前文も改正する意向があったというが、日本をどう導こうとしているのか。

当時の幣原政権のように真剣に考え、国民に示すべきではないか。趣味の問題ではない。



2026年4月30日木曜日

今日の新聞を読んで:高市総理のXに海外ツイッターが相応の返信?

 表現の自由とは言うが、SNSが世論を動かすまでになってきたようだ。それが政治の世界にも及んでいるから恐ろしい。新聞報道によるとある国の大統領選でロシアが関与し無名の候補者がトップに立ったという。大国が自国の利益のために政治介入しているのだ。

ところが日本も他人事ではない。中国から「旧統一教会」「軍事増強」「高市総理退陣」のハッシュタグをつけ高市総理を非難する内容が増加しているのだ。

生成AI、翻訳ツールそれらしくみせる海外からのSNS世論操作が激しくなっているという。

高市総理のカタログギフトは国内でも議論されたが、なんとなくうまく逃げられた感じがする問題だが、高市総理はXに釈明をかきこんだが、それに相当の返信があり、日ごろの不満をぶつけるような内容で賛同するコメントがついているのだ。

新聞報道によると、投稿者のアカウントを調べるとナイジェリア在住だったという。ナイジェリア、インドネシアで1万件の返信だそうだ。

どうも投稿の目的がインプレッションによる表示回数で報酬を稼ぐのが目的らしい。仕事による収入減をインプレッションで稼いでいるのだ。

高市のカタログギフトは追及に対してうまく交わされた感じが国内ではするが、ナイジェリアでは有名な事案になっているのか。

高市総理は何故か人気があるが、自民党議員につきものの「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会問題」などに大きく関係している議員なのだ。祖の疑惑が国会の場で出てくるのを回避するために議論の場に出てこないのだ。

党首討論が開催されないのも、原因の一つに不祥事があるらしい。



2026年4月29日水曜日

「政治とカネ」など不祥事を抱える高市総理が何故、支持されるのか

 他の内閣では積極的に取り組まなかった政策を高々と掲げ、さらにスピード感をもって強引に推し進める高市総理に、「他の内閣とは違う」と評価し、国民から大きな支持を得ている。kぁかげる政策を議論しようも反対するとSNSで徹底的に反論されることを恐れる。

高市総理は王自棄の場での議論を嫌がる?SNSなどで一方的な発言をする。国民の民意をどのように吸収しているのか。メデイアなどでは周りのいうことを聞かないという。

自分のやりたい政策をアドバルーンし、あとは担当閣僚が推進役だ。国会審議も従来のやり方を無視し、高市流のやり方らしい。審議時間が取れなくても「年度内に成果」を主張する。

どうしてこうも強引なのだろうか。考えられるのは「自己の人気」だろう。60%台の内閣支持率を維持していることはすごいとメデイアは評価する。

高市総理ってどういう人材なのだ。

確かに保守タカ派を自称し右翼的政策、政局推進が目立つが、大事なのはリベラル色も必要ではないか。自民党が長期政権を維持できるのか保守とリベラルが混在しているからだ。今はリベラルが悶々としているのではないか。

そして高市総理が議論、討論を嫌がるのは自民党議員につきものの不祥事を自身も多く抱えていることだ。党首討論などで議論すると必ず「不祥事が出てくるのだ。

今はカタログギフト、サナエトルも知らぬ存ぜぬで逃げ切っているがいつまで続くか。

高市さんには宗教団体、政治資金などで不祥事が大きい。自民党内でも一番多いのではないか。

高市総理は支持率が高く、批判すると逆に批判される環境にあるのではないか。

だから今、重要なのは高市さん自身の身辺を検証することだ。今不祥事を追及しているのは週刊誌だ。しかしネットなどでしか情報を得ない国民はそんなことは知らない。週刊誌は調査力がありメデイアとしては情報に優れている。

これらの情報が一気に出てくると大変なことになるのだ。だから党首討論などできない。またいろんなことをしゃべっているので整合性を聞かれると困るのだ。

高市総理を信じるのであれば、まず高市さんの「政治とカネ」など不祥事の是非を問うべきではないか。



消費税ゼロ、利上げ阻止、非核三原則見直し:メンツをかけた高市の強引さ、頼る高支持率は本当か

 国論を二分する政策に果敢に挑戦する高市総理だが、今だ検証されていない自らの「人気」を背景とした「メンツ」を重んじた強引な政策運営が目につかないか。自ら掲げた政策を変更すると、ここぞとばかり今まで黙っていた国会議員、メデイア、国民、団体が反対ののろしを上げる可能性がある。

そうすると高市人気も下落し、短期政権として退かなければならないとみているのか。

今までは反対意見もあった政策をアドバルーンし、スピード感をもって対応している。国会議員も官僚は勿論、市場も振り回されている感じだ。しかしその結果どうなるかはわからない。反対意見に正当性を見出すこともあるのだ。

2026.4.29の朝日新聞を見ても高市s保りに振り回されていることがよくわかる。

まず、高市総理が掲げ実施が強行される消費税ゼロ政策だ。ゼロにするとレジシステムの改修工事で1年近くかかることから1%説まで出て来ている。しかし問題は8%からゼロ%にしても小売価格が8%下がるわけでもない。

業界団体は消費税ゼロに本音では反対でも、高い支持率を背景とする高市総理には「は向けない」らしい。さらに本命は給付付き税控除で食品ゼロはつなぎ政策という。

スピード感も大事だが、もっと慎重に検討すべきではないっか。多くの人が賛成して初めて効果が出るのだ。

日銀がまたまた「利上げ」を先送りした。政権が反対していることはわかっているが、日銀には独立性が要求される。消費者物価指数も2%を超えているが、日銀には別の見方もある。中利上げ」を東問題の動向も物価上昇に影響することも考え「利上げ」姿勢は持っているが先送りにしたらしい。政権は景気の落ち込みを心配し「利上げ」には反対だ。

しかし、国民生活を苦しめる物価高は円安も影響している。日銀が利上げし、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮み円高対策になるのだが。

また、非核三原則の見直しを言い出した。安保3文書に高市総理が反対しているらしい。原子力潜水艦の所有も考えているのか。確かに世界の情勢は変わってきている。被爆国として難しい課題だ。

すべてに関して高市総理の強引な政策変更であるが、その背景には高市人気がある。メンツにかけても推進したいだろうが、国民はどう思っているか。

高市総理の人気をしっかり宇検証すべきだ。今までの内閣とは違っているだけでは通用しない。



2026年4月28日火曜日

さすが米国、戦争権限法:開戦から60日以内に撤収の規定、イラン戦闘は5月1日が期限

 さすがアメリカだ。議会の承認を得ずに始めた戦争は60日以内に撤収しなければならない規定があるらしい。そしてその期限が5月1日だという。

困ったトランプ大統領は「抜ける」法⒣上に苦慮しているという。またまた大統領令で対応するのか。