矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」：迫りくる首都直下地震に生かしたいが

 毎日新聞（２０２６．６．３０）の京都大学防災研の矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」は迫りくる首都直下地震に対して国民（都民）も情報取得を科学者と一緒にやることの重要性を指摘していないか。

地震研究は日夜進歩し、予測とまではいかないが、発生した後の検証研究で「これが予兆だった」「この検証を続けていけば予測も可能か」などの研究が報告される。それがスロースリップだったり、周辺の活断層などの調査でこれが関係しているらしいという。

しかし私たちの日常、身近にある観測対象にはどんな事案があるのか。

一つは、井戸水の観測だ。これは小学校、中学校の校庭の端に残っている場合が多い。あるとき新聞を読んでいたら小学生が課外学習で、水位の観測データを取っていることがわかった。これは重要な情報の取得だ。

推移の変動、水温、さらには水質の変化で何か予兆がつかめないか。大事なことは各学校がとっているデータをまとめて解析することだが、これができない。

今、地震予知で認められている事象は大気中のイオン濃度、電離層の変化などあるが、井戸水の変化は研究者も認めるところだが、なかなか予兆には無理な点があるか。

だいぶ前のことだが、京都大学地震研究所が京都と滋賀県の境にある逢坂山観測所の観測井が水位の上昇が止まったことで何か大きな地震が発生するのではないかと学会で発表、ＨＰで逐次情報を流したことがあるが、結局は地震の発生はなかった。

しかし、この付近は交通量も多く、万一地震でも発生し交通に支障をきたす高尾Þになると日本中の経済に大きな影響が出ると判断されての警告だった。外れはしたが勇気ある決断で拍手を送りたい。

首都直下型地震で首都に大きな影響を及ぼす震源域は、私の住んでいる大田区から品川区を通って首都に通じる断層帯だ。

小学生の皆さん、井戸水観測を頼みますよ！

トランプ大統領は何が不満なのか

 今まで政治から離れていた国民に光を当てる政治、海外の輸出企業に脅かされ衰退した企業、職を失った国民を擁護するというＭＡＧＡで人気を集め再び大統領に返り咲いたトランプ大統領だが、雲行きが怪しくなった。

長い歴史から獲得した「自由と平等」を破滅させ、「自分はボス」だと憲法に変わり大統領令を重用、最高裁から「権限がない」と否定される政策を打ち出す。自分と考えが異なる要人には「愚か者」と皮肉る。

相互関税、一律関税は輸入品の高騰、イラン戦争はエネルギー問題を引き起こし米国民の生活苦をもたらし支持率は３４％に下落、ＭＡＧＡ内や共和党内でも中間選挙も控え立場が怪しくなってきた。

国内では「ＮＯ　ＫＩＮＮＧＳ」デモは２万人から８００万人に拡大する。州政府の出来事にも軍隊を出動させ抑えようとする。ますます「自由と平等」を束縛する。

外交では国際協調路線を破滅させ、拠出金を止めるので国連やＷＨＯなど機関の運用が行き詰まる。

民主政治体制を守るために展開するＮＡＴＯに対して米国は６０％の軍事費を負担するが、今回のイラン戦争ではトランプの思うような基地運用ができない。起こったトランプは米軍を撤退すると言い出した。撤退されては困るＥＵはトランプの要求する防衛費の増額に答えようとする。

さらにはフランスのようにＥＵ独自の安全保障体制を訴える案も出てくる。アメリカと一定の距離を保とうとしている。

友好国、同盟国がトランプとイザコザを起こすと、その間隙をぬって中国、ロシアが割り込んでくる。経済成長応援で味方を増やそうとしている。一帯一路構想の拡大だ。

トランプは親米政権の拡大、安全保障面で防衛費の削減を目指すが、後２年、世界とどう付き合っていくのか。緊張が高まる台湾有事における日米同盟で米国の動き？

厄介なトランプ政権だ。

町内会の「美しい街づくり」運動に参加した：自治会長や役員の顔を見るためにも

6月21日、私たちの住んでいる町内会の「美しい街づくり」運動に参加してみた。清掃作業もあるが震災時には町内会ごとに集まる仕組みになっており、会長や役員の方々の顔を知っておくためにも必要を感じたためだ。

清掃作業は会長が挨拶し、役員の人をリーダーに3区分され、清掃を担当した。特に汚い区域が調べられておりそこを重点に清掃した。 たばこの吸い殻、空き缶、マスクなど相変わらず多いか。

役員の方々の顔も確認できた。震災時の避難場所は最終的には多摩川の河川敷が集合場所になっており、町内会ごとに集まるようになっているし、支援物質も町内会ごとに配分されることになっている。

だからマンションに住んでいると、理事長や理事は率先して町内会活動に参加すべきだ。

ところが、マンション内でも個人情報保護だとか言って、理事長や理事の公表を避けている。マンション内でイベントがないために誰が理事長で理事なのか顔がわからない。

今後は年に1回、防災訓練をすることになっている。そういったイベントに参加することによりお互いが顔を見知る機会になるだろうが、今のところ不十分だ。

マンションのン総会もWEB方式を推奨している。しかし、実際に総会に出席しお互いに顔を見せ合うことも災害時の活動に大事ではないかと思うが、どうか。

個人情報保護もy付き杉田感じがするがどうか。管理会社の方針に惑わされず、管理組合でしっかり対応すべきだと思う。

こんなトランプの率いる米国でも自由主義国では味方にしておきたいのだ

 MAGAで今まで政治から顧みられなかった国民を救済する政策を掲げて2期目のトランプ政権が始まったが、トランプの政策に陰りが見え始めた。

安全保障のために友好国、同盟国に防衛⒣時の増強を要求するもトランプの期待に応えられなければ米軍の撤退を主張、ベネズエラやキューバ、あるいはカナダなど米国の近隣国を親米政権にしようとし、カナダは大きく米国から離反する。核開発ミサイル開発を阻止するためにイランへ侵攻する。周辺国の核脅威を払拭するためだ。

米国の貿易赤字を改善するために関税をかけるが最高裁で「違法」判断を受け、それでも一律関税に執着、二国間ディールを重用し優位な関係を築く。今まで構築してきた国際協調路線を崩壊させ、拠出金も停止し国連、WHOなどは業務に支障を呈している。

中国、と共に米国による二極化の動きも出てきた。

しかし、こういったトランプの恣意的外交も米国民のためにはならず、支持率は34％まで下落共和党内でも異論が出始め、中間選挙に影響しそうになっている。

一方、友好国や同盟国はこんなトランプに主導される米国を頼りにする傾向がある。米国の存在無くして国際関係はうまくいかないのだ。

最近のG7サミットを見てもトランプの気に入らない政策は排除し、トランプが途中退場あるいは反対しないように忖度し、対米関係に厳しい立場をとるフランスのマクロン大統領もトランプ大統領だけ宮殿の会食に招く始末だ。

私たちはトランプではなく米国の底力に期待している。

兎に角軍事力は強い。今はAIによる防衛戦略が重視され、AI技術は世界の群を抜く。防衛予算も大きい、確か年間240兆円だ。NATOの予算の６０％を米国が負担する。

大きな市場も期待される。貿易赤字の多くは低開発国からの日常品などの輸入だ。研究開発、金融機関の力も大きい。ノーベル賞の授賞者は圧倒的に多い。

米国に期待することが大きく、トランプは早く辞任してほしいか、現状を見つめなおし国際協調路線に戻るべきだ。中間選挙に期待したい。

トランプ大統領も高市総理も恣意的政策を止め、王道に戻れ！

 今まで米国を中心に築いてきた国際協調路線を崩壊させ、主要な拠出金を止め、国連やWHOなどを無力化させているトランプ大統領は米国の軍事力、経済力を背景に恣意的は政策を推し進めている。従来築いてきた同盟国、友好国も敵に回す事態になっている。

ビジネスマンらしく、二国間ディールを重用しすべてにわたり優位な関係を築く。だめなら武力でけん制、米国近辺は親米政権を築くためにベネズエラに信仰、次はキューバ、カナダにはアメリカの州になれと脅す。

ロシアとウクライナ紛争仲介では大国ロシア寄りの調停案を示し、ウクライナや欧州国の反対にあう。そのうちウクライナが優勢となるとウクライナ寄りの姿勢になる。これじゃ仲裁などできない。

そのうちにイラン攻撃に移る。周辺国が危ぶむ核開発、ミサイル開発の阻止のためだが、ここも情勢を誤り、混とんとしてきた。特にホルムズ海峡閉鎖は世界のエネルギー問題にも影響し、解決のために友好国、NATOに協力要請も、欧州各国はトランプと一定の距離を取り始める。

トランプ大統領に逃げられないためにG7サミットでは忖度したイベントで機嫌を取る。「私がボスだ」と冗談を言わせる。

しかし、政治から見放された国民を救済するつもりが、エネルギー高で生活が苦しくなり、支持率は34％まで落とす。しかし政策が大きく変わろうとはしない。

恣意的政策を止めて、「王道に戻せ」と言いたいところだが、中間選挙の結果待ちか。

一方日本の高市政権も保守タカ派を自称し、中国に言わせるまでもなく軍国主義の復活か。憲法改正、9条自衛隊明記、安保3文書の三真央氏、兵器輸出、情報関係の強化など今までにない政策を推し進める。

一番問題なのはは国会審議の軽視だ。自分の不祥事の答弁に困ったのか、陳述書で代替を求めるが民主政治の根幹を揺るがす。

財政規律化が求められる上古湯に会っても「責任ある積極財政」を謳い、財政赤字をものともしない。

今の円安による物価高対策では我が国の財政状況が大きな問題なのだが財政出動に規律が見られない。

憲法改正も含め、海外における日本の立ち位置が重要で、「法の順守」を主張するが、世界が認めてくれるか。

高市総理も恣意的なせいsカウを抑え、王道に戻すべきだ。そのためには「国民の声を聴け」。高い人気度を維持しているというが、既に下落傾向だ。まず、自分の不祥事への対応を急げ。

25日7時半ごろ、岩手県沖地震、震度6強、M7.2：三陸沖地震と関連、「大きな地震に警戒を」

 

読売新聞オンライン　２０２６．６．２５
青森県東方沖、三陸沖に続く岩手県沖の地震

　　　　　　　　　　　「一連の活動の一つ」「大きな地震に警戒を」と

２５日朝７時半ごろの岩手県沖地震ではＭ７．２、階上町では震度６強と久しぶりの大きな地震だった。東京でも震度２か、我が家のテレビも０秒ほど大きく揺れた。震災地では「ドーン」という突き上げの音がして揺れたという。

「後発地震注意情報」が発せられなかったが、Ｍｗが６．８で注意報発令の基準値７．０に達しなかったからと気象庁は言う。

今回の震源域は岩手県沖で深さ４４ｋｍ、「三陸はるか沖地震」との関連で警戒されている震源域だ。

一番注意するのは１５年前の２０１１年の東北地方太平洋沖地震だ。甚大は事故である福島第一原発の放射能汚染事故を巻き起こした。Ｍｗ９．０、だった。この時日本海溝に従って５００ｋｍ（？）ほど地盤が動いたというが、北と南端では割れ残りが発生し、それが動くことが心配されているのだ。青森県沖、房総沖が危険視されている。

しかし専門家は３２年前の三陸はるか沖地震、Ｍ７．６、震度６とのかんれんで指摘する。

プレートが沈み国教会で発生したメカニズムは同じだが、場所は北側に当たり基本的には別物と専門家は言う。

問題は１９９４年の三陸はるか沖地震に近いことで、巨大な三陸はるか沖地震の発生を危険視するのだ。

毎日の地震情報観ると岩手県沖、三陸沖地震は地震発生が常態化している地域だ。遠く離れていても何らかの生活上の支障をきたすことになる。

これに首都直下型、南海トラフ巨大地震が合わせて発生すると日本は大変な事態になるのだ。

高市の「時間がない」「睡眠時間がない」発言：総理になってはいけない人間が総理に？

 故岡院審議の軽視か、自らの誹謗中傷疑惑に国会答弁に代えて「秘書の陳述書提出」を言い出した。自ら野党の質問に答えていると整合性が取れず、答弁に繕いが必要になる。さらには「時間がない」「睡眠がとれない」ともいう。

国会審議で野党の質問にイチイチチェックし、自分の考えを加味していると寝る時間もなく働いているのだろう。

しかし、こういったことを口に出して言うこと自体が、総理の資質に欠けないか。

以前不祥事を起こした企業のTOPが記者の質問に「私も寝ていない」と発言し、顰蹙を買い辞任した事例がある。それほど重大な発言なのだ。

沖縄での「慰霊の日」に実施された追悼式で高市総理が挨拶した時に「9条を守れ」「戦争するな」などのヤジが飛んでいたのをテレビ画面で見た。異例の状況だ。

政策を独断で進めるのではなく、「国民の声を聴く」ことも重要だ。

自民党内でも「もう限界だ」という考えもあるらしいが、何時まで持つのか。

債務残高GDP比は財政健全化の指標として役立つか

2024年主要国の債務残高の推移
国税庁資料より
日本２５１．９％　イタリア１４３．２％
米国１２６．９％、ドイツ６４％など

「責任ある積極財政」で経済成長路線を推進する高市総理だが、一方で財政健全化の必要性が訴えられている。高市政権は財政運営について債務残高をGDP比で安定的に減らしていくことを重視するという。本当に財政健全化の指標として役立つのか。

新聞では債務残高のGDP比の推移が見つからないので、ネットで検索した結果、上記の推移表を見つけた。

確かに言われているように日本はダントツに高い。日本２５１．９％、イタリア１４３．２％、米国１２６．９％、フランス１１０．５％、英国１０５．９％、カナダ103.3％、ドイツ６４％だ。

2024年を見ると、GDP 600兆円とすると債務が1400～1500兆円で債務のGDP比は250％だ。

債務対GDP比のみを唯一決定要因とすると理論的正当性は不十分で多分に恣意的を見られる。

そこで純債務残高の名目GDP比を重視したらどうかという考えもある。2025年を考えると一般政府部門の総債務残高は１４１５兆円だが、これには金融資産888兆円が含まれ、純債務残高は527兆円だ。この純債務残高のGDP比は約88％だ。断然低くなる。

しかし、子の金融資産には公的年金積立基金が入っていることで異論が多い。

総債務残高は景気が良くなり税収が増えると減ってくる。一方GDPは増えるので全体にGDP比は改善するのは確かだ。

しかし、そううまくはいかないだろう。上記のグラフを見ても最近は250％前後だ。他国も大きな変動はない。

日本以外の国では財政赤字をGDP比３％以内に収めるよう運営されている。ここをしっかりつかんでおく必要はないか。

 

国旗損壊罪を「公共の福祉」で考えてみよう：どんな時に役立つのか？

 私たちが日の丸を目にするのは、オリンピックでの表彰式、勝者が掲げて喜ぶ姿、祝日のイ一般家庭での庭先での日の丸、そして学校での入学式、卒業式で校門に掲げられる日の丸だ。白地に赤に日の丸は「やっぱりいいな」と皆感じるはずだ。

ところが人に著しく不快感や嫌悪感を催されるような行為で日本の国旗を傷つける行為を禁ずる「国旗損壊罪」が国会で提案された。

何やら保守タカ派の高市総理の意向が大きく影響しているというが、「公共の福祉」の観点から考えるとどうなるのか。

守る人にも基本的人権があるし、損壊するひとにも基本的人権がないか。つまり双方に基本的人権、思想の自由があるのだ。

結局は役に立たない法律ということにならないか。

民主政治の根幹を揺るがす高市総理に、日本国の国家運営を任せていいのか

選挙で相手候補を誹謗中傷で叩きのめした疑惑 に対して曖昧な答弁、説明を繰り返す高市総理だが、白黒をはっきりさせる訴えを起こしたらどうかと質問に対して「日本国の国家運営に忙しく時間がない。訴訟にはカネもかかる」とあいまいな答弁を繰り返し、けじめをつけようともしない。

あることないことば「あることないこと」が公になり国民の信頼を落とすと感じているためだ。さらに他の自民党議員以上に不祥事を抱えている人材だ。説明するのも大変な不祥事だ。

それでも高市総理を信頼し支持を与えるのか。最近は人気も下落しているがそれでも高い支持率なのだ。

若い世代の有権者も、一度しっかり信を問うべきではないか。

FRB、日銀の政策金利差が縮小しない限り円安は続くか：同時「利上げ」でも円安か

米国のトランプ大統領、日本の高市総理が「利下げ」を強要しても物価上昇が加速するインフレ下では中央銀行は「利上げ」を目指す。それが中央銀行の独立性を維持することになる。

トランプ大統領がパウエル前議長に「利下げ」を強要しても首を縦に振らないことでウォッシュ氏に交代させたが、新議長も「利上げ」を目指している。

日銀も利上げで1％にしたが、円安は変わらない。ところがFRBが「利上げ」の観測が出るとさらに円安で161円80銭台になった。片山財務相は「投機的動きに」警告を発するが市場は反応しない。

FRBが言３．５～３．７５％から０．２５％利上げすると３．７５～４．０％になり日銀の１％からさらに差が出る。

利上げは各分野でメリットデメリットがあるが、金利のある社会目指し大胆に利上げをすべきだ。まずは２％まで果敢に取り組むべきだ。

「拍子抜け」に終わったか,G7での高市外交：トランプ機嫌取りで始まったG7

高市総理の初のG7外交は「欧米のパイプ役」で存在感を出そうとしたが、議長国のマクロン大統領、英国スターマ―首相、イタリアメローニ首相、ドイツメルツ首相、EUファンデアラエエン委員長 、カナダのカーニー首相共にトランプ大統領とは何かにつけ考えの違いを持っていたが、今回はトランプ大統領の機嫌取りに走った。

途中退席などG７サミットの存在に傷つけないよう各j国が配慮してのサミットだった。

だから何かにつけ異論が出て気まずい雰囲気になったときは、高市総理が橋渡しする役目を負う覚悟だったが、そのチャンスはなかったのだ。

新聞でも首脳会談ができたのは議長国のフランスと招待国のブラジルだという。トランプ大統領との会談は果たせなかったというらしい。

米イラン紛争も合意ができ署名したという時期だ。トランプ大統領はこの機を狙っての合意だったのか。しかしイランとのみうぞは残っているようだ。まだどうなるかわからない。次はウクライナだ。各国が支援を約束した。

しかし、全体の首脳宣言はまとまらず、分野別の宣言に終わったという。これもトランプ大統領のせいか。

人命にかかわる業種の経営者に「予見可能性」を認めよ！：責任逃れの口実にするな

 昨日の知床沈没事故の地裁判決は有意義な判決であった。人命にかかわる業種で事故が発生しても現場の担当者が罰則を受け、経営者は責任を逃れる事例が多かったが、知床沈没事故で「ハッチの不具合が影響したことは認めるも、強風や高波に中での航行は被告が不具合を知らなかったとしても事故は予見可能だった」として社長に禁固５年を言い渡した。

見事な判決で拍手だ。

なんで企業の事故が続くのか考えた時に、経営者の注意義務を認めなかったために企業の安全管理に欠陥があったことにならないか。今後経営者の「予見可能性」を容易に判断し、要求していくべきではないか。

思い出そう、福島第一原発事故だ。経営者が若手技術者の提言を採用していればこれほどの事故には至らなかったのではないか。

三陸沖で巨大地震が発生すると１５ｍぐらいに大波が押し寄せる政府見解が出ていた。それの基づき技術者がシミュレーションすると、堤防をかさ上げする必要があった。

経営者は政府の予測を信用せず、対策を講じなかったのだ。今裁判でも経営者の「予見可能性」が争われている。経営者が認めると会社全体の責任になるのだ。

企業の安全管理については、ことが起これば担当者が責任を取って経営者は責任を逃れる。これではいつまでたっても安全は保てない。人命を預かる企業にとっては日常の注意義務が経営者にもあるのだ。

この知床沈没事故が企業の安全管理に一撃を投じることになってほしいものだ。

日銀政策金利１％でも円安動かず：円高に動くまで１．５～２％への「利上げ」を

 日銀が31年ぶりの１％へ政策金利を上げたが、物価に影響を与える円安はどうかと思っていたが、円安傾向は変わらない。

あまり評判のよくない「AIによる概要」によると「日銀は6月の金融政策決定会合で0.25％引き上げ1995年以来の１％とした。この利上げ決定も外国為替市場では円売りが優勢であり、ドル円相場は1ドル160円台半ばの円安ドル高の高水準で推移した」という。

日銀の仕事も物価の安定がある。金利の操作で物価を安定させることであるが金利が低いと操作もうまくできない。

今後も利上げを匂わさせているが、円高に大きく動くまで利上げをすべきだ。

１．５から２％を目指し果敢に取り組むべきだ。利上げにより長期金利も上がり国民の間でも損得が出てくるが、一時の弊害にとらわれず、「金利のある社会」を目指すべきだ。

Ｇ７フランス・エビアンサミット、トランプ参加でどうなるか

 トランプ大統領が出席するかどうかで国際会議の意義が違ってくるが、一方で出席したら出席したで会議が振り回される。今回もトランプ大統領の機嫌を取るために嫌っている気候変動は議題に出さず、トランプ大統領が主導するイラン問題などが主だろう。

欧州各国は脱米国の姿勢だ。軍事費増強要求で独自の安全保障、フランスの核の傘が問題になっている。

そのフランス大統領のマクロン氏が議長だ。ウクライナ支援、欧州安全保障を主張するイギリススターマー首相、一時トランプの評価が良かったが、法王に関する不適切発言で批判したイタリアのメローニ首相、ロシアに対抗するドイツのメルツ首相、対ロシア、エネルギー政策で欧州と競六するＥＵのファンデアライアン委員長、そして米国と欧州の橋渡しを狙っている日本の高市首相、トランプから屈辱的な圧力を受けるカナダのカーニー首相だ。

思い出すの以前のサミット（？）で異論を呈するトランプ大統領の席に集まってトランプを説得するドイツの元メルケル首相、腕を組んで立つ安倍総理の写真だ。

今回はどうか、メローニ首相やマクロン大統領、スターマー首相には十分に期待できる。トランプ大統領と対等に議論できる。

高市総理はどうか。ハグしたり、お世辞で懐に飛び込んだが、トランプ大統領と本音で話し合える仲なのか。米国と欧州のパイプ役を果たすというが、欧州のTOPクラスが認めているかどうかだ。

カナダのカーニー首相は欧州と協力関係を重視している。日英伊での次世代戦闘機開発にも参加意向である。兎に角トランプ大統領を嫌っているか。

しかし、いかにトランプ大統領と一定距離を置くマクロン大統領にしてみても、議長国として無難に終わらせたい意向もある。ある程度の機嫌を取るだろう。

ご都合主義のトランプ外交の政治的失敗：ディールでは国益を守り譲歩するな

 ここにきてトランプ大統領は何故、米イラン戦闘の終結を急ぐのか。２５０年記念日か誕生日か、それともＧ開催を目前にトランプ大統領の外交の成功をアピールするためか。

トランプ大統領は合意し署名をするというが、新聞を読むに従ってその合意に内容はあいまいになり、イランの核開発、ミサイル開発、そしてホルムズ海峡の自由航行は６０日はともかくもそれ以降は不明確である。

トランプは二転三転、ある時は譲歩、ある時は強い姿勢でイランと交渉するが、イランは一貫して国益を守る交渉を進める。交渉の溝を明確にしている。

交渉での合意内容が明確でなく、４８時間後の発表されるという。相違点を詰めているのか。

兎に角、トランプ大統領との二国間ディールの大事な点は、国益を守り安易に譲歩をしないことだ。

今回のフランスでのサミットはトランプ大統領も出席する。体裁は守れるが内容はトランプにひっかき回されるのか。

G7仏・エビアンサミット開催：成果はトランプ次第？ 米イラン合意、あとはウクライナ？

 仏、米、英、独、日、伊、カナダの首脳が集まって重要課題を話し合うサミットが開幕した。それに先立ち米とイランが合意しホルムズ海峡が解放され、あとはウクライナだという。トランプ大統領がプーチンに何やらメッセージを送ったともいわrている。

「米国第一」ディールを重視するトランプ大統領の参加は何かにつけサミットがゴタゴタする要因にもなっている。

相手方の発言中に遮って自分の考えを強要したり、割り込んだり途中退場し足り、サミットをひっかきまわしている。今回は良い方向に進むのか。

既に全体をまとめる首脳宣言は見送られ、個別のテーマで宣言を出すという。いろいろ事務局がテーマごとに各国の考えをまとめているのだろうが、全体の宣言は無理なのだろう。トランプの嫌う気候変動は見送り、トランプお気に入りのテーマが上がっている。

一方、欧米各国は脱米国、トランプは米国第一でさらに紛争の当時者、高市総理は日米同盟は基軸政策とするも準同盟国、同志国との連携を強化するらしい。

トランプ大統領とハグしたりお世辞を言うシーンが見られないだろう。

高市陣営のネガキャンが無かったら：高市総理は出ず、今は別の世界か

 高市陣営は高市さんがすべてを把握、指示がなければ何もできない陣営と思うが、その中で「誹謗SNSno中傷疑惑」が発生したことは高市さんの監督責任が問われても当然の話だ。

国会での追及に整合性がなく、答弁の内容を修正する事態に至っては言語道断だ。もう「詰む」んだ話ではないか。「真偽をはっきりするために訴えたらどうか」と問われ、日本国を運営するにあたって時間がないという。逃げの一手だろう。

最後は「このような手法は私の流儀ではない」とまで言い出した。高市さんお考えとは違った手法を秘書連中は採用し、総裁選で小泉さんに勝とうとしたのだろうか。

ネガキャンの効果があったから総裁選に勝ち、さらに無理押しの衆院選では野党のふがいなさもあって、316議席の圧倒的多数を得た。高市人気で圧倒的支持を自民党に与えたのだ。

これをいいことに、高市総理は保守タカ派の政策を進める。今まではリベラル色もあり控えていた政策を打ち出したのだ。その一環が台湾有事の際の高市発言は習主席を怒らせ、対中関係は最悪の事態になっている。

日本の安全保障、安保三原則の見直し、憲法改正、防衛費の増強、比例議員数の削減、さらにはメデイア記者との対応の少なさ、SNSの多用と従来の総理とは違う方向性を出している。

高市総理が出たから、今私たちは私たちは別世界に住んでいるのか。

野党は不甲斐ない議席数だ。国会で民意を反映させるのは国会前の集会、デモで意思を反映させるしかないのか。

高市政権で進む防衛力強化：対中で最前線基地化する日本か

 保守タカ派を自称する高市総理になって、日本の防衛力で懸念だった事案が次々に実在化する。「原潜を持て」とか「核を持て」という話が出てくるたびに発信源は誰かと問題になる。一方、高市総理は防衛族ではなかったが、ここにきて一気に日本の防衛力強化に走る。

課題は「新戦略は何か」「継戦能力は」そして「非核三原則」の見直しをするらしい。非核三原則になかに「核を持ち込まず」があるが、米軍は暗に持ち込んでいるのを、日本は米軍が告知しないので持ち込んでいないという解釈だ。

トランプ大統領は軍事費の増加を要求する。対GDP比３．５％を同盟国に要求する。日本は岸田政権時に5年間で１から１２％に引き上げる目標を掲げたが、高市政権で前倒しで2％だ。

GDP600兆円とすると2％では12兆円になるが、石破政権では「防衛費を他国が決めるものではない」と批判したが、３．５％となると20兆円だ。どこから持ってくるのか。

財源後回しで政策だけ決め、トランプ大統領に「お世辞」を言うのか。日本は米国にとっても対中関係で最前線基地になる。米国が海兵隊組織を維持するにあたっては沖縄に基地を持っていることが一番のコスト安だという研究もある。

また、トランプ大統領の友好国、同盟国に対する言動から脱米国の動きも激しくなってくる。

高市総理は初めてG7に参加するが、日英伊で次世代戦闘機の開発を進めるが、今度英国の国防相が辞任した。問題は国防費にあるようだ。先行き不明瞭感が出てきた。

高市総理は国内外で米国抜きの安全保障をどう考えているのか。

公正取引委員会、大規模修繕工事で広く談合判明：38社に排除命令、問題は管理会社と理事会にある

 私の住んでいるマンションも13年目に大規模修繕工事を実施し、64所帯の規模でありながら1億円に及ぶ工事費がかかった。今回報告されて38業者になかに含まれている。

新聞などでは助言役、コンサルタントの存在が大きいというが、本当は管理会社の存在が大きい。一方で理事会は素人の集まりで工事のことは全く知識がない。だから管理歯医者の言いなりになる。

いろんな工事会社が見積もりなどで参加しているが最終的には一社にまとめている。マンション供給会社、管理会社の系列会社だ。

昨年、問題が明るみに出て工事会社が含まれていたので、組合員に管理会社を訴えたらどうかと提案した。損害賠償、背信行為なので管理規定により契約解除などを提案したが、理事会が動かないのでどうしようもなかった。

やっぱり大きな工事をやるい場合は専門家をアドバイザーに雇って厳しく内容をチェックすることが必要だ。管理規約にも談合禁止条項を期したりできないか。

維新が執念を燃やす「副都心」「定数削減」どうなる：高市は「法案提出、実現目指す」という

 日本維新の会が連立に入ったことで「副首都構想」、センターピンという「定数削減」関連法案だが、自民内には異論があるというし、野党も猛反発している。

高市総理の首相動向を見ると、官邸で藤田共同代表と、馬場前代表立ち合いでこんこっかいで法案提出、実現を目指すことを確認し合ったという。

自民は高市総理だけで誰も同席にしていない。大丈夫かと思ったら9時前後の25分かけて鈴木幹事長、萩生田幹事長代行と話し合っているから自民党の方向性が話し合われたのだろう。

定数策威厳は比例区が対象となる。自民や維新の会は削減率が少ないが、野党では死活問題の当もある。

自民は政治制度改革本部で了承されて、高市総理から鈴木幹事長に削減の指示が出されている。

自民党が圧倒的多数の議席を持つのだからこの辺で進めるのも仕方ないだろうが、もっと国会審議で慎重な議論ができないか。

国会審議を軽視した政局運営に危機を感じる。

皇室典範改正に思う：皇室だって日本社会の縮図、立法で皇位継承する無理？

 皇位継承で憲法では世襲制、皇室典範に定めによると規定されている。天皇は国事行為にも関係し、男子男系で世襲できなければ危機に瀕する。今それが社会問題化し、立法で何とかしようとしているが、「生身の人間」を相手にする難しさがある。

皇室だって日本社会の一つだ。同じ現象が起こっても不思議ではない。

家系を継続するために長男がどうするか考える。女系家族でうまくいかなければお家潰しになる。

皇室の構成数の減少は、名誉職の総裁の就任にも影響する。皇室数が減ると当然に掛け持ちが増え、仕事が多忙になる。

皇室関係者も「生身の人間」だ。立法で規制するには気の毒すぎないか。

天皇家については天皇が決めればいいのではないか。男系天皇がむりなら女系天皇だ。何故それが悪いのか。皇室関係のことは天皇が決めればいい。

それで不都合が出てくれば、皇室典範wp見直せばいいのだ。立法が先んじて色々決めるのは避けた方が良くないか。

日銀は今度こそ「利上げ」を：０．７５％から１％へ

日銀は今度こそ「利上げ」し、政策金利現状０．７５％から１％へ。植田総裁も言っているように 利上げすることにより経済が下振れする危険もあるが、今は物価上昇率の上ぶれするリスクの方が影響は大きい。

更に市場もすでに利上げを見込んでの動きだ。

高市政権は暗に「利下げ」を主張しているようだが、トランプ政権だって「利下げ」でＦＲＢを揺さぶっている。政権ってそんなものだ。

日銀が利上げし、ＦＲＢが現状維持なら金利差は縮小し、円安から円高に動くはずだ。物価高対策にもなるし、今は一番の対策だ。

しかし、今の経済状況では円高に動くかは不透明だ。

物価高、円安、金融の何故？：白川元日銀総裁にＮＨＫが聞いた

 ＮＨｋの番組を新聞できていたら、ＮＨＫが午後３時からのＬＩＶＥニュースーンで「日銀白川元総裁に聞く」と言う番組が目についた。久しぶりの白川さんだ、もし「白川さんが続けて総裁をやっていたらどうなったか」といつも思っていたが、退いてからは日銀について発言するのは控えていたと言う。

白川さんは京大教授から００８年に総裁に就任したが、安倍政権のリフレ派による「異次元の金融政策」採用で任期を６か月残し辞任する羽目になった。その後黒田さんが総裁の座につき「２年で２％」のスローガンを掲げ市場にカネを流す政策に取り組んだ。

白川さんの時代にリーマンショック、金融危機が始まり、ドルも７５円と円高で白川さん自身も徐々に金融緩和策を取っていたが安倍政権は「遅すぎる」と言うのだった。

白川さんは通貨は信用の塊と言う。しかし日本の実効為替レートを見ると、１９９５年をピークに３０年下落の一方だった。その要因は、製造業の競争力の低下、人口減少で円安なのだ。財政余力が減って脆弱になり通過に信用が下落したのだ。

株高、物価高は金利差による円安、他国は利上げをやっているのに日本は遅れた。株高はＡＩに期待している。経済全体と財政は別物（？）と見るべきか。

また、早く金利を上げるべきだ。利上げは景気を失速させると見方もあるがｍ早く上げるべきだ。

米国ＦＲＢはパウエルさんからウォッシュ氏に変わったが、白川さんとは哲学が近いという。トランプ派金利を下げろと異常な行動をとっている。

最後に面白いことを言った。目覚まし時計の話だ。

ま覚まし時計で起きる時間にリンリン鳴らすが誰も止めない。起きて日常生活を繰り返すが、日銀は時計を止める役目をするというのだ（ここのところがはきりしない）。

久しぶりに白川さんの考えを聞くことができた。私はいつも思うのだが、黒田さんではなく白川さんが続投していら今とは変わった状況が見られたのではないか。残念だ。

高市さん これが「強い総理」の姿か：誹謗中傷疑惑に「知らぬ存ぜぬ」で逃げきるか

 自民党総裁選で小泉さんが優勢、高市さんは後れを取っていたが蓋を開けると高市さんの勝利に終わった。何かあったのか、専門家はわかっていたかもしれない。文春が報じたように相手候補を誹謗中傷キャンペーンで負かしたのだ。

今国会で野党が追及しているが、高市総理は「知らぬ存ぜぬ」「私や陣営が関与していない」と反論する。逃げ切るつもりだろうが、「強い日本経済、国力」を掲げ果敢に政治を動かす高市総理にとっては一向に精彩がない。

大臣に不祥事が出てくると通常は秘書官など関係者が雁首揃えて対応策を練るが、高市総理にはその傾向がない。だから答弁にも整合性に欠ける面がある。

悪いニュースは瞬時に世界を回る。高市総理は外交に精を出しているが、相手国は「こんな人間なのか」と内心は思うはずだ。そうなれば国益にも反する。

「強い総理」であれば名誉棄損で訴え白黒をつけたらどうか。こんな総理でも支持率が60％台とは驚く。

高市の”強い”「日本経済」「国力」：短い国会審議で強行突破を許すな！

 強い日本経済構築にリフレ派経済学者を重用し「積極的責任財政」を謳い、強い国力で安保３文書の改訂を急ぐ。従来の政権は制ｓカウ的に弱いリベラル色だったが、今度は保守タカ派色で日本を引っ張っていく。

更に高市総理は他の自民党議員と比較しても多くの不祥事を抱えている。特に今国会で追及されている選挙中のＳＮＳによる相手候補に誹謗中傷疑惑は民主政治の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されない。

これらの不祥事を覆すためにも謝罪ではなく強硬政策の指針にあるのだ。

「積極的責任財政」では　強い日本経済を目指し、経済安全保障、ＩＴや半導体産業など成長分野へ民間機御油が投資し、国内投資を増やそうとしている。しかしリフレ派経済学者を頼っているのはどうかと思う。

先の経済諮問会議の海外の学者を読んで政府の政策を後押しさせようと目論んだが、失敗に終わったようだ。安倍政権時のデフレ状況下では効果があるが、インフレ状況下ではリスクが大きい。

インフレがさらに進み国民の生活苦につながる恐れがあるのだ。

今、大事なことが円安対策だ。円高にもっていくには為替介入もあるが、１６０円付近の介入ではずるずる６０円台になる恐れがある。一方日銀の利上げだ。今政策金利は０．５％とＦＲＢ，ＥＣＢに比べてのかなり低い。中立金利１．５から２％まで小刻みの上げていく必要がある。

制開く金利を上げることは長期金利も上がる。特に住宅金利の上昇は国民生活に大きく影響する。国民に不利になっても果敢に取り組む度胸があるか。

速く金利のある社会に戻すことだ。

国力の強化はどうか。

安保３文書の改訂、防衛費対ＧＤＰ比２から３．５％、原潜の導入、防衛産業の粋性、殺傷能力のある武器の輸出解禁などが検討されている。一方風語句は新軍国主義と批判を強める。

これに憲法９条の見直しだ。国会前には反対デモ集会が開催される。いぜんにも「子供や孫を戦場に送るな」というプラカードが目立ったデモがあった。

国会では自民党が多くの議席を持ち、高市総理のやりたい放題だが、参院ではまだ野党の存在が大きい。国会が当てにならなければ、国会周辺に国民が集まりシュプレヒコールとデモで民意を表すしかないのか。

高市の誹謗中傷動画疑惑はすでに「詰み」か：「国家経営」取り組みより重要事案だ

 高市総理は「仕事で忙しい」とか、最近では「日本国を背負い国家経営に取り組んでいる」とか言って時間がないと逃げ切りを図ろうとしているようだが、「国家経営」への取り組み以前に、民主政治の根幹を破壊する選挙妨害で相手候補を倒す卑怯な政治手段ではないか。

野党の国会での高市総理との攻防も激しきなり、高市総理が反論する度に新しい情報を提供する文春側の姿勢に拍手だ。

文春側にも事案に対する信憑性には自信を持っているのだろう。一国の総理の不正行為を追及するのであるから地震がなければやれないことだ。訴訟にもっていかれることは十分に考えてのことだろう。

野党議員は「第三者委員会立ち上げないか」とか「提訴しないのか」と質問するるが、「意味がわからない」とか「仕事が忙しい、訴訟を起こすには金が要る」とはぐらかす。

「日本国を背負い国家経営に取り組んでいるので時間がない」と国民の理解を得ようとしているが民主政治の根幹をなす選挙への崩壊にもつながる。今、SNSでは選挙妨害も大きな課題になっている。高市事例を参考にしっかり議論すべきだ。

何やら米国のトランプに似てきた感じだ。

高市のSNS誹謗中傷動画疑惑：攻勢強める野党、文春に苦しい言い訳で逃げ切れるか

 SNSデノ誹謗中傷動画疑惑が一層激しくなってきた。高市総理が苦しい言い訳で逃げ切ろうとしているのだろうが、文春側はさらに詳しい、情報を流す。今週の文春記事では「高市事務所と動画作成者　43分のZoom音声記事を掲載する。

高市総理は国会審議で野党から事前通告を受け「秘書の声は本物か」と問われたが、高市総理は核に8ンの時間もなく、有料記事だったので確認していないと逃げの答弁だ。

文春側は一国の総理に関する不祥事だ、信憑性には自信があっての報道だろう。恐らく弁護士も検討しているはずだ。

野党が「名誉棄損で訴えないのか」と問うと「時間もないし、訴訟のカネもない」と苦しい言い訳dさ。恐らく訴訟になるとあることないことが公になると自らに不利であることを認識しているのだろう。

今日の朝日新聞に「高市答弁　交わす　はぐらかす」と二面記事で解説している。補正予算での国会審議を総括yしたのだ。

苦し紛れの言い訳で逃げ切ることができるか。「政策内容を丁寧に伝える方法の一つとしてSNSの重要性は高い」と高市総理は発言している。だったら今回の疑惑にもしっかり答弁すべきだ。

消費税減税、補正予算、赤字財政、不祥事：高市はメンツではなく国民と問題の共有を

 最近のメデイアの報道を見ると、高市総理は相変わらず自分の「メンツ」から政治を推し進めているように見える。もっとよく国民と問題を共有する必要はないか。支持率も５０％から６０％台と高い支持率を得ていることをいいことに自分勝手な政治を進めていると必ず任期は落ちる。

高い支持率を得ていると思うのであれば、国民にとっては苦い政策も推し進めていく必要があるのではないか。補助金、助成金は整理する必要がある。

消費税減税は「スピード感」からゼロ％から1％にするらしい。6か月の準備期間に耐えてぜろ％で進めることができないのか。背景には統一地方選があるらしい。

あらゆる政策には財源が必要だ。補正予算で3兆円の財源が必要だが、2025年税収増もあって3兆円少なくて済む状況から赤字国債に頼る必要はないという。市場全体を考えると差し引きゼロということらしい。

財政規律を重視する動きもあり、財政規律を保ったと主張するのだv。しかし、高市総理のやろうとする「積極的責任財政」では危機管理、経済安全保障政策では大きな財源措置がも困れる。

消費税減税だった4兆円の財源がまだ見つかっていない。

補助金、助成金もそうだ。ガソリン補助金もいったんやめたが、復活させている。財政負担増、出口戦略の欠如から見直しが必要だが、石油不足が考えられるのに消費を促すようなせいsカウは本末転倒ではないか。

国民、企業は節約の必要性を考えているようだが、高市政権は必要ないという。自分の政権で国民生活を委縮させるせいsカウはメンツ上とれないのだ。

政策以外にも、多くの不祥事を抱え、週刊誌で騒がれている。やっと国会で取り上げられているが、週刊誌報道には十分な説明もせずに「秘書を信じる」と否定する。否定すればするほど週刊誌の報道は核心に触れてくる。SNSによる相手候補への誹謗中傷は民主政治を崩壊させる行為で許されない。

女性初の総理というがクリーンな政治家ではないのだ。

メデイアも指摘しているように、記者会見などでしっかり説明する必要はないか。メンツで覆い隠すのではなく、本音で国民と問題を共有すべきだ。

台風6号が教えてくれた防災気象情報の詳細を

 

厳しい災害情報を教えてくれた台風6号
朝日新聞２０２６．６．３

気象庁の新しい防災気象情報が令和8年5月29日に変わり、初めての「レベル４　危険警報」が台風6号の接近で宮崎県、高知県で実際に出された。テレビの映像と共にその警報の意味がよく理解できる。

宮崎県では広渡川や酒谷川でレベル４　氾濫危険警報、高知県では四万十町のレベル４大雨危険警報を始め各所での警報が出された。

テレビでの映像を見ながらレベル？危険警報の意味が理解できる。

新しくなった防災気象情報
おおた区報　６．１　No１７９５

東京も他人事ではない。名の知れた河川、神田川、目黒川などで氾濫危険警報が出ている。時々車で通過する場所だ。MCがアンダーパスにも注意と警告する。

私の住んでいる東京大田区はレベル４土砂災害危険警報が出された。何と言っても傾斜地が多く、そこにマンションが建っているのだ。昔太田道灌が江戸城の構築を指示されたときにこの付近jも候補地になったが、選考から漏れた。

坂が多いということは城をつくったときに高低差をうまく利用し城を守る対策ができたが、九十九地方とも言われ、百に足らなかったから選考に漏れたのだろうともいわれている。

改めて、ハザードマップを広げてみた。降雨時は浸水区域になっている。

消費税減税「ゼロ」より「１％」：高市のメンツを守れるか？「スピード感」に賭けた一手

自民党、維新の会の連立政権が掲げた消費税減税公約の食料品消費税｛ゼロ」がレジの修復工事の関係で無理と分かり、にわかに「１％」減税が上がってきた。「ゼロ」だと修復に10か月から1年かかるが、「１％」だと５～6か月という。

しかしレジの修復に1年もかかることは、石破さんが総理の時の党首討論でも石破さんが言及していたことで、ゼロ減税を推進する高市さんらは知っておくべきことではなかったのか。

８％から1％に減税すると4兆円の減収になるらしいが、 財源はあるのか。赤字国債を避けるとすればどこに財源があるのか。

しかも2年後には1％から8％に戻す必要があるが、今度は増税になる。国民は黙って従うか。また、その時の政権は誰か。高市政権が続いているとは思えない。

さらに大事なことは中東問題も絡んでナフサ不足など石油製品の値上げが始まっている。1０～15％の値上げになるらしい。

食品関連で消費税を1％減税しても物価の値上げを考えると国民生活は大変だ。もっと真剣に検討しなければ、消費税減税の総括で政権は信を失うことにならないか。

今日の新聞を読んで：どうする物価高の抑制、円安加速阻止、「利上げ」しかないのでは

 

朝日新聞　２０２６．６．２
日米欧の政策金利

今の物価上昇は２％超え、政府の「責任ある積極財政」を考えると更にインフレが加速する恐れがあり、様子見から脱し「利上げ」のチャンスであると考えるがどうなるか。中東問題で石油、ナフサ不足から商品の値上がりが続いている。

世界中の中銀が注目するＲＢの動きも利上げ」を臭わせていたパウエル議長がトランプ大統領の意向で辞任した。新議長はトランプ大統領の意向に沿った「利下げ」をやるのか。

ＦＲＢの政策金利は３．５～３．５％、０．２５％利上げすれば３．５～４．０％になり日銀が０．７５％ですえおきなら金利差は拡大し、円安ドル高だ。

しかし、０．２５％の利上げをすれば、政策金利は１．０％になり、ＦＲＢが現状維持なら金利差は縮小し円高に動く。更に０．２５％刻みで中立金利２％まで利上げすればいいのだ。

金融引き締めと景気を熱しも冷やしもしない中立金利のゾーンがあるというのだ（朝日新聞０２６．６．２）。

新聞では日米欧の比較が載っている（上記図参照）。

ＦＲＢ　の政策金利は３．５％　中立金利ゾーン　２．６～３．９％

ＥＣＢは２．０％、１．７５～２．２５％

日銀は０．７５％、１．１～２．５％

日銀は中立ゾーンから考えるとはるかに低い。海外と違って非常に緩和的なのだ。

物価高の抑制と円安加速阻止のためにも「利上げ」が必要なのだ。勿論そればかりではない。財政規律も市場は重視している。

高市政権が「積極的責任財政」を訴えても経済安全保障分野への民間投資はどうなるか。あまり期待はできない。

関連記事

２０２５．１２．２４掲載

日銀は臆することなく中立金利2％を目指せ：それしか国民生活を守る道はない　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/12/blog-post_26.html

難航する米・イラン戦闘終結交渉：高市、イラン大統領と電話会談、何故トランプに電話しない

難航する米、イラン戦闘終結交渉、今日のニュースも「米イラン主張に食い違い」と報じる。昨日までのニュースではトランプ大統領が暫定的に合意した覚書に修正を求めたという。

イランが核兵器開発をしない保障、ホルムズ海峡解放をめぐる文言の修正などがあげられている。合意はさらに数日かかるとっメデイアは報じる。

そういう時に高市総理はイランの大統領と電話会談し「最大限の柔軟性を発揮し、合意を一日も早く」と訴えたらしい。朝日新聞の政官界ファイルにも短い記事が出ている。

首相動静を見ると6時55分から7時10分の15分間の電話会談だったらしい。その後34分から36分の2分間報道陣のインタビューを受け公邸に帰ったという。どんな内容だったかわからないが、政府は努力していることを見せたかったのだろう。

イランとは過去の経緯もあり友好的な関係にあり電話しやすかったのだろうが、何故トランプ大統領に電話しないのか。「細かいことを言わず、大筋で合意できないのか」と。

トランプ大統領への電話会談は禁物だ。何を言い出すかわからない。日本だって批判されているのだ。

 

NATO,インド太平洋安全保障は、トランプの二国間ではなく多国間交渉で

 米国トランプ大統領はＮＡＴＯ，　インド太平洋地域の安全保障について、米国に頼らず加盟国で軍事費増強を要求するが、米国のかかわり方にははっきりした言及はしない。域内で米国トランプ大統領との距離の取り方に苦慮している。

民主政治、自由主義の旗手として米国は世界各地で行動してきたが、トランプ大統領に至っては民主政治を崩壊させ、独裁政治を好む動きだ。

政治家と言おう前にビジネスマンだ。トランプが動く背後には経済利権があるという。すでに3700件の取引がはっきりしているという。

二国間ディールを得意とするが、脅しやけん制で有利に交渉を進められる。経済利権も得やすい。一方、多国間ディールでは思うよぷに行かないだろう。自分や米国にとって有利な条件で交渉が進まないだろう。

大国である米国は拠出金も大きい。その反面利権はない。だから国際機関を嫌がる。米国が拠出金を渋れば機関としての活動も狭まる。

NATOに対しては、従来軍事費の６０％を米国が負担していたが、加盟国で軍事費の増強を要求している。一方欧州各国は米国を取り込むと同時に内部結束を強めようとしている。

対イラン戦争ではホルムズ海峡解放でNATOに協力を要求したが、「相談もなくやってしまったこと」と加盟国から反対、基地の使用も断られた。

ドイツからは5000人の駐留米軍を移動させるという。

フランス・マクロン大統領はフランスの核の傘、独自の安全保障体制構築を訴えている。

ロシアのウクライナ侵攻でロシアと国境を接する国はNATO加盟を希望する。一方ロシアはNATO拡大を阻止しようと懸命だ。ロシア連邦から独立した国は「次はわが国か」とロシアの侵攻を危険視する。

インド太平洋地域はどうか。

中国の軍拡が日本、韓国、フィッリッピンの軍拡を過酷するか。日本を「新軍国主義」と批判するが、小泉防衛大臣はきっぱりと反論した。

フィッリッピンは中国と紛争が激化している。台湾も本当に米国が守ってくれるのか疑心暗鬼だ。

アジア安全保障会議（シンガポール）でもトランプ大統領の関与が低下し、米国離れの危機と言われている。

国際協調路線、民主政治を崩壊させるトランプ大統領だが、まだまだ米国への期待は大きい。トランプではなく米国への期待なのだ。大統領が変わるまでこのような状況が続くのか。

中国の動きも無視できない。

何故、ズルズルと円安へ：円高を目指さないのか

過去最大の11兆円をつぎ込み為替介入をしたが、政府に介入判断が良かったのかどうか、150円手前で介入したがその後ズルズルと円安が進み、160円手前で介入するも一時円高に動くがすぐに元の値に戻り今は、150円台後半で160円を目指す。

最近は過去最大の11兆円での介入だったらしいが、日本の単独介入では効果は薄い。外為会計もすぐに使える資金は20兆円ほどあると以前新聞に載っていたが、米国だって日本を為替操作国とみている。動きをチェックしているはずだ。

今後どうなるのか。160円を超えると介入するが長続きせず、160円台に入る可能性が強くないか。

円安は輸入品物価高で国民の生活に大きく影響する。円高にもっていくには日本の財政規律が重要になる。市場が財政規律があると認めれば円高に動くか。

そのためには、金利のある社会へ中立金利の２％まで日銀は段階的に０．７５％から０．２５％刻みで上げていく必お湯はないか。もちろん長期金利も上がり国民に苦労を強いることになる。

高市政権の介在成長戦略は期待できないし、この時期のリフレ政策は精華よりもリスクが大きい。

大事なのは、財政規律だ。

赤字国債の発行に頼らない、財政赤字を抑制することだ。世界は財政赤字をＧＤＰ比3％に抑えている。

現在、国地方合わせての借金は1343兆円と言われ、対ＧＤＰ比２００％を超えている。これを年度ごとに改善する必要がある。

ＰＢの黒字化も必要だ。政府は単年度ごとではなく、複数年度で黒字化を目指すという。

積極的責任財政を謳い、経済安全保障分野への国内投資を訴えているが、民間企業がたやすく投資できる分野とは思えない。

しかし、財政規律で市場は日本経済の健全性を認めない限り円安は160円を超え、165円に向かうだろう。

高市の経済政策を経済学者はどう見るか：リフレ派ｖｓ財政規律派

 経済政策の選択に理論的根拠を与えるのが経済学者、一方都合よくつまみ食いするのが政治家という。注意すべきは経済学者が言う数字で示された事実を絶対視する風潮だという（朝日新聞書評「格差の国の経済」書評より）。

思い出すのは安倍総理が、デフレ、円高で悩んでいた時「何か良い政策はないか」と探していた時、側近議員が大学でリフレ派経済を主張する学者たちがいることを知り、その勉強会に参加し「異次元の金融政策」を採用し市場にカネを流すことにした。

しかし、一方で主流派経済学者は「検証もされていない経済政策」と批判した（「アベノミクス批判」伊藤京大名誉教授　岩波書店）。当初効果が出たが、既に欧州では日本経済に投資が出始めており、タイミングが良かっただけだともいう。

安倍総理の後を継いで高市総理も「積極的責任財政」を打ち出し、リフレ派学者を重用した。

経済財政諮問会議が日本経済を導いているが、メンバーは政府関係6人、民間議員4人、日銀総裁の11人で民間議員を含めリフレ派が主流だ。

ここで高市総理は従来の成長戦略とは異なる面を持つ「安全保障と経済政策」が結合した危機管理経済を採用、経済安全保障を産業政策の中心に置いた。強い経済と国内投資を目論んでいるが、果たして民間ニーズに広く行き渡るか、見通せない。

リフレ派経済はデフレ期には効果があるが、今のような恒常木にはリスクも大きい。

物議を醸す高市総理への取材の少なさ：「多忙」より「意に介さぬ質問」を嫌うか

 従来の慣習を打ち破る高市総理だが、今回は、記者会見の少なさが記者から持ち上がっとぃる。岸田、石破政権に比べても差異があるのだ。高市総理は記者会見を軽視しているのか。

官房長官は「多忙」を理由に挙げているが、本当とは思えない。記者会見で記者から「思わぬ質問を受ける」ことを嫌っているのだろう。政策のことでも煮え切らない問題もあるし、特に高市さんは自民党の他の議員に比べても多くの不祥事を抱えている。

「政治とカネ」宗教団体との関係、政治献金、そして最近ではSNSによる他候補の誹謗中傷事案と事欠かない。

確かに多忙とも思える。新聞で首相動静を見ても閣議がある時は8時から官邸に入る。そうでないときは10時頃だ。官邸を去るとこも16時ごろの時もあるが海外要人の訪日時は２０時頃だ。

記者の目に留まらぬ訪問客もあるだろうし、執務時間でも一人で別室でタバコをふかしながら資料を読み込んでいるという。国会答弁がある時は大変だ。

官邸や国会での記者会見は国民に対して接していると同じことなのだから記者を相手の記者会見、ぶら下がり会見は重視すべきだ。

今は、支持率が高いことで気が緩んでいるのだろうが、支持率は下落傾向だ。むしろ支持率が高いことこそ不思議なのだ。

「支持率の高さに不思議な高さアリ、支持率の低さに不思議な低さなし」だ

。

辺野古沖転覆事故で「平和学習」を歪曲化するな：安全確保は大前提だが

 今回の同志社国際高校の辺野古移設工事に関する見学の過程で高校生に一人と船長さんが死亡する事故が発生し文科省も含めた平和学習内容が問題になっている。

しかし、ボートの事故が重視され、辺野古移設工事の賛否を含めた「平和学習」の成果が歪曲化されてはいけない。何故、同志社国際高校側はこの種の平和学習の成果について説明しないのか。旅行から帰ってきて、生徒の感想文があるだろう。それから成果というものもくみとることができないか。

転覆事故で犠牲者を出したことは、高校側は勿論のことボートを運営している団体側にも安全管理上重大な責任は逃れない。

あのような小さなボートに10～12人も載せたのか。安全運行にも問題があるようだ。近くの漁業者は「波が高い」というが、団体側の責任者は「静穏だった」という。責任を逃れようとしていないか。ボランチア活動と言っても不特定多数を乗せるのであれば細心の注意が必要だ。

そしてどうして引率の先生が同乗していないのか。ボート上で誰が生徒に説明するのか。船長に委託していたのか。そうなると平和学習の内容にも問題が出てくる。

文科省は教育基本法の中立に違反するというが、文科相は平和学習に委縮がないようにと危惧する。

玉城県知事は「文科省は踏み込みすぎた」と批判する。野党は賛否両論あるが、実地で学んで、見て、退官することを否定してはいけない」という。

日本の安全保障は日米安保に基礎がある。辺野古移設工事は米軍基地を市街地から移設する工事でもある。

賛否を学習するのであればもっと安全な船で、沖からしっかり見てほしい。

高市陣営の誹謗中傷SNS動画：追及する野党、メデイア、逃げる高市

民主政治の根幹を揺るがす選挙戦時のSNS誹謗中傷動画拡散、野党が国会で追及、大手メデイアも報道する事態になったが、高市総理は「知らぬ存ぜぬ」で相変わらず逃げに一手だ。従来の政治姿勢をかえるなんて期待できない。

具体的に質問する杉尾議員に対して高市総理は「確認できない、記録もない」というが民主政治に反するような行為に対して記録などありえない。

朝日新聞は天声人語で不思議で仕方ない、何故、高市総理は正面から向き合うことをしないのだ」と「はぐり課す」姿勢に疑問を呈する。

高市総理は「秘書を信じる」というが知りたいのは事実関係だ。

国会では質問を継続する。メデイアは「政治とカネ」と共に今後増加するであろうＳＮＳによる誹謗中傷動画に警告を発し続ける必要がある。

 

複雑なトランプの「[MAGA」思想の背景：米国を飛び出し民主政治崩壊で世界を混乱させる？

 朝日新聞（２０２６．５．２５）でエール大学のジェフリー・ネンフェルドさんが「トランプ大統領の行動原理」で子供のころから遊び場で実践していたという10の行動原理を期している。

また、今日の朝日新聞８２０２６．５．２６）の一面トップ記事で「秩序を壊すトランプ外交の頭脳」でMAGA運動はシンクタンク「クレアモント研究所」とイスラエルの政治哲学者・ヨラム・ハゾニーに負うところが大きいという。

トランプ外交は国際法に反する認めがたい行為である。ベネズエラの現職大統領の拉致と政府転覆、次はキューバだという。アメリカの近辺に親米政権を築きたいのだ。西半球を制したいらしい。

核開発阻止のためにイスラエルとのイラン侵攻も理解できる。

米中会談ではG2をめざしているようだが、トップ同士の会談での内容はわからない。習主席が激しい口調で、高市、頼総統を批判した時トランプは高市を擁護したことになっているが、そのニュースに中国外務省は「把握状況は符合しない」と反論する。

世界に広がる紛争の仲介を試みていうるが、一向に成果が上がらない。その間にトランプファミリー企業が儲けを出しているという。どちらに付けば経済利権が得られるかがトランプ外交の大事な点だろう。

この新聞記事を見て、日本政府もトランプ大統領との付き合い方を見直すべきではないか。日米安保もＭＡＧＡに組み込まれた政策の一つなのだ。

「コンビニ」生みの親、鈴木敏文さん死去：「皆が反対するから投資」発言

 鈴木さんという経営者はどこで民意を吸収していたのか。コンビニを始める時、「皆が反対した」ので投資したというし、銀行業務に進出する時も不便という思いから「反対されてもやった」という。

不便な暮らしを便利にする「セブンイレブン　いい気分」なのだ。

取締役会で事業を提案した時も「皆が反対」したから推進したというのだ。西部のオーナーも言っていたが、皆が「賛成」するということは誰でも思いつくこと、「反対」されることに意義があるのだ。

これがトランプの行動原理か：こんな人間がどうして大統領になったのか、訴追できないのか

 これだけふるまわりまわすトランプ大統領だ、否が応でも癖がわかってきた。どうしてこんな人間が大統領に不信に思っていたが「経営者の助言者」として知られるエール大のジェフリー・ソネンフェルドさんが朝日新聞（２０２６．５．２５）に「トランプ氏の行動原理は？」というインタビュー記事が目に付いた。

トランプ大統領には「１０の行動原理」があり、子どものころから遊ぶ場でh実践していたというのだ。そんな中で気が付いて事案を上げてみた。

国内のみならず、相手国の民主政治を崩壊させている。王様気取りなのだ。米国内でも「NO　KINNG」のデモが発生している。人事権を乱用し、権力を自分に集中、専門分野をも破壊している。

外交でも「力の外交」でまず話し合いをすべきだが、トランプはその前に相手側を攻撃、相手側の恐怖心かあら交渉の主導権を握っている。ベネズエラでは現職大統領を拉致し、親米政権へ誘導している。次はキューバらしい。米国周辺に親米政権を樹立させるらしい。

ママぐるしくニュース、発言が入れ替わる。注意をそらしているという。イラン攻撃では核開発阻止で最高指導者殺害したが、ホルムズ海峡閉鎖、濃縮ウランの措置などで米国とやり合っている。交渉は一進一退の感じで、トランプ不利と思えば新たな情報を流す。正しい情報は何かわからなくなる。注意をそらしたい「騒音の壁」という。

虚偽の情報を繰り返し流し「歴史」を書き換えるというのだ。ベネズエラでは現職大統領を排除しただけで、体制転換したというのもその一つだ。

また対立を生み出し勢力を個別にコントロールし、「敵か味方か」を判断する。これに類するかどうかはわからないが、ロシアのウクライナ侵攻の仲裁ではウクライナとロシアそれぞれと協議しロシア側に有利な仲裁案を作成し、ウクライナに提示、いつも仲裁に失敗する。

背後には経済利権がある。紛争終了後経済制裁を顔序した後の経済利権の確保がある。当然い大国側についた方がメリットが大きい。

イラン問題でも交渉の経過が次々に変わりトランプ大統領の発言も整合性がないように見えるが、市場はその都度損得を計算し行動する。トランプファミリー企業も大きな利益を出しているという。不利になったり、有利になったりで儲けを出しているのだ。

トランプにとっては「力による外交」「目まぐるしく変わるニュース」は衝動ではなく、戦略なのだという教授の考えに納得がいく。

米国は早くトランプを訴追し、世界が信用する指導者を選ぶべきではないか。

今日の新聞を読んで：毎日新聞で内閣支持率50％に、期待が下落か

 毎日新聞での世論調査では他のメデイアに比べ内閣支持率が低い傾向にあったが、５０％に下落したという。今まで支持していた女性や若年層で高市政権に対する「期待感」が下落したという。

今までは外交以外にこれと言った成果は見られず、政策上のアドバルーンが国民の期待を煽っていた。

憲法改正、消費税減税、給付するかどうか、皇室典範改正など高市政権の政策内容がはっきりしてきた。自らの不用意な発言による対中関係の悪化は改善の兆しなし。さらにサナエトークン、SNSによる相手候補の誹謗中傷など週刊誌では不祥事が報道されているが、高市総裁は「関与せず」「飛翔を信用」と曖昧な答弁で責任を回避しようとしていないか。

トランプ大統領とはハグしたりお世辞で親密さを表現しているが、イラン戦争、ホルムズ海峡問題は石油、ナフサの不足を来し国民生活に大きな影響が出だした。トランプ批判は即高市批判につながる。

これからはさらに政策で意に沿わぬ結果が出てkぅる。50％を切り政権運営に支障が出てくる可能性は大きくないか。

習主席は高市を何故怒っているのか：「台湾有事発言」か、「人権問題指摘」なのか

 讀賣新聞（2026.5．24）の一面トップ記事に「米中会談時　トランプ氏首相を擁護」を読んで、トランプの米中会談で習主席が「台湾総督と高市総理2人を名指しで批判した」時、トランプ大統領が「批判される指導者ではない」と擁護した記事が載った。

出所は複数の政府関係者というから真偽のほどはわからない。

しかし、習主席が怒っているのは確かだ。本当は何を怒っているのか。言われている台湾有事発言でも日本、中国は互いにシミュレーションしていることは確かだ。それを今回改めて怒るのはどうしてか。

一つ考えられるのは、高市さんが「人権問題」について発言したことだ。中国にとっては人権問題は厳しい。今回トランプ訪中で過去に人権問題を発言し入国禁止になっていた閣僚が禁止策を解かれ入国していたほどだ。

新聞には台湾有事発言が習主席の耳に入った経緯が報じられていた。

それによると高市の台湾有事発言で、大阪の総領事が不規則発言したことで追放の話が出たことが習主席の耳に入った。側近が高市の台湾有事問題発言で大阪総領事の発言になったことを説明したらしい。

そこで習主席が起こったようだ。

本当は人権問題発言だったが、台湾有事が重要な問題になったらしい。

習主席がこれだから高市さんが総理である以上は日中関係は改善しないだろう。高市総理は発言を撤回しないというが、ではどうして日中関係を改善するか。

高市総理の責任である。

民主政治の根幹を揺るがす高市のSNS誹謗中傷行為？：提訴し真偽を争え

 衆院選、党総裁選で高市陣営が相手候補をSNSで誹謗中傷した疑惑が国会で問題になってきた。民主政治の根幹を揺るがす絶対にやってはいけない行為だ。国民もその真意を知りたくないか。

高市総理はいずれも否定している。「陣営は関与していない」とか「秘書を信じる」とか言って言い逃れしているが、文春側は新たな情報もあり地震がありそうだ。

野党議員が「何故名誉棄損で訴えないのか」と質問すると、「公務を最優先にすべき立場にあり、訴訟にかかる費用を考え判断する」と述べたという。

費用は掛かるだろうが、公務に支障を来すほどではないだろう。むしろ放置していること自体が高市総理にかかる責任で支障を来さないか。

考えるに、文春の報道は間違っていないだろう。逆に高市側のウソが見えてくる。

小さな記事の大きな課題：連合組合員、自民支持２９．６％

 一時は900万人ぐらいはいたと思う連合の組合員だが、今は600万人ぐらいだ。私たちが現役時代は連合と言えば革新系政党支持だった。企業にあっては管理職は自民党、労働組合員は革新政党だった。

しかし新聞報道見ると投票先は小選挙区では自民２９．６％、比例１９％、国民民主それぞれ２８％、３８％、中道改革２６％、２２％で自民党が上回る。

でも支持性とぷを見ると国民民shぐ２６．８％、自民１５．５％、立憲１１．３％、中道改革４．６％という。

国民美音主も今は自民党と連合を組める段階に来ている。野党より与党寄りだ。

要因は、連合の芳野会長が自民党に寄りかかっているためではないか。賃上げも今は政権が主張するようになった。連合より自民党政権の方が政策達成が期待できるのだ、。

連合としては自民党と対峙を期待するが、国民民主と立憲民主（中道改革）が仲たがいしてまとまらないことが力が分散している要因にならないか。

芳野会長は危機感を持っているというが、自らの政治姿勢も大きく影響していないか。

今日の新聞を読んで：各政権は一様に成長目指すが「成長戦略は幻想」に同感だ

 各政権は経済成長で成長分野に集中的に投資するが、その成果、成長は見込めないという毎日新聞（２０２６．５．２）「成長戦略は幻想」と言うエコノミストの珠洲クさんの意見に同感だ。

鈴木さんは１３年まえに「成長戦略は必要か」と言うレポートを書いた。歴代の政権が成長戦略を作成する拝啓を解説するが日本経済の成長は見込めないというのだ。

洗剤成長率はもう２０年以上も０％台、アベノミクスで成長戦略として第三の矢・成長戦略を提案した。大規模な緩和、円安効果、輸出での大企業の収益向上したが民間投資は十分でなかった。

各政権で背景は違うが、高市政権は経済安全保障の観点から中核となる成長戦略を設定、国内投資を促し、主要製品、技術への投資をしめしたが、これらが日本の成長につながるかだ。

私も現役時代に同じような経験をしたことがある。日本経済が停滞しているときに、時の政権が成長分野へ投資を呼びかけた。しかしなかなか成果が出ない。そのうちに従来の分野で景気が回復し成長分野への投資は忘れられた。

その時に著名な企業の社長がコメントしていた。「儲かる製品を持っていると他分野への進出が難しくなる」と。新しい分野への社員より従来の分野への社員が優遇されたのだ。

民間投資が必要な投資に期待するときは、このことを頭に置いて考えることだ。

「国力研究会」に自民の8割参加：高市人気が落ちたとき、引きずり下ろすグループか

浅黄さんが高市応援のために設立した研究会というが、本当に応援するための会なのか。自民党内の麻生派は新人を含めて60人となったという。いったんは麻生派を除き派閥解消をしていたが、ここにきて復調の動きだ。

しかし、麻生派も限界で、このままでは麻生さんのリーダー的存在も薄れてくる。それを回避するための研究会だったのだが、自民党の8割が参加したという。この中にはポスト高市で名前の挙がっている人も参加した。

こうなると、会の目的も違ってくる。

今は国民の本意がわからないが、メデイアの調査では支持率60％台、あるメデイアは５０％台という。

高市総理もいつまでの高い支持率を得るわけにはいかない。いまだ政策の実績が出ていないこともあるが、円高、インフレ、物価高に中東問題が絡み、国民生活は厳しくなる一方だ。そうすると高市人気も必ず落ちてくる。

また、外交を見ても実績を上げていることはわかるが、ハグやお世辞で「媚びる」外交、トランプ寄りの外交に不満を持っている自民党議員は多いはずだ。

高市人気が落ちたとき、スムーズに高市を引き下ろすためのグループ作りと見た方がいいのではないか。いつまでも高市人気は続かない。

 

20日の党首討論をどう見るか：高市の「作り笑顔」に負けた野党か

 高市総理の韓国訪問から帰国の2時間後に実施された党首討論、慎重な高市総理に軽視された党首討論のように見えた。まず、45分間で6党党首が議席数に応じたという細切れの質疑だ、長くても国民民主で12分、十分な議論ができるとは思わない。

しかも午後3時からの開始は国民のどの層が注目するのか。以前は午後6時からの開始もあったが、願わくは土日の午前中とか考えられないのか。

高市総理はこういう形式の議論を嫌がっている。SNSで一方的に考えを主張するのは好きだが、議論は嫌いらしい。だから今回の討論も高市総理に嫌われない内容になったのか。だから議論を戦わす場面はなかった。

私もNHKを見ながら発言をメモしたが、十分な内容ではなかった。

国民民主の玉木さん

外交を評価、補正予算は3兆円を提案したが、高市総理は国民生活に万一のことがあってはいけないので補正予算を指示したが、まだ内容、規模について述べる段階ではないという。

ガソリン代援助も出口戦略とセットでどうするか、国債発行に頼らない政策を。給付措置は実施までに時間がかかるのでまず、給付をやっておいて税額控除する。中低所得の勤労者を見つけ、1人5万円を給付してはどうかと質問した。財源は国債発行か。

食料品ゼロは実施時期を来年3月か。

国民民主は自民党からも連立入りを誘われている。玉城さん、高市さん共にお互いの発言にうなずき合っていた。しかし玉木さんは鮮度の内容が問題だと、直ぐには連立入りを否定か。

中道改革連合の小川さん

経済対策は遅れ気味だと追及するも高市総理は遅れているとも思っていないという。令和7年の予算は執行中、予備費もある。令和8年の予算も成立、補正予算編成も指示したという。

高市総理は大型連休前に補正予算に編成をし売時したというが、実際には18日になってからでは「メンツのためか」と追及される。

恐らく新聞にも出ていたが、20日の党首討論で野党から質問されるはずだから、その前に対策したことにしたいためではないか。

他の経済対策でも供給サイドの支援、財源を赤字財政に頼ると市場が警戒する。不要不急のモノを取り崩す必要がある。

立憲民主　水岡さん

日米同盟は重要であるが「順守」か「米国任せ」か。米国の素通り訪中はジャパンパッシングだという。

日中関係は冷え込んでいる。米中会談の日本への影響？　米国は米国の利益、日本は日本の利益で。

またロシアのウクライナ侵攻は国際法違反でsる。同盟国でもいうべきことはいうべきだ。国際法の規律の中で平和外交、軍事費増強を考えるべきだ。

公明　竹谷さん

エンゲル係数も２８％と高い。経済タイsカウとして、夏休みで学校給食の無い子供の支援が必要だ。低所得者への支援、モノが届かないという現象が出て来ている。中小企業への支援も必要。

参政党、チームみらいは省略する。

予め関係者で調整されていた内容なのかもしれないが、「政治とカネ」SNSでの誹謗中傷など重要な問題があるが、高市総理自身が不祥事を抱えている内容だ。高市総理が嫌ったのかもしれないが、期待を裏切る党首討論だったのではないか。

高市vs野党、初の党首討論：高市自己擁護、野党追及不足で終わるか

約束されていた党首討論もやっと実施にこぎつけたが、いつものように政権側は自己擁護、野党は追及不足で終わるか。

今回は大きな政治課題を抱えている。中東問題、ナフサ不足、積極的責任財政、補正予算、財政規律、円安物価高での為替介入など政策の効果は出ていない現状で野党はどこまで追求し、高市総理は責任回避できるか。

さらには高市総理側の不祥事だ。サカエトークン、総裁選での相手候補の誹謗中傷動画問題、旧統一教会問題、宗教団体との関係など、追及をどう逃げ切るか。

さらには、盛んに展開している外交関係で成果を誇示するか。

短い質問時間内に、多数の野党党首が質問に立つ。何か成果を得るために同じ質問を繰り返すことになるかもしれない。高市総理は「先も言いました通り」と逃げ切るかもしれない。

余り期待できない党首討論だ。 

世界は習主席を中心にプーチン、トランプで回るか：しかし三者共に紛争当事者ではないか

 トランプ大統領の訪中で米中首脳会談が終わったと思ったら今度はプーチン大統領が訪中し、米中会談の内容も検討するという。

習主席とトランプ大統領の会談は歴史観と外交に強い習主席の優位で終わったようだ。習主席は台湾問題で避けて通れない問題で、判断を間違えると大変なことになるとトランプ大統領を強くけん制したようだ。

相互関税についても中国はレアアース問題を持ち出し、トランプ大統領を腰砕けにした。対面では強く言えなかったトランプ大統領も帰国後のFOXニュースでは強気の発言で本音を出した。

全体としてメデイアは習主席が優位に立ったとみている。

そこに間を置かずプーチン大統領が訪中し、情報交換するらしい。メデイアでは明らかにされていない習ートランプ会談の本音も出てくるのではないか。

世界は習主席を中心にトランプの米国、プーチンのロシアがG3を構築しているように見えるが、3者共に紛争当事国だ。

習主席は台湾近台、東、南シナ海での周辺国とのゴタゴタ、プーチンはウクライナ紛争、EU, NATO対策、トランプは関税、親米政権の構築、外交では経済利権の取得、さらに民主政治の破壊など民主主義の旗手の立場が亡くなっている。

こういう状況下にあって、各国は自国、周辺国の安全保障面でどう動こうとしているのか。注目すべきだ。

「あまのじゃく」な高市に政治が任せられるか：今になって補正予算を組むという

 全く「あまのじゃく」な高市総理だ。少し前まで野党が　補正予算の編成の必要性を主張した時、高市総理は「その必要はない。本予算で対応できる」ときっぱり拒否していたのだ。ところが今になって必要と判断した。

高市総裁は他人が正論を吐いても聞かない。「あまのじゃく」過ぎる性格だ。後になって、自分が同じことを言い出す。

高市政権の政策には国民は慎重に判断しななければならない。

追記

自分の「メンツ」だけで政治をする高市か。

追加予算も、自分で検討した結果、本予算以外に追加が必要と判断したらしい。２日の党首討論でも野党から追及されるので早めに手を打ったのか。赤字財政が増えるために市場がどう反応するかだ。

ナフサ「足りている」か、「不足」か：高市政権を信用するな？

 朝日新聞（２０２６．５．１８）の世論調査で「石油製品政府の対応に対して「評価する」４３％、「評価しない」３９％で賛否が拮抗している。

そういおう状況を反映してか、カルビーは包装紙をカラーから白黒に変更するというとポテトの他にケッチャップなども次々の追随、シンナー、インク不足は建築業界にも、さらに医療用のグローブ、清貧も不足、医薬品製造にも影響がで、ゴミ袋まで不足が予想されている。

カルビーが包装紙を白黒に変えると発表すると、官房長官は「足りているというのに何故」とメーカーを事情聴取するという。流通に「目つまり」があれば改善するともいう。

ネットで検索するとAIが概況を説明する。「総量として存在しているものの、中東情勢の緊迫化による調整難や商流の不整合も現場レベルでは深刻な不足にかかる。政治は「在庫は足りている」と主張も産業界との間で大きな乖離が生じている」と。

納得できる説明だが、今週の週刊ポストが、「高市が黙殺した「ナフサ不足　内部資料」というさもありなんという記事が掲載された。

信頼できる記事かどうかをネットでチェックしたら、3月24日に自民党本部で開催されれた「イラン情勢に対する関係合同会議」で石油化学工業協会がナフサ不足の状況を説明、「特定分野より幅広い分野の製品生産の原料供給に影響を及ぼす」と報告したらしい。

この状況を高市政権は「十分に足りている。問題ない」と国民の不安を払拭したらしいのだ。

高市政権は「自分たちのやっている政策に心配はいらない」と良いことらしいが、高市発言を鵜呑みにしない方がいい。自分は高い人気で国民に信頼されていると誤解しているのだ。

台湾有事の際（？）の日本は：トランプ大統領は中国と戦争を望まない

 今回の米中首脳会談では大きなテーマとして「台湾問題」があった。日本も台湾有事が重要な課題になっている。中国が軍拡をやるので米国は日本に軍事費の増額を要求する。日本を守るためと、米軍が攻撃されたときの集団手的自衛権の行使も問題になる。

習主席は、台湾問題を中国は一つ、核心中の核心と位置づけテイ、台湾周辺で大規模な進攻の演習を行っている。空海でのけん制行為も激しい。いつでも侵攻できると脅す。

台湾は米からの侵攻に備え、米から武器供与を受けている。習主席が会談で武器供与について触れるとトランプ大統領は何も考えていないというが、「中国次第」と言ったそうだ。

トランプ大統領は会談終わり帰国後ＦＯＸニュースでこの点を詳しく説明している。

それによると、皆が心配しているような戦争など望んでいない。台湾も中国ももっと冷静になれと言う。台湾もも独立を望んではいないというのだ。いまだって独立の状態だという。

日本はどうか。台湾有事の際に日本の米軍基地が攻撃されないか、その時米軍は戦ってくれるか。米軍が攻撃されれば集団的自衛権の行使も問題になる。

しかし、今考えられるのは、中国も米国も戦争を望んでいないということだ。中国はけん制行為を拡大しているが、大きな犠牲まで払って台湾への侵攻は考えていない。

欧州首脳、トランプ大統領と距離：高市総理は日米同盟強化で追随か

 注目していたトランプ、習会談だったが、外交手腕、歴史観のある習主席が、政治と共に経済利権を追及するトタンプ大統領に勝っていることがはっきりした会談だった。

高市総理はトランプ大統領とハグしたり「お世辞発言」で取り込もうとしているが、自民党の政権基盤である日米同盟の強化だけでは世界から後れを取る結果にならないか。

イラン戦争は国際法違反、、ホルムズ海峡閉鎖解放での協力、中国が確信中の核心という台湾問題、中東紛争に力を注ぐ結果、インド太平洋地域の安全はどうなるか。関税問題、中国が主導するレアアースの供給、そして米国、中国が主導するG2と広範囲の課題があった。

実際にどういう会談内容だったかわからないが、会談結果はトランプに覇気がなく、習主席が無名を張るシーンを見て中国y痛伊にお会った感じだ。

注目の台湾問題はトランプ大統領は「何も約束していない」というが、武器を供与するかどうかは中国次第ともいう。

当然だろう。台湾有事は日本も大きく影響する。在日米軍が参戦するのか、その時日本はどうするのか。いろんなシミュレーションがされているだろうが、高市発言が日中関係をこじらせたように厳しい状況になる。

G２という中国、米国の二国間で世界の重要事項を話し合い、安全保障に関与するこおてゃ大事だが、一歩判断を間違うと世界を混乱に導く危険がある。

新聞報道でもあるように欧州首脳はトラン大統領との距離を保とうとしている。イラン戦争は相談なしに勝手にやったこと、ホルムズ海峡閉鎖解除に協力しろとは勝手すぎる。ドイツ、メルツ首相、イタリアメローニ首相、英国スターマ―首相然りだ。一方、フランスのマクロン大統領も脱米国での安全保障構築を目論んでいる。

しかし、距離を置くのはトランプ大統領に対してであって、米国そのものではない。あらゆる面で米国への期待はあるのだ。

高市総理の見っともないトランプ大統領とのr付き合いが見直すべきだ。今回の訪中報告も日本の存在は問題になっていない。トランプ大統領が「高市はいいやつだ。期待できる。高市発言はそんなに問題にすることはない」とでも言ってくれるのを期待していたのか。

自らの発言でこじれた日中関係を修復するのは高市自身だ。高い支持率にあぐらをかいていては世界で後れを取ることになる。

米中首脳会談は習主席のペースで：習主席の「米国は衰退しているかも」発言に同感？

 台湾問題、イラン問題とホルムズ海峡閉鎖、米中貿易摩擦問題そして日本にとっては頭越しの米中接近、さらには高市総理の失言で冷え切っている日中関係の修復が課題となっていたが、実態は習主席のペースで進んだようだ。

高市政権はトランプ大統領の訪中時の行きか帰りに日本に立ち寄ってもらうことを期待していたが叶わず、帰途の専用機からの約15分の電話会談に終わった。

注目の台湾問題については習主席は「強い思い」があったが、トランプ大統領にとっては「何も約束していない」と言い、武器供与も後で検討するとしたらしい。

経済安全保障については議論され、新聞でも報じられている。トランプ大統領のデイール交渉の本丸だ。

しかしトランプ大統領のSNSでは深刻な問題が指摘されていた。

習主席が「アメリカは衰退しているかもしれない」発言にトランプ大統領は同意（？）、バイデン前大統領のせいにしている。しかし思うに、国際協調路線を否定し、2国間で関係を構築、国内民主主義は勿論のこと相手国の民主主義も潰そうとしているトランプ流外交から考えると当然の指摘だ。

トランプ大統領がことを起こすごとに中国は正論を吐き、間隙を縫って触手を伸ばそうとする。このままでは習主席の中国は勢力を伸ばすだろう。

一方、冷え切った日中関係に改善の手助けを期待した高市政権だが、かなわなかった庁に思う。

トランプ大統領の帰国の途中での約15分間の電話会談の内容が公表された。

官邸での記者会見で、記者から「日米会談で日本に関するやり取りがあったか」の質問に、高市総理は「口外しないことを条件に詳細に話をん聞くことができた。日本について大変な力添えをいただいた。深く感謝もうし上げる」とコメントした。揺るぎない日米関係強化を改めて確認したということだろう。

おまけに作り笑いだから嘘っぽい。

自ら招いた日中関係のゴタゴタは自ら改善する必要がある。できなければ人気は下落だ。

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２０２６．５．８掲載

トランプ大統領、習主席の会談をどう思うか：トランプ大統領は習主席に取り込まれる恐れwww.yamotojapan.blogspot.com/2026/05/blog-post_8.html

超巨大地震に注意：北は十勝沖、根室から南は石垣島まで日本全国にまたがる

 

朝日新聞　２０２６．５．１５

今日も青森で震度３、Ｍ３．４、硫黄島近海で震度３、Ｍ６．０いずれも深さ０ｋｍの地震が発生している。地震が発生しない日はないような状況が続く。東京が揺れると我が家でもテレビがグラグラ揺れるのですぐわかる。しばらくしてＮＨＫが地震情報を流す。

最近の地震を見ると、トカラ列島悪石島、富士五湖、大坂上町直下にも関係すると思われる紀伊水道、南海トラフ震源域の北限に当たる和歌山、十勝沖地震は十勝・根室沖から千島海溝巨大地震に関係するか。地震多発地帯として東北地方太平洋沖地震、東京湾沿岸、東京２３区の震源域は首都直下の心配だ。熊本大分でも地震が多発している。そして松本、上高地付近の地震は糸魚川・静岡構造線に関係するか。

専門家は、今世紀は９世紀の状況によく似ているという。

三陸沖貞観地震（８６９年）、肥後地震（４、８６９）、北関東地震（８１８）、京都群発地震（８２７、８５１、８６８、８８０）この地震は結構大きな規模の地震が続いたようだ。出羽秋田地震（８３０）、信濃地震（８４１）、南関東地震（８７８）、南海東海地震（８８７）このほかに富士山噴火（７８１、８００、８６４）など各地の火山が噴火している（「歴史の中の大地動乱」足立道久　岩波新書　２０２．８）。

これらから見ても今後巨大地震の発生が残っている。特に京都は京都西部、花折断層が関係するか。注目しているがまだ大きな規模は発生していない。

今までに地震に関する情報、研究は多い。

巻頭には未知の巨大地震の発生周期が１００を超えている。房総半島沖、さらにはその先では１０００年前、九十九里浜が大沈没するＭ８．８が発生したという。これが発生すると東京も他人事ではない。

また、研究でスロー地震の観測、研究も進んでいる。巨大地震の拡大を阻止しているという。一方、スロー地震の発生が止まったところが巨大地震の発生震源域だったともいう。だからスロースリップの研究が重要だ。

南海トラ巨大地震の震源域北限や周囲でスロースリップがまだっている。

また、海側のプレートが陸側のプレートの年間８ｃｍのスピードでもぐりこんでいる。素手の４００年も間が開いているということは３２ｍのひずみが掛かっていることになる。大変なことなのだ。

朝日新聞（２０２６．５．１５）「超巨大地震　北も南も要注意」（上記）では、巨大地震の切迫を訴えたリスクの論文が多い。千島海溝沿いでは十勝、根室沖からカムチャッカ半島に至る震源域だ。十勝、根室沖では地震が発生しているが遠く離れたカムチャッカ半島では巨大地震とともに近くの火山も噴火した。日本海溝の北では空白域と東北地方太平洋沖地震お割れ残りもあるらしい。いずれもＭ９クラスの巨大地震だ。

また、政府は海溝型地震の確率も見直した。

海溝型地震のランク（30年以内の派生確率）
地震調査委員会の資料で筆者作成

３０年以内の確率を４つに分類した。Ｉは３％未満、Ⅱは３～２６％、Ⅲが２６％以上、Ｘは不明と言う。しかし油断はできない。熊本地震は発生確率０～０．９％だったが発生し、巨大な被害をもたらし、今も揺れている。

政府は警告するが、未だ巨大地震は発生していない。発生が遅れれば遅れるほど規模は大きいのだ。

米中のＧ２時代の到来か：子供を動員しての歓迎式典から見える未来

 トランプ大統領の訪中での歓迎式典を見て、習主席はＧ２時代の到来を臭わすか。２人の会談では多くの課題を突き付けられているが、子供たちの未来を考えての会談になるのか。

政権が訴える消費税減税問題：高市総理、財務省に「影でこそこそするな」と一喝発言？

 ネットでニュースを検索していた時、高市総理が財務省幹部のレクチャーで「影でこそこそするな」と一喝した記事が掲載されていた。高市政権は公約に消費税減税を謳っているが、現下は反対論が大きい。公約が守れない事態も考えられるのだ。

ニュースの信憑性を得るためにネットで検索したら、5月に、財務省幹部によるレクチャーで高市総理が「影でこそこそするな」と一喝したニュースが文春オンライン記事で流れたのだ。文春の記事だから信頼性はあると考えた。

社会保障国民会議で政権公約による消費税減税に対して反対意見が続出したことへの高市総理の反撃か。

確かに消費税減税するとレジの改修に1年かかるとか、減税の後の増税で反対意見が出てくるとか、社会保障のために他の座お減はあるのかなど反対論が多く、これに海外の専門家も違憲している。

これらの意見は財務省の人選の結果だろう。民主党政権時の事業仕分け」も財務省の検討で上がってきた事業であって、事業仕分けに失敗している。

逆に消費税参政を主張する専門家、エコノミストも含めた公開討論会を実施したらどうか。もちろん高市さんも出席すべきだ。

折しもエンゲル係数は２８％を超える。収入に対して食品類への消費が大きくなっているのだ。

高市総理はアドバルーンを上げて後は「良きに計らえ」では仕事をしたことにならない。今まではそういうやり方で評価されてきたが、消費税減税についてはそうはいかない。もっと責任を持つべきだ。

カルビ―、包装紙をカラーから白黒に：政府は検証するというが、「足りている」ことを信じないのか

 石油不足、特にナフサ不足は日常生活での必要品に供給不足の情報番組が続くが、お菓子メーカーのカルビーが包装紙をカラーから白黒の変更するという報道が繰り返されている。政府は「不足はないので心配するな」というが信じる人はいないか。

これを受けて政府はメーカーに実態を聞きたいという。政府が「ナフサは足りている。何故だ」という気持ちだ。

高市政権は「不足はないので生活に支障をきたすことはない」というが、必要に応じて臨機応変に対応するという。

政府が個別の事案に対して検証するということはどういうことか。

一つは政府の言うことが信用されていないのか。あるいは徹底されていないのか。国民の生活に支障をきたすことは政府としてはまずいことなのだ。一気に高市政権の人気は下落する。

二つ目は、流通上、どこかに詰まりがあるのか。もしあれば解消しなければならない。

三つめは、メーカーの節約なのか。こういった物資の不足には節約が必要だが、高市政権は今のところ節約を国民に要求しない。

要するに、「高市政権は国民の生活に支障を来すようなことはやっていない」ことを主張したいのだろう。

小さな記事の大きな課題：中道改革連合の総括と野党第一を目指せるか

先の衆院選の結果には驚く。２００近い議席があったが結果は４９議席に激減だ。立憲民主の一部と自民党との連立を破棄した公明党との連合、中道改革連合が選挙を戦ったが、新しい政党の意義も国民に伝わらなかったようだ。

当初は、各選挙区にある公明党の支持層の約２万票が、自民党から立憲候補支援に移れば５０～６０議席は立憲が積み増しできると思っていた。自民議員と次点の立憲民主議員の得票数が逆転するからだ。

総括を見ても 「支持基盤の単純な合算では新たな支持の広がりが生み出せる」と考えていたようだ。

しかし結果は自民党の党首になった高市さんの人気がすごかった。中道連合の代表が野田さんと斎藤さんだ。それに比べて自民の高市さんは女性であるとともに新鮮さがあった。「国を二分する政策」にも果敢に挑戦するというのだ。

野田さんや斎藤さんの「おじさん代表」にとっては不利だった。

選挙結果は小沢さん、岡田さん、安住さんなど重鎮が落選した。安住さんに至っては公明党との連合構想を強引に進めた結果がこの始末では公の席に姿を現すことができていない。

立憲側、公明側もともには代表が交代した。

今後どうするのか。

中道改革連合として国民に党の意義を徹底できるように努力するのか、それとも元の立憲、公明に戻すのか。選挙互助会の汚名を吹っ飛ばすためにも再建が必要だ。

今、世の中は２大政党制が崩れ多党化の時代を迎えようとしている。英国がどうだ。米国も共和党と民主党だが、トランプ大統領は自ら米国の民主政治を潰そうとしている。

日本も民主政治を維持するためには野党が元気でなくてはいけない。中道改革連合と参院の立憲民主、公明が欧連携していくかだ。

物価高対策、高市総理が「検討指示」というが、その内容は？

 問題が起これば、高市総理は「すぐに検討指示」と新聞に出るが、そのすいーど感が国民に好感をもたれ、高い支持率を維持できているのか。しかしその内容が問題ではないか。

11日の参院予算委員会で物価対策について、高市総理は1日に海外出張を控え「物価対策」を支持したという。しかしどんな内容の指示をしたかは新聞ではわからない。10日もたっているのに成果が出ているのか。

考えられるのは、円安を止めるための為替介入だが、確かに157円で連休中に介入し、155円台に高めたがすぐに元の値段に戻した。一体いくらを為替の攻防戦に考えているのか。

また日銀による「利上げ」もあるが、これは日銀所管事項だ。政府が発言できる問題ではないが、あらゆる面で圧力を与えることはできる。次回当たり「利上げ」が予測できる。

しかし肝心なのは、財政規律ではないか。予算122兆円は「積極的責任財政」を謳い市場の好感を得tれいるようだが、経団連も危機感を持っている。国、地方合わせて確か1343兆円の借金は対GDP比２００％を超えている。

財政規律として借金の対GDP比の改善を上げている。経済財政諮問会議でも「見える化」が議論されたようだが、今の対GDP比だって明確にされていないのは何故か。

高市総理は「検討指示した」と言えば役目を果たし、スピード感のある対応をしているように見せかけているのだろうが、大事なのは成果だ。

高市陣営の総裁選での誹謗中傷動画疑惑：週刊文春を名誉棄損で訴えたらどうか

 高市総理の陣営が、総裁選で相手候補を誹謗中傷する動画をSNSで拡散したという週刊文春の記事が問題になっている。国会でも野党議員から高市総理に真意のほどが質問されている。しかし高市総理は「秘書を信じる」と記事に関する関与を否定した。

高市総理は「週刊誌を信じるか、秘書を信じるかと問われれば秘書を信じる」と当たり前の答弁をしている。

週刊新潮の記事を読んではいないが、ネットニュースでは小泉さんに対しては「カンペで炎上、無能で炎上」、林さんに対しては「アウト」などという内容らしい。内容もそう間違ってはいないようだ。

けん引したのは高市さんの公設第一秘書だという。動画の内容は7割がアンチ小泉、1割がアンチ林、2割が高市玲さんだという。いつも総裁選では小泉さんが強敵だ。こき下ろして信用を失いさせる方法をとったのだろう。

週刊新潮にしてみれば、土岐の総裁、総理になる高市陣営の不祥事だ。相当の核心がないと記事にはできないはずだ。

しかし不思議に思うのは、高市総理が何故、名誉棄損で訴えないのか。訴えれば自らの陣営の立場がはっきりするが、訴えないのは事実なのかもしれない。裁判になり、あることないことが王自棄になり審判が下されるのだからお互いにいいのではないか。

それとも裁判になれば時間がかかるし、スタッフに対応も必要になる。そのうちに人気も下落し、高市さんが下野する可能性も十分にある。

本当のところはどうなんだ。

こんな総理に支持率６０％台を献上していいのか。

ベッセント財務長官 訪日の目的？：円安対策、日銀の「利上げ」、日中関係改善？

14日からの トランプ大統領、習主席会談を前にベッセント財務長官が日本を訪れ政府と会談するらしい。新聞報道ではトランプ大統領の訪中の前に日本によることを望んでいたらしいはこれはかなわなかった。

ベッセント長官は何を議論するのだろうか。

まずは連休中にも介入があったと思われている円安為替介入、日銀の「利上げ」問題そしてこじれている日中関係だろう。

高市総理の台湾有事での緊急事態対応発言で習主席が怒って日中関係ははこじれたままだ。高市総理が訪米した時の主題も日中関係改善での米国の協力依頼だった。中国側が撤回を主張するが高市総理は撤回拒否だ。

撤回でもすれば今まで高い支持率を得ていたが、一挙に下落することは明らか。トランプ大統領からは「中国を刺激するな」と忠告された。関係改善は無理だろう。

米国はむしろ中国との経済関係の改善を目指している。日本のことで中国を刺激したくはないはずだ。

日銀の「利上げ」も話題になるだろう。日銀はインフレを恐れて現状維持だが、利上げにより日米金利差を縮小すれば円高になる。日銀が０．７５％から１％へのせいsカウ金利、さらには中立金利の２％までをどう考えているかだ。

連休中も介入したと思われている円安阻止はどうなるか。157円台で介入155円の円高になるがすぐに元の円安に戻る。4～5兆円の介入らしいが米国は協調介入していなかったのではないか。

協調介入していればもう少し円高になりすぐには元値にならないはずだ。

日本は為替操作国とみられていたが、今は解除されているはずだ。しかし介入操作の疑いは持たれる。

円安なのは財政規律の問題が大きい。1343.８兆円の過去最大の借金、対GDP比２００％越えだ。国民一人当たり1094万円の借金を抱えていることになる。政府は対GDP比を改善していくことに規律を求めているという。

高市政権の「責任ある積極財政」も賛否両論ありインフレを促進すると危惧されている。

日本は今までも米国の圧力には弱い。財政規律、円安対策などで強い要求があれば方針転換もあるだろうが、今のトランプ政権は世界的に信用がない。

辺野古転覆事故と磐越道死傷事故の共通点の一つ：引率の教諭、顧問が同乗していなかったことか

辺野古でのボートが転覆し女子高生が死亡した事故は辺野古移設問題を海側から検証する事案だったらしいが、どうしてあんなボートに多数が乗船することになったのか、安全確保が十分だったのか、契約や報酬などがどうだったのか。

事故が起きた後だからいろんなことが言えるが、引率の教員は乗船していなかったというが何故な「こんなな格好ではちょっと危険 」と認識し、乗船しなかったのか。

一方、磐越道での高校生死傷事故も多くの問題が提起されている。高校側と斡旋した貸し切りバス会社の主張が食い違っていることも重大だ。どちらも責任を逃れようとする姿勢が見える。

自由に発言できる段階では責任回避の発言も可能であるが、往々にして捜査権がある警察の捜査では皆、本当のことを話す。

この事件の高校側の記者会見で顧問が「私が同乗していなかったことが悔いられる」とコメントし理由を述べていたが責任感の無いように思えた。

どうして引率教諭や顧問の先生が同乗していなかったのか。もし同乗していれば「異変」に気が付き何らかの対応ができていたのではないか。

課外活動での教員の在り方を見直しべきだ。

政治家のSNS重用：対話なく一方的な主張、権威主義の表れか

トランプ大統領はイラン問題、ホルムズ海峡閉鎖問題で毎日SNSで政策を主張し、頻度が高いために整合性に疑問を呈する事態になることもあり、世界を振り回している。

民主政治では議論が必要になるが、SNSでは一方的に発言すればよく権威主義を好む傾向にある。議会を通さない政策発表は有効なのか。

日本でも高市総理は議会で議論することよりもSNSで威勢の良い、スピード感のある政策を発表している。これがいまだに高い支持を得ている要因の一つか。

高市総理は自民党議員で多くの不祥事を抱える議員だ。 「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会」問題、さらには総裁選での相手候補を誹謗中傷する動画拡散の問題まど事欠かない。

国会の審議の場にこういう問題が出てくることを恐れての政局運営だろう。党首討論mの実施されるようになっている射ようだ。不祥事があ明るみに出れば一気に人気が落ちる。そんなことを心配しているのだろう。

政治家のSNS重用は再考すべきだ。

何処まで民主主義を潰すのか トランプ大統領：相互関税、一律１０％関税、選挙区割り

 トランプ大統領が出てくる前までは米国⒣あ民主主義、民主政治の旗手として世界の信頼を集めていたが、トランプ大統領になって自国の民主主義をh保解させるばかりでなく、相手国の民主主義まで潰しにかかった外交に驚きとともに唖然とさせられる。

選挙に負ければ選挙制度が悪いと言ったり、不正があったと議会突入を煽る。すべて自分が有利かつ勝利しなければ制度が間違っているのだという。

また米国の近くは親米政権を築きたいのか、ベネズエラ攻撃で大統領を拉致し、政権交代させた。

米国が抱える巨額な貿易赤字を解消するために輸出国に対して相互関税を変えたが最高裁で違法と判断されると、別の法律で一律１０％関税をかけたが国際貿易裁判所から違法判決が出た。

そもそも課税は議会での承認が必要だが、トランプ大統領は大統領令で課税した。

最近のメデイアのニュースは中間選挙でトランプ共和党が不利と言う報道で焦ったトランプ大統領は共和党が有利なように選挙区割りを実施、民主党も同調する結果になったが、この区割りが違法であるとバージニア州で判決があった。今回は民主党が負けたのだが、他州の区割りはどうだったのか。

不正選挙防止のために有権者の登録を厳格化し、支持率下落を回避しようとしている。

トランプ大統領のぎょぷ性を見ると、米国の制度の脆弱性が見えてこないか。

日本の制度の方が格段に信頼性があることに安心感が持てないか。

今日の新聞を読んで：ごみ問題？ 人手不足、施設老朽化、埋め立て地確保

 減るごみ量で過大になった処理設備の老朽化と維持、ごみ収集日走り回る収集車と担当者、代替地確保が難しく後50年といわれる埋め立て地、そして震災時の災害ごみの処分とごみ処理は私たちの最重要かだいであるが、話題の提供がなければ普段は感じない問題だ。

東京でもごみ処理の有料化が問題になってきたし、プラスチックのさらなる分別も要求される。

ごみ収集も大変だ。家庭ごみは収集車1台に3人が付く。一人は運転、2人が車外でゴミ袋を車に放り込む。東京では「軒先収集」が多く、戸建て住宅では数軒が集まって指定場所を届ける方式だ。だから2人は収集地域を走り回っている。

高齢者には無理だし若者は振り向かない。ごみ収集に人手不足だ。ごみの種類別に収集の曜日が決まっている。

収集されたごみ類は中間処理設備に運ばれ、さらに分別されるのだろう。それから生ごみは退避にしたり、焼却へ、回収し再利用されるものもあるらしい。中間処理設備、焼却設備は当初は処理されるごみも多かったが、人口減や排出量の減少で過大な設備になる。

課題になった設備の維持管理費は大きい。効率化からすると不利な状況だ。小規模の設備を数か所に設置することが効率化ではいいのだろうが、30年～50年の処理量の変化には対応していない。

また、処理設備の新設も、どうなんだ。昔は「庭先に処理設備反対」の意識が強かった。

どうしようもないものが埋め立て処分場だ。分別に分別を重ねて埋め立て処分量は減少し、埋め立て地の寿命が延びている。新たな確保が難しい埋め立て処分場だが、震災時の対応も大事だ。震災時、災害ごみの迅速な処理が災害復興には欠かせない。

兵庫県南部地震での復興が速やかだったのは、地殻にフェニックス処分場があったためだ。

東京でも夢の島処分場（？）では首都直下地震などの震災時対応が課せられている。私が現役だったこと見学したことがあるが、それでも「後50年」といわれていた。今はどうなっているのか。

ごみ処理は生活上最重要課題だが、問題が提起されなければ、何事もなかったかのように生活するが、一度問題提起されると大変な課題になる。

磐越道２１人死傷事故：不安全の積み重ねが重大事故に

高校生が部活で遠征中のバスが重大な交通事故を起こし大きな問題になっている。遠征に青ナンバーのマイクロバスを使えばよかったのだが、費用が高いので白ナンバーのマイクロバス、おまけにレンタカーを使用した。

そういうことだから運転手もアルバイトを使ったのだ。バス運行会社に依頼すれば車も運転手もセットで依頼できるが、今回は経費節約のためにバス運行会社の担当者に手配を依頼したらしい。

運転手は担当者の知人の知人にいらいしたらしい。最近分かったことは大型一種は持っているが二種は持っていなかったらしい。おまけのびっこをひき体調は悪いか。しかし２年ほど前まで市役所のマイクロバスの運転手をしていたらしい。

考えれば不安な遠征だったが、試合にも勝って無事に帰ってくれば何のこともなかったが、不幸にして事故を起こした。

そうなると責任問題が発生する。

バス運行会社と高校の記者会見では自分のところに責任がかかるのを回避するために責任逃れの内容にあった。当事者である運転手は自動車 運転死傷処罰法違反で逮捕されたという。

テレビの映像画面から推察すると居眠り運転でのスピードを出していたために左によってガードレールに突き刺さったのではないか。

高校の担当者の考え、バス運行会社の担当者の考えが今後警察の調べで明確にわかって来れば責任を明確にすることができる。

トランプ大統領、習主席会談どう思うか：トランプ大統領は習主席に取り込まれるおそれ

14日からのトランプ大統領ー習主席会談 について、トランプ大統領は習主席の取り込まれる可能性が大きくないか。どういう議題で、どういう結論かはすでに話し合われているはずだ。異論が出ていないことを考えると習主席の考えで進んでいるのではないか。

台湾問題も議題に上がるだろうが「中国の一部」という考えは認めているが、「力による併合」には問題がある。中国はすぐには手を出さないだろう。

中国の周辺国への軍事行動が、防衛費の増額につながっている。

なかなかうまく収集できないウクライナ問題、イラン戦闘では兵器などの供給を控える提案もあるだろうが、米国だって兵器の供給を行っている。妥協点はない。

問題はトランプ大統領が中国に対してどういう経済利権を得ることができるかということか。半導体では台湾企業の優位、レアアースのサプライでは中国が優位だ。トランプ大統領がどちらをとるかだ。

さらに貿易市場も大きいことを考えるとトランプ大統領は中国寄りのスタンスだろう。今までもウクライナ紛争での仲裁では度重なるロシア寄りの仲裁案で仲裁に失敗している。トランプ大統領は紛争終了後の経済制裁解除で得られる経済利権に重きを置いているはずだ。

日本も対中関係ではギクシャクしているが、トランプ大統領に仲裁は期待できない。せめていえることは「高市は中国を刺激しようとは思っていない」というk所とだ。

トランプ大統領の大国相手の外交は、経済利権の大きい方に味方だ。

自民で「国力研究会」発足：高市総理を今後も支援するのか

 麻生さんを中心に先の総裁選で戦った茂木さん、小泉さん、小林さんらが集まって高市総理を支援するグループを立ち上げたという。林さんは参加していない。

根回しの六にせず、政策を打ち出す高市総理に自民党内で不満が高まり「そう長くは持たないだろう」と言われていた高市政権だからなぜかおかしな動きのような気がする。

逆に憲法改正、皇室典範改正を打ち出しているためにここは高市支持を決め込んだのか。

財政運営も「責任ある積極財政」で安倍政権時の緩和政策だ。経済政策もリフレ派重用とくるから経済政策を転換させたわけではない。緩和策の連続だ。ただ、求められる財政規律につては借金の対ＧＤＰ比の改善を主張し、ＰＢの黒字かも単年度でなく複数年度の目標だ。

イラン戦争に端を発した石油エネルギー危機、自らの発言で冷え込んだ対中政策、レアアースなどサプライチェーンの問題では積極的な外交で乗り切りそうだが、対中国は冷え込んだままだ。

発言を撤回しない強い姿勢が、逆にとよい高市を見せしめている。

トランプ大統領から「中国を刺激するな」とアドバイスされているが、トランプ訪中で何か間を取り持ってくれることを期待している。

しかし高市人気も地方では通用していないか。首長選挙では自民党候補が敗北している。

高市人気がどこにあるか民意をつかみ切れていないが、そんな高市を支持することは何故か自民党らく見えてくる。

150円（介入？）→160円→介入で155円→157円（介入）？→155円：政府は円為替をどう見ているのか

150円手前で介入したかどうかはわからないが、ズルズル160円になり、介入で一時155円台に円高になったが、直ぐに157円に戻した。市場は介入があったというが155円～156円だ。財務省は「何時介入があっても不思議ではない」、片山財務相は投機筋の動きをけん制する。

一体政府は円安ドル高是正をどうしようとしているのか。安倍政権時、「異次元の金融緩和」を主導した 黒田前総裁は「今は140円」という。願わくはもっと120～130円台がいいのではないかと思う。

円安は物価高で国民の生活を苦しめるし、金利の安い。経営者はいいだろうが、国民の銀子ぷ金利は安い。もっと金利を上げ預金金利で生活を援助する方法も必要ではないか。

一方円高は物価を下げ、国民生活は楽になるが企業は嫌がる。輸入品が安くなり国際競争力のために生産設備を海外に移転、国内産業は空洞化する。

しかし中国の「世界の工場」でサプライチェーンの見直しが進み今、国内回帰が進む。

高市政権は「積極的な責任ある財政出動」を謳い予算は12２兆円を超えた。成長産業分野で投資を促す。

したがって税収は増えるが、社会保障費、借金の返済に回さず、さらなる投資を促し政権の信任を得ようとする。

一方、円安の要因に日本の財政規律の見直し必要だ。国の借金１２３４兆円、対GDP比200％越えはIMFからも警告を受けている。政府は借金の対GDP比の改善を約束するが安易な評価ではないか。

さらに日米の金利差も影響する。日銀が「利上げ」し、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮小し円高に動くと思うがFRBは「利上げ」を念頭にトランプ大統領とは考えを異にする。

正常な金融社会のためには日銀は「利上げ」を急ぐべきだ。専門家ではないので影響はわからないが中立金利２％をまず目指すべきではないか。

そうすいれば円高のトレンドだ。アベノミクスの異次元の金融緩和で、低金利が企業経営者を甘やかしていた。企業経営者は日本の経済をどうしようと考えているのか。

日米安保で米国は日本を守るのか：自民党は「守ってくれる」、国民は半信半疑？

 朝日新聞、東大の共同調査から日米安保に何して自民党と国7民の間では大きなずれがあることが分かった。「日米安保体制は現在より強化すべきか」の問いに有権者は４５％が賛成だが、衆院議員は84％が賛成、特に自民党衆院議員は９３％が賛成で国民とのズレが大きい。

自民党政権は昔から日米安保を政権の基盤に置いている。何かあると米国が助けてくれることを安全保障の基礎としている。しかし実態はどうかというと、尖閣諸島への中国の侵犯ジ範囲大して米国政権はなかなかいい返事をしていなかった。

オバマ政権では最後にしぶしぶ尖閣も日本の施政権の範囲内と公言したほどだ。ところがトランプ大統領になって、良好な関係になった。恐らく安倍さんは訪米する度の巨額な軍備を購入するためだろう。トランプ大統領が「晋三は何か言うとすぐ買ってくれる」とコメントしたことがある。

トランプ大統領の外交の基本は「経済利権」を得ることができるかどうかだ。米国の駐留海兵隊は中国、北を念頭に置いた配置だろうが、トランプ大統領は大国寄りの外交をする。大国寄りだと経済利権が大きいからだ。

先の朝日新聞でニューヨーク大の教授が「米国は台湾を守らない」と子ぷ減していたが、その通りだろう。

日本の台湾有事の際も日本を守ってくれないことは確かだ。それでも何故、軍事費に10兆円も使っているのか。

米国は外交上、中国を刺激したくないのだ。だから高市総理の訪米時も「中国を刺激するな」と苦言を呈したのだ。

今月中旬のトランプ訪中に注目したい。

世界は三極に分かれるか：米国の西半球、中国のアジア、アフリカ、欧州の英独仏など

 世界は大国による三分割、三極に分かれる可能性が出てきた。トランプ大統領は「米国第一」でで民主主義国家でありながら自国や相手国の民主主義を踏みにじる外交に出ている。友好国や同盟国との軋轢の中で中国が一帯一路構想を進め共産主義を広め、ウクライナへのロシア侵攻で英仏独などがＮＡＴＯ諸国をまとめようとしていないか。

オバマ元大統領が「米国が世界の警察官ではない」と宣言して以来、世界の安全保障は混沌としてきた。そうはいっても未だ米国の軍事力、経済力に期待する友好国、同盟国は多い。

そん時、トランプ大統領は「西半球」構想を打ち出した。北アメリカ、南アメリカで親米政権を築き、トランプファミリー企業の活動をし易くしている。ベネズエラの政権転覆、大統領拉致に続きキューバに手を延ばす。カナダは勿論の事「アメリカの５１番目の州にならないか」とけん制する。

今までの世界協調路線を破棄し友好国、同盟国デイールで「米国第一」を追及する。米国へのただ乗りを嫌って、軍事費の増額や、貿易赤字解消のために相互関税をかけ世界的混乱を招いた。

そんな時、中国が正論を主張し、米国の外交を批判する。米国と相手国の軋轢の間隙をぬって中国が経済援助の手を差し伸べ、一帯一路構想で発展途上国のアジア、会う理科に勢力を伸ばす。

ウクライナへのロシアの侵攻に対して米国や欧州各国、ＮＡＴＯ諸国が抵抗するが、米国はロシアとの仲裁案を提示するも、大国ロシア寄りの内容でうまくいくはずがない。ＮＡＴＯの軍事費の６割を米国が負担しているが、もっと軍事費を負担しろと言う。イラン戦争でドイツが基地の使用に抵抗したことで駐留べいへい３６０００人のうちとりあえず５０００人を削減すると言い出した。

米国の対ロ弱腰と見たＮＡＴＯ諸国は英独仏などを中心に欧州独自の軍備の構築に動き、ロシアの欧州進出に対抗しようとする。

こういった世界の三極化に米国の友好国である日本などは「開かれたインド太平洋」構想でフィリッピン、ベトナム、オーストラリアなどとエアアース、石油など経済安全保障を築こうとしている。しかし根底には米国の友好国と言うこともあり顔色を見ながらの外交か。

トランプ在任ちゅう、ポスト・トランプでどうなるかわからないが、「トランプは狂っている」、支持率は３７％に下落、共和党内、支持者の中でも人気が落ちている。中間選挙で米国民がどう立て直すか。。

ニューヨーク大ルース・ベンギアット教授曰く「トランプは他国の民主主義を守らない」と

朝日新聞（２０２６．５．４）のＱｕｅｓｔｉｏｎで「トランプ氏、いかに民主主義を破壊？」で トランプ大統領は民主主義を弱体化し、権威主義的な手法を試みた。彼らは公職に就くことで権力を固め利益、富を得、数十億ドルかせいでいるとみているという。米国は民主主義国家であるが、国内は深刻に傷つき、次の標的は自由で公正は選挙だという（教授談）。

米国内の法の支配を破壊するどころか、ＥＵやＮＡＴＯなどすべての国際機関の信用をしつらくさせようとしている（同上）。ＷＨＯ，国連期間だってそうだ。

民主主義を破壊し、権威主義を蔓延らせ、習近平主席のような独裁者を称賛するが、妄想とウソの泡の中で生きている。トランプ政策で悪化する経済、不人気、選挙での敗北など国内問題から国民の目をそらすために戦争に挑んだ（同上）。

確かにそうだ。重要な政策を自らのＳＮＳで発信、整合性のない政策を打ち出すが、背後ではファミリー企業が大儲けしている。関係者が右往左往しているのに。

ところが今、トランプ大統領の不人気は６２％、今までの支持者、ＭＡＧＡは分裂し支持率は３６％だという。

トランプ大統領は自国の民主主義も破壊するのだから、他国の民主主義など守らない。台湾を守らないことは明白だという（同上）。

そうすると台湾有事の際の日本はどうなるのか。日本に米国駐留軍が５６０００人いるが、何炒めに日本に多くの位置を提供させているのか。トランプ大統領はドイツが言うことを聞かないと３６０００人いる駐留軍をとりあえず５０００人削減するという。

今、欧州各国、日本も米国から距離を置こうとしている。高市総理はインド太平洋構想で安全保障、経済保障を築こうと外交を展開している。

トランプ政権が終わるころ、他国は脱米国の外交を構築していたことになる。米国は慌てて他国の協調路線に入り込もうとするだろう。そういう状況を見てみたい。トランプ大統領が訴追されない限りだが。

自民党保守本流は「保守」で、高市政権は「リベラル」か

朝日新聞（２０２６．５．４）の2月の衆院選の朝日阪大調査は面白い。左寄りで「リベラル」と思われていた10～30代でも自民に投票が最多だったという。自民を選んだ理由は「信頼性、誠実さ、正直さ」が４０％、経済、減税、物価が３０％で、安定した政権で暮らしを豊かにすることを重視しているようだ。

この結果を受け、日本若者協議会の佐々木理事は「リベラル」とは改革のことを指し、今の自民は保守で、高市政権は「リベラル」という。

高市総理は国論を二分する政策に取り組み、従来の考えではない政策に「勇ましく」取り組む演出をしている。「リベラル」ではないのか。

自民党には保守とリベラルが混在し政権のバランスを保っている。

小泉、石破、高市、茂木、林の皆さんが総裁選には必ず名前が出る。

小泉さんは国民の人気は高いが、自民党の中ではどうなのか。政権の人気を出すために組閣では重宝されるが、政策となると明確ではない。農水相、防衛相でも目立ちがりが目立つ。

石破さんは自民党がピンチの時に総理になったが、自分の政策を押し出すことができず、人物像で批判も浴びた。「リベラル」だったのだが失脚した。

高市さんは今まで自民党では反対派の政策に果敢に取り組んでいる。自らの人気を背景に突進しているが改革、改善を目指すのだから「リベラル」だ。自民党の保守派がどの程度ついてくるかだ。

茂木、林さんらは自民党保守本流だ。安定した政権維持ができるだろうが、若者層に人気だ出るかだ。

一方、リベラルと思われている野党は厳しい。信頼ができ安定した政権を樹立できるかだが、民主党政権時の失敗が尾を引いている。決して民主党政権がダメだったわけではないが、支持団体を含めた内紛を国民は嫌っているのだ。

ポスト高市は自民党内の「保守派」が出てくるか。

 関連記事

２０２６．４掲載

今日の新聞を読んで：宮沢喜一さんお保守と高市さんの保守の違い　www.yamotojapan.blogspot.com/2026/04/blog-post_5.html

高市総理に改憲許すな！：他の主要政策の責任、不祥事追及で降ろせないか

 憲法記念日が来ると自民党は党是として憲法改正を主張する。駆らなず理由が「与えられた憲法」論だが、これは間違っていると思う。日本が提案した憲法草案では「民主政治に程遠い」と判断したGHGが自ら草案を作成することになったのだ。日本に提案された後も各機関、団体で検証され、新しい議会で承認された。

しかし、自民党政権は議席数を確保する度に改憲を主張するが他の要因で降ろす例が多かった。

小泉政権では「反対する者は抵抗勢力」とけん制したが、郵政民営化が大事となって改憲派降ろした。

最近では安倍政権が、まず憲法96条を改正し国民投票で２／３から過半数に改正したが、改憲よりも法をくぐった集団的自衛権の閣議解釈をやってのけた。しかし、森友事件、桜を見る会の不祥事で会見するどころではなかった。

そして、保守タカ派を名乗る高市総理は衆院の議席を２／３以上確保することができたので1年以内に「発議の時が来た」とアドバルーンをあげ国会審議を進めろと言う。

しかしこれを阻止するためには、物価対策、責任ある積極財政での財政悪化さらには、宗教団体との関係、「政治とカネ」の違法献金、旧統一教会問題と自民党議員きっての不祥事を抱えている。これらの責任を追及すれば改憲どころの問題ではなくなるではないか。

自民党で改憲できるのはクリーンな政治家だが、そんな政治家が総理にのし上がるのはハード利が高い。

巨額な対米投資：相互関税が「違法」なら内容を見直すべきでは

 「急いてはことを仕損じる」の諺どうりの対米交渉ではなかったか。トランプ大統領が米国の貿易赤字解消にために関係国にしかるべき関税「関税関税」をかけると宣言し、米国へ輸出する国、企業は大慌てした。

日本も関税を有利にしてもらおうと赤澤大臣をトランプ大統領を始め担当閣僚と交渉にあたらせた。

各国の動きはどうだったか知らないが、赤澤大臣は気宇国したと思ったら1週間後に再訪米を繰り返す交渉を重ね、トランプ大統領に気の入った巨額な投資内容を決めた。それが約86兆円の「規模ありき」の内容だった。

「急いては事を仕損じる」感じの内容だった。

新聞によると3つの案件で契約できたというが、今後のことに関してはどうなるかわからないようだ。日本側は事業資金としてドル建てで即時利用可能な資金を拠出することになっているがメガバンクでドル巨額調達に懸念が出ているというのだ。

メガバンクは「今後は是々非々で判断する」といえば、政府も「日本企業に利益があるかどうか」が重要という。以前から言われていたことだが、トランプ大統領が気に食わなければ関税を見直すというらしい。

処で「相互関税」は米国の最高裁で「違法」判断され、関係企業は関税の払い戻しを申請しているというではないか。だったら、急いで解決しようとした日本側のしくりった案件ではないか。

相互関税は「違法」なら巨額な対米投資も見直すべきではないか。ご破算にすべきだ。

160円越え、為替介入で155円台に：大事なのは介入ではなく財政規律では

物価高で国民は生活が大変だが、その要因の一つが為替だ。円安が輸入品の物価高を招き生活苦におなっている。わかってはいるのに 高市政権は物価高対策をしない。円安介入も一つだが財政規律が重要になる。

円安介入を見ると150円突破手前で政府は「投機的要因」をけん制する。介入をやったかどうかは忘れたが、150円と超えじわじわと160円に近ずく。今度も政府、政権はけん制するが市場とのにらっこだ。

今回は、原油高による貿易赤字、FRBの利下げ交代で財務省や政権が市場をけん制した。

介入すれど経験から円安は進む。今回もしばらくすると160円台をじわじわ170円に近ずくのか。

大事なのは市場が日本経済の弱体化を問題にしているのだ。日本経済を強くするには財政規律、債務の減額が必要だ。赤字財政を改善する財政政策が必お湯だが、高市政権は「積極的財政政策」といって、赤字財政にかまわず122兆円の予算をさくせいした。

財政規律も大事だが、債務残高の対GDP比を改善していくという。今の２３４％（？）を改善するというのだ。またよく言われているPBの黒字化も単年度ではなく複数年度を目補油にする。

財政出動で税収が増え、社会保障費の改善などに貢献すればいいのだが、税収分を含め政権は財政出動で政権の人気を得ようとする。高市政権は特にその傾向が強くないか。

円安、長期金利の上昇（国債下落）、株安のトリプル安対策は財政規律しかない。

日本の世界での立ち位置？：憲法9条を守り、米とは距離をとり欧州協調路線？

ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ、レバノン攻撃、米、イスラエルによるイラン信侵攻、さらには中国による台湾問題など最近の紛争の特徴はアメリカ、ロシア、中国の大国、国連安全保障常任理事国が紛争の当時者になり、国連機能が役立たない状況にある。

そんな中で欧州各国はアメリカと一定の距離を保つ独自路線を構築しようとしている。米国の軍事費増強要求も要因の一つか。

一方、日本はアメリカ追随、安倍政権時の集団的自衛権の閣議決定など、タカ派色を出してきたが、高市総理は9条を含む憲法改正の発議のチャンスが来たという。

さらに自民党改憲派は、現憲法はＧＨＱから与えられた憲法で、今自分たちの手で憲法を改正する必要があるという。しかし、これは大きな間違いだ。

現憲法について、その成り立ちはちょっと違っている。GHQから草案を作成するよう要請されたとき、各機関が検討したが、政府が提出した草案は明治憲法の体制をある程度活かしたためにGHQに言わせると、「これでは民主憲法の遠すぎる」ということになり、GHQが自ら草案を作成、日本に提示された。

日本でも各方面で検討、修正され新しくなった議会でも検討成立したものだ。決して鵜呑みにしたわけではない。

特に戦争放棄の第9条は、当時の幣原政権が「戦争責任を考えるとこれから日本が世界によって立つには戦争放棄しかない」と判断し、マッカーサーに進言したのだ。

マッカーサーも驚いたが、これが平和憲法の成り立ちなのだ。憲法の専門書を読むとそう記述されている。

今、高市総理が第9条を含めた憲法改正のチャンスだというのであれば、世界が紛争の真っただ中にあって日本の立ち位置をどう考えているのか。過去には前文も改正する意向があったというが、日本をどう導こうとしているのか。

当時の幣原政権のように真剣に考え、国民に示すべきではないか。趣味の問題ではない。

今日の新聞を読んで：高市総理のXに海外ツイッターが相応の返信？

 表現の自由とは言うが、SNSが世論を動かすまでになってきたようだ。それが政治の世界にも及んでいるから恐ろしい。新聞報道によるとある国の大統領選でロシアが関与し無名の候補者がトップに立ったという。大国が自国の利益のために政治介入しているのだ。

ところが日本も他人事ではない。中国から「旧統一教会」「軍事増強」「高市総理退陣」のハッシュタグをつけ高市総理を非難する内容が増加しているのだ。

生成AI、翻訳ツールそれらしくみせる海外からのSNS世論操作が激しくなっているという。

高市総理のカタログギフトは国内でも議論されたが、なんとなくうまく逃げられた感じがする問題だが、高市総理はXに釈明をかきこんだが、それに相当の返信があり、日ごろの不満をぶつけるような内容で賛同するコメントがついているのだ。

新聞報道によると、投稿者のアカウントを調べるとナイジェリア在住だったという。ナイジェリア、インドネシアで1万件の返信だそうだ。

どうも投稿の目的がインプレッションによる表示回数で報酬を稼ぐのが目的らしい。仕事による収入減をインプレッションで稼いでいるのだ。

高市のカタログギフトは追及に対してうまく交わされた感じが国内ではするが、ナイジェリアでは有名な事案になっているのか。

高市総理は何故か人気があるが、自民党議員につきものの「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会問題」などに大きく関係している議員なのだ。祖の疑惑が国会の場で出てくるのを回避するために議論の場に出てこないのだ。

党首討論が開催されないのも、原因の一つに不祥事があるらしい。

「政治とカネ」など不祥事を抱える高市総理が何故、支持されるのか

 他の内閣では積極的に取り組まなかった政策を高々と掲げ、さらにスピード感をもって強引に推し進める高市総理に、「他の内閣とは違う」と評価し、国民から大きな支持を得ている。kぁかげる政策を議論しようも反対するとSNSで徹底的に反論されることを恐れる。

高市総理は王自棄の場での議論を嫌がる？SNSなどで一方的な発言をする。国民の民意をどのように吸収しているのか。メデイアなどでは周りのいうことを聞かないという。

自分のやりたい政策をアドバルーンし、あとは担当閣僚が推進役だ。国会審議も従来のやり方を無視し、高市流のやり方らしい。審議時間が取れなくても「年度内に成果」を主張する。

どうしてこうも強引なのだろうか。考えられるのは「自己の人気」だろう。６０％台の内閣支持率を維持していることはすごいとメデイアは評価する。

高市総理ってどういう人材なのだ。

確かに保守タカ派を自称し右翼的政策、政局推進が目立つが、大事なのはリベラル色も必要ではないか。自民党が長期政権を維持できるのか保守とリベラルが混在しているからだ。今はリベラルが悶々としているのではないか。

そして高市総理が議論、討論を嫌がるのは自民党議員につきものの不祥事を自身も多く抱えていることだ。党首討論などで議論すると必ず「不祥事が出てくるのだ。

今はカタログギフト、サナエトルも知らぬ存ぜぬで逃げ切っているがいつまで続くか。

高市さんには宗教団体、政治資金などで不祥事が大きい。自民党内でも一番多いのではないか。

高市総理は支持率が高く、批判すると逆に批判される環境にあるのではないか。

だから今、重要なのは高市さん自身の身辺を検証することだ。今不祥事を追及しているのは週刊誌だ。しかしネットなどでしか情報を得ない国民はそんなことは知らない。週刊誌は調査力がありメデイアとしては情報に優れている。

これらの情報が一気に出てくると大変なことになるのだ。だから党首討論などできない。またいろんなことをしゃべっているので整合性を聞かれると困るのだ。

高市総理を信じるのであれば、まず高市さんの「政治とカネ」など不祥事の是非を問うべきではないか。

消費税ゼロ、利上げ阻止、非核三原則見直し：メンツをかけた高市の強引さ、頼る高支持率は本当か

 国論を二分する政策に果敢に挑戦する高市総理だが、今だ検証されていない自らの「人気」を背景とした「メンツ」を重んじた強引な政策運営が目につかないか。自ら掲げた政策を変更すると、ここぞとばかり今まで黙っていた国会議員、メデイア、国民、団体が反対ののろしを上げる可能性がある。

そうすると高市人気も下落し、短期政権として退かなければならないとみているのか。

今までは反対意見もあった政策をアドバルーンし、スピード感をもって対応している。国会議員も官僚は勿論、市場も振り回されている感じだ。しかしその結果どうなるかはわからない。反対意見に正当性を見出すこともあるのだ。

２０２６．４．２９の朝日新聞を見ても高市s保りに振り回されていることがよくわかる。

まず、高市総理が掲げ実施が強行される消費税ゼロ政策だ。ゼロにするとレジシステムの改修工事で1年近くかかることから１％説まで出て来ている。しかし問題は８％からゼロ％にしても小売価格が８％下がるわけでもない。

業界団体は消費税ゼロに本音では反対でも、高い支持率を背景とする高市総理には「は向けない」らしい。さらに本命は給付付き税控除で食品ゼロはつなぎ政策という。

スピード感も大事だが、もっと慎重に検討すべきではないっか。多くの人が賛成して初めて効果が出るのだ。

日銀がまたまた「利上げ」を先送りした。政権が反対していることはわかっているが、日銀には独立性が要求される。消費者物価指数も２％を超えているが、日銀には別の見方もある。中利上げ」を東問題の動向も物価上昇に影響することも考え「利上げ」姿勢は持っているが先送りにしたらしい。政権は景気の落ち込みを心配し「利上げ」には反対だ。

しかし、国民生活を苦しめる物価高は円安も影響している。日銀が利上げし、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮み円高対策になるのだが。

また、非核三原則の見直しを言い出した。安保3文書に高市総理が反対しているらしい。原子力潜水艦の所有も考えているのか。確かに世界の情勢は変わってきている。被爆国として難しい課題だ。

すべてに関して高市総理の強引な政策変更であるが、その背景には高市人気がある。メンツにかけても推進したいだろうが、国民はどう思っているか。

高市総理の人気をしっかり宇検証すべきだ。今までの内閣とは違っているだけでは通用しない。

さすが米国、戦争権限法：開戦から６0日以内に撤収の規定、イラン戦闘は5月1日が期限

 さすがアメリカだ。議会の承認を得ずに始めた戦争は60日以内に撤収しなければならない規定があるらしい。そしてその期限が5月1日だという。

困ったトランプ大統領は「抜ける」法⒣上に苦慮しているという。またまた大統領令で対応するのか。

野党の緊急経済対策要望に、高市総理「不要」という：「メンツ」のために意地を張っているのか

 参院予算委員会の質疑をテレビで見ていると、野党が要求する緊急経済対策に対して高市総理は「不要」という。今の政策で十分にやっていけると「メンツ」をかけての否定ではないかと思う。

野党の要求に応じると「負けた」ことになると思っているのか。それとも衆院での316議席が背景にあるのか。

そうとしか思えない高市総理の答弁だ。

〇　中東情勢悪化による補正予算案の作成要望に対してガソリン補助金があるし、予算では予備費を活用できるという。

〇　国民に電気ガソリンの節約要請については経済社会の活動を止めるわけにはいかないという。

今ある高市政権の政策で十分に対応できるというのだろう。

ところが朝日新聞（２０２６．４．２８）で国際大の橘川学長が、「大丈夫という発信は対策が遅れる恐れ」がある。正常性バイアスを浴びせていると警告している。

高市政権の政策がうまくいくとは思っていないが、経済悪化、エネルギー問題に対応することも必要ではないか。高市人気で切り抜けられるとは思えないのだが。

今日の新聞を読んで：水俣病確認から70年、今だ「未解決」67％とは

 環境問題に関心を持つようになったきっかけの一つに水俣病がある。チッソが排水を垂れ流していた海域で育った魚を食べて神経障害を起こす事例が多発した。魚を食べたネコが転げまわって死んだ事例もある。

会社は流す排水になかに水銀が含まれていることはわかっていたが、無機水銀で神経に障害を起こすことは考えられず、研究者の研究で無機水銀が海域のバクテリアによる有機水銀に変わりこれが脳に作用することがわかり、水俣病が解明された。

統治は日本窒素といっていたと思うが、会社は被害者救済のために「チッソ」として残すことになったと覚えている。

しかし、既に70年がたつが、認定、救済に問題はあるらしい。同じ海域での汚染された魚を食べて水俣秒症状を起こすも水俣病と認定される人もいれば認定されない人もいるらしい。医療機関では水俣病と認められても県が認めないケースもあるらしい。

６７％が「未解決」という理由に

〇　救済されていない被害者がいまだいる

〇　認定を求める人、裁判を起こす人がいる

そして、自分が水俣病であることを気づく人が20年以内でも多い。

水俣学研究センターの中地所長は「70年でも解決しない」現状を訴えている。

またまたトランプ大統領暗殺？：こんな方法でしかトランプを降ろせないのか

トランプ大統領が「メデイアを敵」といっていたその記者協会の夕食会で男性に発砲される事件に出くわした。政権を監視する役目の報道機関と政権のTOPが直接顔を合わせる機会だったのでどんなことが起きるか期待していたがこんなことになって残念だ。

トランプ大統領はこれまでに演説会場、ゴルフ場そして3回目の銃撃未遂事件だ。容疑者にどういう考えがあったのか分からないが、トランプ大統領が狙われる理由はたくさんある。

どうやってトランプ大統領を降ろすかが問題ン青だ。

トランプ大統領は2期目に入って、国際協調路線を壊し、「米国第一」を唱え、米国に有利特にトランプファミリー企業にとって利益になることしかやらない。常に大国寄りのスタンスで経済的利権を得ようとするか。

トランプ政策に世界は振り回されている。中国との巨額な貿易赤字を解消するために各国に「相互関税」をかけるが米国最高裁で「違法」の判断を下された。

また米国都合の悪い近隣諸国に攻撃の手を緩めない。ベネズエラ侵攻で当時の大統領を拉致し、政権交代をやってのけた。キューバも補油的になっている。

「核拡散防止」を銘打ってイスラエルとイラン戦闘状態だ。イランは平和利用を謳っているが、核開発を阻止するつもりだ。イランはホルムズ海峡支配で石油を積んだタンカーの通行に支障をきたし世界中が石油不足の事態にかかった。

エネルギー問題として世界的に英子湯が出る。

高市総理が米国訪問時に「世界の平和と繁栄を築くのはドナルドだけ」とお世辞の挨拶をし機嫌を取ったが、現実には「紛争と経済停滞」をもたらすのだ。

処でトランプ大統領を引き下ろす方法はないのか。後1000日もあるのだ。

中間選挙で共和党が負けることのなっても降ろすにはハードルが高すぎる。憲法で規定もあるらしいがこれも難しいらしい。

そこで暗殺ということも考えられるが、政治に暴力はまずい。両者に犠牲が大きすぎる。反対意見を述べればSNSで猛烈に批判される。政府機関の人事まで手を伸ばしているのだ。

「狂っている」「認知症の疑いがある」など批判する意見もあるが本人はどう思っているのか。

次回大統領選には民主党からハリスさんが出馬すると硫黄。それまでトランプを圧倒するような言論展開ができるか。

 

後発地震注意警報どうり北海道十勝地方南部地震：M6.1，震度5強・・訂正

 

２０２６．４．２７　午前5時24分
十勝地方南部地震発生M６．１，震度5強

27日早朝に発生した十勝地方南部地震、M6.1,震度5強が発生、NHKはこのニュースばかりだ。三陸沖地震が発生後に今後も強い地震の発生が危惧され、北海道三陸沖が想定震源域に指定されたばかりだ。

予測は外れることが多いが、今回は指摘どうりになった。この震源域はひずみもたまり、巨大地震の発生が危惧されていたところだ。

政府の発表する警報を侮ってはいけないことを教えてくれた地震だった。

先の三陸沖地震発生後、北海道三陸沖地震後発地震注意警報
NHKニュースより

訂正

今回の地震は北海道三陸沖後発地震には該当しないと気象庁はいう。確かに巨大地震に比べ、規模が小さすぎる。

この辺は400年前に巨大地震が発生して以降発生していない。プレートの沈む込みは年間８ｃｍといわれ400年とすると３２ｍの大きな沈み込みになっている。Ｍ8から9クラス巨大地震で津波の高さも30ｍぐらいか。

注意が必要だ。

NPT（核不拡散条約）再検討会議：重要な核軍縮も加盟国間で対立、枠組みも空洞化という

 27日から国連本部でNPT会議が実施されるらしいが、ここ数回「最終文書」も採決されず加盟国間で対立が激化、核軍縮、核不拡散に関する枠組みも空洞化が懸念されている。核兵器に関する考え方も安全保障上は保有が重要になってくる。

2010年にはオバマ大統領が「核なき世界」を目指すと宣言し、ノーベル平和賞を受賞したが、その背後では巨大な核兵器ではなく、小型で実用性のある核兵器の開発がされているとメデイアは報道していた。

1970年、米、露、英、仏、中の5か国は核保有国と認められ、その他の加盟国は製造、取得が禁止された、加盟国は軍縮に向け「誠実に交渉する義務」が課せられたが、米、中、露は「誠実交渉義務」を破棄し軍拡競争に走る。そのためか、検討会議も「最終文書」も3回連続で日採択になったのだ。

その間、米国、ロシアは核軍縮枠組みSTART今年失効した。

核保有大国のロシアがウクライナに侵攻したり、米国はイスラエルとイラン攻撃を始めた。イランの核拡散防止に疑問を抱いての戦闘になったが、イランは平和利用を訴えたが、石化うのイラン核合意も米国が離脱した。

ロシアはウクライナ侵攻で、核兵器の使用の可能性も匂わせ米国は世界戦争への拡大を心配しロシアへの制裁を躊躇する始末だ。

核保有が外交での力関係を主張できる手段になった。北朝鮮はこのことをよく知っていて「核保有国」であることを米国に認めさせようとしている。

各国が核兵器に関して考え方が変わってきたか。

フランス、英国は核戦力を増強しようとしているし、フィンランドは核保有、持ち込みを禁じた法改正を狙っている。日本もそうだ、非核三原則の見直し予定だ。

トランプ大統領は「核兵器の実験」を支持したという。

日本は唯一の被爆国でありながら会議には副大臣しか出席しない。総理で出席したのは岸田さんぐらいだ。広島県出身だから事情が違うのか。

核兵器ばかりでなく平和利用である原発もイラン戦闘で石油の入手が困難になったために「原発再稼働」が見直されるようになった。どこの国か忘れたが、「脱原発」は間違いだったというのだ。

不眠症が解消か：薬より生活改善に効果があったか

最近は学校の先生に 不眠症が多いと聞くが、高齢者にも不眠症が目立つという。私も不眠症ではないかと自覚するようになる内科（精神科）を受信することになった。

午後9時ごろ寝床につくが、今日あったこと、明日どうするか、さらには昔のやったことが思い出され1.5時間、2時間ほど寝られない。そのうちに疲れて眠るが1時ごろ目が覚めトイレに行くことが多い。さらに寝つこうとすると、時間がかかる。結局4時ごろ起き上がることを繰り返すようになった。

不眠とはいえ、次の日に支障をきたすことはなく、通常の仕事をやっていける。しかし椅子に座っているとウトウトうたた寝をするようになる。昼間何回か繰り返すのでそれを避けることも考えた。

内科に行くと生活の仕方を聞かれた。「寝る時にそんなことを考えるな！昼間やりなさい」とアドバイス、「寝る時間も9時前でなくもう少し起きて見ないか」という。

結局たくさんの薬があるが、何がいいのか検討するということでマイルドな薬から、投与量を変えて見たりするから2週間に一回の通院になり医療費が高くつくことになり医院を変えた。

新し医院ではベンゾジアゼパム系のトランキライザーを投与された。寝つきも良くなったがやっぱり夜中に目が覚め、トイレに行くが、2度目の寝つきに時間がかかる。

医院で「もっと新しい薬はないのか」と聞くと、ではオレキシン受容体に働く薬剤を投与された。５０ｍｇの錠剤だったが、朝5時ごろ起きるとふら付きがあり、胸がむかむかする。副作用が出たらしいので錠剤を半分にし、25㎎にして服用すると副作用もなく「これでいける」と判断した。

一方で薬に頼らず、機能性食品であるＧＡＢＡを飲んでみた。2錠を寝る前に飲むのだ。しかし寝つきは良くなるが夜中に起きうることが多い。そのうちの副作用が出てきたので飲むのを止めた。

後は生活習慣の改善だ。

寝る時刻を10時ごろのする。コーヒーは午後3時以降は呑まない。寝床に入っていろんなことは考えない。大きく吸い込んでゆっくり吐き出す恒久法に変えてみた。

驚いたことに寝付きも良くなり、夜中に起きることもなく4時半ごろ目が覚める。生活環境の改善が効果があったのだ。思い出せば一番最初にかかった先生がアドバイスしていたことが役立ったのだ。

脳に働きかける薬剤の服用は認知症、依存性の面で問題がある。注意が必要だ。

高市の「５類撤廃」「武器輸出」の大転換：「歯止め」？、反自民勢力、国会前デモ

 「国論を二分する政策」に取り組む高市総理の政治姿勢が見えてくる。トランプ、プーチンなど紛争の当事者が大国のリーダーであり、国連はその機能を発揮できていない。友好国、同盟国など同志国の防衛力向上で安全を保障する日本は、武器の開発や輸出が重要になってくる。

従来は抑制してきた武器輸出政策の大転換に踏み出した。

「歯止め策」はあるのか。

審議するのは国家安全保障会議で可否を審査し、国会へは事後に通知すればいいらしい。終わってしまった後に国会が議論しても遅くないか。

そこで重要なのは国会議員のうち反自民勢力の増加、そして国会前デモ集会だ。数万規模の集会でもが起きていることはまだまだ日本は捨てたものではないのだ。おまけに女性の参加者が多いという。

高市総理が女性だから人気を得ているということではなさそうだ。今後も大きなデモ集会になれば、高市総理だって安泰ではない。

揺れる日本列島：１８日長野県北部地震、２０日三陸沖地震と続く

三陸沖地震　20日16時53分
NHK　ニュースより

４月に大きな地震が発生、１８日に糸魚川―静岡構造線での２回にわたる長野県北部地震震度５強に続き、２０日に日本海溝での三陸沖地震Ｍ７．７、三陸沖１００ｋｍ、深さ１９ｋｍ震度５強が発生し、日本列島が揺らいでいる。

後発地震注意警報
同上

特に三陸沖地震は津波が発生２０ｃｍ～８０ｃｍ野Þ嵩で北海道から千葉の太平洋岸に発生、９時３０分には「後発地震注意報」が発表された。約１７万人が避難したという。

テレビは「津波　つなみ！　逃げて」と表示されけいこくする。

この付近は今後Ｍ８以上の地震発生確率が１％と言う。

千島海溝、日本海溝に関わる地震の発生は以前から危惧され、警告されていた。特に今回の震源域は割れ残りの箇所だという。

今日の新聞を読んで：高市総理の仕事ぶり、本当なのか？

高市総理の仕事ぶりは、「根回し」より「スピード」重視、資料を読み込みトップダウンと読売新聞は伝える。従来の政治手法、国会運営を無視し高市流の手法をとるか。官邸でも執務室の他に「隠し部屋」があるらしくそこにこもってタバコをふかしながら資料を読み国という。

官僚の作成した資料には赤ペンで書き込みがされているようだ。そういうやり方で国会審議での答弁を考えているようだ。でも国会審議を見るとペーパーの棒読みではないか。何が高市総理らしいのか。

高市総理は保守タカ派を自認する。「国論を二分する政策」にも果敢に取り組むという。主流の考え方は従来の政権でも政策に挙がっていたが、高市総理は少数派の考えを正式に上げるらしい。

だから、野党は勿論のこと自民党内でも異論が出るが、そこは「高市一強」政権だ。自民党内でも人気度に恐れて反対論が出てこない。

一人こもって政策を考える姿を側近やメデイアが流すが、本当なのか。面倒くさいことを省くと、こうなるのではないか。

高市総理の一日の行動が新聞に載る。

11時から19時までの間に官僚に役10人、国会議員や閣僚に役20人、会合1件、イベント3件、インタビューに2件をこなしている。これだけの打ち合わせに出て何を決めているのか。

この合間を縫って資料を読み込み、関係者に電話しているのだろう。

しかし、国会審議を見ると、高市さんはペーパーの棒読みだ。自分の考えを披露すると台湾問題での緊急事態対応のようなことになる？しかし、こんなことは日本ばかりでなく、中国でもシミュレーションしているはずだ。いまさらどうこう言う問題でもなかろうが、習主席には問題なのだろう。

高市総理のような政局運営、国会軽視の姿勢を見せるとそのうちに人気は落ちてくる。

毎日新聞の世論調査で内閣支持率が５３％で、朝日新聞、読売新聞の60％台を大きく下回った。その要因は政局運営における姿勢が問われているのだ。

高市一強にあぐらをかいていると人気度は急落する。 

メデイアの世論調査を見て：内閣支持率は朝日６４％、読売６６％、毎日５３％、他の内閣より良さそうなのか

 高市内閣の支持率が各メデイアにより大きく違っている。原因はよくわからないが、設問の仕方にもよるのではないか。政策を大きく掲げて評価される一方で、毎日新聞のように政局運営にNOを突き付ける例もある。今はまだ、政策を打ち上げている段階で、成果を問える段階ではないのだ。

これから成果が出てくると大きく下落する危険もある。高市総理自身がアドバルーンを上げることから実行へ大きく貢献することが必要だ。

朝日新聞によると、相変わらず高い支持率を得ているが、支持理由も当初から変わってきている。政策面の評価は２５％から14％へ、「他よりよさそう」が２６％から２９％に。「国論を二分する政策」に取り組むというがあまり評価されていなく、慎重に進めた方が良いという。

「他の政権よりマシ」という。恐らく石破政権との比較だろうが、石破さんは自分のやりたいことを言うと党内で反対が沸き起こる。だから石破カラーが出せないと四苦八苦していた。

逆に高市総理は総選挙で316議席勝ち取った功績が大きい。だから高市さんに反抗する勢力がおとなしくしている。

刃向かうと人事で外され、損をすることは分かっている。選挙では公認されない恐れもあるのだ。

一方で高市総理は「政治とカネ」「旧統一教会」問題で他の議員に負けない不祥事を抱え国会で明らかになるのを恐れている。国会軽視の姿勢だ。若年層が何時問題視するかだ。

読売新聞も６６％と高い支持率だ。高市総理が打ち出した「責任ある積極財政」は７０％、給付付き税額控除は６７％、改憲に至っては６０％が評価している。まだ成果は出ていないが打ち上げた政策が評価されてのことだ。

毎日新聞は５３％と一番低い支持率だ。詳しいことはわからないが予算編成での国会審議の在り方、物価対策不十分が要因になっている。成果を含めて設問するやり方には賛成だ。

いずれにしろ高い支持率を維持するのは大変で、成果が出てくれば下落しかないことも考えられる。

トランプ大統領の対イラン「駆け引き」、「予測市場」を通じファミリー企業大儲けか

 トランプ大統領のウクライナ紛争、イラン戦闘などのニュースを見ると、自らに利得の無いことには興味がない。逆に大国寄りの対応で経済利権を得ようとしている。ウクライナ紛争で仲裁案はいつもロシア寄りの内容でウクライナが反対している。

紛争の当事者になったイラン戦闘にあたっては、停戦合意のくるくる変わるSNSでの情報を見るとトランプ大統領は「うまくいっている」というが、イランは批判する。どちらの主張が信頼できるかといえばイラン側の発表ではないか。

トランプ大統領のクルクル変わる発言で、賭けに出ていることはわかるが、読売新聞（２０２６．４．１９）の「予測市場」の記事が目に留まった。

それによると、米国の対イラン軍事作戦がインターネットで将来の出来事に賭ける「予測市場」で多額の利益が出ているというのだ。その「ポリマーケット」にドナルド・トランプジュニアが投資しているのだ。

また、中東の和平交渉には駆らなず、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏が参加している。中東で展開するトランプファミリー企業の代補油としてか。

トランプ大統領は、政治家以上にビジネスマンだ。自らへの利得の有無で外交上の判断をしている。

対イラン交渉では、トランプ大統領は濃縮ウランの米国への引き渡し、核開発計画の無期限停止を要求しているが、イランは反発、濃縮ウラン引き渡しの議論はしていないと反論する。

交渉が行き詰まっていれば、新たな提案をし、「予測市場」に賭けの条件を提案する。交渉がうまくいっても失敗してもトランプファミリー企業は儲けを出しているのだ。

高い支持率の理由がわからない高市総理に「国論を二分する政策」を任せるな！

 高市総理は保守タカ派を自認し、「国論を二分する政策」に果敢に挑戦するという。賛成論ではなく少数の反対論を政策に掲げるらしい。政策の反対にはそれなりの理由があるはずだ。突如、反対論を掲げる意味はあるのか。

さらに高市総理には自民党議員の代表的不祥事を抱えている。宗教団体との関係、巨額な政治資金、統一教会との関係など挙げればきりがないはずだ。それが国会審議で表に出るのを危惧して国会を軽視しているのだ。

それなのになぜ、相変わらず支持率が高いのか。その理由がはっきりしない。

支持の高い理由がはっきりしない総理に国論を二分する政策など任せられない。

憲法改正の発議ができる上古湯にもっていきたいという。どの条文をどう見直すのか。9条をどう扱う気なのか。

衆院憲法審査会で改憲論議を進めるというが、高市総裁はアドバルーンを上げて後は国会任せなのか。衆院は議席数から可能だが、参院はどうするのか。その方法論がわからない。

また、大規模震災時に対応するために緊急事態条項が検討されているようだ。その中に内閣は国会を通すことなく緊急政令をつくることができるという。何故か、トランプ大統領の法令を無視した大統領令に片っぱしからサインしている状況が日本の官邸でも見えてくるのか。

高市総理のトランプ化が見えてくる。

今日の新聞を読んで：そうだったのか、日銀が「利上げ」に踏み切れない理由

 日銀は「物価の番人」といわれ、金融政策として「利上げ」「利下げ」で国民の生活を守っている。しかし消費者物価が２％を超えても日銀は「利上げ」に躊躇している。

新聞では2月の物価上昇率１．６％だが、日銀の物価目標２％を割り込んだが、日銀の独自の評価では２．２％で２％を上回ったのだ。でも日銀は様子見だ。

以前から言われていたことだが、日銀と市場の判断に違いの要因として日銀は別の判断基準を持っているのではないかというのだ。

朝日新聞（２０２６．４．１８）の「日銀版新指標　利上げへの布石？」でその理由が分かった。

ガソリンや電気ガス料金の補助は特殊な要因でその影響をとりのぞいた日銀版の新たな消費者物価指数の考ひょぷを始めたという。それによると2月の物価上昇は総務省発表では１．６％だったが日銀版では２．２％になるのだ。

さらに需給ギャップを見ると、22年以降はプラスの判断だ。

これらから物価上昇圧力が強い状況が続くとみている。だから日銀としては「利上げ」を考えているのだろうが、政策金利０．７５％から上げてはいないが、０．２５％刻みで１％にする可能性はあるのだ。

中立金利２％を目指すべきだと思うが、動きが鈍い。日本が政策金利を2％まで上げ、FRBが政策金利を3％前後まで「利下げ」すると金利差が縮小し円安から円高へ切り替わるのではないか。そうすれば物価対策にもなる。

政府は景気対策として「利下げ」を要求するだろうが、日銀は「利上げ」を匂わせ市場をけん制しているのか。

安達結希さん死体遺棄事件：警察は捜査の定石どうりで犯人を追い詰めたか

京都・南丹市の安達結希さん死体遺棄事件の犯人はなんと養父だったことがわかってきたが、何と殺人まで仄めかしているというからむごい事件になった。毎日テレビの情報番組は、元警察官、鑑識経験者、心理学者などがコメンテーターとして 私見を述べているが、核心に触れることは捜査に影響与えるので控えているのか。

しかし捜査本部は事件捜査の定石に従って犯人を追い詰めたのだ。

○まず疑うのは３月２３日の朝まで結希さんと一緒にいた養父の行動

○運搬には車を使ったはず。養父の車の捜査

○養父のスマホ、車のカーナビ

○家族、周辺住民への聞き取り

○周辺、町内の防犯カメラの情報

養父は殺人まで認めているということで何が原因だったのか。しっかり調べなければならないが、学校が欠席していることを早い時間に両親に連絡していれば、また事情は変わっていたのではないか。

兎に角、残念な事件であった。

高齢者を狙う「テクニカルサポート詐欺」：私も10数回警告を受けている

 

Windows　サポート詐欺の画面
「このPCへのアクセスはセキュリテイー上の理由で
ブロックされています」との警告画面
２０２５．１２．１１

ネットでニュースを検索していたら突然ウィルスに感染、PCがブロックされていますという警告画面が出てきた。「Winndow noサポートに電話してください」というのpだ。最近では3日前にも出くわした。

処置としてはCtrl　ALｔ　Ｄｅｌｅｔｅを同時に押して強制終了すると新しい画面に移り、「サインアウト」で画面は正常になることは知っている。だから被害にあったことはない。

朝日新聞（２０２６．４．１７）に「サイバー攻防ＡＩｖｓＡＩ」でマイクロソフトがサイバー犯罪に専門の部署を設置し対応している記事が目に留まった。

記事では、日本の高齢者をだます詐欺集団を摘発したという。昨年の5月の話だが、私は数日前にもＷｉｎｄｏｗサポート詐欺の警告を受けているので依然として気を付けなければならないのだ。

ノートンで対応していると思っていたが、記事をクリックすると「安全上問題があります」という表示が出る時があるが、このようなテクニカルサポート詐欺では対応できないようだ。

高市一強政権を暗示か：天声人語「法の終るところ専制が始まる」と

朝日新聞（２０２６．４．１６）の天声人語は高市政権を暗示していないか、「法の終わるところ専制が始まる」という。 折しも自民党大会に陸自のソプラノ歌手が制服で参加し「君が代」を斉唱したという事案が発生。高市総理や自民担当者は「法的に問題はない」と自衛隊の政治的中立を無視する事態に批判が殺到、官房長官が「反省すべき」をコメントした。

このような法の趣旨を無視する高市政権の事例が多い。専制に走っていることか。

高市自身の不祥事として「政治とカネ」の問題があるが高市総理自身は「知らむ存ぜぬ」でとうす。政治資金規正法違反だが自民党全体も「政治とカネ」の問題では改善が見られずしこりを残している。選挙のたびに野党から追及されている。

予算審議などで国会審議を軽視するシーンが多い。予算審議時間が極端に少ない。高市総理の「メンツ」をかけた政局運営だ。衆院ではうまくいったが、少数与党の状態の参院ではしうっ敗した。

「国論を二分する政策にも果敢に挑戦する」と勇ましいことを言い、憲法改正へ発議するという。衆院では議席の２／３を確保しているので可能性はあるが、参院では過半数にも至っていない。高い目標を掲げ、国民を誘導するのか。

大義亡き解散総選挙で野党の勢力を潰し、自民党の議席増に貢献している。安倍政権の真似をしているのか。

民主政治のことで、高市総理が人気の高いところで専制を目指しているように思える。

新聞報道でハンガリーのオルバン首相が倒れた要因を解説している。当初は自由選挙へ扉を開いたが、党の右翼化を進め、メデイア支配を進め、難民阻止で欧州きっての進路政権を樹立、自由から専制へ、権力のとりこになり権力は腐敗したという。そして今回自由選挙により権力の座を追われたのだ。それでも16年政権の座にいたのだ。

トランプ政権も2期目に入り法や政府機関を信用せず、自分の都合のいい政治を行って、今、国内のトランプ支持率は36％に下落し、中間選挙も控えた焦っているらしい。

「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と高市総理訪米でごますり発言をしたが、今は紛争と経済混乱を引き起こすのがどラルドだ。

トランプ大統領も高市総理も同じ輩だ。

長期金利急騰でも市場機能が正常化しているのか

長期金利は景気や物価を反映する「経済の体温計」 と言われているが、我が国では日銀の異次元の金融政策で体温計の役割をしていなかった。然り日銀が政策金利を０．７５％に利上げしたことから長期金利も上がり「金利のある生活」に向かうと思われていた。

ところが今長期金利は２．４９％に急騰した。その要因は米国のイラン戦闘でホルムズ海峡閉鎖になり重油価格の高騰、債券価格の下落、さらには円安による物価上昇などが挙げられる。

この結果、金利が上昇し、住宅ローンの固定金利、企業の借入金利、政府の利払い費の増加などに影響が出てくる。経済の好循環から考えると好ましくない金利上昇か。

日銀、政府に対応が医師がれるのだ。

日銀としては金融政策で利上げ、利下げで物価をコントロールする。今の政策金利は０．７５％だが、原油などの高騰でインフレも予想され、抑えるために利上げを臭わすが、相変わらず現状維持でＦＲＢの出方も様子見だ。

日銀が０．２５％と小刻みに利上げし２％の中立金利まで利上げしたらどうか。ＦＲＢも国内はインフレが進んでいるようだが、景気停滞で利下げの動きもある。

ＦＲＢの政策金利３％前後、日銀が２％の中立金利で、金利差が縮小し、円安から円高に動かないか。

一方、政府は財政の健全化を目指すべきだ。「責任ある積極財政」について、賛否両論だが、愛誠出動したが景気は良くならず、赤字の積み増しになる可能性も強い。

そのため政府は債務案高の対ＧＤＰ比を下げるという。今債務案高は対ＧＤＰ比２５６％だ。これを年々開園していくというのだ。

また赤字財政はどうなっているか。欧米では財政赤字をＧＤＰの３％以内で抑制しているが、日本は１２２兆円の予算で赤字国債は３１兆円だ。ＧＤＰを６００兆円とすると５％ほどになる。

プライマリーバランス」の黒字化も今まで各政権は単年度達成を目指していたが、無理とわかってか複数年度で黒字化を目指すと言うらしい。各政権は自分の政権では景気回復のために財政出動し、評価を得たいところだが、なかなかうまくいかない。

日本は財政健全化で国民の評価を得る必要がある。政府は日銀に利下げを要求するが日銀の独立性を侵していることになる。

陸自隊員が自民党大会での国家独唱で物議：自民関係者は「誰も疑問に思わなかったのか」

 陸上自衛隊のソプラノ歌手が自民党大会で国家を独唱したことで、物議をかもしている。今回の自民党大会は高市一強政権の初めての大会で保守タカ派色を出そうとしたのか。

終わってみると、専門家、メデイアは自衛隊の中立性を問題にし自衛隊法違反ではないかと追及する。

一方、高市総理は知らなかったというし、小泉防衛相も事前に知らなかったというが、ソプラノ歌手とのＸでの写真を削除したという。２人ともに「法的行為には当たらない」と自衛隊法に違反していないという。

誰が本当のことをいっているのかわからないが、タカ派の高市総理にとっては「ニンマリ」する事案で、企画を提案した企業、自民党大会運営者にとっては忖度したとも思われる。

防衛省は幹部が「軽率な判断」と言うが、新聞報道で自民党国防族議員は「誰も疑問に思わなかったのか」、そこが問題だという。

ここが大事な点だ。高市総理に忖度し誰も疑問に思わなかったとしたら今後の政治課題に大きな疑問が残る。民意はともかくも、高市総理がやりたい政策を声高に言えば、誰もはんたいしない。

そんな空気が政権、自民党内に流れていないか。

高市自民、憲法改正発議に前のめり？：日本の世界での立ち位置をどう考えるのか

 新聞報道では高市自民が党大会で「次の大会までに改憲発議ができるメドを」と発言したそうだ。世論調査では要望事項は下位に属するテーマである。発議といっても衆院では２／３の議席を持っているが、参院では過半数にも達しない。先の予算案の審議過程をどう考えているのか。

事象保守タカ派だ。国論を二分する政策にも取り組むと意気込む。恐らく最初に改憲の発議をやった総理として政界に名を遺したいのか。

改憲で言われることは「与えられた憲法ではなく、日本人の点による自主憲法を」とよく言われる。しかしこれには誤解もある。ＧＨＱから草案検討を指示されたとき、日本でも各団体、機関が草案を検討、幣原内閣が草案を提出したが、明治憲法の体制も残されており、これでは民主政治に程遠いとＧＨＱが自ら作成することになった。

憲法9条も、戦争責任を問われた日本の世界での立ち位置を考えたとき、戦争放棄しかないと判断し幣原総理が自らＧＨＱに提案したそうだ。

ＧＨＱの憲法草案は日本でもよく議論され、修正を重ねて新しい議会で承認された内容なのだ。決してＧＨＱに押し付けられた内容ではない。

この平和憲法で海外でボランティア活動する日本人は尊敬、評価されていたのだ。

処で会見しようとする高市政権は日本の世界での立ち位置をどう考えているのか。その点をはっきりすべきではないか。改憲案が議論されるに従い政権の支持率も落ちるはずだ。高市人気でごり押しできる次元でない。

鈴木幹事長も大会で「喜ぶのはそこまでで終わりにし、政策実現に取り組まなければならない」と発言している。

高市人気がそこまで続くとは思わない。国会周辺でも反対の集会が起こっている。扱いを間違うと高市政権も短期政権で終わりだ。

どうなる 米イラン戦闘：米イラン協議（良いニュース）するも、合意せず（悪いニュース）

１１日のパキスタンでの米・イラン 戦闘に対する協議も「よいニュース」として伝わったが、結果は合意できず「悪いニュース」になった（「」内はバンズ副大統領のコメント）。２日にパキスタンを発つシーンが協議の困難さを見せつけたか。

考えるに大きなテーマを抱えていた。①ホルムズ海峡北地解放はトランプが要求していたがイランは拒否したらしい。採取的には和平合意後の処置だという。②高濃縮ウランの引き渡しでは４００ｋｇあるらしいが、核ミサエル開発はイランとしては維持したいのだろう。対案を提示したが合意に至っていない。

③海外資産の凍結解除では約４．３兆円あるらしくイランは復興資金にするというのだが米国は拒否したらしい。イランへの空爆の侵害賠償も要求したらしい。

ネットニュースは米、イランともに「自分たちが勝者」と思っているから主張も厳しい。

トランプ大統領はホルムズ海峡閉鎖は世界的なエネルギー問題を引き起こすことを危惧し、米軍がホルム胡海峡を閉鎖するという。何のことかと思っていたら、イランの港に入ったり出たりする船は制するが、他の船は自由航行を認めるというのだ。機雷除去もするという。そこでまた、韓国、日本、中国の協力の話が出てくる。

英国のスターナー首相は協力するが今回は関わらないというし、マクロン大統領やメッシュドイツ首相も広範囲Ⅾ協力が必要と言う。友好国は見方にはならない。ＮＡＴＯの一部から米軍を引き上げるともいいだした。

トランプ大統領は相変わらず、汚い言葉でイランをけん制し、譲歩を引き出そうとする。米国内もこの問題でインウレを加速している。中間選挙を控え「好条件で収束した」ことにしたいらしい。

ハンガリー選挙、歴史的政権交代へ：親露のオルバーン政権倒れる

EUにあって親露政権が信任されるか、逆に新興のティサ党に政権交代するか、ハンガリー総選挙に注目していた。７７％を超える投票率で新興のティサ党が躍進し親露のオルバン政権は倒れた。

16年に及ぶオルバン政権でインフレ、汚職、簡易主義がはびこった結果、国民は民主主義を選んだという。

今までハンガリーはEUに会ってウクライナ支援を否定、原油輸入でもロシア産原油の輸入を認めさせていた。

ティサ党首のマジャル・ベテル党首は「ヨーロッパの一員、信頼を回復しよう」と訴えていた。

今日は新聞休刊日であるため、ネットニュースに頼った。

 

東京・練馬区長選で完全無所属の吉田氏に：高市人気では地方選には勝てないか

 練馬区長選で小池都知事の側近、自民推薦の前川氏が完全無所属の吉田氏に敗れた。吉田氏は前回の区長選では2000票差で前川氏に負けていたのだ。地方選とはいえ、首都の知事選だ。高市人気で自民推薦が敗れることは自民党にとっては衝撃ではないか。先の清瀬市長選でも負けている。

高市総理が議席数で有利に立ち、「国を二分する政策」に果敢に取り組んでも地方選では通用しないか。

地方選では、その地方医の得意な政策で争うことになる。吉田氏は「完全無所属」で大きな勢力に振り回されず、区民の声を公平公正に聞ける政治をするという。

そのためか、区長室を廃止するという。思い出すのは長野県知事選で作家の田中康夫さんが押されて県知事になり、知事室を5階から1階に移し県民の声を聴くと主張したのと似ていないか。

自民党大会で高市総裁は「私が目指すのは国でも地方でも選挙に勝ち続けること。私が先頭に立って自民t保を強くする」と宣言した。

自分の人気で自民党は勝ち続けると思っているのか。立党70年、憲法改正のチャンスが来たと言い、条文起草委員会を立ち上げるという。しかし世論調査では憲法改正は要望事項としては下位に属するのだが。

しかし、鈴木幹事長は「選挙に勝った後の党大会は雰囲気が違う。喜ぶのはそろそろ終わりにし、政策実現に取り組み国民の期待に応えなければ失望に変わり支持は消えてしまう」と正論を吐く。

高市総理は「逃げる」「ごまかす」と評判が悪い。何故、高市人気が高いのか、一方自民党の支持は３０％前後で変わらないのだ。

統一地方選で負ける自民党を見てみたい。

「力による支配」の国際法違反：オバマの「世界の警察官」否定、国連機能せず

 世界情勢は混とんとしてきた。米国、ロシア、中国の大国は「力による支配」で自国の国益のために国際法に反する行為に突き進んでいる。一方、被害を被る国やその友好国は「国際法」違反と世界に訴える。

ロシアのプーチン大統領はEUのNATO拡大阻止、ロシアの安全保障、旧ソ連邦の再構築を7ねらってウクライナに侵攻、短期間に終結すると考えていたが、ウクライナは意外に友好国も参加し4年が過ぎた。

中国の習主席は東、南アジアで軍拡に走り、日本近海では資源開発で物議を醸している。台湾は中国の一部と領有を主張し、日本も台湾有事が安全保障で最大の課題になっている。

そしてトランプ大統領はイスラエルとともにイラン攻撃に出た。核兵器、ミサイルの開発保持を回避し、欧州の安全保障に期するという。

さらにトランプ大統領はベネズエラの大統領を拘束し体制転換を図るが、目的は違法薬物が米国に入るのを阻止し、近隣諸国を親米政権にしようとする。

それぞれに正当化（？）すべき理由はあるが、外交ではなく武力で相手国を攻撃することは国際法違反である。

ロシア、中国の海外進出はオバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言した時から紛争が始まるらしい。

さらに国連が機能していない。その理由には米国、ロシア、中国と国連安全保障理事国が紛争の当事者になっていることだ。拒否権を発動できるので国連の制裁を無力にできる。

さらにトランプ大統領は国連はアメリカの役に立っていないと拠出金を拒み、国連本部はケニアに行けという。

このままでは何が紛争を解決する手段になるのか。

攻撃する側は自国の安全保障を訴え、攻撃される側は友好国と「国際法違反」を訴える。失敗をp繰り返しながら法体制、国際機関を再構築していかなければならないか。

しかし、一番手っ取り早いのはトランプ大統領、プーチン大統領、習主席の現役からの辞任ではないか。

米・トランプ大統領か中国・習近平主席、どちらを信用：ポイントは「予見可能性」

 米とイスラエルが始めたイラン攻撃、トランプ大統領は「一つの文明が今夜滅びる」とイランをけん制したが、一転し「２週間の停戦」に同意したという。を言い、ある歴史学者はトランプ大統領の敗北を言い、トランプ大統領も早く終わらせたい戦闘であったが、新聞報道ではイランを中国が説得したらしい。迫る米中首脳会談で習主席が優位に立つカードを握ったという。

高市総理がトランプ大統領と会談した時、「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ゴマすり発言」をしたが、現実は逆で「世界に紛争と經濟停滞をもたらすのはドナルドだけ」と言うことになる。

今は米国の怪しい外交に対して中国が正当性にある技巧を展開している。私達はトランプ大統領のＳＮＳ発信、中国の報道官の発言で両者の考えを比べることができる。

どちらを信用できるかは、我々の「予見可能性」にある。テレビの情報番組でこの話が出ていた。

イラン戦闘による中東の不安定、世界経済への悪影響に関してトランプ大統領のＳＮＳ発言は整合性がなく、曖昧で将来どうなるか判断できない。「戦闘は止めるので後は有志連合で」と投げやりだ。

一方、中国はイランの石油を輸入している。一帯一路構想でもイランは重要な場所になる。中東の安定は世界恵愛に対しても重要なのだ。だからイランに「２週間の停戦」に同意させたのだ。

誰が見ても中国に拍手だ。

フランスのエビアンでのサミットが予定されている。マクロン大統領は中国を招待したいらしいが、メンバー国の意向を汲んで招待しないことにしたらしい。

友好国、同盟国を敵に回すトランプ外交で、その間隙をぬって中国が覇権の手を伸ばしてきている。

貿易にもドルの代わり人民元が伸びてきた。

トランプ政権は後３年弱、米国民はどう判断するのか。とりあえず中間選挙で警告をはするべきだ。

トランプ大統領の暴走、民主政治の破壊：日本は追従せず、独自の外交を

 毎日は親するＳＮＳの内容がころころ変わり、マクロン大統領が「毎日発信するな」と警告する。認知症の傾向だと指摘され、ＭＡＧＡや共和党内でさえ批判がでて、「罷免」の動きも出ている。

２期目に入ったトランプ政権は今まで築いてきた国際協調路線を破棄し、２国間デイールで米国を優位に導こうとしている。結果は友好国、同盟国が離れていき、重要な局面でトランプ支持が期待できない。

今、トランプ大統領に寄り添っているのは日本の高市総理や後発国の独裁政権ぐらいか。それも「平和と繁栄を築くのはドナルドだけ」とゴマすり発言で機嫌を取る。

朝日新聞（２０２６．４．９）のオピニオン＆フォーラム「米国の暴走　日本の錯覚」でのフランス人類学者・歴史学者　エマニュエル・トッドさんのインタビュー記事には同感だ。

トランプ大統領の３つの失敗をあげている。

一つ目の失敗は、ウクライナとロシアの仲裁でロシアに敗北したという。確かに仲裁案はすべてロシア寄りでウクライナを納得させる内容ではなかった。だから紛争は続いている。明らかになったのは米国の産業は大きな戦争を支えられないという。産業システムが崩壊しているというのだ。

二つ目の敗北は、中国に対して敗北した。中国とは輸出入で大きな赤字を出している。米国内の産業、雇用を復活させるには風語句に高関税をかけたが、逆にレアアースの輸出制限で反撃を食い撤退することになった。

そして三つ目は米国と言う巨大な帝国の崩壊だという。私たちが慣れ親しみ、世界を支えてきた理念や構造が崩壊しているのだという。友好国、同盟国の絆が失われているのだ。　

アメリカと言う国が信頼できなくなっている。民主政治の雄であったが、選挙制度を批判す多り、議会への乱入事件、自らに不利な事態を避けるために司法長官の罷免、自分に近い人物を要職に送り込む。

イスラエルと組んでイランを攻撃、ホルムズ湾閉鎖でＮＡＴＯ諸国に協力を依頼したが、「自分たちが始めた戦闘ではない」と協力を拒否される結果に。ｎＡＴＯ離脱を臭わす。

米国トランプ大統領は信用に足りずの状況が米国内外に及んでいる。

そんな時に日本はどうするか。

自民党政権は日米同盟の強化が政権基盤だ。

しかし追随するのではなく、構造的議題に直面している日本、中国、韓国などアジア諸国関係を深めていくことだとエマニュエル・トッドさんは言う。

脱米国は今がチャンスなのだ。

ランす人類学者

米、28年月面有人着陸計画：「ウサギの餅つき」イメージではダメか

 

2026年4月2日

米国の有人月探査「アルテミス」計画は、月の集会をクリアーし、人類が半世紀ぶりにツキを目指すという。あの時の月面着陸には驚いたものだ。そのシーンを見るためにテレビが売れたという。

月といえば、日本では昔から「うさぎが餅を搗く」イメージだが、アメリカでは「女性の横顔」、ヨーロッパでは「カニ」らしい。

地球から月は同じ面を見る。月は地球の潮汐力を受け、地球と月を結ぶ方向に少しひしゃげ、いびつな形になっており、月が自転しようとしてもそれを阻止され、いつも同じ方向を向いているのだ。

そのため、月の裏側を見ようと中国が2つの衛星を打ち上げ裏側を見ることができた。中国の技術も進んでいる。米国は無下にできないのだ。

この月面有人も中国の存在が大きく影響しているという。

朝日新聞（２０２６．４．８）の「広げた人類のフロンティア」にその経緯がわかる。トランプ大統領は「28年に有人着陸」計画を堅持しているというが、トランプ大統領の7任期中に達成できるか、政治的意図が目立つという。

そんな過酷な状況下で、人間が住めることができるのか。基地や産業の土台があるのか。

記事によると、水素が多い場所が分かった。だから水、加水分解して呼吸に必要な酸素を得ることはできるらしい。月面基地や産業の土台にはなる可能性はある。そこで、拠点機能整備をトランプ大統領が支持したという。

日本の宇宙飛行士も月面着陸に参加することができるが、月周回有人拠点ゲートウェイ居住棟（221億円）、月極域探査機LUPEX（248億円）などの見返りにゲートウェイ搭乗機会1回が与えられているという。

すべてNASA 主導で3.7兆円,JAXAは２～3000億円だ。それでも日本は宇宙関連に1兆円を投資しているのだ。

一番心配なのは、途中でトランプ大統領が「辞める」と言い出す可能性もあるのだ。トランプは自分にメリットがなければ熱心にならない。

異例づくめの高市の国会対応と外交：いつまで通用するか

 予算案の審議、外交と高市総理の「わがまま」な国会対応、「ノリノリ」「ゴマすり」の外交が明白になってきた高市政権の姿だ。高い支持率で自民党総裁につき、就任早々の少数与党政与党政権を回避するために多くの反対を無視して解散総選挙に打って出た。

案の定、高市人気と野党の不甲斐なさで圧倒的勝利で３１６議席を獲得した。「数は力」だ。従来の政権運営を見直し、「国論を二分する」政策にも果敢に挑戦、ＩＭＦなど海外の専門家からもインフレを危惧する「積極的財政出動」で責任ある財政を遂行するという。

年度内予算案編成も、無理とわかっているのに「メンツ」を守るために譲歩しなかった。

予算審議も総理に対する質問が多いと不平を言うが、岸田、石破総理が多くの時間を割いていた。国会審議を軽視した姿だ。

従来の国会対策に抵抗して、「改善」（？）しようとしているのか。

外交面では、トランプ大統領の訪日と訪米は従来の総理とは違ったシーンを見せつけた。トランプ大統領訪日では、「ノリノリ」の姿勢、訪米時はハグ、晩餐会での踊っている姿が映し出された。賛否両論あるが高市総理の外交力か。

トランプ大統領との会見では、イラン戦闘に当たっては「できることと、できないことがある」と説得したつもりだろうが、最近ではトランプ大統領は「ホルムズでは誰も助けてくれない」と韓国、オーストラリアそして日本を名指しして批判する。高市総理の説得もトランプは理解できていない。

イラン戦闘、ホルムズ海峡航行に関して直接イラン側と会見すること江お考えているようだが、どうなるか。

日本はイランとは友好国の関係にあった。その要因は平和憲法にあったはずだが、憲法改正、親米政権にあったはどう影響するか。

高市総理の「わがまま」な政権運営もいつまで通用するか。

見事な巨木の桜：「倒木」の危険を見抜くか

 

巨木の桜の木　
大田区東嶺町の児童公園で　２０２６．４．５
「危険性のある木」の条件を探してみた

朝日新聞（２０２６．４．５）「花見シーズン相次ぐ倒木」の記事は他人事ではない。私の住んでいる町は広大な庭に櫻の木を植えた旧家が多く、相続で物納されたのだろうか、都は児童公園として維持管理している。

咲いている時はきれいで、通行人も足を止めてカメラを向けるが、散るとゴミだ。近所の住民が毎朝掃除しているシーンが常態化している。

新聞記事では「倒木の危険のある木」の条件が書かれている。一つ目は幹や枝にキノコは生えている、二つ目木尾が傾いている、三つ目は尾な時期でも花が咲いている枝と一部に花のない枝がある。

根元では枯れた部分が伐採されている。
相当古い傷だ。

キノコが生えていた枝は伐採されていた
しかし、根元の幹の部分ではキノコがみられる

上に延びた枝は切っているが、花のない枝もある
枝が横に延びると安定性が崩れる

最近他の公園で撤去された桜の木
幹に大きな空洞がある

今、街中では桜の木の撤去が始まった。首都直下地震の際の倒木による通行不可の状態を回避するためと思っていたが、倒木による人身被害の防止だったのか。

間違った鉄筋コンクリートの耐用年数？：マンションの築４０年建て替え、築６０年解体のスケジュール

 最近のニュースに公共機関の建て替えが人件費、資材の高騰で窮地にかかっているという。その要因に鉄筋コンクリート作りの建物の「寿命５０年」説があるが、これに誤解があるという検証記事が毎日新聞（２０２６．４．６）「検証　建て替え難航　庁舎「寿命５０年」誤解アリ？」に目が留まった。

鉄筋コンクリーと造の建物はかならずしも建て替えなければならないわけではないという。ただ、設備や内装は３０年程度で更新が必要と言う。

だから、建て替えよりも耐震性など「改修」を選ぶ自治体も出てきたという。

これは他人事ではない。マンションに住んでいると、築４０年で建て替えするか、そのまま住む続けるか、築６０年で解体するかどうかの判断が必要になる。

恐らく管理会社は０年が来ると建て替えするかどうかを提案してくるだろう。何も知らない理事会は管理会社の言いなりで、総会にかける。

しかし、金もうけしようという管理会社、工事会社のその手に乗ってはいけないのだ。

記事では、鉄筋コンクリートのビルは５０年で老朽化するという考えにとらわれているというのだ。

専門家も恐らく、税法上の減価償却を根拠にしているのだろうという。

マンションの区分所有者はこのことに関心を持つべきだ。

今日の新聞を読んで：宮沢喜一さんの「保守」と高市さんの「保守」の違い？

 高市総理は「国論を二分する政策」にも果敢に取り組むと保守タカ派を主張する。従来の政策を大きく転換するというのだ。しかし政権基盤は相変わらず日米同盟に求め、強化を訴える。自民党内にはリベラルといわれる政治家も多い。保守派とリベラル派が党内政権交代をすることにより長期政権を維持してきた。

朝日新聞（２０２６．４．５）「日曜に思う」の宮澤喜一氏の定義した保守」の有田記者の記事が目に留まった。

今まで単純に考えると自民は保守で対峙する政党、社会党とか共産党はリベラルと考えると、「現状を肯定する考え方」が保守で。「進歩と改良を求めるかんがえかた」はリベラルにならないか。

そうすると、高市総理は「国論を二分する政策」にも取り組むということは従来の考え方ではなく政策に取り組むのだから、「勇ましさ」を演出しているが「リベラル」ではないのか。

宮澤さんは、「現状を肯定する」保守の考え方では変更しようとする時は全体のバランスを考え、気を配るもので「立ち止まって計算する態度だ」という。

納得がいく考えだ。

新聞では宮沢さんはよく「いりよう」という言葉を使ったという。今必要な政策かそうでない政策か、宮沢さんは総理の時、良く自問したそうだ。

そして新聞では高市総理の憲法改正、国旗損壊罪は「いりよう」なのかと問う。

トランプの記者会見、国民への節約要請：高市支持を下げる一方の要因にならないか

 ６０％超えから５０％台後半に支持率が下落したと言っても従来の政権に比べれば高い支持率だ。しかし今後は下落一方になるのではないか。先の訪米時「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり」発言でトランプの機嫌を取り、一応成功とみなされる訪米だった。

しかし、今回のトランプ大統領のイラン問題に関する記者会見は米国民向けとはいえ、戦闘をさらに激化し、徹底的にイランを叩いた末に米国は撤退するという身勝手で無責任な内容だった。

トランプ大統領は好き勝手なことをやって、「あとは皆で何とかしろ」という内容だった。これじゃ高市総裁もがっかりしただろう。

また他国があっている石油不足への対応として赤澤経産相は「国民に節約を要請する」計画を持ち出した。「経済影響の少ない形で」というが、政権内には慎重論があるらしい。

8か月間の備蓄があるというが、プラスチックの原料不足はあらゆる面で影響が出てくる。

異常事態での対応を政権が間違うと政権の支持率は激減するのが、従来の事例であるが、高市総理のように高い支持率を維持していると言っても例外ではない。

今まで評価されていた政策、姿勢もご多分に漏れず批判の的になる。

高市政権に何を期待し、今後どうなるか、注目だ。

今日の新聞を読んで：新聞の選挙情報記事を悪用したXに要約削除要請

 京都新聞が是正を求めた。5日投開票の京都知事選で選挙情報調査記事を流したが、Xが悪用し生成AIで作成した誤情報を流され、拡散することを危惧しX側に要約の削除を要請したという。

選挙が始まると中盤の選挙情報としてメデイアは自社の調査結果を新聞紙上に流す。大事なことかもしれないが、場合によっては選挙戦が大きく変わることもある。

考え方によっては公正な選挙を妨害している疑いもある。

最近の選挙では自民党総裁選、衆院選挙で高市さんが圧倒的な支持を得たが、高市支持を煽る動きが大きく影響して言う検証結果も出た。

SNSのニュースを参考にする国民が多いようだが、誤情報を信じて動くことも危険だ。私たちは数種の情報源で正しい情報を得ることが大切だ。