巨額な対米投資：相互関税が「違法」なら内容を見直すべきでは

 「急いてはことを仕損じる」の諺どうりの対米交渉ではなかったか。トランプ大統領が米国の貿易赤字解消にために関係国にしかるべき関税「関税関税」をかけると宣言し、米国へ輸出する国、企業は大慌てした。

日本も関税を有利にしてもらおうと赤澤大臣をトランプ大統領を始め担当閣僚と交渉にあたらせた。

各国の動きはどうだったか知らないが、赤澤大臣は気宇国したと思ったら1週間後に再訪米を繰り返す交渉を重ね、トランプ大統領に気の入った巨額な投資内容を決めた。それが約86兆円の「規模ありき」の内容だった。

「急いては事を仕損じる」感じの内容だった。

新聞によると3つの案件で契約できたというが、今後のことに関してはどうなるかわからないようだ。日本側は事業資金としてドル建てで即時利用可能な資金を拠出することになっているがメガバンクでドル巨額調達に懸念が出ているというのだ。

メガバンクは「今後は是々非々で判断する」といえば、政府も「日本企業に利益があるかどうか」が重要という。以前から言われていたことだが、トランプ大統領が気に食わなければ関税を見直すというらしい。

処で「相互関税」は米国の最高裁で「違法」判断され、関係企業は関税の払い戻しを申請しているというではないか。だったら、急いで解決しようとした日本側のしくりった案件ではないか。

相互関税は「違法」なら巨額な対米投資も見直すべきではないか。ご破算にすべきだ。