トランプ―麻生会談の意義：議員外交というが2人の会談の課題な何か

 麻生副総裁が訪米しトランプ氏と会談した。上川外相は「議員外交」という。前回は会談できなかったが今回会談できた理由は、岸田政権はもう終わり、ポスト岸田が見えない折、N０２の麻生副総裁とあっておこうと考えたのか。

麻生さんが訪問すると、玄関まで迎えに出て「シンゾー　シンゾー、2人の友達だった」と懐かしむ挨拶だ。麻生さんはニコニコ対応していた。

今、米国とどういう課題があるのか。トランプ氏の発言からすると、一つ目はドル高、ドル高は米国経済の強さを表していると思っていたが、今の米国経済にはマズいという。2つ目は10％関税をかけるという。「米国第一」だ。3つ目は防衛費の増額だ。8500億円という。今の4倍になる。

専門家はとりあえずの課題としたが、喫緊の課題ではなさそうという。

岸田総理はバイデン大統領から国賓待遇でも招待を受けたばかりだ。麻生さんはトランプ氏とのパイプを築き、外交を牛耳ろうとしているのか。バイデン大統領にとっては政敵との会談だ、いい気はしないだろう。

安倍さんの時も、オバマ政権時に早々とトランプ氏と接触し、「政権はまだこっちだ」と警告されたことがある。

今、バイデン氏とトランプ氏は大統領選で五分五分の戦いらしい。トランプさんになれば国を二分することになる。最後はバイデンさんと言いたいところだが、年齢も心配の種だ。

能登半島地震にみる：予知ではないが、何か前兆があったのか

 能登半島地震は甚大な被害を及ぼし、復興予算も今年度予備費約1400億円と追加したが今までの予備費を合わせると約4000億円になる。広範囲での液状化、側面流動など地盤も悪く復興には時間がかかりそう。

処で、能登半島地震はどんな地震だったのか。

読売新聞（２０２４．４．２２）に「繰り返す「能登地震の記録」」という記事によれば、加賀藩史料や寺社、旧家の古文書から注目すべき情報があったという。

それによると、1729年、享保１4年珠洲市でM６．６と今回の地震と同じ内容の地震が発生していたというし、174１年、寛保元年には北海道南西沖の渡島大島大噴火の際の大津波の影響、1833年、天保4年にはM7.5の巨大地震で１０ｍの津波で被害を受けていた。

能登半島地震とは関係がないが、能登半島は昔から大きな災害を受ける歴史が、古文書などから知ることができるのだ。

古文書調査のできる専門家は各地域の藩の記録、日記、神社の資料などから今までわかっていない地震の記録を探すべきだ。子にも調査に資金援助すべきではないか。南海トラフ地震では調査も積極的で新たな事実がわかり震源域の拡大の要因になっている。

一方、予知あるいは、前兆があったのか。いつも巨大地震の後調査で「こいうこともあった」という報告があるが、今回の能登半島地震はどうだったか。

今回も日刊ゲンダイＷｅｂ版で京大・梅野先生が、電離層の異常を報告している。岩盤に含まれる水分の挙動で地表の電圧が上がり、通常は300㎞上空にある電離層が地震前に20㎞下がるというのだ。

３．１１東北地方太平洋沖地震、今回の能登半島地震でその前兆が見つかったという。M7クラスの地震では1～2時間前に予測できるという。

電離層、FM電波異常はは八ヶ岳天文台の研究者も研究している。今回はどうだったのか。

測量学の権威、村井先生もGPS測定での地殻変動を地震予知に応用して、週刊ポストで報告している。４ｃｍ以上の沈降、隆起は異常と判断している。今は10ｃｍに近い異常も検出し警告している。

井戸水の異常はどうか。学会では唯一前兆現象と考えられていたが、今は余り聞かない。以前は地震前後に枯渇したり、水位が変わった報告もされていた。

東京では小学生が科学の研究で毎日校庭の隅に設置したゥ井戸水の水位、色の変化などをチェックしているらしい。首都直下地震などに役立てばいいのだが。

東京でも古い家では井戸があり「震災時は井戸水をご利用ください」と塀に表示している家屋もあるが、だんだん無くなってきた。

震災時に井戸水の供給ができなくなる場合もある。都の公園などに井戸を設置するとどうか。近くの老人クラブに水位の測定を委託するのだ。

このほかにも、大気中のイオン濃度、ラドン濃度、樹木の電流の流れなどで地震予知を研究している専門家もいるが今回はどうだったのか。

政治資金規正法改正は議員数の多数決より政党数の多数決にできないか

朝日新聞　２０２４．４．２４

あれ程の不正資金を得ながら、さらには160億円と言う政党交付金を得ている自民党がまだカネが足らないというのか。改正項目のほとんどが△か×で自民党案には実効性に欠ける。

一方、他の政党はほとんど○である。企業団体献金、政策活動費 は見直し拒否、その他の政治団体の透明性確保も自民党は見送り、他の政党は規制が必要と言う。

このままでは実効性の低い自民党案が通りそうだ。

議員数の多数決より政党数の多数決で決めることができないか。このような政治手法が民主政治には必要ではないか。

自民党が一時、信頼を取り戻すには、岸田不出馬、石破選任しかないのでは

 メデイアの世論調査からわかることは、今、一時的でも自民党が国民の信頼を取り戻すには、世論調査で常に下位の6位を占める岸田さんが次期総裁選に不出馬を宣言することではないか。そうすることでポスト岸田が動き出す。

世論調査で常にトップを占めるのは石破さんだ。一度石破さんにやらしてみることがベストではないのか。ほかには高市、河野さんが名乗りを上げるか。上川さんは出ないのではないか。

小泉さんは2位の高位につけているが今は出ないのではないか。菅さんの判断にもよる。

朝日新聞（２０２４．４．２３）の世論調査によると

石破　１９％　一番人気だが、永田町では人気がない　「岸田おろし」の時ではない？

小泉　１４　若手で評判も良いが、政策立案能力はどうか　人気だけではだめ

上川　　８　外相として評価も高そうだし、麻生さんの援護もあるがどうか

河野　　８　発言、発信力はあるが整合性に欠けるときもあるか

高市　　７　女性で初を狙っているが、保守色としてrはちょっとかわっていないか

岸田　　６　現職の総理がこの体たらくだ。旧統一教会問題、政治とカネの問題で責任

林、茂木　１　官房長官、幹事長の要職についているが総理とは認められていないか。

石破さんが出馬すれば可能性は高いが、今は「岸田おろし」の時ではない。島根1区補選獲得にまい進せよという。常に党内で正論を吐き国民には人気があっても、永田町では人気がないことが心配。

そんな了見の狭いことでは自民党は没落する運命か。

今日の新聞を読んで（６７６）：トランプ支持者は「ウクライナが負けるとどうなるか」考えたことがあるのか

 米国下院のウクライナ支援予算がジョンソン下院議長の主導で可決、ウクライナ支援の継続が決まったが、経済分野は融資にしたらしい。

しかし、採決に大きな影響を与えたのは「ウクライナ軍」の戦況らしい。米国の支援がなければ敗北もあるのだ。バーンズ・CIA長官が「米国の支援がなければウクライナは年内に敗北する」と発言していた。

こういう状況下だから、バイデン政権も詳しい戦況をジョンソン議長ら関係者に伝えたとメデイアは報じた。

下院の決議は、賛成３１１ｖｓ反対１１２という。それでも共和党員は反対というのだ。

既に３年に入ったウクライナ侵攻も「米国の支援がなく敗北したら」と米国民は考えたことがあるのか。

トランプ前大統領は、外国の首脳に「１銭も支払わない」と言ってみたり、「私なら２４時間で収束させる」と言ってみたり、民主主義、自由主義に旗手として「まともな発言か」と疑問が出ていた。

支払いを拒否することで米国は批判されるだろう。プーチンも言っていた、「米国が支援を止めれば収束する」と。

ロシア、中国が覇権争いに出るだろう。けん制のために構築していた組織も弱体化する。

ＮＡＴＯ、ＥＵが米国に代わってリーダー的存在になるだろう。

ロシアは旧ソ連邦の同邦国に侵攻するだろう。

世界の自由主義、民主政治の戦いにウクライナが先頭を切っている。米国の協調も重要なのだ。トランプの国内志向の政策ではリーダー的存在の欠如になる。

フランスの思想家ジャック・アタリ氏が「トランプ政権を阻止したのは女性に力」と言っていたが、今度も期待できるか。

「謝罪」はするが「責任を取らない」岸田：本音は「自分は悪くない」ということか

 

自民党広報より
党が独自開発した生成AIで作成したキャッチフレーズ

米国訪問でバイデン大統領とグローバルパートナーで世界の問題に対応しようと今までの外交より一歩踏み込んだ政策を進めることになったが、国会ではいまだ詳細に審議されていない事項も含まれているだろう。野党は追及姿勢だ。

意気揚々と訪米から帰った岸田政権には支持率が20％前後、メデイアによっては変わらないが、数ポイント上がった調査も出ているが、10か月連続で支持率３０％を割っている。

経済面では以外に円安が続き155円、株価は一時4万円を超えたが今は3万円台に下落した。金利差による円安で物価高で国民生活は四苦八苦だが、中東問題もあり大きく改善することはないだろう。

支持率が上がらない要因には「政治とカネ」の問題があり、政治資金規正法違反の裏金つくりに対する処理が国民に理解されていない。森さん、二階さんそして岸田さん自身に対する処分に不満がある。岸田派には3000万円の疑惑があるが岸田さんは「単なる手続き上のミス。修正申告で」と、さらには「会計責任者が起訴されているだけ」と簡単に考えている。

国民や野党は証人喚問で詳細を追及を要求するし、「いったい何に使ったのか」を明らかにしたい。

国民が納得する処理としては、岸田さんは「次の総裁選に出ない」、「森さん、二階さんに対しても除名か離党処分」か。

一方派閥解散しても党運営をどうするのか。人事、カネの動き、選挙対策など重要な分野が不明確だ。次期総選挙にどう対応するのか。意外に岸田総裁に権力集中で本人は「にんまり」しているのか。ポスト岸田も自分が出馬しないと宣言しない限り進まない。機を狙っている有力者は政敵として遠ざける手もある。

権力闘争には意外に強い。政敵を遠ざける一方で木原さんのように閣内を去っても重用される議員もいる。今回の訪米にも同行している。

外交でも自分にメリットにある政策は進める。G7での議長国として広島に恩を売ったが、広島サミットは限界とみられている。

聞く耳を持つ唯一の総理とうたっていたが、自分の都合のいいことだけだ。自民党が批判されている政治とカネ問題で車座会合をもって自ら出席しているがメンバーは身内だらけという。それでも厳しい声が上がっている。

「やるべきことをやっていない」と亀井静香さんは言う。これが自民党が信頼を回復するためには必要なのだが、岸田さんはわかっているのか。

4月21日、6時19分紀伊水道地震発生M3、震度3、深さ１０ｋｍ：中央構造線断層帯付近ではないか

4月21日6時19分の紀伊水道地震を地図に落とす。
Weather.smt.dokomo.jpより
これだと中央構造線断層帯線状に発生してと思える

 

21日6時19分に発生した紀伊水道地震の発生場所を見て驚いた。何と奈良県から和歌山県、淡路島南方を通り四国の徳島県、愛媛県から九州に延びる中央構造線断層帯場付近にあるではないか。

すぐにこの断層が動くとは思わないが四国地域の活断層は中央構造線断層帯周辺に遍在する（地震調査研究推進本部　中央構造線断層帯を中心とした四国地域の活断層長期期評価より）。

先の豊後水道地震は発生メカニズムが違うので南海トラフ地震での関連性が低いというが、この付近の小規模の地震が多発していないか。

右端の赤印が今回の地震の発生震源域

　　　　　　　　　　　　中央を走る黄色な線が中央構造線断層帯

フランス人思想家、ジャック・アタリ氏曰く「日本の課題は女性の役割」と

 20日のNHKサンデーウォッチ９でフランス人思想家のジャック・アタリ氏が日本に対して重要な指摘をしていた。「日本の達成すべき課題は女性の役割」というのだ。

インタビュー内容をしっかり聞いていたわけではないが、私も同感だ。今いろんな分野を見ていると女性の進出、活躍の場が多くなっているのに気づかないか。

ジャック・アタリ氏は、日本の分k￥名は素晴らしく、世界の社会にはプラスになっているというが、一つだけ課題を上げると「女性の役割」という。本来あるべき地位を得ていないし、女性が主導的地位や様々な職業に進出すれば、今よりずっと多くのものをもたらす。

人口問題も女性がもっと多くの仕事に就くことができれば世界を変える活発な力は、「女性の力」ともいう。

アタリ氏があげている事例では、大統領選でトランプの勝利を拒否したのも女性であり、イラン、イスラエルの戦いでも情勢が抵抗している。命のため、あらゆる戦いの最前線に女性がいるのだ。

ウクライナ侵攻でロシアで反対しているのは兵員を送っている家族、特に女性であるし、プーチンの選挙妨害に反抗している女性のシーンが映像で流れる。プーチンのウクライナ侵攻を止めさせるのは関係家族の女性に力だ。

日本でも女性の活躍は期待されているが、まだまだ子育てや女性軽視がみられる。

しかし、日本経済を現場で動かしているのは毎日買い物で苦労する女性だ。家計のためにできるだけ安いものを買ったり、高いから我慢する判断をする。政治家は将棋が伸びないと四苦八苦する。

でも、女性の活躍はあらゆる分野で目立たないか。以前だと危険ということで特派員は男性だったが、今では線上でニュースを送っているのは女性特派員が多い。

テレビの情報番組も女性キャスターに頼っている。番組編成で女性に焦点が移る。ニュースはデイレクターなどが考えているのだろうが、女性キャスターで閉まってくることもある。

女性の議員数が少ないと問題にされるが、有権者の半分は女性、女性有権者がもと女性候補者に投票すれば女性議員も増えてくるのではないか。選挙では比例区に女性候補者を上位にあげればいいだけに話ではないか。

早々今日、出生率のニュースが出た。平均では1.33だが徳之島では２．２５、鹿児島県、沖縄県が高く、都市部は０．８など低い。女性に好まれない地方都市は消滅の危機なのだ。何故、徳之島が高いのか調べてみたがわからない。移住などの力を入れているし、教育もよさそう、自然な環境での子育てに女性が賛成しているのか。

すでに女性の力が重要だということをあらゆる分野で確認することだ。

政策金利日本利上げで０．２％、米利下げで４．５～５．０％では為替、インフレがどうなる

 日本の物価上昇は２．８％、日銀の狙う人件費などの上昇が影響しているのではなく、円安での物価高だ。海外からの観光客も「日本は安い」という。なんとなく新興国になった感じだ。

日銀はやっと緩和な利上げに踏み切った。０～０．１％の利上げはゼロ金利と同間隔で円高が進み今、１５５円だ。以前経営者は130～140円を見ていたので円安が続く。これが輸入品などの物価高で、日本国内は物価高がつづく。

物価高の要因は米国との金利差だ。米国の政策金利は５．２５～５．５０％、インフレも3％に近いが目標の2％には届かず、年内の３回の利下げは先送りという。もし３回利下げしたとしたら４．５～５．０％なのだ。これでインフレはどうなるか。

日本が０．２％、FRBが４．５～５．０％でもまだ金利差は大きい。日本が思い切って利上げをすべきだろう。ECBも４．５％を維持している。

今回の春闘では思いがけない満額回答も出たが、大企業での問題だ。中小企業での賃上げがどうなるか。減税とともに６月の様子見だろう。

アベノミクスの負の遺産というが、その英子湯は大きい。

そして中東問題、エネルギー問題が世界衛材に大きく影響している。こちらの方の解決も必要なのだが、アメリカの影響力も落ちている。米大統領選の結果にも注目か。

17日豊後水道地震から学ぶ：南海トラフ地震想定内だが、発生メカニズムが違うという

朝日新聞　２０２４．４．１９

30年以内にM7クラスの発生確率が７０～８０％と言われている南海トラフ地震、首都直下地震だが、想定震源域内での地震でも規模が小さい地震が発生している。海溝型の巨大地震の前には内陸型の地震が多発すると言われているので注意が必要なのは当然だ。

今回の4月17日深夜で発生した豊後水道地震は南海トラフ地震の発生想定内地震であったが、発生メカニズムが違い関連性は低いと専門家は解説する。発生の可能性が高くなったという変化も見られないというのだ。

しかし、いつかは必ず発生する巨大地震だ警戒を怠ってはならない。南海トラフ地震の発生は100～200年間っ買うと言われ、直近は194５年ごろだから予想としては2045年ごろだ。

専門家は早い時期は2030年中ごろというが、南海トラフ地震の発生メカニズムを解析した専門家はまだ200円先という。それほど想定は難しいのだ。

さらにこのような巨大地震になると、動く断層の距離も長く、両端では「割れ残り」があり、それも巨大地震につながるのだ。最近NHKが南海トラフ地震で「東割れ」「西割れ」を特集していた。

東北地方太平洋沖地震では北と南端に割れ残りがあり、青森県沖、房総半島沖は要注意という。能登半島地震でも割れ残りがあるという。

今回の豊後水道地震はM6.6で６．８までは至っていないので想定会議の招集はしないという。M6.8になると地震断層が出現するという。能登半島地震では至る所で異常が見つかっている。

深さが39㎞だった。この付近ではプレート内での断層が動いたことになる。巨大地震はプレートとプレートの接するところなので２０ｋｍほどか。

震度6弱はこの辺では1996年ぶりという。気象庁はいろんなデータから判断しているのだろう。判断を間違うと大変なことになる。

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米ウクライナ支援でCIA・バーンズ長官ｖｓトランプ前大統領の「融資」発言

 ウクライナ侵攻が長引くと戦費もかさんでくる。特にウクライナは米国を始め友好国の支援に頼っているからアメリカの支援がなければピンチになる。

バーンズCIA長官はウクライナに支援しなければ年内に敗北するとの見方を示した（産経新聞２０２４．４．１９）。友好国も支援強化に向かっているが米国の支援は大きい。

一方、ウクライナ支援の予算を拒否している下院のトランプ支持派だが、12日にトランプ大統領が「融資の形」なら支援を認める考えを示した(朝日新聞2024.4．16　迷走する米支援）。

これで下院はウクライナへの支援に賛成するのではないかという見方が広がっている。無償支援と有償支援の違いがあるが、ここはウクライナ支援を延長すべきだ。ホッとしたが、「もしトラ」になったらどういうことになるか。

トランプ氏が大統領になると、多国間協調支援とともに、一方でプーチン、ゼレンスキー大統領との2国間での個別会談で解決に向かうのか。

ロシアのウクライナ侵攻：大局観なきプーチンに収束などできるか

 ウクライナの親ロ派政権からウクライナのロシア人が迫害を受けているから守ってほしい要望、西欧化、NATO加盟を目論むネオナチのゼレンスキー政権を倒す目的でキーウに侵攻したが、EU, NATO同盟国の支援で大きな抵抗にあった。数日で陥落できるとプーチンは考えていたようだが戦況を誤った。

キーウでの戦いを諦め東部戦線に変更した。ここは親ロ派政権の多い地域だが、ロシアはインフラや国民などを無差別に攻撃し国際世論の批判を受けることになった。

プーチンは何を考えているのか。ウクライナを制圧したとしても重要なインフラを破壊しているし、ダムの決壊で広範囲で国土を水没させた。ウクライナ人の反感は強い。制圧できた地域からロシア化を図り行政も二重になって混乱している。

また、2年も一進一退が続けば戦術的に兵員、弾薬、兵器の不足が出てくる。ウクライナは米国をはじめ西欧諸国に支援を要請すればプーチンも北朝鮮にまで支援を求めている。北は弾薬の提供で資金を稼ぐし、北はミサイルの技術支援を受ける関係になった。

その間で、スウェーデン、フィンランドがNATO加盟し、プーチンが恐れていた国境線が1300㎞増加し防衛費も増える。

さらに旧同盟国もロシアと距離を置くようになった。旧ソ連邦から離脱した国はそれぞれに経済も繁栄し、ロシア以上の成長を記録している。

ウクライナ人も西欧化により政治も自由主義で、再びロシア化するには抵抗が大きいか。

そんな大局観、歴史観のない（慶応大学　横手名誉教授）プーチンを国内ではどう評価されているのか。JI.JI．COMでは先の大統領選で投票y率７７％、得票率８７％と発表されていたが、実態は2200万票の不正があるという。実際には40％程度の指示らしい。

そういえば、ニュースでも反プーチンの動くが放映されていた。

ウクライナ侵攻が長引けばロシアの国内経済にも大きく影響するだろうが、そこは大国である。エネルギー、天然資源の輸出で支えようとしているが、国内経済の疲弊は避けられない。

一方で、ウクライナ復興も話し合われている。

凍結資産役46兆円を使えと言うが、これには問題もあるらしい。またウクライナ復興には75兆円ほどかかるらしい。EC諸国を中心に協調が必要だが、プーチンは自分がかったときにどうするか考えがあってのことか。

ウクライナ復興に考えがないのであれば侵攻は即刻辞めるべきだ。一国のTOPがICCから逮捕状が出ていては復興も容易ではない。プーチン支配の宇久ナイナを援助する国があるのか。

「派閥解消」宣言：国会議員は「ずるい人種」、発言を鵜呑みにできない

国会議員は本質的には「ずるい人種」だ。裏金作りの原因が派閥にあるとして、派閥を解散すると宣言したが、今日の新聞報道では「準備中」「検討中」が主で、麻生派を除き25日までに5派閥が解散だ。

麻生派は何も違法なことはやっていないので解散の必要はないというのだろう。茂木派もゴタゴタしていたがやっと解散するという。

万一閉鎖して、再開するときに好都合場場所が確保できない心配もあるのだろう。誰かが始めるまで様子見だ。岸田さんだって祖先してやれないのではないか。

派閥を失くし、おカネ、人事のことはやらないと言っても無理ではないか。誰に権限が集まるするかと言うと総裁だろう。岸田さんが人気が下落していると言っても強気なのは、権限があるからではないか。

更に派閥がなくなることで困るのがジャーナリストでもいえないか。

政局を記事にするとき、旧派閥の併記がないと国民は理解できないし、記者も記事を書きにくくないか。

その辺から派閥解消が蔑ろにされるきっかけにならないか。

結局は選挙区で有権者が判断することだ。国会に国民の代表として恥ずかしくないか、政治改革を進めていることを選挙で明確にすべきだ。

 

17日深夜の豊後水道地震発生：M6.6、震度6弱で南海トラフ地震震源域近くでないか

２０２４．４．１８　6時のNHKニュース

 新聞を見て驚いた。17日深夜に豊後水道を震源とする愛媛、高知で震度6弱の地震が発生したという。震源地図を見ると南海トラフ地震の震源域の北端だ。

住民は大きな揺れで驚いたという。伊方原発は「異常なし」というが、明るくなって調べるといろんなところで異常が出ているのではないか。

NHKニュースでM6.6で6.8以上の規模ではなかったので南海トラフの想定会議は招集しなという。

しかし、巨大地震もその前には小さな地震が頻発しているという。しっかり調べて情報を流すべきだ。

２０１７．６．２１に記載した6月20日の豊後水道地震
その時掲載した南海トラフ地震との震源域

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２０１７．６．21掲載

6月２０日２３：２７　豊後水道を震源とす発生M5,震度5強　yamotojapan.blogspot.com/2017/06/blog-post_74.html

衆院3補選：自民「不戦敗」が選択肢を奪うか、それは間違っている

 16日に告示された衆院3補選では「政治とカネ」の論議が繰り広げられているようだが、長崎と東京で自民党が候補者を立てなかったことで自民党政権への批判の選択肢が奪われたという見解もあるが、そうとは思わない。

自民党が候補者を立てなかった選挙区は「政治とカネ」の不祥事を乗り越えて有権者に訴えられる人材が見つからなかったことだ。自民党の負けだ。

しかし自民党の候補者がいないと言っても政治課題は多い。

まず、女性議員が少ないと言われる。原因は有権者が女性議員に投票していないためではないか。女子有権者はここで頑張ることだ。

そして、ゴタゴタする野党にあって、どの政党を第一党にするかだ。立憲民主か維新の会か。

今回の補選を選択肢がないと言って棄権するのではチャンスを逸してことになる。高い投票率で女性議員の増加や野党第一党を育てていってはどうか。

原電 敦賀2号機：2号機原子炉直下に活断層なら廃炉か、質疑がかみ合わず

 

朝日新聞　２０２４．４．１６

既設原発新たに加わった活断層かどうかの判定を巡り事業者と規制委の間で考え方の違いが明らかになっておる。原発するが2号機がどういう状況なのか、朝日新聞（２０２４．４．１６）が審査の行く方を報じている。

規制委の要求する資料をなかなか提出されず、また意見の違いもあり審査は行き詰まっているようだ。

今回の事案はK断層が活断層かどうか、2号機地下の断層とつながっているかどうかがポイントのなるらしい。事業者の提出する資料に基づき規制委と議論されているが、説明の資料もちぐはぐで規制委は「事業者は何が言いたいのか分からない」と質問と答えがかみ合わないらしい。

2023年9月に再開された会議の結果も、（１）K断層は定義からすると一部後期更新世に含まれ活断層だというが、事業者は否定する。（２）原子炉直下を通る断層とつながっていれば廃炉になるが、事業者は根拠となるデータを整理して再度示すという（事業者の副社長）。

原発を稼働させることは事業者にとっては経営上大きなメリットがある。原電は稼働させたいだろうが、万一の時は福島第一原発の二の舞にもなる。

万一事故が発生し、放射能が放出されれば、近くには琵琶湖もありこの水は関西の飲料水にもなっている。ことが重大なのだ。

今のところ規制委が満足する資料が出せなければ「廃炉」になるのだ。

今日の新聞を読んで（６７５）：京大・森教授曰く「100年後の人口は3000万人、社会の在り方を考え直そう」という

 減少を続ける日本の総人口を8000万人で食い止めようと人口戦略会議が発表したが、京大の森教授は100年後の人口を3000～5000万人と統計予測モデルではじき出したと朝日新聞（２０２４．４．１６）のインタビュー記事で知った。10万人の都市は半減し東京や東京から距離のある福岡がその背後に経済圏をもち残るというのだ。

だから人口減に対して社会のあり殻を考え直せと提案する。大災害での復興計画では人口が減る場所への復興支援の考え方、さらに人口減を移民で解消するのは難しいというのだ。

3000万人というと明治の初めの人口だ。江戸の生活は周辺の田舎から野菜を売りに来て、帰りに肥料の代わりに使う運尿を持って帰るエコな生活が成り立っていた時代だ。当時は江戸も世界的に大都市だったらしいが、今回3000万人になったら東京はどうなるか。

大阪は2番目の都市に変わらないが、緩やかな衰退していくという。距離的にも東京に近すぎるか。

名古屋は製造業で成り立っている。東京に近いが大阪のように衰退はしないだろうという。

人口分布でも西日本は山間部にも住んでいるが北海道や東北のように山間部での生活が厳しきないからだ。

都市部においても特定の地域に集中するのではなく、「平坦化」が進むという。人口シェア―で考えると人の数は減っていくのだ。だから低層の住宅が増えることになる。今、超高層マンションに人気が集まっているが、必要ないのだ。

また、衰退する都市はスポンジ化するという。近隣大都市へ人口が移動しスポンジのようにスカスカになるという。例えば名古屋の近くの岐阜などがいえる。

でも衰退都市は、農業、林業、漁業など第一次産業及び観光業で生き延びることができる。自然資源を活用しお金を稼ぐことだ。

また、人口減は社会をどうやって運用していくかが必要になる。人口減少は若者の移住に力を入れているがほとんど無理だろうという。

人口減の社会にあって、考えなければならない課題は多い。まず、国民がしっかり認識することだろう。

せいぜい8000万人で人口減少を食い止められるように若者の結婚、育児での夫の協力など給料、制度などで企業が率先して改善していくことが大事だ。

すべてまず、企業が一歩を踏み出すことだ。

大谷選手 175本おめでとう：才能は認めるが何故、通訳が詐欺事件に関与か

 大谷選手の口座から1600万ドル（約25億円）だまし取られ、水原元通訳が銀行詐欺容疑で訴追された。連邦裁判所は25000ドルで釈放したという。

最初のニュースで大谷選手と一緒に口座から送金の作業をやったと供述していたが、最新の情報で大谷選手が拒否したという。大谷選手にお咎めがないように周辺が動いたし結果そうなった。

大谷選手は才能がある。打者として松井さんの175号に達する成績を収めたし、今後それ以上の記録が期待し、腕が治れば投手としても記録が期待できる。そういう大谷さんがどうしてこんな事件に関与したのか。

松井さんや、松坂さん、イチローさんなど日本を代表する選手がいるが、成績以外に詐欺事件に関与することはなかった。この人たちは金銭的にも脇をしっかり固めていたのだろう。

大谷さんは通訳のやったこととはいえ、脇が甘かったことになる。

そんな仕事も通訳の仕事かと思っていたが、一般の生活にも必要な銀行口座の開設も手伝っていたという。だから自分のメールアドレス、電話番号を使って操作するのは簡単だ。驚いたことに大谷選手が給料をチェックすることもなかったという。

最近のニュースで大谷さんと口裏合わせをしようとして大谷さんに断られたというのだ。

今にわかったことか、学歴詐称もあるし仕事も点々としている。博打ののめり込む危険もあったのだ。それがどうしてわからなかったのか。大谷選手周辺で危険であることをアドバイスする人間はいなかったのか。

語学も必要なアメリカでの出来事だ。通訳もただの通訳ではない。

東電福島、地滑りによる「共用プール」へのリスク：東電「安全」、規制委「可能性」と

政府の長期地震情報を「信頼性がない」と否定し、巨大地震、津波対策としての防潮堤の増強を怠ったために今回のような惨状をきたした。

旧経営陣4人は、「予知の可能性がなかった」として裁判で争っている。「自分たちのため」か、「会社のため」か。 

そんな東電・福島原発で地滑りの危険があり核燃料棒を冷却するための「共用プール」への支障も出てきたため、東電は大規模な工事を始めるという。

東電は広範囲にボーリング調査を実施し、崩れやすい軟弱地盤であることがわかり、規制委は共用プールへの影響が指摘したが、東電は「地すべりでも共用プールへの影響はない」と主張していた。

ここまで来ても東電の安全意識の希薄さには驚く。

大震災後の復興の集約的街づくりは7割がたで：70％復興で「良し」と

大震災後の復興は難しい。被災地住民は 「住み慣れた土地に戻りたい」「コミュニケーションが大事」「先祖から受け継いだ土地を守る」など避難している被災者も被害にあった土地、地域の復興を願う。

一方、自治体は被災者に寄り添うということで以前の生活以上の質の生活をけいかくする。それに対して東京などに住む財政の専門家らは「過大な復興計画」に警告する。日本財政を考えてのことだ。

能登半島地震での財政審は「将来の滋養減少、維持管理コスト」を考慮した街づくりを提唱する。東日本大震災の時も同じ意見が出ていたが、今回も同じだ。能登半島地震では今まで3回にわたり2767億円を予算化しているがさらに4回目の予算化もあるらしい。

ところが、新聞報道では東日本大震災では整備された土地に住宅を作ったり商業施設として活用するのが7割だという。

旧山古志村でも3年2か月に及ぶ避難生活で「戻る」選択をしたのは7割だという。

被災地の住民に寄り添うことも大事だが、復興計画は7割がたに落とすべきではないか。

今回のバイデン―岸田首脳会談には、天地真理の「ひとりじゃないの」が一番似合うか

今回のバイデン大統領と岸田総理の日米首脳会談は特別の意味がある。世界各地の紛争を米国大統領が対応に追われていた。民主政治、自由主義を守る旗手だったが、こうまで紛争が広がると米国一国では難しい。

そこに日本がグローバルパートナーとして加わったのだ。バイデン政権にとっては大統領選も控え大変な時期であるが、支持率を落としている岸田総理と言っても大きな味方である。

バイデン大統領　決して一人ではない。岸田総理が加わった。二人で民主政治、自由主義を守っていくことは素敵なことではないか。

天地真理さんの「ひとりじゃないの」がぴったりの政局ではないか。

 あなた（岸田）が　ほほえみを　すこしわけてくれて

わたし（バイデン）が　ひとつぶの　涙をかしたら

ひとりじゃないって　すてきなことね

あなた（岸田）の肩越しに　草原（世界）も輝く

ふたりで行くって　すてきなことね

いつまでも　どこまでも

日米同盟強化？：グローバルパートナーで終わるか、50番目の州になるか

 バイデン大統領の国賓待遇での岸田総理招待の結果はどうだったのか。「日本では大拍手の議会など受けたことがない」というほど歓迎された米議会のの演説。バイデン大統領、岸田総理共にそれぞれ国内では大きな問題を抱えての日米首脳会談だ。

バイデン大統領は次期大統領選を控え、トランプ氏と五分五分の戦い中である。今は共和党のトランプ氏が優勢でも本選になるとバイデン大統領が有利となるのではないかと期待しているが、「もしトラ」とでもなれば今まで築いてきた多国間協調路線も崩れる心配がある。

東シナ海、南シナ海を中心に中国の不法な外交が続く。台湾有事の際は日本もただ事ではない。今でも尖閣諸島へ不法な領海侵犯を繰り返している。

従来は米国主導での日本、韓国、フイリッピン、豪がそれぞれ中国と対峙していたが、今回は日本も加わり共同軍事訓練や、指揮統制が行われる。

日本はパートナーとして重要な責任を負うことでグローバルパートナー制度の構築だ。

さらには、尖閣諸島はじめ有事の際には日米安保で日本を守る責任が米国にあることを確認できた。岸田政権が希望する外交の一つだ。

これにより万一トランプ氏が政権に戻っても崩すことができない枠組みを構築できたことになる。

また、リベラルとみられていた岸田総理が安倍さん以上の保守的な面も見せた。敵基地攻撃能力の保持、今後の軍備増強に財源は未定でも43兆円かけるという。バイデン政権は評価している。

経済でも、米国への投資、米国の雇用の創出に貢献している。円安は米ドルの強さだ。強いドルは望むところだろう。しか日本製鉄のUSスチール買収は、基幹産業の問題尾もあり今後ギクシャクするのではないかと思うがUSスチールは総会で買収計画を承認したという。

ほかに月面着陸に日本人2人の宇宙飛行士がと呈されているし月面走行車の開発も日本の技術が使われるという。巨額な宇宙開発でも日本が資金を拠出することなのだろう。

バイデン大統領は日本を味方につけウクライナ支援などトランプ氏が反対している外交にも国内で評価を得たいのだろう。

兎に角、今までアメリカにくっ付いて外交、安全保障を行っていた日本がグローバルパートナーとして参加する責任を負ったことになる。当然に中国、ロシアの抵抗が強まる。今までのような弱腰の外交ではだめなのだ。

小池都知事の学歴偽証記事：何故、小池知事は文春を名誉棄損で訴えないのか

 またまた、小池知事の学歴詐称疑いの記事が文春の載った。今回は内部情報に詳しく、偽証を手伝った弁護士の暴露記事だ。

早速、前回の弁解と同様に否定の記者会見をしたようだが、何故「名誉棄損」で訴えないのか。正式に決着すればいいと思うのだが。

小池知事側が名誉棄損で訴えるとすると、小池知事がカイロ大学を卒業したという立証が必要になる。何もしないということは「卒業」していない。証明が難しいということか。

自民党も政敵として危険な政治家とみているのであれば、事実確認に積極的に動けばいいことだが、そうもしない。

結局、うやむやのままに小池知事を泳がせていくことが得策とみているのか。

次回都知事選に出るかどうかわからないが、もし出るとなると略歴に注意しよう。略歴があればいいってことでもない。学歴に関係なく政治をやっていくこともできるのだ。問題はウソをついてはいけない卒業していないのなら「中退」でいいではないか。

「お前も その年が来るんだぞ！」：75歳超で高齢化する都市、逆に減少する山間部

朝日新聞　２０２４．４．１１

2014年、日本創成会議が2040年には若年婚が半減し、自治体が消滅する危機を発表衝撃の人口推計を発表した。そして朝日新聞（２０２４．４．１１）で「2050年の75歳超　都市部増、山間部減の社人研の推計を発表した。

驚くというか当然というか、27年後の2050年には75歳以上が都市部で増加、山間部で減少する住環境の変化が起きるのだ。

今、テレビではタワーマンションが林立に元気でにぎわうシーンが目立ち都市開発の異常さを見せつけるが今から30年後には75歳を超える高齢化が押し寄せる地域になるという。人口増で小学校や中学校などインフラ整備に資金を投資していたが、今後は高齢者増加ニーズで介護施設などが必要になるという。

一戸建て木造住宅の並ぶ地域は防災上も問題があり、民間デベロッパーが高層マンションに集約する計画を実施したという。戸建て住民らは土地という物に持つ感情もあったのか計画に10年以上かかったという。

しかし考えてみよう。災害が発生した時の対応、高層マンションでの高齢化、介護の必要性の対応はどうなるのか。震災時の電気、水道、下水道などインフラ整備などを考えると高層マンションより一戸建ての方がよさそうに思うのだが。

高層マンションに限らず、通常の小規模マンションで若者が多く入所しているマンションでも今平均年齢が40歳でも25年後は定年、年金生活だ。そういう時のことも考えたマンション運営がされているか。

二階さんが裏金作りで批判を受け、次期総選挙には出馬しないと宣言し処分を回避した。その時記者が「止めるのは裏かねつくりの責任を取ったのか、年齢のためか」と問うた時、二階さんは「お前もその年が来るんだぞ！　ばか野郎」と言い返したが、ばか野郎は別として必ず年は来るんだ。

一方で、今まで高齢化、消滅が危惧される山間部の地域は、高齢で亡くなる人が増えていくが、介護が必要になるし、空き家の増加で人を呼びこむ必要も出てきた。自治体生き残りをかけ政策の転換が必要なのだ。

南牧村は一度、東電の神流川発電でょで２００ｍ地下で2億年前の地層に触れることができると言うことで見学したことがある。確かに家は混ざらで集落という場所はない。過疎化が一目でわかる地域だった。

関連記事

2040年衝撃の人口推計：若年婚半減、自治体消滅の衝撃　yamotojapan.blogspot.com/2014/05/blog-post_9.html

また再燃した小池知事の学歴詐称：自民が恐れる政敵、今度は弁解の核心に迫る告発か

 またまた小池都知事の学歴詐称問題が再燃した。今度は東京15区補選での小池知事の言動が大きく影響する政局なのだ。自民党は適当な候補者の擁立ができず不戦敗の状況だったが、小池知事の都民ファーストの会が推す候補者に乗っかる案が出てきたのだ。

その背景で、どうして学歴詐称が再燃したかわからないが、小池知事を貶め自民党の活路を封じ込める政局だったのか。

小池知事の学歴詐称は幾度となく表面化し、側近がもみ消しに走った経緯がある。

「彼女は落第して大学を去った」という友人の発言、「卒業はしていない」という指摘に対して卒業証書をもってテレビ画面に出たり、日本大使館が卒業を証明したこともある。どうしてもカイロ大学卒業は疑惑が付きまとうのだ。

小池さんは、日本人のだれでもできるわけではないカイロ大学卒業履歴なら民放テレビのニュース―スキャスターで名声を博し、細川さんお日本新党で政界へ打って出た。自民党議員だったが居場所が見つからず、都知事の道へ。

どういう訳か、人気もあり、再び国政への動きを見せた。自民党は小池知事の人気を評価する一方で、政敵として恐れる。再び国政へと言っても引き受けては二階さんだったが、裏金作りで責任を取り次の衆院選には出ないと宣言し処分を回避した。

今回の疑惑報道でも何故、文春を名著棄損で訴えないのか。

訴えられない理由として大学を卒業したかどうかでの争いになると小池知事に不利なのだろう。

ここははっきり「中退」だったことを宣言し、新たに踏み出したらどうか。学歴詐称では責任を取った政治家がいるが小池さんも有権者の判断を仰ぐべきではないか。

被災地は人口減、高齢化地域での復興：「需要減少、維持管理のコストの考慮を」と専門家は言う

 ３．１１東北地方太平洋沖巨大地震・津波被害での復興計画に専門家は「被災地は人口減、高齢化社会であることを念頭に作成すべきである」と主張していたことをはっきり覚えている。ところが今回の能登半島地震でも読売新聞（２０２４．４．１０）によると、「集約的街づくり」と同じ発言をしている。

復興の計画となると被災者は「元の町に住みたい」「先祖から受け継いだ土地」を希望し、自治体は「なるべく被災者に寄り添う」計画作り、一方専門家は「人口減、需要減少での集約的街づくり」を繰り返す。

でも実際にはそうはいかない。東北地方太平洋域地震では復興整備しても人口は7割だという。流出してしまったのだ。この時千葉県浦安市は広範囲で液状化現象が起き、住宅、インフラに多大な被害が出たが、今でも流動化、側方流動で修繕は進まないという。

今回の能登半島地震でも広域に液状化、側方流動が発生し、今まで2767億円予算化したが4回目の予算化が予定されている。建物の倒壊、道路などインフラの障害は何時復興が終わるかわからない。

その前にどんな街づくりをするかだ。震災前と同じ町づくりは余りにも工夫がないし、予算の無駄使いだ。

こんな時に思い出すのが寺田寅彦博士の考えだ。

博士は1923年9月1日の関東大震災を経験し、随筆などで考え方、当時の様子を記録している。

日本は天然の敵（海か）に四方を囲まれている。陸軍、海軍のほかに科学的国防の常備軍を提案している。今災害地を見ると人命救助、復興に自衛隊の役目は大きい。人の通れない孤立した部落に必要品を背負って届ける姿、倒壊した建物、崩壊した山際の下から救助する姿には頭が下がる。

当然に自衛隊に災害復旧部隊を創設すべきだと思うが、寺田寅彦博士は研究、予知などに専門家を集めろと言っている。これは正論だろう。今文科省に火山調査研究推進本部が設置され、地震火山室が文科省に設置された。

日本は何故、災害の歴史を繰り返すのか。

寺田寅彦博士も関東大震災後、今までの震災で国民はどう行動したかを調べたらしい。

それによると、被害を受けたときはその「痛み」から注目するが、いつの間にかその痛みをわすれ昔の人と同じ愚かさをそのまま繰り返しているのだという。

そして、20世紀の終わりか21世紀の初めごろにまた同じ関東大震災は発生するのだと警告している。

岸田総理訪米目的：国内では泥船だが、「もしトラ」では日本を守るか

 自民t党の裏金作り処分も岸田さんの総裁、総理を維持できることを目論んだ処分が萩生田氏の「お咎めなし」の処分に批判が集中、旧安倍派の指示が得にくくなっている泥船状態だが、万一再選ができたとしても人気のない政権に組閣や人事で協力できる議員がいるのか。

そうとも言える政治環境にあって、意気揚々と岸田総理は訪米している。国賓待遇で勝つ国会で演説できるということは、またとない人気挽回の時ではないか。そう思っても無理はない。

一方、メデいアは「もしトラ」が現実のものになる恐れもあるという。

トランプ前大統領は民主政治をどう考えているのか。選挙のやり方に不正があると支持者の国会乱入事件を起こしたり、裁判攻めでギュウギュウとしていることに果敢に抵抗している。

民主政治は米国が守らなければならない民主主義だが、トランプ氏は中国やロシアのような独裁国家を求めているのではないか。大統領になって何でもできる体制がトランプ氏の理想なのか。

トランプ氏や支持者らはウクライナ支援の予算を拒否している。ウクライナは今まで奪い返した領地を手放す状況になっている。6兆円というウクライナ支援予算だが、米国の予算が1000兆円を超えていることを考えると拠出拒否はどういう意味があるのか。

トランプ氏は自分が大統領ならすぐに停戦できるとか、ウクライナとロシアで分割案を提案しているらしい。しかし、最近の情勢を持っていないので勝手な提案だとバイデン政権関係者は言う。

しかし、「もしトラ」が実現した場合にどうなるか。従来の「多国間協調」がトランプ好みの「2国間協調」になるだろう。皆そのことを心配している。その二国間協調もボルドン氏の回想録だと結構恣意的で国家間の協議ではない。

日米同盟は強化することになる。中国やロシア、北の動き、さらには台湾有事の際の関係強化は大事だ。今回は日米比の首脳会談が予定されている。

防衛費増強も今回の土産になるだろうが、43兆円の財源はどうするのか。トランプ氏は同盟国に防衛費の増額を強いている。応じなければ防衛できないとも言うし、撤退を匂わす。在日米軍基地も沖縄に多大な負担をかけているが、撤退となれば縮小だ。トランプ氏は本気かと言いたい。

米国への投資、米国民の雇用創出を訴える。日本企業の投資も盛んだし、雇用もバイデン政権で増加している。

巣での共同声明の案はできているという。事務方が作成した案をトップ会談で確認し合うのだろうが、バイデン大統領の勘違い、言い間違いに注目だ。

今は、共和党の指名争いでトランプ氏が注目されるが、本選の予想では４５％付近で拮抗している。本選では米国国民は世界の平和、民主政治を守るためにバイデン氏を選ぶのではないか。

　

6月解散総選挙の可能性30％という：これ以上失うものがない岸田総理の強気の賭けか

 自民党の裏金作り処分で不満が高まり、「岸田おろし」の危険もある岸田総理が、グローバル・パートナー構築を目指しバイデン大統領の国賓待遇での招待にためにアメリカへ。バイデン会談の成功で10％台の支持率を上げようとしているのか。

岸田文雄という男が何故総理になれたのか。最大派閥の安倍派や麻生派などの指示で50人ぐらいのせいとうから総理にのし上がった。宏池会出身ということで国民のだれもが信用した。・

運よく、G7サミットの議長国だ。核拡散防止、非核をテーマにする場所としては広島は打ってつけの場所だ。おまけに米国が渋るのを横目に記念館見学までやった。

しかし残念なことにウクライナ侵攻でプーチンは核兵器使用を匂わせウクライナ支援国をけん制した。米国も世界大戦に進むのを懸念して及び腰になったが、米国追随でウクライナ支持に回った。

一方国内では、防衛費の増強、こども政策でも財源もはっきりしないままに推進。増税の疑いがもたれると所得税減税に踏み切った。

円安政策で物価が上昇、国民生活に支障をきたしたが、経済界に増税を要請、経済界も「金利のある正常な社会」を目指し、岸田政権を後押しする。

そして、共産党が指摘したパーテイー券でのキックバックによる裏金作りは「政治とカネ」問題が30年ぶりに再来した。自民党は大混乱、派閥解消や責任者の処分、そして政治資金規正法改正が大きなテーマになってきた。

この処分が岸田総理の恣意的処置と映った。最大派閥の旧安倍派の票は総裁再選に必要なために萩生田さんは処分とは名ばかりのお咎めなしの状況だ。

派閥の解消、政治資金の配分などで総裁の権限は強くなった。選挙では岸田さんに有利なはずだ。

6月の解散説も普通ならやらないが、岸田では「やりかねない」というのが専門家の見る３０％説だ。

ないっ買う支持率は10％台、世論調査では首相にしたい議員ではトップの石破さん、2位の小泉さんに比べて恥ずかしいほど低位の8位だ。

失うものは何もない。派閥解消で自民党は総裁の独壇場とでも判断したのか。自分の処分がなかったことに関して「国民や党員の判断に任せたい」と豪語した。地震があるのか。

台湾東部地震と能登半島地震にみる避難、救援の背景、台湾有事にも対応か

 能登半島地震発生から3か月、あの悲惨な状況から4月に入り学校が始まり、ボランティアが返っていくと何やら落ち着いてきた感じだが、これからが大変なのだろう。㏢には台湾東部地震が発生台湾での避難、救援が伝わる。

孫が「じいちゃん　台湾は避難が早いよ、みんな助け合っている」という。私も注意してみていたが、物資に関する情報、避難所設置が3時間ごと早かったとテレビの情報番組は伝える。

確かに避難所設置は宗教系ボランチア、キリスト教系ボランティアの勝医薬が目を引く。日本は自治体任せなのだ。

勿論広範囲での液状化や山間部の被災が多いに能登半島地震と台湾東部地震では街での建物の倒壊、景勝地に閉じ込められた観光客の避難が大きな事件だったことを簡単に比較はできないが、避難計画、物資の確保、情報の伝達などはお互いに参考になる。

さらに台湾では特有の背景がないか。台湾有事では中国軍が震災発生の花蓮県から上陸するというのだ。その時のためにも緊急時の対応は重要課題なのだ。

テレビでのコメンテーターもいいコメントをしているようだが、被災者ではないので他人事のようにも聞こえる。首都直下地震では自分たちも被災者だ。どうコメントするか。

やっぱり筆記は鉛筆と紙では：日本人なら日本語力を養おう！

２０２４．４．８朝日新聞
KOKUYOのシャープペンと芯

ある有名な経営者が「会議でパソコンで議事録をとっている奴は信用できない」と言ったことがあるが、何故かは覚えていない。その後違う人だと思ったが、パソコンで議事録をとっている人間はその言葉と文章を打ち込んでいるだけで、内容を考えていないという。

紙に鉛筆で議事録をとっていると、スピードが追い付かなくて、？？の個所が残る。正式に議事録に仕上げるときに「何だったのか」と考えることになる。その考えることが重要なのだという。確かにそうだ。

私もペンタブレットでパソコンに入力し、保管していたことがあるが、鉛筆のようにすぐには役立たないし、折角ペンタブレットで入力していた内容が、操作ミスで消去してしまったこともある。それ以来ペンタブレットで記録をとることは止めた。

今、学校でも通信教育でも端末が重用されている。通信教育だと回答がすぐわかり便利だ。しかし、本当に教育として役立つのか。

私もワードで文書を作成し、関係者に配布しているが、漢字が正確に出てこない。ワードだと関連文字が出てきて、あやふやな漢字も正確な漢字に転換してくれる。だから漢字を形で覚えていて転換することになる。これじゃまずいを感じる。

テレビの情報番組で重要なところを紙に筆記しようと思ってもスピードが追い着かず、汚い字であやふやな表現に終わる。後で何だったかと考えるのに時間を取られる。

やっぱり筆記は、紙と鉛筆だ。

そう思っている今日、朝日新聞（２０２４．４．８）の「鉛筆の力　削りだす町工場」の記事が目に留まった。鉛筆も最も売れたときはb14億本で鉛筆メーカーもたくさんあったが今は少なくなったという。

ボールペンやシャープペンに押されているのだ。そこで軸は鉛筆のように木製で、芯はシャープペンのような水彩色鉛筆を開発したという。削りカスも処分が面倒だが、集めて、固めて着火剤（キャンプなどで使用）にしたアイデア例もある。

私もKOKUYOのシャープペンと1.3㎜の芯を使っている木製ではないので長く使える。経済的にも便利だ。削りカスも出てこないが、芯を最後まで使用できない無駄がある。

筆記は鉛筆と紙で、しっかりきちんと書く癖をつけたいものだ。高齢になると思う。

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２０１８．１．２1掲載

鉛筆と紙：「できる人」と見られなくても筆記はこれだ　yamotojapan.blogspot.com/2018/01/blog-post_21.html

自民への疑惑を払拭するために500万円以下の議員は雑所得で課税申請を

 岸田総裁は自民党の裏金問題での処分を決行したが、逆に岸田総理の党総裁としての責任をとわれることになった、当然のことだろう、民間企業で社員に不正事件が発生すると、社長も責任を取ることになる。

ところが、岸田さんは自民党総裁であり、、かつ最近まで岸田派の会長をやっていた。いかに岸田派は安倍派と違って会計責任者は起訴されたが、議員個人は責任を問われていない。単なる手続き上のミスというらしい。

自分は総理総裁だから辞任ということは政局に大きな影響が出ること、中旬には国賓待遇での訪米が予定されている。外交上も難しい時期であることと、二階さんが先手を打って「次期選挙には出馬しない」と宣言し処分を回避した。

処が岸田さんは責任は重く受け止めると言いながら、責任を取ったためしがない。閣僚などへの任命責任もそうだ。恐らく個人としては相当のプレッシャーがかかっているのではないか。

このままでは自民党議員であることで、次回総選挙では厳しい立場に置かれ、落選の憂き目も想定される。

そこで今回の裏金作りが500万円以下の議員でも雑所得として課税への修正申告をしたらどうか。

今回の裏金と雑所得で課税の適応も専門家の間でも難しい課題だという。

裏金をどういう意味合いで管理していたか、何に使ったか。生活費との区別はどうか。国会議員は政治資金を個人の生活費と安易に考えていないか。

もし、国税庁が厳しく対応すると、税務署員の出世にも影響するから、厳しい対応はできない。

だから低額な裏金の疑いにある議員が選挙区の有権者、支持者の見方がきびしという理由で課税申請したらどうか。そうすれば疑いも半減し、選挙が戦いやすくならないか。

今回の裏金作り事件は低額の議員も祖先して責任を果たすことだ。

番組終了で分かった「プラタモリ」の効用：今後は一人ブラで地域の履歴を防災に活かそう

２０２１．１１．２０「ブラタモリ」フォッサマグナ
日本の成り立ちがわかる見ごたえがあった

タモリさんとNHKの女性アナが地方を訪問し、その地域の地質、地理を紐解いて成り立ちを検証する番組「ブラタモリ」が終了した。私もファンの一人だったが、タモリさんの知識を生かす番組だったので「ヨイショ」するシーンは仕方なかった。

しかし、朝日新聞（2024.4．7）の社説「ブラタモリ　独自の探求を楽しもう」が目に付いた。

地理、地質という地味な学問である地学をわかりやすく説明し、地元や旅先で見る美しい景観、道筋、それを作り出した自然の営みを探り地域の産業や歴史に結び付ける面白さがあった（同上）。

例えば若狭から京都を結ぶ「鯖街道」は日本海でとれた鯖を京都まで1日で運ぶ街道と思っていたが、当時は日本海が船便など主要なルートで、小浜で陸揚げされた物品が鯖街道を通り京都から関西に運ばれた最重要街道だったのだ。この街道も歴史をたどれば地震発生で整備されたらしい。

ブラタモリではそこのところをしっかり放映していた。ただ、地質などについては余り情報がなかったと思う。

自然災害については 、日本列島誕生から紐解かなければならない「フォッサマグナ」は見ごたえがあった。能登半島の生い立ちはなかったが、もしやっていれば先見の明があったことにならないか。やっぱり巨大地震が発生したために解析されたところか。

しかし多くは、タモリさんらが地方を訪ねて地質いや地形から成り立ちを掘り起こす内容が多かったように見える。

新聞には、タモリさんが高齢で、数日かけての取材など番組を作るにはしんどいと言い出したという。しかし、番組のマンネリなどだんだんタモリさんの意向とは違ってきたのも理由の一つか。

一緒に番組を構成していた女子アナも今は情報番組で活躍している。

朝日新聞がいうようにこれからは、興味の向くままに自分なりの「ブラ」を深めるのはきっと楽しいことだろうという。正論だ。ぶらぶら歩くことは気分転換にもなるし、健康維持にも重要だ。

問題は、地域に関する資料がないことだが・・。事前に図書館に行って情報収集することだ。

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２０２３．１１．２６掲載

25日テレビ朝日「タモリステーション」「総力結集　富士山噴火その時日本は」　yamotojapan.blogspot.com/2023/11/1125.html

２０２１．１１．２１掲載

11月20日NHK「ブラタモリ」は見ごたえがあった。「フォッサマグナ」日本はどうしてできた　yamotojapan.blogspot.com/2021/11/1120.html

NHK,新プロジェクトX「東京スカイツリー 天空の大工事」を見て

NHK　新プロジェクトX　東京スカイツリー
天空の大工事
２０２４．４．６　NHK

 NHKが今日から始める「新プロジェクトX」を期待してみた。今回は634mの東京スカイツリーの建設で、大林組の技術陣、そして建設現場で重要な職人の皆さんの話だ。

634mの高所での仕事、揺れ対策に五重塔から「心柱」を採用、95m四方の狭い立地など建設にあたっては苦労があったようだ。以前にも東京スカイツリーの建設はテレビ番組でみたことはあるので、新鮮味はなかった。

しかし、もっと技術面で初めて苦労したこと、プロジェクトを達成するためのアイデイアなどをもっと取り入れてほしかった。

そしてプロジェクトに携わった技術者や職人さんたちの人間模様などは前回のプロジェクトXでは明石海峡大橋などで多く採用されるようになり、技術面に興味があった者にとっては残念な面もあったが、今回もそういう面が多いとすれば少し拍子抜けする内容だった。

岸田総理、熊本で車座出席：法改正に厳しい対応を、「反対する者は抵抗勢力」と

 政治資金規正法改正が国会で重要な政治課題になってきた。法改正で厳しい姿勢を見せてほしい。野党の要求する連座制などを導入すべきだ。

小泉元首相のように「私に反対する勢力は抵抗勢力」と自民党を突っ切ったらどうか。

信頼を落とす自民党：岸田「NO」でどうなる今後の政局

 自民党裏金作りの責任も旧安倍派の5人衆を中心に39人の「けじめ」ならぬ「いじめ」で一件落着させようと岸田総理は目論んだが、自民党の総裁としての責任はおとがめなしでかえって事態を混乱させている。

国民が常識で考えれば森さん、二階さんらの責任が大きいと思うが二階さんは「次回選挙に出馬せず」と先手を打って処分を回避した。これをいいことに岸田さんも責任回避に出たが、異論続出だ。

岸田さんは自派は会計責任者だけの基礎だったし、個人の議員は単なる手続きミスで済まそうとした。しかし「最終的には国民、党員の判断に任せる」と解散総選挙を匂わせた。野党は「いつ解散か」と問うが、そこは岸田総理の専権事項でぼかす。

国賓待遇としての訪米は人気回復の手段にしたいようだが、外交で人気を上げるのは大変だ。逆に無理難題を押し付けられるかもしれない。バイデン大統領は再選がかかっているのだ。

わが国では、28日の３補選、自見温党は島根で候補者を立てているが他の選挙区は不戦敗、東京15区は小池さん次第らしい。島根選挙区となれば石破さんがどう動くかだ。自民党内で信頼を得る動きになるか。

6月23日は通常国会の会期末、野党が解散総選挙にもってりけるか。多くの議題を抱え、与野党で考えの総意が目立つ。特に政治とカネの問題は打ってつけのテーマと思うが。

そして、9月は問題の自民党総裁の任期切れだ。この時点で岸田さんへの人気はどうなっているか。岸田「NO」の政局になっているか。

自民党内で岸田さんが出馬すれば、対抗馬は茂木さん、石破さんらか。上川さんは旧岸田派だから無理だろう。

万一、岸田さん不出馬になれば、自薦、他薦が立つだろう。上川さん、河野さん、茂木さん石破さん、旧安倍派の議員は無理だろう。

石破さんも今回のチャンスを逃がすともうだめだろう。

小さな記事の大きな課題：台湾地震にみる「一つの中国」での台湾vs中国

 台湾地震という巨大な震災に対して「一つの中国」に対する台湾と中国の思惑の違いが出ている。

中国はいつものように「一つの中国」を前面に出し、今回の地震での世界の国からの「関心に謝意」を評したことに台湾が反発しているという。中国の国連代表部の次席大使が安全保障会議で発言したことに対してだ。

台湾の問題は台湾に任せろということか。

さらに中国からの支援の申し込みを拒否したという。ここ震源近くの花蓮県は中国が有事の際には最初に上陸する場所ということらしい。支援を口実に情報収集されることを恐れているのだろう。

「一つの中国」と言っても今の中国は友好的存在ではない。敵対関係にあっては当然の結果だろう。

日銀の政策変更理由は、２％物価目標への確度が高くなっただけか

 中央銀行は「期待感」を煽って金融政策をするのか。33年ぶりの高水準の春闘賃上げが実現、驚くことに満額回答が続いたのだ。このまま賃上げが続くと２％物価目標の安定的達成の確度が高まると判断し、日銀は11年に及ぶ異次元の金融緩和を止め、0～0.1％の利上げに踏み切った。

これは大きな変化ではないと日銀は主張すれば市場は相変わらずのゼロ金利が続いていると判断、151～152円安が続く。FRｂは年内の3回の利下げというから金利差も縮じまり円高も期待されたが、利下げ先送りだ。

日銀は今後を「基調的物価上昇が徐々に高まる」と三、今はマイナス金利をゼロ金利に変更しただけの状況を作り出している。その物価上昇の確度をどの程度にみているのかはわからない。

今後の動きに期待しているのだ。今回の賃上げが効果、物価上昇率の低下、6月の所得税減税などで個人消費も上向くとみている。だから夏から秋にかけて再利上げの可能性もある。

何しろ0～0.1％の金利では物価をコントロールする手段にはならない。金融政策の正常化には程遠い。

一方で、内閣府の発表する景気動向指数は2か月連続で大家、下方局面にあるらしい。悪化すると景気後退だ。

思い切った利上げを避けたのも、過去の失敗例が頭にあるからだ。当時は政府の反対を押し切っての利上げだったが、今回は政府も承認した利上げなのだろう。

日銀の決定会合委員会の委員の中には利上げ反対意見もあったらしい。しかし、ダラダラゼロ金利を続けるわけにはいかない。国債は581兆円、ETFは37兆円を保有する結果になった。放出するとなると大きな影響が出る。大きな副作用をはらんでいるのだ。

今日の新聞を読んで（6７４）：マンション受難、台湾地震でマンション傾斜、日本ではタワーマンションでコンクリート強度不足か

台湾地震でのマンションの傾き
２０２４．４．５　産経WEBより

 M7.7の台湾地震で1980年代に建てた古いマンションが傾斜、狭い敷地内でのマンション建設で一方に傾く要因はどこにあるのか。考えられるのは基礎杭の設計不備か局所的に地盤が弱かったか、支持杭が固い層に届いていなかったかだろう。

恐らく傾いた側での支持杭に問題があったのだろう。

一方日本では、2045戸が入るタワーマンションで、基礎工事と一階部分の工事中に、。コンクリートの強度に懸念が出てきて、工事と販売を中止したという。53階建てのタワーマンションだから基礎など下層部の工事不良は問題だ。

私も土木工事をやったことがあるが、生コンが入荷するとスランプ・テストとその材料を使っての1週間、1か月後のコンクリートの強度テストを実施する。基準値が出ていればOKだが、今回は基準値が出ていなかったのだろう。当然施主もスランプテストと強度テストには立ち会う。

生コンメーカー側に何か問題があったのだろう。ちょっと大変な事態だ。

巨大な地震でマンションが傾き事態が発生している。一度の揺れならどうにか耐えたが、数回の揺れで傾いたり倒壊する事案が多い。

一時、生コンの材質が社会問題になったことがあるが、今回はどうなのか。心配だ。そして古いマンションは建て替えなどで耐震への整備を進めるべきだ。2024問題で建設作業員の労働時間も問題になる。

今日の新聞を読んで（６７３）：自民党裏金事件での処分は岸田総理の「次の総裁選には出ない」宣言か

 自民党の裏金作り事件で39人に及ぶ処分が発表されたが、自民党内は勿論のこと国民の間にも不満が募る。

その要点は一番裏金が高額な二階さんと総裁である岸田総理の処分な詩だろう。

二階さんは先手を打って「次期衆院選には出ない」と宣言し、本来なら「離党勧告」を回避した。

それに便乗する格好で岸田総理が「処分な詩」になったが、ここに批判が集中する。自分は総理だからここで止めるわけにはいかないとみているのだろう。しかし訪米はしても「次の総裁選には出ない」ぐらいの宣言をすべきだ。

「火の玉となって・・・」と威勢のいいことを言うが責任が伴っていないことは誰でもわかっている。

今のままで総選挙をやっても岸田さんは破れる。国民の信頼はない。早く新しい人材を総裁にする方向で進んだ方がいいのではないか。

忘れていた。諸悪の根源の森さんだ。当然に「除名」だろう。最大派閥だった旧安倍派を通じて政治に口出しする姿は許されない。

岸田総理の再選思惑の自民党処分：そうは思うが、何もできない国民か

 今日発表のはずの裏金作り事件の自民党処分案について居、情報番組出演のコメンテーターは岸田総理再選を狙った思惑がらみの処分という。そのポイントは安倍派4人衆が厳しい処分を受けているが、裏金額でもトップクラスだが事務総長未経験という萩生田さんの処分が、軽いことだ。

森さんの誉れもあり、安倍派を牛耳っていたはずの萩生田さんがこんなに軽い処分でいいのかということだが、岸田総理の総裁再選を狙った布石ということで納得がいく。

派閥解消したとは言っても自民党内では無所属を除いては最大集団だ。旧安倍派票は欲しい。萩生田さんを軽くすることで票まとめを期待したのではないか。

自民党処分案には不満があっても国民には何もできない。

後は、次の衆院選で関係者に投票しないことだ。それが国民主導の政治改革なのだ。

一方、処分に不満な自民党議員は岸田総理を相手に地位保全の訴訟を起こすか。自民党員であることが選挙でも重要だ。何らかの格好で自民党と関係あることが重要なのだ。

機能性食品「紅麹」の悪の根源：アベノミクスの「規制緩和」か、小林製薬の安全軽視か

 紅麹を使ったサプリメントで健康被害が多発しているが、これが「機能性表示食品」であったことが問題を大きくしている。それを提供していた小林製薬は「こんなものがあったらいいな！」というキャッチフレーズで新製品を市場に出している。

ところが、「こんなものがあったらマズい」という結果になった。

機能性表示食品の制度で表示基準を企業の責任で機能を表示し販売できる制度らしい。

新聞報道ではこの制度は安倍政権時、アベノミクスの規制緩和で導入されたらしい。

規制されている理由は「国民の健康安全」を維持するためと、規制により容易に参入できない分野を維持するためと思っているが、往々にして先行する既得権益者の利益を守る傾向にある。

その規制を緩和して誰でも希望すれば参入できるようにしたのが安倍政権のアベノミクスの規制緩和だった。2015年のことだ。

今回の事件で、行政は食品表示、報告の義務など強化、見直しを進めるらしいが、規制緩和の当時もあったらしいが政権側が拒否したのか。

規制条件が曖昧なまま新規参入ができるようになったことと、企業任せの内容であったことが国民の健康、安全を守る支障となったのだ。

小林製薬とは名ばかりで専門知識もあまりなく事故後の対応が曖昧になっている。安倍政権時は規制は悪と思われていたが、これを機に規制は強化すべきである。国民の安全、健康を守るためにおは必要なのだ。

㏢、8時58分台湾東部地震M7.7発生：注意しよう1771年の八重山地震津波から600年後に再び？

 

２０２４．４．３　朝日テレビ　ワイドスクランブル
「つなみ逃げろ」で港を出ていく船
 

4月㏢、8時58分テレビが地震発生を知らせる。「津波　逃げろ」と叫ぶ。震源は台湾東部花蓮券沖25㎞、深さ２３ｋｍ、Ｍ７．７で巨大な地震だ。同時に津波警報が発せられ与那国島などでは３ｍという。

テレビの情報番組では「つなみ　逃げろ」を叫ぶ。早いところでは9時10分に3ｍの津波が来るという。私も注目して画面を見ていた。画面は与那国島だったが海岸で歩いている人、車の往来もあったが、すぐに船が沖に出ていくシーンが映った。9時10分を過ぎていたが次々に沖合に。

しばらくすると観測３０ｃｍと津波高さが表示された。画面の沖合を見ていて白波が立ってはいたが高くは見えなかったが、観測から１ｍにも達していたらしい。

この付近の地震、津波は注意した方がいい。

２０１２．９．１６朝日新聞
南西諸島海溝のM9級地震　次の発生は2400年ごろか

南海トラフの南端から南西諸島海溝を通り台湾東部まで巨大地震、津波の発生が危険視され、2022年1月には沖縄県がＭ９クラスの震源域を検討し、津波予測をしようと取り組んでいた。

静岡大と琉球大のチームは1771年の八重山津波と同規模の津波が過去2000年間に4回発生していることを突き止めた。

このつなみは「明和の大津波」とよばれ、石垣島では標高30ｍまで遡上したというのだ。チームか石垣島の北東部の牧場のトレンチ調査で、4回分の津波の痕跡を確認、最新の痕跡は246年前の八重山津波で1300～2800年前に発生、600年間隔で大津波が発生していることが分かったという。

前回を1771年とすると600年後は2400年ごろになる。

自民・裏金事件の処分：不満が高まりゴタゴタ、岸田総理は訪米を止め、自らの処分を

 4日に自民党が裏金作りで関係者の処分を発表するというが、党内では不満が高まり、ゴタゴタしているようだ。仕方がないことだ。自民党でも元安倍派、元二階派は主流で、このままでは自民党が主導していた政治が不安定になる。

既に「岸田おろし」の話もメデイアで目立ってきた。その要因は岸田総理の姿勢にある。

派閥解消では岸田総理が先陣を切って岸田派を解散宣言、政治倫理審査会への出席でも岸田総理が自ら出席することで関係者も動き出した経緯がある。

会計責任者が起訴された旧岸田派の責任者だった岸田総理が何故、処分見送りなのかということだろう。二階さんは次期衆院選で立候補しないということで処分の対象から外された。

岸田総理も処分を受けることだ。まず迫ってくる米国訪問を取りやめるべきだ。岸田総理は人気を挽回できるチャンスと見ているのだろうが、成果はない。

そして、「総裁選に出馬しない」という処分ではどうか。今、自民党との役職をから切り離すことは難しい。

岸田総理は自らの処分を明確にすべきだ。

国会議員に1人当たり1億２000万円：議員総数713人に、私たちはどんな政治を期待しているのか

 私たちは国会議員に1人当たり1億２000万円（個人歳費1人当たり7500万円、政党助成金1人当たり4500万円）で高額と思っているが、国会議員はどう考えているのか。岸田総理の就任パーテイーを始め、政治資金パーテイーで巨額な資金を得ているし、今自民党ではそれを利用した裏金作りが問題になり、あってはならない政治資金規正法違反事件を起こしている。

政治活動には用途を明確にしない資金も必要だというのだ。

政権与党の自民党は裏金作りで混乱している。500万円の裏金を作った39人に罰則を科すという。「離党勧告」や「選挙で公認しない」など厳しきなりそうだがそれでも国民の疑念は払しょくできない。最後は選挙で禊をさせることだ。

内政も厳しい。アベノミクスで異端の異次元の金融政策を実施したが成果を検証することもなく利上げに踏み切った。利上げと言っても０～０．１％で従来の政策を踏襲と市場は判断したのか、円安は続き、株高も一時最高値をつけた。

デフレ脱却はできていないというが、物価上昇も2％を超えるというが「悪いインフレ」とも考えられる。ゼロ金利は脱したもののFRBとの金利差は変わらず円安が続く。

外交も厳しい。北はミサイルを日本海に向けて撃ちまくっている。抗議するも効き目はない。何を思ったのか訪米を前に懐柔のメッセージでも送ったのか。

米国とは日米韓関係の強化で北や中国の台湾有事に備えようとしている。中国には困ったものだ。尖閣諸島へのけん制行為は続く。

G7の議長国として広島サミット実施できたが、ロシアはウクライナ侵攻で核兵器の使用もほのめかす。

内政での財政も厳しい。112兆円の予算はできたが、財政は赤字で健全化の目標は掲げるがどの政権も人気取りの助成金をばらまく。

国会議員のことをいろいろ言っても改善の道はなさそうだ。

朝日新聞（２０２４．４．２）の「失われた政治の想像力」で親日家のジェラルド・カーテイス・米コロンビア大学名誉教授が「変わらぬ政治に変化を促すためには有権者が行動しなければ政治家は行動しない」とアドバイスしている。

考えてみないか。高額なカネを国会議員に支払っているのだ。選挙でしか政治家を動かすことはできないのだ。

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岸田曰「自民党は変わらなければいけない」？：党寄り有権者の意識では　yamotojapan.blogspoto.com/2024/03/blog-post_17.html

M7.6,能登半島地震の復興を考える：復興遅れは「新しい町づくり」の難しさか

 

復興に大事なこと　人口減少
２０２４．４．１　NHKニュースypリ

3か月前の元日に能登半島を襲ったM7.6の地震の復興が遅れているという。毎日の新聞に出る記事は倒壊したままの家屋、復興遅れの被災地、住民らの動向、ボランティア活動などだがこの地域は高齢化、人口減、将来する消滅する町だ。したがって「新し街づくり」、復興計画には工夫がいるが、復興計画が遅れているということは、その難しさをあらわしている。

被災者、地域住民の復興要望に応えるのが行政だろうが、真剣に考えた方がいい。一番の問題は新しい復興計画が実施されても被災者、住民が帰って来ないことだ。兵庫県南部地震、熊本地震は都市で発生、住民の戻ってきたが、東北地方太平洋沖地震での被災地は、山際に安全な宅地、繁華街を作ったが、問題は人が戻ってこず、被災前の活況が期待できないのだ。

能登半島沖地震では特有の問題がある。350㎞にわたり2000か所の液状化だ。住宅を建てるにしても地盤を固めたり、地下水抜きの必要があるが、それが広範囲なのだ。町づくりで対応しなければならない。

主要道路の崩壊、海岸線の隆起による産業への支障だ。漁業に支障をきたしているが、４ｍもの隆起もあるらしい。房総半島でも海岸隆起がみられるが、その都度漁港の改良が必要になる。

破壊、倒壊した住居の多さも目を引く。7500棟、解体が必要だが公費解体が進められているようだが、進まない。熊本地震に比べても対応が遅いらしい。さらに従来のように建て変えることができるのか、そこに若者が人が返ってくるのか。高齢者が返ってくるのか。そうすると空き家になってくる。8100人が避難先での生活を確保したという。何時インフラが復旧するかわからない、人が返ってくるかわからないでは将来計画も立てにくい。

液状化、土地の傾斜崩壊もあって電気、水道、下水道の復旧は手間取っている。応急処置での復旧もあるらしい。今でも8000戸が断水している。

そしていつも問題になるのは、惨害廃棄物だ。石川県の7年分が出たというし、仮置き場の確保も必要だ。周辺自治体に処理を依頼しなくてはならない。

埋め立て物も多いだろうが各市町村で埋め立て場を確保するのは難しい。兵庫県南部地震での埋め立て物は大阪湾フェニックス計画が役に立ったらしいし、東京都は夢の島に大きな処分場を確保しているが、それも限界があるらしい。

埋め立て物、廃棄物処理は復興が進むかどうかのポイントになる。

能登半島地震の被災地は高齢化、人口減、将来縮小していく地域だ。無駄のない復興計画をどうするか、注目だ。

日銀の「賃上げ→物価高」の好循環は無理：日本社会の構造改革に手を付けろ

 11年にも及ぶアベノミクスの第一の矢「異次元の量的緩和」策も徹底的検証もせず、為替による物価高に押され2％の目標を超えているが、決して日銀の言う「賃上げ→物価高」の経済の好循環での物価高ではない。

逆に異次元の量的緩和は、超低金利で経営の苦しい企業を助け、日銀の正常な金融政策である金利の上げ、下げでの物価安定機能を失わせた。

今の物価高はFRBの利上げ、利下げ回避で高い金利と日本の安い金利の金利差で為替、物価が決まる。

しかし、今回の異次元の量的緩和の解除、利上げで為替も高くなるかと思っていたが、151円台から152円、市場はいまだ緩和中の感触なのだ。それはそうだろう、０～０．１％と言えばゼロ金利と同じ感覚だ。一気に０～０．２５％ぐらいだと影響があったかと思うが、日銀は大きな影響は好まない。

異次元の量的緩和で市場にカネを流す政策はリーマンショック後、先進国の中央銀行が採用したが、日本が一歩先んじていた。白川総裁時代に「ゆっくりとした緩和策」を採用していたのだ。そのあと他国も採用した。

日本も安倍政権時に、リフレ派政策を強力に進めるために白川さんから黒田総裁に代わり、「2年で２％」のスローガンのもとで2年で物価上昇２％を目指すというのだ。

しかし、失敗とみる。日銀は検証するというが結果が公表できないのは、アベノミクスの失敗おからだろう。もちろん安倍さんが生きていたら無理だが、もういない、何を言っても構わないのだ。

日本が為替、物価で生き返るには、日本社会の構造改革が必要ではないか。

先進国より早く高齢化、人口減少そして市場の縮小対策だ。高齢化、人口減少は消費を落とす。個人消費は伸びない。

人口減は社会に必要なイベント、公共事業、自衛隊、警察など国土の安全確保にも影響する。大きな問題だ。

また、限界集落、都市部でも消滅する町が増えている。地方自治にも危険が迫っているのだ。合併によって自治体を大きくすると行政サービスに行き詰まりが出る。今後大規模災害にどう対応すればいいのか。

経済指標は日銀の金融政策だけでは改善しないのだ。日本社会の構造改革が必要なのだ。

小林製薬の「紅麹」サプリ死亡事故に思う：「こんなもの あってはいけない」のだ

 小林製薬と言えば「こんなものがあったらいいな！を形に」というスローガンでいろんな製品を開発しているが、「紅麹」による副作用で死者4人、入院、通院が出ていることは予期しなかっただろう。

逆に健康食品、トクホなど効果がわからないと思っていたが、今回の事件で副作用だが効果があることが分かった。サプリ食品に手を出す高齢者が多いが、無駄遣いになりかねない。

育毛剤をいろいろ買ってみたが、効果がわからない。最初は6000円の製品を2000円と安く提供し、2回目から6000円の通常販売コースに乗せる商法が多い。何時でもキャンセルできるというがこんな商売をしてていいのか。

紅麹がよく使われるものであるが、「シトリニン」という有害物質が含まれていると腎臓障害などを起こすらしい。だとしたらロットごとに有害物質の有無をチェックすべきである。

副作用による異常者、死者が出ているのに小林製薬の対応が遅いと批判されてもいる。こういう時こそ会社のイメージが作られるのだ。危機管理に注意が必要だ。

政治家、芸能人、スポーツ選手など有名人の仕業：関係者はすでに知っていたことが世間を騒がすか

 今回の大谷選手の通訳である水原氏の野球賭博疑惑が表舞台に出て水原氏は解雇され、大谷選手は疑惑（？）がかかったまま真相がわからず、自らは否定しても精神的には振るわず、連続二打席三振で退く結果になっている。

いつも有名人の悪事が発覚した時、国民は知らなかったと思っているだろうが、業界に通じた関係者、新聞記者などは「ウワサ（？）」として情報を知っていたことが多い。政治家の場合は政治部記者や地元の関係者、芸能人も芸能記者や仲間内で「やっぱいそうだったのか」と思わせる情報が週刊誌などにあふれる。

今回の水原氏の場合も週刊誌で「真面でない人間」というイメージが流れrている。

今週号の週刊新潮、週刊文春を見ると、悪事に事欠かない。例えば、「水原一平の虚飾の履歴書」では学歴偽証、HPにウソまたウソ、一平に近づいた賭け業者にマフィアの影、ロスでの職探しの日々、裏金送金のなぞ、「水原一平のカネとウソ」、クラブハウスで博打つ、日本ハムナインが怪しだ2人の関係など。

これだけの情報を記者や関係者はもっていたはずだが、大谷フィーバーの時にどんな気持ちで記事を書いていたのか。

これだけのことがわかれば大谷選手にも責任があるはずだ。「わきがあまかった」と言われればそれまでか。

政治に目を向けると岸田総理は政調会長時代に元米下院議長と旧統一教会関係者6人と会談している写真記事が新聞に出ているが事務所は「従来の説明と齟齬はない」と責任回避だ。

自民党の政治倫理審査での安倍派の裏金事件で、キーパーソンの森さんの聴取を岸田総理は隠そうとする。週刊誌には森さんの行動が報じられている。

何故、新聞記者などは知っていて問題が明るみになって初めて記事にするのか。その前に報じておけばもっと対応が早かったのではないか。

群馬5区に維新の会が新顔擁立：世襲議員小渕優子氏を潰せるか

 群馬5区と言えば有権者数確保で西部、北部と広い選挙区で世襲の小渕優子氏の選挙区だ。以前の中選挙区制では群馬3区で高崎市など大票田を抱え、福田、中曽根、小渕氏が競い合い、3人ともに総理になった。由緒ある選挙区で私も住んでいた。

しかし小選挙区制となり、有権者数を合わせるために山間部の田舎選挙区が集まり、小渕家が世襲制で独占していた。

その小渕氏も政治資金問題で疑惑がわき、特捜部の家宅捜索前に情報の入ったパソコンのハードデイスクをドリルで壊す荒手に出て驚いた。ちょうどパソコンの更新期だったというのだ。

現議員の小渕優子氏も初の女性総理などとおだてられていたが、その素質はない。ただ、選挙に強いということで自民党内では要職についている。

後援会も強く、小渕優子氏が責任を取り経済産業相辞任し、国会議員も辞職した。しかし直近の総選挙で立候補、当選し禊を果たしたという。この時後援会の婦人会が「優子を守れ」と活躍したと当時の新聞に出ていた。

今日の新聞で維新の新顔、中島由美子氏を擁立するという。

いいことだ。強力な小渕氏の後援会だから大変だと思うが、世襲制廃止など政治改革の第一歩として頑張ってほしい。

日銀は円安による「悪いインフレ」にどう対応するのか。

 19日に異次元の金融緩和策を終え、17年ぶりの利上げに踏み切った日銀d佐賀、今後は０～０．１％の緩やかな緩和を続けるという。市場は今までと変わらないと見たのか、FRBも年内に3回の利下げをするというが今回は動かなかった。

日銀が利上げに踏み切ったのだからFRBとの金利差が縮小し円高に動くと思っていたが、何故か151年代の円安だ。これじゃ、円安→物価高で日銀の思い通りの経済の好循環ではないのだ。

円為替と株価を見る。

21日は151円22～24銭、株は40815円　27日は151円90銭台、40804円で為替は1990年以来の円安で152円も目前だ。為替介入の動きもある。どこまで円安になるか。

このままでは円安→物価高の悪いインフレで、日銀も以前から危惧していた事態と言う。さらに今回の春闘での満額回答には驚くが、物価高の生活苦を補う役目しかなかったか。

安倍、黒田のだめな金融政策でかえって白川前総裁の緩和な緩和策の方が正解だったのではないか。

先進国は早々と緩和策を止め、インフレ対策として利上げに踏み切ったが、米国を始め対応に苦慮している。日本はどうなるか。今は２．８％程度の物価高だ。０～０．１％の利上げではなくもっと思い切った利上げが必要なのではないか。

大田区久が原、雪谷は桜の名所：27日はつぼみか

東京大田区久が原、雪谷は隠れた桜の名所　「さくらの里」では27日はいまだつぼみ

今日の天気で、明日は咲くか

今日の新聞を読んで（６７２）：日本の賃金は伸びない

朝日新聞　２０２４．３．２７

この朝日新聞の「日本の賃金の伸び」グラフは度たび見る。1991年を基準にすると米国は2.8倍、英国2.7倍、ドイツは2.2倍ぐらいだ。ところが日本はなんと1.1倍という。先進国でもかなり離されている。

GDPでも米国、中国、ドイツ、日本でもうすぐインドに抜かれる運命にある。しかしこれは計算値で為替が変われば順位も変わるか。

33年前と言えば私も現役だ。当時は賃上げ、ボーナス時期が来ると経営者は「先行き不透明」と組合を脅す。組合の執行部経験者は会社の言うことを聞けば出世が約束されていた。当然組合も御用組合だ。

固定費に占める人件費の割合が高く、コスト削減のためにアウトソーシングが流行し、製造工程の一部に他の会社が入ってくる。

米国式の経営で実績を上げれば経営者は評価される。新聞記事でも目立った。

そして財政的にも「ぬるま湯」状態で経営者は比較的楽な経営環境にあったはずだ。

そしてグローバリゼーションで、賃金の安い東南アジアなどに工場を移す。したがって日本国内の賃金も比較されるようになり、低く抑えられる。

これじゃいいはずはない。日本の企業経営は労働者、従業員の犠牲の上に成り立っていたのだ。こんなことが長期間続けば企業の力も落ちる。一方、経営者は株主第一で評価されるのだ。

しかし、こんなことが長続きしない。米経済界から株主第一を止めて従業員、関連会社を優遇する方針を打ち出すと、日本も株主第一を止め従業員、地域、関連会社優遇措置に移った。

経営者が言い出したのだ。しかも異次元の量的緩和でのゼロ金利策から「利子のある経済」を目指すことになった。

アベノミクスも賃上げ、物価高の好循環を目指したが、今の賃上げは物価高に対応する措置ではないか。物価高の傾向が静まれば賃上げの勢いも落ちてくる。「好ましくないインフレ」ということか。

長い期間の間違った企業経営をすぐ修正することは難しい。

 

南海トラフ巨大地震のリスク：確率７０％か２０％か、発生時期10年後か、200年先か

朝日新聞２０２４．３．２５

 

南海トラフ巨大地震、首都直下地震の30年以内の発生確率７０～８０％でいつ発生してもおかしくないが、震源域内で規模の小さい地震は発生しているが本震はいまだ発生していない。そんな時に確率情報として朝日新聞２０２４．３．２５「地震リスク　難しい伝え方」が目に留まった。

南海地震の先の発生は1946年の昭和南海地震で、既に77年たっている。通説では100～150年間隔とすると「そろそろ？」と思う。70％というといつ発生しても不思議ではないのだ。

しかし発生時期も専門家の間で見方が違うのだ。一番近いのは2034年だ。室戸市の室津港の岸壁の隆起周期から時間予測モデルでの数値だ（朝日新聞２０２４．３．２５）。10年後になる。

しかし他の地震のモデルは「単純平均モデル」を採用しているので南海巨大地震の予測とは違う。これで予測すると確率は２０％になるのだ。70％から20％に落ちたとしても「いつ発生するかわからない」ことに変わりはないが、伝え方によっては「一安心」となり警戒感が緩む危険があるのだ。

一方、派生時期となるとこれも専門家の間で諸説がある。

朝日新聞２０１３．７．１８

早い時期としては先の2034年があるが、もっと先という説もある。東大地震研の瀬野先生は、今までの南海トラフ地震を発生メカニズムごとに「宝永型地震」と「安政型地震」に区分して検証した結果、次の巨大地震は「安政型地震」で、発生は200年以上先というのだ（「地震」第64巻第2号　２０１２．１，朝日新聞２０１３．７．１８）。

どちらかというと200年先に「ゆっくり来い」と言いたいところだ。

一方、NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震の最大シナリオにどう備えるか（２０２３．３．４）」で「半割れ」で2度巨大地震が襲来するから備えよ」というのだ。最近の例では1944年昭和東南海地震M7.9,1946年の昭和南海地震がある。1日から3年の間に2度襲われるのだ。

早くて10年後、遅くて200年後、半割れで2度巨大地震を経験する確率が高そうだ。

関連記事

２０１９．７．１１掲載

気になる南海トラフ地震予知：事前発表５．８％、発生確率１９．７％、的中１％　www.yamotojapan.blogspot.com/2019/07/blog-post_11.html

ワラをもつかみたい岸田総理に、金与正氏が拉致問題抜きの都合のいい甘い誘い

2月に金与正氏が日朝首脳会談を申し込んできたが、今月25日に「政治決断を促す」談話を発表した。会談があれば主要テーマになる日本人拉致問題は解決済みでこれ以上の解決はないと 都合のいいことを言う。

岸田総理は国会でも自分が先頭に立って拉致問題の解決に努力すると、特別のルートでの会談を申し込んでいたそうだ。

内閣支持率が２０％そこそこで総裁選、総選挙では戦えない岸田総理は藁をもつかみたい気持ちで階段を望んでいるようだが、その足元を見られた政治決断を促す内容だ。

拉致問題を除外して何を話すのか。核、ミサイル開発、日本海へ向けての発射、敵視行為、自衛力強化などが考えられるが、一番大きいのは日米韓の三者関係にくさびを打ち込むことか。北と米韓は厳しい関係にある。ここで日本を味方に入れようとしているのか。

そうはうまくいかない。

いきなりトップ会談では岸田総理も「うまく利用され」る結果になる。

もっと下位の担当者とで会談内容での詳細な打ち合わせが必要ではないのか。例えば木原幹事長代理などが考えられるが、やっているのか。

二階さん次の衆院選不出馬：格下の岸田さんの聴取、党の処分を回避か

自民党の裏金作り事件で処分が迫っている。岸田さんの聴取や党の処分、政治倫理審査会への出席を回避するために先手を打って、次回の衆院選に不出馬を宣言したのか。

不記載による浦げ根は3526万円とっ買う段に多く、ほかにも50億円の不明なカネの動きが取りざたされている。

二階派でも会計責任者、自分の秘書も起訴され、「政治責任は監督責任者の私にある」と殊勝なことを言っているが、「年齢も関係するのか」という質問に 「お前もそのとしがくるんだぞ。馬鹿野郎」という。

谷川さんもそうだが、二階さんも「こんな人間が国会にいたのか」と不審に思う。選挙区には何か持ってきても全国の国民にとっては不適切な議員だっだ。

二階さんはもう年だし、和歌山選挙区は減員になる。おまけに参院の世耕さんも鞍替えを狙っているという。二階さんは長男を後釜に据えようとしているが、世耕さんの動きが気になるが、和歌山での青年局の乱痴気パーテイーを主催したのは、世耕さんの秘書だ。世耕さんも厳しい立場だが、チャンスと見たのか。

二階さんは次回衆院選不出馬というが、巨額な資金の動きはどうなるのか。税務調査で厳しく判断すべきではないか。

後、安倍派の5人衆の責任を問うことになるが、二階さんが不出馬を宣言したのだから、安倍派の幹部の責任は「選挙で非公認」になるか。

今日の大谷選手記者会見はペーパーのみ？：取り巻きが大谷らしさを覆い隠すか

 今朝のNHKラジオニュースが今日の大谷選手の記者会見をペーパーのみとし、写真も提供するということになったと伝える。本人が記者会見でどんなことを言うか不安になり取り巻く連中が危惧を回避したか。

日本も米国のメデイアも本人の説明に期待していた。それができないということは、大谷選手にも刑罰が及ぶ事態が予測されるのだ。

残念なことだが、大谷選手らしさが亡くなったか。

大谷選手、元通訳の水原氏はどうなる？：水原流名通訳では「その時が来ればわかるさ」

 確か、記者会見で大谷さんの結婚について聞かれたとき、通訳の水原氏が「その時が来ればわかるさ」と答えたことを覚えている。メデイアは何回か水原氏の通訳力として紹介していたことがある。

そして今、水原氏の野球賭博疑惑でドジャースを解任されたことにより、大谷選手がどうなるか、側近連中は責任を負わないように試行錯誤しているが、水原氏は罰を受けるだろう。

メデイアは情報番組でコメンテーターの見方を紹介しているが、厳しい見方だ。明日、大谷さんが記者会見するというが、捜査中のために肝心なことはコメントできないだろう。

水原氏流に通訳すると「その時が来ればわかるさ」だ。

首都直下地震は何時？：すでに震源エリア内では小規模が多発している

 

首都直下地震発生エリア内では小規模地震が多発している
黄色で囲まれたエリア内が首都直下地震の震源エリア。
M7クラスではないが小規模地震が多発している。
平成25年12月　中央防災会議首都直下地震対策検討WGの
資料に加筆した　×印は最近発生した震源

M7クラスの首都直下地震はいつ発生するのか。30年以内の発生確率は７０％というといつ起きても不思議ではないが注意すべきは発生エリアが相当広いことだ。私たちは首都直下地震として19パターンが発表されている。

千葉市直下、茨城県南部、さいたま直下、立川断層帯、横浜市直下、西相模灘地震など注意すべきだ。19パターンでも一番被害が大きい例として都心南部直下地震がある。私の住んでいる大田区と品川区の境を通り都心部に延びる地下断層が動く事例だ。

東京23区が震源になる地震も多発しているので驚く。

3月21日　午前9時過ぎ　テレビ朝日

3月21日午前9時過ぎの茨城県南部地震M5.3,震度5弱では東京も震度3で緊急地震速報が流れた。10秒ほどガタガタ揺れたか。

いつ発生するかわからない巨大地震だが、既に発生エリア内では小規模地震が多発している。いつでかいのが来るかわからないのだ。

用心に越したことはない。

モスクワコンサート会場テロ事件：プーチン曰く「テロに未来はない」と、逆に「プーチンに明日はない」のだ

モスクワのコンサート会場で銃乱射事件が起き、多くの死傷者が出たようだ。プーチン大統領は「 テロに未来はない」と批判演説をやったが、プーチンこそ「プーチンに明日はない」と言いたい。

冊の大統領選では監視投票、政敵者の暗殺など信じられないことをしながら80％を超える支持を得たと豪語する。一方専門家らは60％程度だともいう。

今になってロシアは「戦争状態」と言い出したがだったら始めたロシアが収束の手段を提案すべきだ。

水原通訳の違法野球賭博疑惑：いま一番大事なことは大谷さん自身が説明することでは

 大谷選手の通訳であった水原氏が違法野球賭博で巨額の借金を背負い、大谷選手に助けを求め、大谷選手の口座から7億円に近い金額を8～9回に分けて借金を支払ったという驚くべき事件が明らかになり、水原さんはドジャースを首になったという。

スポーツ専門局（ESPN）は数か月前に情報を得、複数の記者が取材していたという。

疑惑の内容は借金は7億円近くに膨らんだ。最初の取材では「借金を肩代わり」してもらえる。大谷さんがパソコンの前で操作、50万ドルを8～9回に分けて振り込んだ。

でも2回目の取材では大谷選手は何も知らない。すべて自分がやった。前の取材は「うそだった」というのだ。

大谷選手が何も知らないのに巨額の借金をどうやって水原氏は振り込めたのか。他人の口座からどうして振り込めるのか。

今までの新聞情報では発言者が、水原氏、大谷選手の広報担当、球団の幹部で「大谷選手に責任がいかないように繕う」姿勢が丸見えだ。

これでは裁判で言うと伝聞証拠で信頼性がない。

ここは、信頼できる通訳をつけて、自分で知ってること、知らないことをファンに示すべきではないか。球場では大谷選手の動きにスタンド全体がわいたものだ。これからどうなるか知らないが、それは大谷選手の言動しだいだ。

自民党裏金問題での政治改革：グループで離党する議員はいないのか

自民党の政治刷新は裏金作りの議員の責任問題、国民の声を聴くための地方での車座対話が予定されているが、ここにきて自民党を飛び出す勇気のある7議員グループはいないのか。1990年初め、リクルート事件、政治浄化を狙って自民党から武村さん、田中さんが10人（？）が宮沢内閣不信任案時に離党、新党さきがけを結党した。

その後、郵政民営化に反対し、綿貫さんや亀井さんらが離党する元気のいい自民党だったと思う。

そして今の自民党を考えると、80人にも及ぶ裏金作りの議員らをどう処分するかで右往左往している。

「除名」「離党勧告」「党員資格停止」「選挙での非公認」「役職停止」「職務停止」「戒告」「倫理規定の順守韓国」と8段階あるが、安倍派、岸田派、二階派と主流、非主流の派閥が関係していたために処分に公平さを持たせる困難があるらしい。

特に議員を辞めても旧安倍派を通じて影響力を発揮していた森さんは、キックバックの生みの親ともみられている。また二階さんは数年で50億円もの不明金を作ったし、選挙区では長男に譲る動きもあるが世耕さんが鞍替えをねらっているやっかいな人材だ。

常識で考えれば森さんは除名、二階さんは離党勧告か。そして岸田総裁はどうなるか？　甘い処分では国民が納得しないだろう。 ここはいったん「選挙で非公認」にして他の関係者もこのクラスの処分で乗り切れないか。

既に著名で個人でも選挙は乗り切れる議員は、問題ないが、何と言っても若手、中堅の議員は自民党という地盤は必要だろう。

車座などいまさら笑いものだ。

パドレスｖｓドジャーズの第2戦：大谷フィーバーも消え、本来の試合か

 ワールドシリーズ開幕戦のパドレスｖｓドジャーズの第2戦は大谷フィーバーも消えて本来の試合の様相だった。第1戦はスタンドにいる大谷夫人や家族の喜ぶシーンが映像として流れ、異様な試合の雰囲気だった。

日韓関係が政治面でギクシャクする今、韓国人も大谷フィーバーで盛り上がりメデイアは「最高の外交官」と煽る。

ところが、突然にわいてきた水原通訳の違法野球賭博事件で雰囲気は一変した。第2戦でのドジャースベンチは静かで、大谷選手も落ち着いている。スタンドに夫人らの姿はなく（映像でとらなかっただけ？）、本ｔ保に試合を楽しんでいる感じだった。

恐らく、ドジャースからの対応だったのだろう。試合後も特に記者会見はせずに「お疲れ様」と去っていったという。

違法とばく事件の詳細はこれからわかると思うが、水原通訳の供述も変わってきている。大谷選手も知っていた内容から個人でやったと変わった。だから今後の捜査次第だが、大谷選手も大きなダメージを受けているはずだ。

ドジャースも「毒まんじゅう」を食わされたか。大谷が入団しフィーバーのドジャースを見て、エンゼルスはいい思いはしていないだろう。うがった見方をすると、エンゼルス関係者からの違法賭博のリークかもしれない。

水原通訳の違法野球賭博で大谷さんの名前が出てきた理由？

 あれほど大谷選手の活躍がメデイアで報じられたが、今日のメデイアは一転、水原通訳の違法野球賭博から大谷選手の名前が出てきて、コメンテーターを含めその状況の把握が主になった。

勿論、誰も詳細はわからない。

推定するに、賭博の大元に議わきが出てきて捜査機関が調査していたら巨額な資金の受け渡しで大矢選手の名前が出て、捜査機関が大矢選手の顧問弁護士に事情調査した結果、水原通訳の関与がわかり、野球賭博での掛け金支払いの身代わりを大谷選手がしたということか。

水原さんの目前で大谷さんがパソコンを操作したという供述の信頼性が問題になる。

日本選手の活躍を米国が野放しにするはずがない？：水原通訳の野球賭博、大谷支払い疑惑に注目

 大谷、山本さんら日本人選手が米国の野球界で大活躍している。大谷さんに行くところフィーバーでバッターボックスの一振り、ランナーとしての走塁がすべてニュースになる異常な状況ではないか。

契約金も1000億円を超える後払いという。

大谷選手にホームラン王を取られ最多勝利投手になられて米国の選手は平気なのか。通常なら大谷選手の欠点を研究し、つぶしにかかるのが今までではなかったのか。

しかし大谷選手をはじめ、日本選手の活躍は米国野球界にも貢献しているのは確かだ。

しかし、何かあると刺される危険がある。

今回の水原通訳の野球賭博事案でドジャーズを首になった事案も真偽のほどはこれからの情報によるが、「なんで刺される」かわからない。気を付けるべきだ。

アベノミクは失敗に終わり：検証もせずに次の「緩和な利上げ」に転換か

主流派経済学者こぞって反対していたリフレ派の異次元金融緩和策だったが、正式な効果の検証もせずに 終わらせ、「緩和な利上げ」の政策転換し、やっと金融政策の正常化を目指すことになった。これも安倍さんが亡くなったための動きだと思う。

安倍さんが総理に就任した時、円高、株安で日本経済は苦しい金融政策をとっていたが、リフレ派の市場にカネを流せば、円安になるというアドバイスで安倍さんはリフレ派金融政策を採用した。

時あたかも安倍さんに味方した。日本の円高、株安に海外の投資家が日本に狙いをつけ投資に向かっていた。円高は円安に、株安は株高に転換することで、経済界、市場、国民は「さすが安倍さん」と称賛し、その後の政局に大きく影響を与えた。

慎重な白川元総裁は慎重に緩和策を採用していたが、安倍政権の性急な要望に応えず、任期をか月残して辞任した。安倍政権はリフレ派経済学者を日銀に送り込んだのだ。

後を黒田前総裁が就任、安倍さんの意向を推進するために「2年で2倍」の語呂のいいキャッチフレーズで目標を示したが、物価上昇２％の目標達成はなかなか難しい。マイナス金利などあらゆる手段で目標を目指した。

しかし他の先進国が金融緩和でインフレの傾向が出た、利上げに踏み切った。しかし日本だけが目標達成が難しいのは日本経済の本質に問題があるのではないかと誰でも考えた。

要は、高齢化、人口減、企業の人件費＝コストの考えが市場も縮小、他の先進国に比べて早い高齢化、人口減傾向に問題があったのではないかと私も思う。

ところが最近、消費者物価が３％を超える事態にもなり、2％をクリアーする機会が増えたが、実質賃金は22か月マイナスだ。

物価は円安による輸入物価の高騰で上昇している。3％程度の賃上げでは物価上昇に追いつかない。岸田総理は経済界にさらなる賃上げを要望、経済界も労働者、国民の生活苦を解消するため賃上げの動きを作った。経済界から「金融政策の正常化」「金利のある社会」の話が出てきた。

今回の春闘で5％を超える賃上げを達成したが、問題は中小企業だ。企業の70％は中小企業だからここを賃上げしなければならないが、経営者は「賃上げの原資」がないという。

さらには、米国の「利下げ」の動きも気になる。米国が利下げすれば日本との金利差が縮小し、再び円高か。140円台になるのか。株価はどうなる。今は半導体関連で株高だが、半導体の動きは難しい。

我が国は、先進国で先頭を走る人口減、高齢化にしっかり対応し物価上昇の限界を知るべきだ。日本は脱デフレだろうが中国はデフレの突入か。

海外の経済政策導入から日本の独自の経済政策を作り出せないか。

日銀利上げ決定へ 0～0.1％の緩和な環境に：私たちの普通預金金利は０．０２％？

 日銀が「今か今か」と市場や国民に警戒をもって見られていた異次元の金融緩和を19日の決定会合で利上げを決めた。預金金利や住宅ローンに影響するらしい。

私たちの預金金利は０．００１％だが、メガバンクは今月末から来月初めにかけて20倍に引き上げると宣言した。０．０２％になる。

10000円で年に20円の利子がつくことになるが、０．１％なら10円になる。その差8円はどうなるのか。銀行同士でうまく利用するのか。

大統領選でバイデン、トランプ拮抗？：トランプの「自分が当選しなければ血の海」発言か

米大統領選での共和党候補 はトランプ氏断然優勢のメデイア報道だが、最近、バイデン氏とトランプ氏は４５％付近で拮抗しているという。「もしトラ」とか言われ、トランプ氏が再登場した時の問題が報じられたが、今様子が変わったのか。

ヘイリー氏は大統領候補争いから撤退したが、トランプ氏支持とは言っていない。ペンス前副大統領も支持はしていない。

どうも背景に「自分が当選しなければ血の海になる」発言があったらしい。中国産恩乗用車輸入には１００％関税をかけると言った際にそういう発言があったらしい。支持者の投票法をめぐっての議会襲撃事件もそうだ。またそういう事態になるかもしれないということか。

日本にも関係がないか。日鉄がUSスチールを巨額な金額で買収する事案が進んでいるらしいが、トランプ氏は反対声明を出したし、バイデン大統領も反対らしい。確かに基幹産業を売却することは米国にとっては恥だ。ただ事では終わらない気がする。

トランプ氏の「血の海」発言は穏当ではないがトランプ支持者は何をしでかすかわからない。

バイデン支持で混乱を避けてほしいと思う。

安倍さんが居なかったからできたこと？：日銀のゼロ金利政策の変更、自民党派閥解消

やっと日銀は決定会合で利上げを決めた。安倍政権でのアベノミクスの第一の矢である異次元の金融緩和政策が変更され17年ぶりに利上げに踏み切った。賃上げ、物価の好循環を考えるとちょっと無理な感じもあったが、政界、経済界で容認する雰囲気ができ、踏み切った感じだ。

もう一つは、自民というの派閥解消だ。安倍さんが健在の時にキックバックを止めようと指摘したが、安倍さんの死後、誰がどういう訳で復活させたか今審議中であるが、岸田総理は派閥解消を宣言した。

2つの項目ともに安倍さんが健在だったら無理だった可能性が強いために、大事にしたい政策であるし、政治改革だ。。 

下村元政調会長、政倫審で釈明：「知らなかった」「関与してない」では話にならないか

 安倍派のキックバックは以前から会長と事務局でやっていた慣行で、私は「関与していない」と下村さんは言う。ずっと以前からの慣行というと会長が森さんのころだろう。森さんと下村さんは確執があったので、森さんの頃のことを説明するのだろうと皆感じていたが「知らない」というのだ。

2022年の8月、安倍さんが亡くなった後の安倍派幹部5人で会議をしたが、派の運営などが主でキックバックのことは話はあったが、だれがどういう発言をしたかはわからないという。

でも、あの安倍さんが「キックバックを止めろ」と指示したのだ。安倍さんは後援会などが違法な行為をやっていたが、何故、キックバックを上げたのか。そのことが知りたかった。

日銀、利上げ決定 17年ぶり：もう誰も異論はないだろう

テレビニュースで数分前に、 やっと日銀がゼロ金利政策を止めたという。金利のある経済活動へかじ取りした。2年続きの経済界の賃上げ、今年は驚くことに満額回答が多い。賃上げも５．８％というが、あとは中小企業にどう波及するかだ。

人件費はここ30年ほどコストとみられて先進国に比べ低く抑えられていた。労働者を犠牲にした日本経済だったが、ここにきて人件費は投資と意識改革された。すでに経済界は「金利のある経済」を主張していた。

しかし、日銀の言う賃上げ→物価高の理想な好循環ではなく、物価高→賃上げの傾向がみられ、金融政策の変更に疑問を持っていたがそんなことばかりはいっていられないという状況になった。

恐らく官邸も政策転換を容認したのではないか。先の速水総裁の時の日銀は、政府の反対を押し切って利上げに踏み切ったとたんに経済が停滞し、政策を戻した苦い経験があった。しかし今回はそういうことはないだろう。

本来であれば、日銀の政策が物価や賃上げに影響すべきであると思うが、今回は賃上げや物価が日銀の政策を変えさせたことにならないか。

住宅ローンや我々の預金金利に影響するが、日銀も０～０．５％の大きな利上げではなく、０～０．１％程度の利上げだという。少なくとも０～０．２５％はほしかったと思うが・・。

今日の新聞を読んで（６７０）：「岸田は小泉以上に自民党をぶっ壊している」と

 朝日新聞（２０２４．３．１９）の「派閥の蹉跌　岸田派解散　想定外の激震」の記事を追ったら党三役経験者が、小泉純一郎元首相の言葉を引き合いに「岸田さんは小泉さんより自民党をぶっ壊している」とコメントしたことが目に留まった。

小泉さんは「自民党をぶっ壊す」「私の政策に反対するものはすべて抵抗勢力」と批判し自民党重鎮をだまらせ、反対が多かった郵政民主化を達成した。これに反対した綿貫さんや亀井さんが離党し、新党を結成した。

しかし、小泉さんは最後に「自民党をぶっ壊すのか」と質問され、「ぶっ壊す必要はない」と政治生命に区切りをつけ去っていった。

小泉さんは清和会に所属し、森政権の時は清和会会長として支えた。加藤さんや山崎さんが森政権打倒を訴えていた時、小泉さんはそれに同調しなかった。

森内閣の支持率が１８％になったとき、皆の反対を押し切り総裁選に出馬し、本命の橋本さんを退け、総裁、総理になった。

この時から組閣も派閥の推薦は受けず、官邸主導の人事を行った。幹事長にはYKKの一環である山崎さんを登用、外相に小泉総理を支持していた田中真紀子さん、民間からは竹中さんを登用し経済財政諮問会議を主導させた。

一世を風靡するような感覚を国民に与えたものだが、郵政民営化も米国の年次要望計画の中に入っていて、郵政の甘い汁を米国にも与えたことになる。この時以来、政府の政策は米国の言いなりと感じることが多きなった。

自民党をぶっ壊すには世襲制もぶっ壊さなければならないが、小泉進次郎氏を後釜に政界を引退した。その進次郎が今、次の総理に期待する2番目に名前が挙がっている。トップはいつも石破さんだ。

一方、岸田さんにとって「政治とカネ」問題で自民党は最大のピンチにかかっている。派閥のパーテイー券のノルマ以上を不記載で還元し裏金とし岸田さんはまず、政治活動や個人の生活に使っていた疑いが出て、岸田さんは派閥の解消に手を付けた。カネ、人事で派閥に頼らない運用をするという。しかし、政策集団としては存続させるようだ。

小泉さんは党内でいろんな意見が出ることに「私の政策に反対するものは抵抗勢力」と排除したが、岸田さんは自民党存在の基盤である派閥の解消を目指したのだ。

今後自民党はどうなるか。派閥の代わりに政策集団はよいという。○○派という代わりに○○会とひょぷ減が変わるのだ。安倍派ではなく清和会ということになると何ら変化はないのではないか。

自民党改革は3年以内に反故になる可能性は１００％か。

東京から政治改革を：東京15区補選では「小池の背後に自民あり」に注意を

 東京15区の補選は、汚職事件で実刑判決を受けた秋元さん、公職選挙法違反で有罪判決を受けた柿沢さんの辞職に伴うもので、自民党議員の不祥事に伴う政治不信で、柿沢さんの事例では区長をめぐる代々の利得権益も絡んで、支持者、有権者も同罪だ。

今回の補選ではさすがに独自候補は立てにくいとみるが、野党候補にも知名度が低い広報車だ。

当然に小池知事や都民ファーストの会に注目が行く。

新聞で反小池知事は国政復帰を望んでいるという。そのためには自民党との関係が保ちたいところだ。八王子などの市長選では苦戦を強いていた自民党候補を小池知事が応援に回ったためにかろうじて当選した。小池知事は自民党・萩生田さんに恩を売ったことになる。

小池知事は国会議員時代に自分の立ち位置がわからなくなり、活動の場もなくなったために都知事に転身した。それがまた、国政復帰というのだ。何のためにふらふらしているのか。メデイアで「初の女性総理」とおだてられているが、総理の資質などない。都知事でコロナ禍にあって「ワンボイス」とコロナ対策を近県知事と一緒に政府の尻を叩いた。いつも小池さんがコメントしていた。

しかしそのワンボイスも黒岩神奈川県知事に裏を見透かされ、それ以降小池知事の他県を引っ張っての活動の場はなくなった。

小池知事は人望がないのか。全国知事会の会長は東京都以外の知事だ。

でも都内に作った「都民ファーストの会」も政治基盤としては弱い。都民ファーストの会が推薦した候補者が落選する事例があった。その背景には小池さんの言動が影響していた。

今回の補選も自民党としては、小池知事が都民ファーストの会推薦で候補者を立てた場合は、それに乗っかる方法を考えているようだ。

小池知事、都民ファーストの会が動けばその背後には自民党の姿がある。小池知事の利権が付きまとっているのだ。

東京都民が反自民の政治改革を狙っているのであれば、小池知事の言動には注意すべきだ。小池知事は東京にとっては利用されるだけでメリットはない。

選挙前の野党の主導権争い：各党が候補者を立て争い、結果でリーダーを決めたらどうか

 今の野党には困ったものだ。3補選も自民党を潰すチャンスがあるのに、主導権争いだ。泉さんか玉木さんか、それとも他の野党のリーダーか。選挙前の主導権争いはみっともなくないか。

自民党がピンチでも支持政党は自民党２５％？、野党はどこも数％で一党では自民党に勝てないが、野党を合計すれば３６％ぐらいにはなる。

総選挙では各党が自信のある候補者を立て、選挙に打って出てはどうか。その結果、当選者数によって組閣のリーダーを決めればいい。欧州などでは野党が議席を確保し集まって組閣の相談をしているではないか。

日本も見習えないか。

30年前の細川さんの「日本新党」、自民党を離党し新しく結党した「さきがけ」など非自民政権を構築した。

今の自民党だって離党し新党結成する人を中心にまとめられないか。例えば石破さんだ。石破さんらを中心に連立政権を作るチャンスではないのか。

岸田曰「自民党は変わらなければいけない」？：党より有権者の意識では

 自民党は安倍派のキャッシュバックによる裏金作りの政治倫理審査会での審議を行ったが「わからない」「知らない」「関与していない」と幹部の責任回避の答弁が続くが、西田さんは「本当のことを言え」と不満をぶちまける。

おまけに青年局の和歌山での乱痴気パーテイーはあっけにとられた。青年局長と局長代理は責任を取って辞職した。

自民党の全国幹事長会議では地方の不満が爆発した。これでは厳しいけじめをつけなければ補選は乗り切れないだろうと言う。

岸田総理は開口一番、謝罪の言葉が出てきた。「自民党が変わらなければならない」「党本部も命を懸けた党再生に努力する」という。

しかし、多くの議席数、年配の党長老、多くの世襲制議員では「党が変わる」なんて不可能ではないか。30年前の「政治とカネ」、政治改革が今は反故となっている。今回万一自民党が変わったとしても「30年以内に反故となる確率は１００％」だ。

やっぱり、変わるべきは地方の有権者、今までの自民党支持者ではないのか。

自民党・安倍派の裏金作り：問題は「キックバック」か、「不記載」ではないのか

自民党3人に続き、参院で施工、西田、橋本の3議員が政治倫理審査会で与野党の質問者の質問を受けた。参院は選挙の年は全額キックバックということもあったのですべてを知っていると思っていた世耕さんだが、「わからない」「知らない」「私は関与していない」という。

西田さんは「世耕さんは知っている」はずだ。事実を説明すべきだと世耕さんに反論した。 一方、橋本さんは10年ほど前からキックバックは知っていた。議員辞職も考えたことがあるという。

事実が明らかになり、政治倫理審査会まで口裏合わせをしているはずだし、誰が出席するかはゴタゴタもあり検討されたはずだ。本トプのことを言われると困る事態になることぐらいは誰でもわかる。

しかし、キックバックの存在がポイントになっていたが、キックバック自体は違法ではなく、問題は収支報告書では「不記載」で、議員が自由に使えるということではなかったのか。

世耕さんはいろいろなところで使ったようだが、政策活動費での使用で、そのほかは自費ということか。

恐らく国会議員はキックバック、不記載は違法という認識は持っていたのではないか。「秘書任せ」で責任を回避しているのだ。

やっぱり、しっかり議論するのは証人喚問か、参考人招致が必要と思うが、問題は自民党安倍派でのキックバックであり、不記載だ。岸田さんがリーダーシップで関係者を処分することが必要だが、党内の混乱を避けるためにも腰が折れているのではないか。少人数の派閥（？）だときっぱりできるのだが。

最後は有権者の判断だ。安倍派、不記載で裏金を作っていた議員は積極的に落とすことだ。一党独裁ではなく、与野党が拮抗する国会でないと政治改革はできない。今がチャンスなのだが・・」。

今日の新聞を読んで（６６９）：驚いた春闘で「満額回答」、これで利子のある経済を期待か

 どうしたことか、高い賃上げ要求に経営者は「満額回答」だ。今、日銀のマイナス金利政策、で企業の内部留保は550兆円ほど。企業が人件費をコストとみて賃上げを抑えた。そのために30年でも8％の伸びと他国に大きく後れを取った。

そしてなかなかデフレ脱却できない。円安による輸入品の高騰で生活費は高く、少々の賃上げでは生活が楽にならない。3％の賃上げも実質賃金はマイナスという。

さらに米国では株主第一主義から顧客、従業員、取引先を尊重するマルチステークホールダーを企業が言い出し、日本の産業界もこれに応じた。政府も経済対策の5本柱に「成長の成果還元」を加え、コストカット型経済から歴史的転換を図った。

30年のデフレ脱却で日本社会を守るのは企業の責任だ。国民生活を安定させ、社会の機構を守っていくには十分な賃上げが必要だ。その賃上げが物価を上げ好循環の日本の経済を構築する。日銀の金融政策にも大きく影響するのだ。

今回の驚くべき春闘の成果は、日銀のゼロ金利政策から脱し金融政策の正常化を目指す一歩だ。70％ほどを占める中小企業にも賃上げを波及させる必要があるし、非正規労働者の賃上げも大事だ。中小企業は賃上げは無理という経営者もいるが、賃上げによるサービス、製品の値上げを大企業は容認すべきだ。

今回明らかになった日産の減額要求は厳しく取り締まる必要がある。さかのぼって補填するべきである。

しかし、今回のような満額回答も、今後続くとは限らない。米国の金利、為替の変動などで物価が動く。物価上昇以上の賃上げが必要だ。それは企業経営者の考え一つなのだ。

能登半島地震（M7.6）は内陸型地震で、どの巨大地震の前兆になるのか

朝日新聞　２０２４．３．８
能登地震の発生前　地下で何が

「巨大地震の前には内陸型地震が多発する」と専門家が言うが、今回の能登半島地震（２０２４．１．１　Ｍ７．６）は被害の規模から考ええると巨大地震だが、どこで発生する巨大地震の前兆なのか。

この付近は多くの専門家が警鐘を鳴らしていた。静岡県立大の長尾先生は能登半島での地震活動の活発化で、とりわけ珠洲市の地表の隆起に警鐘を鳴らしていた。

また2020年からの群発地震では群発地震のメカニズムもはっきりしてきた。東大や京大の専門家は「流動体・・水」の存在を上げる。沈み込むプレート内の水が地下深くで高温、高圧により脱水反応を起こす。地下250ｍでも脱水反応は起きるがこれが150ｍまで上昇、断層に入って揺るがす。

水はマグマなどを作るが、能登半島地下ではマグマは少なく、火山活動まではいかなかったらしい。近くに火山はない。

2013年から東大・佐藤先生らが「日本海地震・津波調査プロジェクト」で能登半島周辺の活断層の分布調査が実施した結果、日本海底には多数の活断層が存在し、2000万年前～1500万年前の日本列島誕生に由来するというのだ。大陸から引き離れるとき「引き伸ばされ」て、割れ目、「圧縮され」ての割れ目が多数でき断層となったか。

調査結果を見ても日本海側には多くの活断層が存在、今回動いた能登半島の海底活断層も2か所で動かなかった箇所があり、今後動く危険があるらしい。

では、次の巨大地震はどこなのか。

能登半島付近には断層構造線が存在する。北海道沖から佐渡と能登の間を南下する「日本海東縁部海溝、それに続く糸魚川ー静岡構造線、さらに相模トラフ、一方駿河トラフから南海トラフに続くか。

日本海東縁部海溝」では1983年日本海中部地震M7.9,1833年庄内沖地震M7.5,1969年に新潟地震M7.5,1762年佐渡島付近M7.9,1802年小木付近M6.8,1933年能登半島地震M6.6,2007年能登半島地震M6.9,そして2024年能登半島地震M7.6が発生し、注意すべき海溝だ。

1762年、1993年、2007年、2024年と4回能登半島地震が発生している。特に2020年ごろから群発地震が多発している。群発地震後に2024年の巨大地震の発生だ。

糸魚川ー静岡構造線では松本付近、諏訪付近が要注意地域か。

これに続き、相模トラフは首都直下地震にも関連する。首都直下地震も巨大地震で被害は甚大だ。その都度被害想定が見直されている。今は都心南部直下地震で大田区、品川区を通り首都に通じる断層が動くと被害が甚大になる。

また注意すべきは、房総半島での地震で、1912年、1950年、1987年にM6以上の地震が発生、周期が約40年とすれば2030年までに発生か。

駿河トラフからは南海トラフに通じる。南海トラフは東海地震の発生がすでに予想を超えている。いろんな説があるが早くて2030年の中頃、いやもっと後で200年後という説もある。

一方で、直接関係がないが、新潟から神戸に「ひずみ集中帯」が存在し。1995年の阪神大震災、2004年の新潟県中越地震、2014年の長野県北部地震、そして2018年の大阪府北部地震が走っている。

これと関連させれば大阪死を丸呑みしそうな上町断層帯はM7クラスの地震が想定されているが、京都では亀岡市付近で群発地震が発生し、直下型地震の発生は危惧されている。

次にどこが動くか、関連性を追求し指摘するのは難しい。今でもどこかで静かに動いている可能性があるのだ。

３．１１東北地方太平洋沖地震M9で日本の地下の動きは変わったという。「30年以内にM6以上が発生する確率７０～８０％」というといつ発生しても不思議ではない。南海トラフ巨大地震の発生も確率の計算が他の地震と違っているというが２０％になったとしてもいつ発生しても不思議ではないのだ。

巨大地震の前に前兆として内陸型地震の発生があるし、群発地震が止まったところが巨大地震の発震域であったというのも過去の事例からの教訓だろう。馬鹿にしてはいけない。

バイデンｖｓトランプ：トランプ支持者はバイデン政権批判で一時の快楽を求めていないか

 米大統領選は各党候補者が決まったか。民主党・バイデン現大統領ｖｓトランプ前大統領でトランプ氏優勢だが、本選になるとどうなるかわからない。メデイアで毎日流れる共和党のトランプ氏の言動だが、ヘイリー氏が辞退したために決まりだ。

一方、民主党のバイデン・現大統領は高齢で記憶力が低下していると言われているが認知症ではないらしい。何かあるとハリス副大統領になるが、どうしたわけか人気がないという。

トランプ支持者は「米国第一」「偉大なアメリカを再び」と米国を立て直すというのだ。最近は民主党支持だった黒人らが生活苦を訴えトランプ支持に回ったという。

しかしバイデン大統領の予算教書を見ても中低所得者対応をとっているではないか。もっと他に何がしてほしいのか。

予算案は7兆②660億ドル、日本円に換算して1068兆円（日本は112兆円）だ。

下院はウクライナ支援を渋っているが、ウクライナ支援は610億ドル、約8兆５000億円で予算全体の0.8％になるが、決して拠出できない金額ではない。ほかにもイスラエルに140億ドル、台湾に48億ドル、世界の安定、自由政治を守るためには必要な資金だ。

中低所得者に生活支援では、家賃高騰に住宅建設の促進、大学生の教育費コスト削減、薬価に引き下げ、保育支援、再生エネルギーでインフラ整備。

中低所得者に向け10年で7650億円の減税、法人税１５％から２１％増強で5兆４850億円の増税などがあげられている。

決して米国民の生活苦を放置しているわけでもない。それなのになぜ、トランプ支持なのか。

トランプ支持者はバイデン批判で一時の快楽を求める薬物常習者のようになっていないか。世界平和、民主政治を守るためにバイデン支持であってほしい。

原爆の父「オッペンハイマー」伝記映画が受賞：開発が遅れれば広島、長崎はなかったか

オッペンハイマー博士
E＝ｍｃ2より

12日朝のNHKラジオが、ウクライナ侵攻の当初核兵器の使用を検討していたことを米国の通信傍受で知り、その時は米国は派兵を考えていたらしいが、実現しなかったそうだ。その後、米国は常にロシアの核兵器使用に神経をとがらせているそうだ。

そして、もう一つ第96回アカデミー賞でノーラン監督の原爆の父「オッペンハイマー」の伝記映画が7部門を受賞したという。

何を描かったのか。複雑な矛盾に物語の価値がある」という。映画には大学卒業後一度も言っていないが、この映画はいってみようと思う。オッペンハイマーは苦労して、原爆の開発に成功する一方、実際に使用には抵抗があったようだ。当時日本は降伏の条件が整っていたし、アメリカが原爆の最初の使用国にしたくなかったという。しかし大統領が使うというのであれば仕方ないという立場だった。

「「E＝ｍｃ２」世界一有名な方程式の伝記　　デイビット・ボダニス著　早川書房　２００５．２」の後手・アメリカの章でオッペンハイマーに関する記述がみられる。

それらによると、原発の開発はドイツが先行したいた。確かアインシュタインがそのことを知って大統領あてに「米国も急がなければ大変なことになる」と訴え、米国も原爆開発に力を入れることになった。

ロスアラモス研究所でハイゼンベルグが実験に成功していたが、オッペンハイマーが、ハーバード大、ラザーフォード、ゲッチンゲン大大を経て所長に就いた。オッペンハイマーは「内心に抱く恐れ」と「欲望を見抜き才能」を持っていたそうだ。

田舎にアメリカ中から物理学者を集めるには有能な研究者を集めなければならないとファインマン博士やフォン・ノイマンらを集めた。

原爆の開発は2つのグループで実施した。一つは天然ウラン核分裂の成分を抽出するグループでアメリカ人が中心になった。二つ目のグループはウランの代わりの元素・プルトニウムからのンぐるーぷでこちらはヨーロッパから来た研究者に任せたが、ヨーロッパチームが爆縮法で成功した。中心に低い濃度の玉を置き、周辺に通常の爆薬を配置した方法だ。

1945年8月24㎏のウラン２３５と関連する爆薬の一式がB29に積み込まれテアニン島に送られた。日本まで6時間の島だ。オッペンハイマー―はこの作業を監督したという。

しかしロシアラモスに勤務したということでその後FBI に調べられるし尾行もされた。大学教授として理論物理学を教えていれば安泰な生活ができただろうが、原爆開発に関与したことで不自由な生活になったのか。

伝記映画「オッペンハイマー」ではどう描かれているのだろうか興味がある。

そしてオッペンハイマーではなく他の研究者がロスアラモスの所p長になっていたら、おそらく米国の原爆開発は遅れていただろう。そうすると広島、長崎はなかったことになる。歴史って恐ろしい。

政治家は本来嘘つきなのか：政治を動かすのは「ウソ」と「カネ」なのだ

 裏金作りで政治倫理審査会が出席者、やり方でもめている最中に今度は自民党青年局が和歌山で実施したダイバーシテイーパーテイーが批判を浴び局長が辞任する騒ぎ、先には婦人部のフランス研修でエッフェル塔前での写真が「遊びではないか」と批判された。

肝心の衆院政治倫理審査会では「志のある議員」はおらず、岸田総理自らの突然の出席宣言にべ派の5人も仕方なく続いたが、「知らない」「関与していない」「以前から行われていた」と責任回避で会計責任者は起訴された。

参院では世耕さんを始め32人もの議員が出席を希望しているが、どういう結果に終わるか。

衆院では出席したいという下村さんに自民党が反対しているようだ。何かまずいことが暴露されるのを嫌っているようだ。特に森さんとの関係で暴露されたら自民党は困るのか。

政策面では「こども手当」で総理の発言と加藤担当相の負担発言で大きく異なっている。どちらがうそをついているというのではなく、考え方の違いで負担金500円と1000円の差が出てきているのだろう。

防衛費だって、向こう5年間で43兆円というが、為替相場でもっと費用が掛かる恐れがあるか、整備内容が異なってくるか。誰も説明できない。

東日本大震災も13年目を迎える。復興状況が新聞に載っている。しかし開発がされても人口が戻ってこない。相変わらずの過疎化が進む。13年前に専門家が「被災地は過疎地域、それに対する対応が必要」と説いていたが、被災者は災害前の状況を期待する。被災者は「先祖から継いだ土地は手放せない」という。

能登半島地震での災害は大きい。復興計画も進まない。地場産業の能登漆器、漁業も漁港が隆起しすぐには立ち上がれない。

復興計画で各省庁は見積もりをだすが、能登半島とは関係のない府県の予算まで加えている。今までできなかった事業を遂行するチャンスと官僚は見たのだろう。会計検査院が時々指摘している。

以前、与野党で政策に違いが出ていたところ、金丸さんが機密費をもって各党を訪問した後、政策が一気に通ったことがある。その時金丸さんは機密費を「潤滑油」と説明したことがある。正解はカネ次第か。

国民のポスト岸田の第一は石破さんだが、なかなか石破さんは総理になれない。勉強会を開いても12人程度の参加では総裁に立候補もできない。

永田町で人気がないのは「正論を吐く」から嫌われているというのだ。国民は正論を期待するが、国会はウソの塊か。

そろそろ自民党政権の終わりと思うが、万一非自民党の政権ができたとしても、自民党はスキャンダルを掘り起こしてつぶしにかかる。細川政権時の東京佐川急便事件でもわかるとおりだ。

自民党が下野している間も企業は自民党支持で献金をし裏金作りで自民党を育ててきた。

政治でのウソ、カネはつきものか。

東京に小池不要論：「自分ファースト」で自民との駆け引きだけの政治家

 選挙のたびになると小池知事の挙動だ注目される。しかし小池知事では非自民、政治改革は無理なのだ。自民が「政治とカネ」裏金作りで国民の批判を受けている最中の八王子や江東の選挙で劣勢だった自民を小池さん肩入れすることで自民が勝った。

いつものことながら選挙になると小池さんの存在、挙動が問題になる。東京15区の補選でも小池さんの挙動が問題だ。自民党は神経をとがらせ情報収集している。自民党は表立って候補者を擁立できないが、小池さん支援の候補者なら応援するつもりだ。

そこで東京15区から小池さんが出ないかと考えているらしい。小池さんも国政復帰を匂わせて政局を混乱させている。

そもそも小池さんは東京選挙区から国政に出、籍を置いた経緯がある。しかし自分の居場所が不満で東京都知事に転出したのだ。

小池知事の東京都での仕事は何だったのか。よく思い出せないが、一番注目されたのは、民主党政権崩壊の時に「希望の党」を設立し、受け皿となった。当時の民主党前原さんは「全員そろっての希望の党入り」を宣言していたが、入党に条件があり「選別します」発言で人気を落とし、民主党は立憲民主、国民民主と分裂した。それが野党が連立できない理由の一つだ。

都政で何をやったか評価が難しいが、コロナ禍では「ワンボイス」で政府に対応の圧力をかける手段に出、目立った行動をとったが、菅総理の時にワンボイス形成の過程で異論が出て、それ以降は力の発揮はなかった。

しかし、東京には巨額な資金があり、子ども手当などでは他県がうらやましいほどの政策を打ち出した。埼玉県知事が「予算の面でウチにはまねができない」と発言したほどだ。

東京の官僚の行政能力はあり、知事がいなくても７、８０％の仕事はできるというのだ。だから知事の存在も薄くなる。

小池さんは都知事の立場を利用し自分の存在感を出そうとしていないか。今回の補選でも非自民の立場で頑張れば東京から「政治改革」「非自民政権」のチャンスもあるはずだが、小池さんの自民寄りの立場は東京から「政治改革」は無理だ。

小池さんは国政に出たければサッサと出ればいい。東京には小池さんは不要なのだ。

バイデンvsトランプの「老老対決」で習、プーチンの覇権主義から民主政治を守れるか

 スーパーチューズデーで共和党候補は74歳のトランプ氏、民主党は81歳のバイデン現大統領に決まったようだ。世界中が心配している「老老対決」になる。今、世界覇権を目指す中国の習主席、ロシアのプーチン大統領から民主政治をまもることができるのか。

共和党は対抗馬のリベラル派ヘイリーさんが手を引くことに決め、民主党も対抗馬がいない。プランBで候補者差し替えもあるらしいが、バイデンさんが辞退しなければできない。

トランプ氏とバイデン大統領は政策が大きく違うし、外交でもバイデン大統領はバランスのある多国間協議を重視するがトランプ氏は取引重視の外交だ。2国間協議を優先する。

トランプ氏の発言が米国民を奮い立たせているのか。

移民受け入れを拒否し、バイデン大統領と方針が違う。メキシコ国境に群がっている移民を蹴散らしている。

NATOでも国防費を増額しないと国を守らないという。日本にも増額を要求してきたが、日本は米海兵隊組織を守るために基地や軍備の増強、思いやり予算と高額な防衛費を払っている。そこのところをしっかり説明すべきだ。

米国第一で輸入品に高額な関税をかけるという。中国などからの安い輸入品が米国産業の衰退、雇用に障害となっているという。しかし、中国に課税すれば中国も課税してくる。逆に米国内の生活の大きく影響する。

トランプ氏は法人税、富裕層への減税を謳ったが、バイデン大統領は法人税を１５％から２１％に強化するという。日本も税制見直しで参考にすべきではないか。

国民の生活苦から国民の生活を守るということで民主党支持だった黒人の共和党支持が増えた。

トランプ氏では何と言っても先の大統領選での投票に問題があったと煽れば支持者らが議会に藍有する事件を起こし裁判になっているし、不倫口止めなどで高額な慰謝料を要求されトランプ氏の大統領立候補の資格が問題になっているが、最高裁は立候補に障害にはならないと援護する判断を下した。

国内の民主政治を否定する結果が続く。おまけに大統領が変われば多くの公務員が交代するが、重要な部門でトランプ支持者を配するという。

バイデン大統領は一般教書を発表した。

トランプ氏は自由と民主主義を国内外で攻撃する危険な人物と批判する。ウクライナ支援予算を認めるべきだ。中国とは競争するが対立はしないとトランプ氏と正反対の政策を掲げた。

岸田総理は4月に国賓待遇として招待されているが、トランプ氏が大統領に復帰すると会談はどうなるのか。まるっきり違う政策とどう調和するのか。

政権がはっきりするまで訪米は控えた方がいいのではないか。

小さな記事の大きな課題：小泉氏と小泉政権を支えた山崎、武部らがポスト岸田は石破さんという

 朝日新聞２０２４．３．８の「政官界ファイル」が目に付いた。当時の小泉政権を支えた、山崎さん、武部さん、さらには郵政民営化で「抵抗勢力」と言われた亀井さんに何故かわからないが現職では二階さんが参加したという。

小泉政権の時はみな元気がよかった。小泉さんは「郵政民営化」を抱え、政治改革を目指した。国会でも反対するものは「抵抗勢力」と攻撃したために自民党の有力議員は黙ってしまった。

その時の郵政民営化も、何のことはない米国からの年次要求事項だった。郵政行政のうまい話に米国政権が解放を　求めてきたのだ。

それでも抵抗したのが綿貫さんや亀井さんらで離党し、新たな党を設立した。小泉政権ではいろんなことがあったが、武部さんは幹事長として支えた。

そういう皆さんが集まっての政局の話だろう。

ポスト岸田では石破さんの名前が挙がったという。今の自民党の国会議員と違って民意には耳を傾けるのだ。補欠選挙に自民党が全敗したら岸田総理は退陣の可能性があるともいう。

何故か、現職として二階さんが出席した。「政治とカネ」で50億円の疑惑がある二階さんだ。裏金作りの話でも出たのか。

昔の元気な国会議員の話が聞けて安心した。

小さな記事の大きな課題：スーパーチューズデーでバイデン・民主党予備選で黒星

 5日の米国のスーパーチューズデーはトランプ氏が14州で勝利し、ヘイリー氏は撤退の表明したという。共和党候補者の話題だけが注目されているが、民主党も関係するのだ。

民主党はバイデン現大統領が14州で勝利したが、アメリカ領サモアでは81歳バイデン大統領が55歳のフィリップ下院議員に9票差で敗れたという。このように年齢が高齢ということでバイデン大統領はトランプ氏と比べて不利なのだ。

それでも「自分たちの声を上げた」「民主政治を守るためにたちあがった」とバイデン大統領は言うが候補者差し替えにプランBがあるらしい。一番のハリス副大統領は残念ながら実績がなく、他に3人の知事の名前が挙がっているらしい。

本選でもトランプ氏優勢のようだが、その差は僅差だ。

またまた投票制度の不備、投票に不正があったと強調されれば、今度こそ米国の民主政治の根幹を揺るがすことになる。米国第一も米国民にとっては重要なことはわかるが、米国の世界での立場を考えるとトランプ氏では課題が残る。

30年前の宮沢日録にみる金丸疑惑：指揮権発動とは紙一重か

 今、朝日新聞の「宮澤喜一日録　戦後政治の軌跡」が面白い。検察庁も行政機関の一つで、法相は政治家の犯罪情報を容易に入手できるのだ。だから政治家の政治犯罪を回避するには法相が指揮権発動すればいいのだが、万一指揮権発動をやってしまったら法相の政治生命は終わるのだ。

今から31年前、1993年3月に自民党で副総裁もやった権力者の金丸さんが脱税容疑で捜査されていたが、当時内閣の法務大臣だった後藤田さんが宮沢総理に逐次情報を流していたことが宮沢さんの直筆メモ判明した。

金丸さんは10億円もの闇献金で脱税していたのだ。検察の家宅捜索で割引債の存在がわかり検察はそれを突破口に逮捕、起訴したのだ。当時のことはまだ覚えている。電話そばのメモに証拠が残っていたのだ。「割引債をお持ちですね」との検察の追及に顔色を変えたという。

後藤田法相から報告を受けた宮沢総理は「93年度の予算案の衆院通過を急げ」と当時の加藤副幹事長、粕谷予算委員長に指示したという。後藤田さんはその後宮沢内閣の副総理になったという。

何やら現在の岸田総理の動き、予算案の衆院通過に状況が似ている。

何らリークもなく政治を進めていけたのは宮沢総理と後藤田法相の「仲が良かった」ためと言われている。

その後、リクルート事件も起き、野党から政治腐敗が追及され、内閣不信任案が可決し解散総選挙になったが自民党は破れ政権交代し非自民の細川連立内閣が樹立し政治改革がすすんだ。

30年前の宏池会の宮沢さんが政治腐敗で追及され、今同じ宏池会出身の岸田さんは「政治とカネ」で国会が紛糾している。

検察の捜査も小物政治家、会計責任者の基礎で終わろうとしているのか、さらに大物の追及もあるのかわからないが、法相がそこのところの情報は得やすい立場にある。

今は、小泉法相で二階派に属するというから二階さんの50億円疑惑もある。検察の二階派に関する捜査がどうなっているかは容易に知ることができる立場だ。

急に小泉さんの動向が気になり首相動静に目をやったが、電話での報告もあるので注意だ。

政界裏金作り追及：最後が上脇先生に頼るしかないのだ

捜査権のない機関がいくら裏金作りを追及しても平気で責任逃れの発言をして煙に巻く。ところが捜査機関に手が渡ると180度違った発言をして犯罪を認める傾向が強いが、政界でもいえる。

岸田総理は「任意団体」がやった祝賀会だと責任のがれする。そこはおかしいと神戸学院教授で政界の犯罪に果敢に戦っている上脇先生が広島であった岸田総理の就任祝賀会に関して岸田総理と後援会代表ら4人を広島地検に告発したという。

国会でも大変な時に岸田さんは7回もパーテイーをやり効率的なパーテイーで政治資金を荒稼ぎしたと追及されている。

新聞によると、1人1万円で1100人集まったというから大きな資金になるが、収支報告書にも記載がないという。さらに岸田さんはこの祝賀会は後援会ではなく、「任意団体」だというのだ。史郎糸の団体が資金集めのパーテイーをやるのは無理だ。恐らく後援会の連中が主だった働きをしたのだ。

収支報告書に記載がなかったことに岸田さんは「単純ミス」が重なったという。

この告発に広島地検が受理したかどうかはわからないが、最後の頼みは上脇先生なのだ。頑張ってほしい。

まともな政局なら内閣不信任案→解散・総選挙の政局ではないか

「志のかける」衆院議員旧安倍派 の出席者は野党の裏金作りの責任追及を「私は知らない」「秘書が」で逃げ切った。本当の経緯を知っているのではないかと思われる下村さんや森さんを証人喚問する必要があるとも言う。

岸田総理は自分の自民党の不祥事であるが他にごとのように積極的には動かい。選挙時に全額キックバックした参院でもこれから質疑が始まるという。

しかし政治とカネ問題で国民の政治不信を買っている国会議員だ。野党は内閣不信任案を突き付け、岸田総理はそれに対抗し解散総選挙で国民に信を問うべき政局だがその動きはない。

野党は「政治とカネ」で一本化し連立できないかと思うが、それができず、解散しても候補者選びができていない。

一方自民党も準備ができていないだろうし、今選挙をやると負け戦になるのはわかっている。野党に転落する危険もあるが、ポスト岸田がはっきりしない。岸田では選挙ができないというが誰ならいいのか。

自民党は派閥を解消した。誰を候補に立て、誰が陣頭指揮を執るのか。誰がどこで決めるのか。

与党、野党がまともな状況であれば解散総選挙で国民に信を問うことができるだろうが、今の状況では残念だがそうはできないところに政党の異常さが見えてくる。

今日の新聞を読んで（６６８）：全国で書店が激減、支援PT設置で地域文化の拠点守る

 全国の書店の激減に対応するべく経産省が地域文化の拠点である書店の支援に乗り出す「書店振興プロジェクトチーム」を設置したという。60年前に駅前に個人書店がありそこで講談社の「現代世界百科大辞典」一冊7800円で3部冊を買ったことがあり、今も私の書棚に健在だ。

しかし、その本屋はすでに廃業している。そんな状況が今住んでいる東京大田区久が原でも見受けられるのだ。駅前にある本屋が閉店するというが近くに仮店舗を設け新築するらしい。新しい建物⒣あ１階が本屋で上の階は貸店舗らしい。廃業でなくてよかった。ほかの本屋も壁に「本」と書いてあるが廃業していた。つい最近までやっていたと思うが。

今本屋は経営が大変だ。週刊誌やちょっとした漫画、小説類はコンビニで売っているが一番の敵はAmazonの通販だろう。新聞の書評を見て注文すると早ければ翌日に入手できる便利さがある。

大きな書店に行こうとすると片道160円で駅ビルにあるが、丸善は片道320円の駅ビルにあり利用している。

しかし近くの町の書店の存在は大事だと思う。Amazonで注文していた本を日数はかかるが町の本屋さんに注文することを考えるべきなのだろう。

今持っている大百科事典も孫にやろうと持っていったら、今はスマホでなんでも検索できるし、置く場所がないと断られた。

百科事典では説明も詳しいし、関連する記事が読める。「日本沈没」を書きベストセラーになった小松左京さんも売れなかった頃は百科事典を読んだそうだ。その時の経験がベストセラーを生み出したのだ。

著名な小説を集めた○○全集もあるが今は物置だ。誰も読まないのだ。

私の今の本棚も昭和35年ごろの法律学全集を始め今まで買いあさった専門書などが本棚を陣取っているが、「一度家に入ってきた本は、なかなか出ていかない」のだ。今は量子力学に関する専門書もそろっているが、私しか利用しない。

町の文化度のバロメーターになる本屋さんの存続は重要だと私も思う。

裏金作り捜査の特捜部：この程度の小物の起訴で終わりか、もっと大物を狙え！

 自民党安倍派に起因する政治資金パーテイーでのキックバックによる裏金作りの特捜部の捜査は正月も返上し、全国から検事を集めての華々しい（？）家宅捜索が始まり政治不満を募らせる国民は大きな成果を期待したが、終わってみれば（？）、この程度の小物議員の起訴、会計責任者の略式起訴、罰金刑と公民権停止で終わった感がする。

出席や公開か非公開化でゴタゴタの政倫審も岸田総理の捨て身の出席宣言で、他の5人も仕方なく出席ということになったらしい。

ところが、その中身も「私は知らない」「秘書のやったこと」「あったかもしれない」など説明に違いが出ているらしいが全体に国会議員の責任回避だ。

国会でも大臣の不祥事が明るみになると岸田総理は「適材適所で任命した」「本人の説明責任がある」「任命責任は私にあり、重く受けとめる」というが責任を取ったためしがない。

それがあってのことかわからないが、責任逃れの発言が横行する。

政治資金規正法では最終的に会計責任者の責任で使用者である国会議員には責任が及ばない。だから法改正で「連座制」が話題になるが、法律を作る国会議員が自らの首を縛る規制をできるかどうかだ。

しかし、世の中には「使用者責任」がある。買っている犬が他人に噛みつけば飼い主にも責任があるのだ。当然国会議員にも秘書や会計責任者に法令違反がある責任が出てくると使用者責任が発生するのではないか。

政治活動において秘書や会計責任者の不祥事は任命や使用者である国会議員に責任はある。連座制など持ち出す必要はない。

まだまだ、国会議員の政治資金の使い方で問題が埋もれているのではないか。家宅捜索でもそういった資料が出ているのではないか。

今朝の新聞で茂木幹事長が政治資金にかかわるおかしな動きをしており、大々的に記事になっている。

以前には安倍さんの死後、政治資金が政治家ではない奥さん名義の支部にうつされている。特に世襲制で2世、3世が後を継ぐ場合は政治資金の写し方で問題があるらしい。

小物の起訴ばかりでなく旧安倍派や旧茂木派など大物政治家の政治資金の使い方を厳しく追及すべきだ。二階さんにも50億という資金の動きがあるのではないか。

諸悪の根源は森元首相か：自民党裏金作り、東京五輪収賄疑惑で名前が上がる

自民党安倍派の5人衆による政治資金パーテイー裏金作りで歯切れに悪い応答になったが、皆明確なことを言えないが、20数年前から続いていたということを考えると森元首相が関与していたことを想像させる。

また、東京オリンピックパラリンピック組織委員会元理事の電通出身の高橋さんが、受託収賄事件に かかわったという疑惑での裁判で「マーケッテイングの職務疑惑の否定で森さんを呼んでくれ」と発言したそうだ。組織委員会の会長は財界、政界に顔の効く森元首相が適任となり森さんが就任した経緯がある。

組織委員会ではいろんな疑惑が出ていたが、森さんあっての事情となると理解できる。

日本の政界、財界の諸悪の根源は森元首相ということになれば、特別委員会を作って証人喚問をする価値がある。

また、裏金も動いた疑惑もあるので、国税は税務調査をやるべきではないか。何故、やらないのか。

日本財政改革を考えてみないか：法人税、優遇処置見直しで20兆円の税収増になるのだ

2024年度の予算案が異例の土曜日審議で112兆円、35兆円の赤字国債が決まった。相変わらずの財政赤字で国、地方の借金合計は1000兆円を超え、対GDP比2.5倍で先進国一悪い状況だ。さらに先進国では財政赤字をGDP3％ 以内に収める運用をしている。日本はGDP550兆円とすると赤字は16兆円になるが倍以上の赤字の現状なのだ。

財政は硬直化しているという。支出を見ると社会保障費36.9兆円、３２．３％、地方交付税交付金16兆④000億円１４．３％、国債費25兆②500億円で22.1兆円で見るように70％がどうしても必要な経費なのだ。

一方、税収は所得税約21兆円、法人税14.6兆円、消費税23.4兆円で約59兆円で全体の５０％を占める。個人の所得税に頼る日本の財政だ。意外に法人税収が低い。あれだけ大儲けしているのにだ。

個人負担に多く頼っている。さらに子育て支援財源では社会保障の岸田さんは1人当たり500円というが、担当大臣の加藤さんは1000円という。どちらが間違っているかという問題ではなく、どちらも正しいらしい。防衛費は5年間で43兆円確保するらしい。多くは米国などからの防衛機器の輸入などで為替が影響し最終的に負担がどうなるかはわからないそうだ。

そんな中で法人税の見直し、富裕層も含めた優遇措置の見直しで約20兆円の増税になると専門家が指摘している。

最高の利益を上げているトヨタの納税額を見て驚くときがある。優遇税制が大きく企業に貢献しているのだ。以前新聞で、日本の税収を支えているのは優遇税制の適用がない中小企業の納税だという記事を見たことがある。

憲法に「応能負担の原則」がある。「儲けている時はそれ相当の税金を納めろ」ということだが、我が国は自民党が強く、法人を甘やかしているからパーテイーでカネが集まるし、法人税や優遇制度の見直しをしようとしない。

赤字国債や国民負担の制度を導入し肩代わりさせているのだ。

そのためには非自民、反自民の政権が必要だ。今がチャンスではないか。野党が結託して「政治とカネ」「日本財政の健全化」をテーマに国民に支持を訴えたらどうか。合意できない政策は勿論あるが、そこは現状維持で我慢するのだ。自民党は基本政策が一致しないのだから「烏合の衆」と馬鹿にするだろうが、自民党内だっていろんな政策が存在しているのだ。

それでも必要な政策では一致しているのだ。野党だってできるはずだ。

法人税、優遇措置の見直しで約20兆円の増税になるのだ。日本財政を正常化して助かるのも企業ではないのか。そのためにはそれ相当の負担をすべきだ。「ただ乗り」は都合がよすぎる。

岸田総理は今後どうなる：サプライズは統制力の欠如を表すか

政治倫理審査会で 出る出ないでもめた自民党だが、岸田総理は土曜日国会開催で112兆円の予算案を衆議院で通過させた。後は参院でもめようが憲法の規定により成立するのだ。政倫審で自ら出席を宣言し他の5人もしぶしぶ出席になった。そして予算案を土曜日審議で通過させた。

いずれもメデイアは岸田総理のサプライズという。

確か、予算案を期日内で成立させるために国会内の時計を巻き戻して審議したことがある。これには驚いた。政治は時間も変えることができるのだ。

予算案は通過したが、政治とカネの問題は一向に真実がわからず、今後の政治資金規正法改正や自民党の党運営がどうなるか。そこが一番の問題になるか。

茂木幹事長はここで一番調整すべき立場であるが森山さんが調整していた。麻生さんも岸田さんとどういう距離をとっていたのか。周りが何もしないから岸田さん自ら動いたということか。

3月17日は自民党大会だ。政治刷新本部の動き、旧安倍派をどうするか。派閥解消後の自民党の運営はどうなるか。岸田さんの思うようになるのか。それとも新しい総裁の名前が出てくるのか。

4月10日、国賓待遇での米国訪問がある。岸田さんはいきたいだろうが、花道論も出ている。支持率が20％を切った政権でバイデン政権が国賓で招待する価値があるのか。土産物は何か。恐らく5年で43兆円の国防予算で米国から兵器を買い入れること。辺野古移設が進んでいること。台湾有事での日米韓の強化などバイデン政権の評価する政策、土産はある。

6月イタリアでG7首脳会議。岸田さんが行ったとしても結果は決まっている。むしろ止める総理の発言を本気で聞くかということだろう。

6月23日通常国会会期末。政治資金規正法委改正はどうなったか。特別委員会設置でさらに追及できるか。森さんや下村さんを証人喚問する希望もある。やっぱり森さんがキーマンだろう。ただ、出席すれば何を言い出すかわからず反対する向きもある。

7月7日都知事選。小池さんが出馬するかどうかだが、自民党委は候補者を立てずらいか。小池さんが立てばそれに乗っかるだろう。

9月30日自民党総裁任期完了。岸田さんが再出馬することはないか。ポスト岸田として石破さんが出てくることも考えられるが、勉強会では15人程度の出席者、20人を確保できず、あと5人誰が名前を貸すか。

岸田政権、自民党にとっては難しい政局を迎えることになる。

米大統領選、トランプｖｓバイデン：私たちは選挙権はないがどちらも望まないか

 メデイアはガザｖｓイスラエル、ウクライナｖｓロシアの現実の世界不安に苦慮する慎重なバイデン大統領を映し出す一方で、共和党候補者として威勢よく演壇に登場し敵を打ちのめす論法に多くの米国民が拍手を送っているようだ。

おまけに民主党はバイデンさんを除いて候補者がおらず、共和党はヘイリー元国連大使がいるが大きな差をつけている。

気迫にかけ、健康不安が言われているが世界の民主政治を守ろうとするバイデン大統領に対して国内外を二分する発言、議会に襲撃事件や不倫口止めで多くの裁判、慰謝料を抱え、民主政治の根幹である大統領選挙の在り方に異議を唱えるトランプさんとの人気投票の様相だ。

共和党内ではトランプｖｓヘイリーは６０％ｖｓ４０％で圧倒的にトランプさんが強いという。「もしトラ」が「多分トラ」の世相はなってきた。

しかし、ＣＮＮの調査ではトランプｖｓバイデンは４９％ｖｓ４５％でまだまだ僅差だ。

トランプさんで世界が混乱するか、バイデンさんで世界の民主政治を守れるか。私たちは選挙権はないが、バイデンさんを支持したいが、もう高齢だ。覇気に欠ける姿を見ると中国、ロシアの包囲網に負けそうだ。

ここはバイデンさん以外の民主党候補者が出てこないか。私たちは2人とも望まないのだ。

政倫審から「志のある議員」がいたか

岸田総理が不祥事が発生した時の口癖は「本人が説明責任を」という。今回の政治資金パーテイー不正記述での裏金作りの審査で「志のある議員」がいたか。

岸田総理はゴタゴタして埒のあかない政治倫理委員会に風穴を開けるために自ら出席を宣言した。岸田さんは自民党の総裁だし、自らの派閥でも3000万円の裏金があり、会計責任者が責任を問われたし、総理就任で7回もパーテイーを開催し大臣規範にも反している。ここら辺が追及のポイントかと思って注目していた。 

しかし自民党内でこのような裏金作りのいきさつは知らなかったし、公立のいいパーテイーで政治資金を集めていたことも「勉強会」だと、国会審議での答弁を繰り返していた。ただ、野田さんの追及に「総裁期間中はパーテイーは開かない」ことをしぶしぶ宣言させられた。弱小派閥（？）で政治資金が集まらないと政権維持ができるのか。

自ら出席したが、岸田さんも「志のある」議員ではなかった。

一方自民党の5人の証言はどうだったのか。「幹部間で還付は行わないという話はあったが、その後のことはわからない」「現金は金庫に保管していた」「廃止方針は決めても不記載が問題にならなかった」「還付を希望する声も多かった」「全くかかわっていない」と全員が責任回避の発言だ。

二階さんも50億円という裏金の話も出ていたが「二階さんは何も知らない。私が知っている」と二階派の武田さんは発言していた。二階さんを守れというのが自民党の総意か。

全体に言えることは政治にはカネがかかる。それ担当の人間が事務所に入るはずだ。多くのカネを集め党に収める議員が役職や大臣、政務官に着く可能性が高い。辞職したた谷川さんも大臣になりたくてカネを集めたと言っていた。

だから金には最大の関心があるはずだが秘書にまかせっきりという。ノルマ達成にも興味がなかったのか。

しかし、重要なことは「志にない」議員を国会に送っていた我々国民、有権者に最大の責任がある。次回選挙では関係者51人の全員を落選させ、国会を大掃除する必要がないか。

これから政治資金規正法も改正するという。会計責任者と連座制も検討されるそうだが、30年の間に反故になる可能性が100％だ。

プーチンは広島、長崎の惨状を見ずに戦略核兵器の臨戦をいうのか

 プーチンは広島、長崎の原爆投下による惨状を理解せずにウクライナ侵攻で核兵器使用をちらつかせているのか。確かにチェルノブイリで原子力発電の大惨事を経験したが、チェルノブイリはウクライナ国内であり、ロシア国内ではない。だから直接の経験はないのだ。

先のG7首脳会談が岸田総理のたっての希望もあり、地元であり、唯一の被爆地である広島で開催された。参加首脳が原爆記念館を見学するコースが予定されていたが、米国のバイデン政権は渋ったらしい。

原爆投下に関して是非論もあり、米政権は異論を呈したがコースを変更することにより実施されたようだ。後で新聞に載っていたがカナダ首相はもっと見たいと翌日非公式（？）に再見学したという。首脳として立派な考えだと感心したものだ。

プーチンにウクライナ侵攻はどうなっているのか。

2週間でキーウは陥落する予定であったがすでに3年目に入った。弾薬、兵器にも不足が生じイランや北朝鮮から輸入することになったが、最近の新聞報道で弾薬、ミサイルも質が悪いらしい。またロシアの戦略航空機もウクライナにより撃墜されており戦術に見直しが必要という。

経済制裁もあり新しい爆撃機を生産するのも重要部品が入手できず、戦況に影響するらしい。一方のウクライナも米国の支援が遅れているので折角確保した拠点も撤退が必要になったという。

フランスのマクロン大統領はNATO軍の派兵の可能性に言及したが、米、独、英が反対声明を出した。プーチンを刺激することにより機嫌を損ねて核兵器使用、世界大戦への道を恐れているのだ。

そこのところをよく知っているのでプーチンは核兵器使用でけん制する。特にバイデン大統領は最新兵器の供与を拒む。その結果ウクライナの破壊は進んでいる。

プーチンはけん制するが核兵器をどう使用するのか。広島、長崎クラスの投下を考えているのか。どこに投下するのか。キーウはベラルーシに近く無理だろう。東部だとロシアへも影響する。ロシアの同胞も犠牲になる。

それどころか、世界からプーチンは批判され、ICCからも逮捕状が出ているので孤立し政治生命は亡くなるいのではないか。そんなことを考えるとけん制だけで実際の使用は無理だろう。そこら辺のことはいくらプーチンでもわからないはずはない。

ウクライナ侵攻を始めたのは、プーチンだ。収束もプーチンにかかっている。

政倫審で岸田総理の言いたいこと：「志ある議員はあらゆる立場で説明責任」が大事ということ

自民党の政治資金規正法違反での不記載によるキックバックの審議で与野党が議会公開の是非で開催が難しくなったことで、派閥の政治資金に関して国民の疑惑が高まり政治不信を招き、内閣支持率も２０％を切った。

今まで何らリーダーシップをとらなかった岸田総理が突如「政治倫理審議会」に自ら出席し説明責任を果たしたいと言い出した。問題は安倍派や二階派の派閥の在り方を追及する目的だったが、岸田さんの出席に野田さんも言うように違和感を感じた国民は多いはずだ。

野田元総理の質問に岸田総理は「自民党の総裁として出席し、説明責任を果たす」という。

審議会は指示や命令するものではなく、「志のある議員はあらゆる立場で説明責任を果たすべきだ」という。その他の議員も重い責任を負っている。

岸田総理はよく「志のある議員」という。しかし今日の新聞では「志のある議員は・・・」という記載はない。

岸田さんが出席を宣言したので、今まで渋っていた安倍派の5人も仕方なく公開の場で出席を決めたようだ。

とてもじゃないが、自ら出席し説明責任を果たす「志のある議員ではない」のか。

政治資金規正法違反の事案にあたって会計責任者に責任を取らせ、政治家は責任を取らないでいいのか。

岸田総理は、派閥を解消し資金、人事を切り離し会計責任者だけでなく政治家本人も責任を取らす法改正が必要という。そのほかに外部監査、デジタル化などで「見える化」を考えているようだ。

岸田総理自ら政倫審へ：マスコミ公開で何を話すのか、他の5人に影響が出るか

 28日予定だった政倫審への自民党5人の出席がもめにもめてだめになり、開催できなくなったことで5人に翻意させる目的があるのか。岸田総理自ら出席し「説明責任を果たす」きっかけを作りたいようだ。

出る出ないでもめた政倫審だがこのままでは国民の政治への信頼はがた落ちだ。国会でも岸田総理のリーダーシップを求める質問が多かったようだが、岸田総理は「説明責任を果たすよう指示している」というばかりだった。

おまけにこんな状況だから毎日新聞の支持率は１４％、不支持が82％だという。

国会議員は誰だって出席したくない。「政治とカネ」の政治資金規正法違反案件だ。裏で答弁内容は整合性されているはずだが、マスコミオープンとなると、国民を始め検察関係者も注目しているはずだ。

後で訴追される危険もある。

岸田総理は自らのパーテイーのことを説明するようだが、キックバックによる裏金問題と関係するのか。岸田さんも相当高率のいいパーテイーを実施していた経緯があり、その点説明すべきだろう。

後の5人も「このままでは恥だ」と求められる政倫審に出席することになるか。

欧米のウクライナ支援：マクロン大統領、欧米の地上部隊派兵の可能性に言及

ウクライナ侵攻は３年目に入った。 プーチンはすぐに終わると考えていたのだろうがウクライナを支援する欧米の協調は固かった。そして今、ウクライナを支援する米国、NATO、EU、G７に対し、ロシア、中国、イラン、北朝鮮の構図になってきた。

ウクライナ、ロシア共に長期戦で弾薬、兵器、兵員の不足を生じロシアは北朝鮮にまで手を伸ばした。北は兵器、弾薬、戦闘員も供給しているらしい。

ゼレンスキー大統領も米国に支援を訴えているがバイデン政権と共和党の対立で下院でウクライナ支援予算が通らない。ゼレンスキー大統領は「米国の支援がなければ今年中に防衛が行きづまるかもしれない」という。

米の共和党は何故、予算を認めないのか。トランプさんは「私なら24時間で終わらせる」と言っている。何か秘策でもあるのか。これに対してゼレンスキー大統領は「トランプはプーチンを知らない」という。

米国のウクライナ支援遂行の予算不足は、「ロシアの侵略を他国まで拡大する危険がある」とゼレンスキー大統領は言う。

ところが、読売新聞オンライン（２０２４．２．２７）によると「支援疲れ」のおり、26日のパリでのウクライナ支援協議の首脳、閣僚会議が開催された。フランス、ドイツ、フィンランド、英国の首脳のほかに米国からは政府高官が出席し、弾薬の供給や兵器の共同生産が話し合われたという。

これからはフランス、ドイツ、英国などがリーダーシップをとりウクライナを共同支援していくのか。

バイデン大統領もプーチンの機嫌を損なわないように最新の兵器の供与を拒んできた。しかしもうそうも言ってはいられない。ウクライナが望む３００．５００ｋｍの長距離弾道ミサイルの供与も急いだ方がいい。米国が弱腰でいる間にウクライナは大きく破壊されｔれいるのだ。

会議後の記者会見でマクロン大統領は「いまだ合意されたわけではないが、地上部隊の派兵も考えなければならなくなる」とコメントしたが、やるなら早い方がよくないか。

今日の新聞を読んで（６６７）：政権交代、細川元首相曰く「「政治改革」で一本化、合意できない政策は現状維持」で

 一強他弱の政界にあって今、自民党は「政治とカネ」で揺れている。岸田政権の支持率は10％台後半、自民党内にポスト岸田か、野党が一本化できれば政権交代のチャンスだが、野党に人気がない。

でも政権交代のチャンスはあるのだ。30年前に「政治改革政権」を目指しに日本新党と新党さきがけが非自民、非共産の連立政権を構築し取り組んだ時の細川元首相は言う。「「政治改革」を一本柱に合意できない政策はとりあえず現状維持にすればいい」と。

重要な政策を合意できなくて連合政権を組むのは「野合」と自民党はけん制するが、自民党内には保守派もいればリベラル派もいる。すべてが合意されていなくてもやっていけるのだ。

細川元首相は政治資金規正法改正をやったが「監査」をやっていなかった。それが政権交代だという。

今、野党がまとまらないのは、皆好き好きなことを言い合って、まとまりがない。主導権をとれるかどうかが大きな問題なのだ。そのためには野党をまとめる人材が欲しいが見当たらない。以前は小沢さんがいたが、今は岩手でも求心力を失っている。

細川さんは、今までも事件が起きると「自民党は変わる」と支持を得ていたが、本当に変わることができるのか国民はしっかり監視することだという。

政治を変えることができるか、政権交代ができるかは有権者の考え次第なのだ。そのためにも魅力のある政治家が出てきてほしいのだ。

自民党、政倫審の「完全非公開」主張：ここまで来て何が「いや」なのか

 政治倫理審査会の開催が迫る今、自民党は「完全非公開」を主張、岸田総理は自民党の問題でありながらリーダーシップをとる姿勢はなく、与野党対立のまま開催になるのか。出席する自民党議員は名前も顔ぶれも、役職も報道され、いまさら何を嫌がっているのか。

「説明責任を果たす」というが、非公開で内容も公表されずやったことだけを重視するのか。しかも野党は1人当たり90分を要求するが自民は45分を主張する。「仕方なく開催、出席」ということなのか。

しかも今までの新聞報道ではキーマンともいえる森さんは出席しない。50億円ともいえる多額のカネ疑惑がある二階さんも出席しない。

恐らく出席者は問答を検討し、回答の統一を図っているはずだ。「訴訟も控えているので回答を差し控える」ということはないだろうが、「記憶にない。知らない」「会長の専権事項」「政策活動費に使った」「脱税の意思はなかった」などが考えられる。

余程うまく質問しなければこの程度の内容だろう。

では、出席者は何を嫌がっているのか。恐らく「何に使ったか」が大きいだろう。政策活動費も種類がありこんなことにも使っていたのかという問題も出てくる。さらには課税される恐れもある。

そもそも自民党は出席する条件に「完全非公開」を上げて説得したということなので譲れないのだろう。

今朝の新聞で、不記載金額に課税した場合に1億6000万円にもなるという。今、確定申告の時だ。影響しているのだろう。

やっぱり、参考人招致、証人喚問が必要ということにならないか。

「縮み志向」のトランプ候補で世界はどうなる？ 「お前は首だ！」と言えるか

選挙権はないが、アメリカ大統領選はどうしても気になる。私たちの生活にも影響が大きいからだ。民主党はバイデン候補で決まっているというが、共和党はトランプ氏と元国連大使のヘイリーさんとの指名候補争いだ。ヘイリーさんは共和党のリベラルとして「世界に混乱は持ち込みたくない」という。

一方のトランプさんは「アメリカ第一」「偉大なアメリか」 と前期の大統領の時のスローガンを掲げる。バイデン大統領はアメリカをだめにしているというのだ。

しかし今の共和党での選挙はなにかしら人気投票のようにも見える。新聞にはこれといった政策はなく時々、スローガンを掲げる。

分かっていることは、自国第一、軍事費の負担にこたえなければ米軍は国を守らないとプーチンが喜びそうはことを言う。ウクライナへの支援を縮小するともいう。今、EUはウクライナ支援を強調しているが米国の支援がなければウクライナは負け戦になる。要は下院でバイデン政権の予算が通過するかどうかだ。

米国がウクライナへ巨額の支援をやっているのは世界の民主政治を守るためであり、ゼレンスキー大統領も民主主義の戦いだという。

しかし、米国内を見ると、黒人の生活支援を約束し今まで民主党の支持層だった黒人層が共和党に変わった。市民権の負よ、議会で襲撃した関係者の恩赦、通行人に警察官が所持品検査ができること。麻薬犯罪者に死刑、発行教育機関の資金提出問題など多くの国内問題がある。

国内問題を見ると「縮み志向」が見えてくる。これも必要な政策ではあるが、米国の一番の任務は、世界において民主政治を守ることだ。

ヘイリーさんが言うように世界でのバランスのある政策が必要だ。「もしトラ」が「多分トラ」になってきた。米国人が最終的にどういう判断を下すか。

共和党内ではトランプ、ヘイリー陣営が40％台に後半と前半を締めちぇいる。サウスカロナイナ州での成績はトランプ５９％、ヘイリー３９％でまだまだ可能性はあるか。

トランプ再登場は米国を二分化し、世界を混乱に陥れる。何がきっかけでトランプさんに「お前は首だ」と言えるようになるか。大統領選まで気をもむ状況が続くか。

何故だ 半導体に振り回される一時か：TSMCが熊本で開所、半導体関連株の高騰

 22日の東証の日経平均株価終値が3万9098円で34年ぶりに高値を更新、証券会社はくす玉を割って祝う。バブル経済で一儲けしようとしているのか。その要因は米半導体エヌビデイアが生成AIブームに乗って株が上昇、これにつられた半導体を製造供給する台湾のTSMCの株価も上昇した。日本では東京エレクトロン、デンソー、日産など自動車の株が上がった。

時を同じくしてTSMCが熊本金鉱に第一工場の開所式を行った。この周辺には東京エレクトロン、ソニーグループのほかに多数の関連企業があり、TSMCから半導体の供給を受けるらしい。

日本市場も海外投資の比重が高いために否応なく高騰した。それにつられて株価も最高値の更新になった。

先日には米国の投資家バフェットさんが来日し株投資を煽ったが、彼が「株主への手紙」で米国内外の株式相場高騰は「カジノ的」と警鐘を鳴らした。魅力的な新規株式投資機会は乏しいというのだ（日経　WEB2024.2.25）。

半導体関連に長けた専門家は手を出だすが、素人の投資家は危険なのだ。

それにしてもTSMCの日本への投資は続く。それに政府の投資が加担する。第一工場は12ナノ、１２～２８ナノの最先端ロジックが生産される。第2工場は秋に着工予定で5ナノを目指す。第3工場は3ナノ、自動車やAI向けの最先端技術か。第4工場も計画されているという。完成時はどうなるか想像もつかない。

台湾では5～7ナノだ。日本に投資をするのは台湾有事のことを考えてか。政府も1兆円を超える援助をしているのはメリットが大きい。

一方、建設が進む熊本菊陽街付近はどうなのか。テレビの情報番組では白川の河川水、地下水の問題があるらしい。農業用水、飲料水に使っているがどう影響するか。農地も宅地や工場の建設用地になった。雇用者も増える。当然に学校や生活のインフラ整備にカネがかかる。

今まで築いてきた地場産業は消滅か。

そんな時に急に半導体不況がやってくる可能性もあるのだ。以前に政府が投資した半導体事業で不況にかかり、海外の企業に身売りした経緯がある。今、半導体バブル（？）でその話を忘れてしまったのか。

米国の投資家のバフェットさんの「カジノ的投資」の警告を忘れてはいけない。

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2024.2．21掲載

熊本進出のTSMC：半導体巨大工場と飲料水、そして忘れてはならない巨大地震　www.yamotojapan.blogspot.com/2024/02/tsmc.html