日本財政改革を考えてみないか：法人税、優遇処置見直しで20兆円の税収増になるのだ

2024年度の予算案が異例の土曜日審議で112兆円、35兆円の赤字国債が決まった。相変わらずの財政赤字で国、地方の借金合計は1000兆円を超え、対GDP比2.5倍で先進国一悪い状況だ。さらに先進国では財政赤字をGDP3％ 以内に収める運用をしている。日本はGDP550兆円とすると赤字は16兆円になるが倍以上の赤字の現状なのだ。

財政は硬直化しているという。支出を見ると社会保障費36.9兆円、３２．３％、地方交付税交付金16兆④000億円１４．３％、国債費25兆②500億円で22.1兆円で見るように70％がどうしても必要な経費なのだ。

一方、税収は所得税約21兆円、法人税14.6兆円、消費税23.4兆円で約59兆円で全体の５０％を占める。個人の所得税に頼る日本の財政だ。意外に法人税収が低い。あれだけ大儲けしているのにだ。

個人負担に多く頼っている。さらに子育て支援財源では社会保障の岸田さんは1人当たり500円というが、担当大臣の加藤さんは1000円という。どちらが間違っているかという問題ではなく、どちらも正しいらしい。防衛費は5年間で43兆円確保するらしい。多くは米国などからの防衛機器の輸入などで為替が影響し最終的に負担がどうなるかはわからないそうだ。

そんな中で法人税の見直し、富裕層も含めた優遇措置の見直しで約20兆円の増税になると専門家が指摘している。

最高の利益を上げているトヨタの納税額を見て驚くときがある。優遇税制が大きく企業に貢献しているのだ。以前新聞で、日本の税収を支えているのは優遇税制の適用がない中小企業の納税だという記事を見たことがある。

憲法に「応能負担の原則」がある。「儲けている時はそれ相当の税金を納めろ」ということだが、我が国は自民党が強く、法人を甘やかしているからパーテイーでカネが集まるし、法人税や優遇制度の見直しをしようとしない。

赤字国債や国民負担の制度を導入し肩代わりさせているのだ。

そのためには非自民、反自民の政権が必要だ。今がチャンスではないか。野党が結託して「政治とカネ」「日本財政の健全化」をテーマに国民に支持を訴えたらどうか。合意できない政策は勿論あるが、そこは現状維持で我慢するのだ。自民党は基本政策が一致しないのだから「烏合の衆」と馬鹿にするだろうが、自民党内だっていろんな政策が存在しているのだ。

それでも必要な政策では一致しているのだ。野党だってできるはずだ。

法人税、優遇措置の見直しで約20兆円の増税になるのだ。日本財政を正常化して助かるのも企業ではないのか。そのためにはそれ相当の負担をすべきだ。「ただ乗り」は都合がよすぎる。