裏金作り捜査の特捜部：この程度の小物の起訴で終わりか、もっと大物を狙え！

 自民党安倍派に起因する政治資金パーテイーでのキックバックによる裏金作りの特捜部の捜査は正月も返上し、全国から検事を集めての華々しい（？）家宅捜索が始まり政治不満を募らせる国民は大きな成果を期待したが、終わってみれば（？）、この程度の小物議員の起訴、会計責任者の略式起訴、罰金刑と公民権停止で終わった感がする。

出席や公開か非公開化でゴタゴタの政倫審も岸田総理の捨て身の出席宣言で、他の5人も仕方なく出席ということになったらしい。

ところが、その中身も「私は知らない」「秘書のやったこと」「あったかもしれない」など説明に違いが出ているらしいが全体に国会議員の責任回避だ。

国会でも大臣の不祥事が明るみになると岸田総理は「適材適所で任命した」「本人の説明責任がある」「任命責任は私にあり、重く受けとめる」というが責任を取ったためしがない。

それがあってのことかわからないが、責任逃れの発言が横行する。

政治資金規正法では最終的に会計責任者の責任で使用者である国会議員には責任が及ばない。だから法改正で「連座制」が話題になるが、法律を作る国会議員が自らの首を縛る規制をできるかどうかだ。

しかし、世の中には「使用者責任」がある。買っている犬が他人に噛みつけば飼い主にも責任があるのだ。当然国会議員にも秘書や会計責任者に法令違反がある責任が出てくると使用者責任が発生するのではないか。

政治活動において秘書や会計責任者の不祥事は任命や使用者である国会議員に責任はある。連座制など持ち出す必要はない。

まだまだ、国会議員の政治資金の使い方で問題が埋もれているのではないか。家宅捜索でもそういった資料が出ているのではないか。

今朝の新聞で茂木幹事長が政治資金にかかわるおかしな動きをしており、大々的に記事になっている。

以前には安倍さんの死後、政治資金が政治家ではない奥さん名義の支部にうつされている。特に世襲制で2世、3世が後を継ぐ場合は政治資金の写し方で問題があるらしい。

小物の起訴ばかりでなく旧安倍派や旧茂木派など大物政治家の政治資金の使い方を厳しく追及すべきだ。二階さんにも50億という資金の動きがあるのではないか。