日銀の「賃上げ→物価高」の好循環は無理：日本社会の構造改革に手を付けろ

 11年にも及ぶアベノミクスの第一の矢「異次元の量的緩和」策も徹底的検証もせず、為替による物価高に押され2％の目標を超えているが、決して日銀の言う「賃上げ→物価高」の経済の好循環での物価高ではない。

逆に異次元の量的緩和は、超低金利で経営の苦しい企業を助け、日銀の正常な金融政策である金利の上げ、下げでの物価安定機能を失わせた。

今の物価高はFRBの利上げ、利下げ回避で高い金利と日本の安い金利の金利差で為替、物価が決まる。

しかし、今回の異次元の量的緩和の解除、利上げで為替も高くなるかと思っていたが、151円台から152円、市場はいまだ緩和中の感触なのだ。それはそうだろう、０～０．１％と言えばゼロ金利と同じ感覚だ。一気に０～０．２５％ぐらいだと影響があったかと思うが、日銀は大きな影響は好まない。

異次元の量的緩和で市場にカネを流す政策はリーマンショック後、先進国の中央銀行が採用したが、日本が一歩先んじていた。白川総裁時代に「ゆっくりとした緩和策」を採用していたのだ。そのあと他国も採用した。

日本も安倍政権時に、リフレ派政策を強力に進めるために白川さんから黒田総裁に代わり、「2年で２％」のスローガンのもとで2年で物価上昇２％を目指すというのだ。

しかし、失敗とみる。日銀は検証するというが結果が公表できないのは、アベノミクスの失敗おからだろう。もちろん安倍さんが生きていたら無理だが、もういない、何を言っても構わないのだ。

日本が為替、物価で生き返るには、日本社会の構造改革が必要ではないか。

先進国より早く高齢化、人口減少そして市場の縮小対策だ。高齢化、人口減少は消費を落とす。個人消費は伸びない。

人口減は社会に必要なイベント、公共事業、自衛隊、警察など国土の安全確保にも影響する。大きな問題だ。

また、限界集落、都市部でも消滅する町が増えている。地方自治にも危険が迫っているのだ。合併によって自治体を大きくすると行政サービスに行き詰まりが出る。今後大規模災害にどう対応すればいいのか。

経済指標は日銀の金融政策だけでは改善しないのだ。日本社会の構造改革が必要なのだ。