2020年10月31日土曜日

バイデンvsトランプ(5):本当に国民の考えが反映されているのか

 

日本のメデイアがどうしてこうも米大統領選の状況を詳しく報じるのか。ピンチにたったトランプ候補は相手を罵ったり、罵倒する言動が続く。日本では品格がないと思われるが、米国ではトランプ候補を支持する人も多いようだ。確かに、バイデン候補はトランプ候補に比べると覇気が無く、トランプ候補の言動に勇気付けられる傾向はある。 

大統領選は選挙人を選ぶ間接選挙だが、選挙人の多い州では接戦となっているようだ。 

新聞報道で米国民の声を拾ってみた。 

「先の選挙ではトランプだったが、今回はバイデンだ」という。結構こういう意見が多そうだ。特に共和党の識者もバイデンだという。日本では親日家として有名なアーミテージさんも「いつまでもトランプとは限らない」と日本に警告を発したことがある。 

「バイデン優勢でも「隠れトランプ」がいるから最後までわからない」とも言う。バイデン優勢の州でも本音は「トランプ支持」らしい。庭にトランプ支持を掲げるわけには行かないらしい。

「製造業中心の街では労働組合が強く民主党支持だ。高卒白人労働者の失業問題が深刻化しトランプ支持が強い。先の選挙でも産業の疲弊、街の疲弊を訴えていた。「雇用を取り戻すのだ」との訴えは理解できる。 

女性、識者はトランプ大統領のコロナ対策に批判的だが、トランプ候補は「ロックダウンはしない。ロックダウンでウィルスを閉じ込められない」とも言う。しかし、今アメリカは世界一の感染者数で1日に8万人も増加している。それにもかかわらずトランプ候補の1万人にもなる大規模集会は「蜜」でマスク着用者が少ない。一方のバイデン候補陣営は距離を保ちマスク着用だ。マスク着用だけでも何万人も助かったはずと訴える。 

バイデン候補は「経済も国も閉じ込めない。ウィルスを閉じ込める」と反論する。正論だろう。女性の支持者が増えていることも理解できる。 

「バイデン候補のリードも誤差の範囲内」というから最後までわからないのだ。でも前回の大統領選でトランプ勝利を的中させた専門家も「今回はバイデン」という。

すでに期日前投票は始まっているし、開票も行われている。問題は郵送法による投票だ。郵送法は民主党支持者に多い。街に設置された投票箱に投票するのだけど不正もあるし、締め切り期日をどうするかで集計にも問題が出る。州によってやり方が違うから面倒だ。郵送法の締め切りを投票日とする判断を裁判所が下した州もある。 

バイデン候補が圧倒的多数で勝利しない限りトランプ候補は敗北を認めないだろう。そういう動きが出ている。 

選挙結果を最高裁で争うというのだ。だから保守派のバレット判事の承認を急いだらしい。ホワイトハウスに居座ることも出来るらしい。トランプ候補が必死なのは大統領で無くなると訴追が待っているらしい。納税の問題ロシアンゲート事件などトランプ候補にしてみれば避けたいことだ。

なかなか米大統領が決まらないということは世界情勢にも大きく影響する。

ルールを守らない。今まで築いてきた国際協調路線を反故にする。「米国第一」を標榜するが赤字貿易解消などビジネスが中心なのだ。習主席や金委員長との個人的関係を重視していないか。ボルトンさんの回顧録によると 中国に厳しい要求をしながら、習主席に選挙で勝てるよう協力を要請したともいう。

トランプ大統領の言動には疑問が多いが、ポンペオ国務大臣の「中国けん制」発言は理解できる。中国を念頭に先進国、同盟国の絆を強化しなければ世界の安全は守れないのだ。バイデン候補でこの分野の見直しは出来ると思う。 

トランプ大統領への慣れは断ち切るべきだ。

 

2020年10月30日金曜日

台湾有事、中国侵攻?:現実味を帯びているが日本の防衛は?

 

強固な(?)日米同盟で日本は守られていると安易に考えていたが、それどころではなくなった。台中関係の行方次第では台湾有事、中国侵攻(?)が現実味を帯びてくると果たして日本の防衛はどうなるのか。米軍が台湾など南西諸島に展開するとき、日米同盟には頼れず日本独自に防衛することを考えなければならなくなってきた。 

一帯一路構想、経済不振国への経済支援、急速な核ミサイル開発、航空母艦建造などポンぺオ国務大臣が「中国は陸海空での米国優位を脅かす存在になってきた」と警告、米国では「大国間競争」の見直しが迫られるらしい。 

新聞報道では現時点では米国優位だが10年後は逆転するというのだ。宇宙開発も盛んで人工衛星で敵の軍事衛星を打ち落とすこともできるし軍事衛星方地上を攻撃する技術も確立しているらしい。

その紛争の舞台は台湾だ。台中関係が悪化すれば「戦争も辞さない」と台湾側は言う。米国は大量の兵器を台湾に売ることを決めたし、イギリスの空母が台湾寄港を計画している。一方中国は台湾を想定した軍事訓練を展開した。

日本も他人事ではない。

尖閣諸島では中国が領空、領海侵犯を繰り返し、最近では海上保安庁の航空機に対し中国の公船が「領空から出ていくよう」警告を発した。初めてのケースらしく中国による尖閣諸島領有行為がエスカレートしている。 

国会の代表質問で中国関係を聞かれ菅総理は「習主席訪日は具体的日程を調整する段階ではない」というし「尖閣の領海、領空侵犯には冷静、毅然と対応する」というばかりで具体策は全くない。いまだ習主席の訪日は残っているのか、まったくなくなったのか。日本には二階さんをはじめ親中派も多い。中止決断はできないのだ。 

そんな時、新聞によると35年ぶりに自衛隊が来年、南西諸島で大規模は軍事演習を行うと報じた。自衛隊員14万人が参加するらしい。35年前の1985年は旧ソ連が北海道に侵攻してくる想定だったが、今回は中国だ。 

台中関係は何がきっかけで戦争という状況になるのか。きっかけは自由や主権が侵された時だろう。台湾は小さいので自分からは手を出さないだろう。アメリカやイギリスと相談だろう。今は最初に手を出した方が世論の袋たたきになるだろう。そうでなくても中国は世界から批判の目で見られている。 

米国は直接台湾を守る行動だろう。グアムの米軍、沖縄の海兵隊、在日米軍も後方支援だ。日米同盟で日本を守ることなど考えられない。日本は独自に尖閣諸島周辺を守ることになるだろうし、米軍の出方によっては何を要求されてくるかわからない。集団的自衛権行使も避けることはできないだろう。 

残念なのは今の国連は仲裁などできないだろう。中国やアメリカが常任理事国で拒否権を持っていれば手も出ない。中国の軍事費突出、軍備増強は世界が注目するところだ。

 

公有地格安払い下げ疑惑:おいおい 菅総理おまえもか

「 おいおい 菅総理 おまえもか」、2016年安倍前総理の知人に国有地を格安で払い下げる事件が明るみになった同じ頃の2015年、官房長官だった菅総理も知人が公有地を格安で払い下げる事件に関与していた疑いが明るみになった。

今週発売の週刊新潮、10月29日の夕刊ゲンダイが詳細に報じた。

それによると菅総理の件は、2015年、県有地を保育所、学生寮建設の条件で破格の価格で民間業者に売却され、業者が何もせずに転売2億円近い利益を上げたという。その民間業者は菅総理と古い関係者で政治的にもスポンサーだったという。県が公開した資料によると経緯が異常で菅総理の影が立ち上がるというのだ。

安倍前総理と菅総理(当時官房長官)はほぼ同じ頃、公有地や国有地を知人に破格の価格で払い下げる事件にかかわっていたのだ。問題の発端がどちらが早いかわからないが、安倍総理が国会で野党の追及を受けていたのを菅総理はどう感じていたのか。同じような案件が自分にもあると認識していたか。

菅総理の知人は何もせずに転売し暴利を上げていたことを考えるとこちらの方が悪質だが、森友事件は安倍総理夫妻が関与し、安倍前総理が「私や妻が関与していることがわかったら辞職どころか国会議員を止める」と発言したことで民主政治の根幹を揺るがす一大事件に発展した。政治的にはこちらの方が悪質だ。

それにしても安倍政権下で総理、官房長官が県民や国民の持ち物である土地の売却で知人のために一役買っていたとは驚きだ。

国会で野党がどう追及してくるか。

新聞報道によると菅総理が国会の答弁で面白い読み間違いをしたという。「政権への期待はそこそこある」と発言したがぺーパーでは「政権の期待もそこにある」と書いてあったそうだ。

こんなことで本当に国民は期待するのか。


2020年10月29日木曜日

日本学術会議任命除外問題:何故、人文・社会科学系の6人か、他の人ではダメなのか

 日本学術会議の新メンバー6人が任命拒否にあったことで野党は説明を要求している。今国会で菅政権は厳しい追及を受けるだろう。所信表明に次ぐ代表質問での菅総理の答弁は後付け感が強く、国民の理解を得るのは無理なようだ。

新聞報道では、除外した理由が「多様性が大事」「民間出身者や若手が少なく出身や大学が偏っている」「総合的俯瞰的な活動」「バランスの取れた活動」を求めると言い、「推薦通りに任命しなければならないわけではない」と従来の発言を繰り返した。

このような理由であるのなら何故、人文・社会科学系の分野の6人でなければならないのか。もっと他の分野で6人と言わずもっと多くの人数でもよかったのではないか。

6人が在籍する大学に偏っているのであれば、同じ大学の他の人でも良かったのではないか。

どうも後付けの理由のようだ。本音は「公聴会などで政府の政策を批判したこと」にありそうだ。そうでなければ官房副長官が選別できるわけがない。人文・社会科学系分野の学者は政府の政策の是非について議論すべき重要な立場にある。決してひるんではいけない。

安倍政権の実績評価:視点をどこに置くかで評価が大違いに

 安倍政権の実績を評価するとき、どこに視点を置くかで評価が大違いになる。長期政権であれば問題は山積で、政策が民主政治、法順守、大義名分、立場を利用した私利私欲行為、国民にしっかり説明できているかなどで評価が違ってくるのだ。

朝日新聞(2020.10.28)の経済気象台で安倍政権の実績を振り返った時、世論調査で意外に評価が高かったことが紙面で取り上げられえていた。が取り上げられ大手メデイアも実効性のある批判のためには国民の信頼感を幅広く醸成することが大前提と指摘している。

そして「モリカケ、桜」疑惑は政権の全体の評価に決定的な影響を与えていなかったと評している。

専門家の目から見れば安倍総理でなければできなかったことと評価するが、国民は別な見方で評価するのだ。どちらの判断が正しいか。安倍政権のレガシーといえば長期政権だけで負のレガシーが多いという。

○集団的自衛権の行使ができるようになった。日本の安全保障では大事な一歩と評価できるが憲法改正を避け閣議での法解釈の変更をやってしまった。おまけに法制局長官を更迭しての強行だ。民主政治のルール、憲法解釈から考えれば否定的になる。

○安倍総理は憲法改正にご執心で読売新聞を使っての特別インタビューでその必要性を説いたし、国会審議では野党の質問に読売新聞を読めという。4項目の改正事項、9条への自衛隊の明記で意見論争に終止符を打つという。国会の憲法審議は遅々として進まない。民意も政策の優先度からすると低位だ。国民からすると評価できないのではないか。

○長期安定政権を築くことができたことは1年ごとに交代していたことを考えれば成果だが、大義名分のない解散総選挙を打って出て野党つぶしで圧倒的多数の議席を得た。時には政策隠しで批判を回避する手段にも出た(例 憲法改正)が議席数を確保できたとみると憲法改正を言い出した。

○内閣人事制度は官僚主導から政治主導への評価すべき制度だったが、安倍政権はこの制度を悪用し政権に有利な官僚を作り上げ、中央官僚は国民のためのものではなく安倍政権のための官僚制度になってしまった。

○安倍総理は息のかかった学者、民間企業家を重用し○○委員会、○○諮問会議を多く設立し政策にお墨付きを与え国会審議を軽視、国会では強行採決にもっていった。民意を反映する目的はいいが実態は政府、官僚が原案を作成し諮問にかけ、YESMANの了解を得ることだった。国会を軽視した運営は国民の評価を受けにくい。

○官邸官僚、補佐官などの重視が目立った。特に経産省出身者を重用し経済再生にかけたまではよかったが、新型コロナウィルス対策では事業生活支援策が二転三転、突飛な緊急時大宣言、マスク配布など右往左往する姿は国民の信頼を失い政権放棄する結果になった。安倍総理が最後に「民意が上がってきていない」と嘆いたそうだが、自業自得だ。

○「モリカケ」「桜を見る会」の疑惑、民主政治を根幹から揺るがす公文書偽造、隠ぺいは決して許されるものではない。森友事件では夫婦そろって森友学園を支援し、国有地の格安払い下げ、その理由開示を拒否、加計学園問題では規制改革の元に加計氏に新獣医学部開設の利権を与えた。桜を見る会では後援会活動に政治資金規正法違反疑惑が出て、600人を超える法曹関係者が東京地検に告発している。地検が受理したかどうかはわからない。

「モリカケ」「桜を見る会」の疑惑は政権の体質に根差す問題で全体の評価に決定的影響を与えていないというが、公文書偽造・隠ぺいなど民主政治の根幹を揺るがし、規制改革も私利私欲、安倍さん自ら公職選挙法違反、政治資金規正法違反にさらされる結果になったことがどうして評価に大きく影響しないのか。

○得意とする外交はどうか。国連の改革を目指した行為は評価できる。そのために賛成票を得るべくアフリカ外交を繰り返した。国会審議の合間を縫っての外遊は問題だったがそれなりに評価すべきだ。

トランプ大統領との友好関係を築いたというがビジネスが目的で本当の友好関係ではないように思える。伊勢湾サミットでのオバマ前大統領に寄り添う外交はどうかと思った。米国大統領との関係が日米同盟を強固なものにし自民党政権の安定基盤になっていることはわかるがアメリカ頼みでは日本の国益を害することにもなりかねない。

北方4島ではプーチン大統領は癖球を投げてくる。返還など考えていないのではないか。いろんなことを言いながら極東開発資金を出させようとしているとしか思えない。二人だけの会談で何を話していたのか。

北の核ミサイルの脅威を取り除くために経済制裁の強化を主張していたが核・ミサイル開発は進めているし決して脅威はなくなったわけではない。「今度は私が直接金委員長と会談する」というが北は相手にしていないのではないか。

安倍前総理の評価も視点を変えれば反対の評価になる。どこに視点を置くかによるのだ。



菅さん!総理の覚悟ができているのか、官房長官とは違うのだ

菅さん!総理の覚悟ができているのか、官房長官の時は政権を守ればよかったが総理ともなれば国民を守るのだ。官房長官の時は嫌な質問は避け、説明も曖昧さを通していたが総理ともなるとそうはいかない。意識の切り替えが必要だ。

やっと菅総理の所信表明を聞くことができたが何ら新鮮味はなく、前政権の継承なのだが今後1年間何をしようとしているのか。長期政権を狙うのであれば総合的俯瞰的内容でもいいが、短期政権であれば実績が重要になる。

所信表明で分かったことは漢字が読めないのではなく、書いてある用語の読み間違いが多いようだ。要は政策が正しく理解されていないためではないかとみられている。マスクをしてったために言語不明瞭にでもなったのか。

野党はその点を国会の委員会で追及するだろう。委員会で野党委員が委員長席に詰め寄るシーンが頭をよぎる。

日本学術会議の任命拒否は「学問に自由」「民主主義」「法解釈変更」で追及されるだろうが、代表質問では「改めて任命はしない」と言い切った。「政府に歯向かうものは遠ざける」と言っていたが、それが理由であれば今後公聴会で政府の政策に反対する学者をけん制することになり重大はことになる。山極前日本学術会議会長が言っていた「民主主義」も問題だ。

経済再生は重要な政策課題だ。新型コロナ対策で財政出動が重要になるが、財政再建も課題だ。特に日銀の異次元の量的緩和政策の是非だ。そもそも2%物価目標が間違っているのではないか。日本の経済構造は貨幣経済からでは読めない変化が来ているのではないか。

財政再建は諮問会議からも「忘れるな」と警告されている。財政赤字は対GDP3%を超えているし、借金は1000兆円を超えたいGDP230%と先進国一悪い状況だ。野党は消費税減税を唱えるが菅総理は否定した。では税収増の可能性はあるのか。税制見直ししかない。大企業、富裕層への課税強化だ。米大統領選でもバイデンさんが主張している。

GOTOキャンペーン、大規模イベントへの規制緩和での実証実験は東京オリンピック対応か。休日の人出の多さは感染拡大が心配になる。

その新型コロナ対策も「爆発的感染拡大を阻止」と言っているが具体策はわからない。世界は2波、3波襲来で混乱している。規制強化に向かっているのだ。日本でも実効再生産者数が2を超える地域も出てきている。1以上も多くみられ収束どころの話ではない。特徴としてクラスターの多発だ。大学、寮、スポーツ化案系が多く「気のゆるみ」ではないか。

東京オリンピックも「ウィリスに打ち勝った証として」実施強行の考えのようだが、日本の状況、世界の感染状況を考えると「中止」だ。スピード感をもって「中止決定」を発信したほうがいい。

温室効果ガス2050年までに排出ゼロを唱えた。要は原発をどうするかだ。30年先ではなくこの1年で何を決定するのか。

長期政権は期待できないのでここ1年に何をし、どういう実績を上げていくのか。できないことをたらたら上げても仕方ない。

まずは「説明責任」を果たすことか。うその上塗りは立ち往生し「解散総選挙」になる。今解散しても菅総理では野党と戦うことができるか。

 

2020年10月28日水曜日

危うい米大統領選:とてもじゃないが「まともな選挙」とは思えない

 後1週間、米大統領選は両候補ともに追い込みに入ったと思うのだが、何とも情けない「まともな選挙」とは思えない。バイデン候補が圧倒的多数で制しなければトランプ候補はいろんな手を考えて選挙戦にクレームをつけるようだ。

日本も一時は米大統領選のように直接選挙を考えたことがあり、総理を直接選挙で選ぶ方法もいいのじゃないかと思ったこともある。しかし米国の大統領選はこれほど多くの問題を抱えている選挙制度とは思っていなかった。

まず選挙人を選ぶ間接選挙なのだ。その国民投票も直接投票所に行く方法と郵送で投票する方法とある。投票所にいき投票するのは日本も同じだが郵送する方法は街中に郵便箱が設けられそれに投函すればいいようだ。テレビの映像を見るとトランプ大統領が指摘しているような不正が起きそうなことも考えられる

郵送法ではいつ期限を切るかにより結果も違ってくる。ある州の裁判所は選挙投票日までと判断した。当然だろう。だらだらやっていたら結果が判定するまで時間がかかり無理だ。

現状は新型コロナウィルス対応でトランプ候補が不利でバイデン候補が「消極的」に勝利とみられている。しかし最後まで分からないという。先の選挙ではトランプ勝利を的中させた専門家も今回は「わからない」と言う。

7ポイント差もトランプ候補が覆す可能性があるらしい。どんなことをするのか。トランプ候補は家族総出で優勢と思われる州で活動をしている。一方、バイデン候補は覇気がないことが心配だ。トランプ陣営から「認知症」を指摘されているが分からない事ではない。

万一、トランプ候補が負けたとしたらいろんな手を考えているようだ。最高裁で争うほかにホワイトハウスに居座ることも以前から指摘されていた。みっともない話だ。

まじかに迫っているG7開催をどうするのか。アメリカは今も世界一感染者数が多く、いまだ1日に8万人増加しているという。先進国の7人のリーダーが集まるには危険すぎないか。テレビ会談の手もあるがどうだろう。

世界は「バイデンかトランプか」で様子見だろう。

バイデンさんが当選したとしてどうアメリカの方針が変わるか。国際関係、同盟国との関係は協調路線に見直されるだろう。対中国では強硬路線を継承するか。ただ関税の掛け合い合戦は見直しだろう。しかし「弱腰を見せること」はないだろう。トランプが築いたアメリカの戦略は維持した方がましだ。

菅総理の訪米も年明けだろう。安倍総理のようにお土産を持って挨拶に行く事はしないだろう。

小さな記事の大きな課題(9);東京9月の転出超過3638人、大きな動きになるか

 

9月の東京から転出した人が転入した人より3638人多く、3ヶ月連続になるという。要因は新型コロナウィルスで在宅勤務、テレワークが拡大したことで東京郊外に居場所を移したというらしい。 

この傾向が今後も続き大きな動きになるのか。東京の人口が減っていくのか。

今まで東京一極集中を回避するための策が検討された。最近では増田レポートがあるがどうなったのか。「年配者は地方へ」との提言が頭に残る。その増田さんが東京都知事選に出馬したが小池さんに敗れた。もし増田さんが東京都知事になっていたらどんな東京の未来像を描いていたのか。 

裏話として増田レポートに反対したのは他でもない当時の東京都知事だったのだ。此れじゃ無理な話だ。 

しかしコロナで在宅勤務、テレワークの推進だけでの東京郊外への転出だけではインセンテイブが弱くないか。 

中央官庁、大学、企業の本社機能などの地方移転が必要だ。そうしないと郊外、地方に住むといっても東京への通勤になる。消費者庁が徳島、文化庁が京都などに移転、パソナは淡路島に本社機能を含めて移転するという。 

首都直下地震や今回のような新型コロナ、そのほか自然災害で東京が機能しなくなったときに事業などを継続する策を講じる必要がある。 

しかしまだまだ人口も多く国の人口の約1割、若者も多く、歓楽街も多い。新型コロナウィルス感染者数も当然多く、地方で感染者数が増加すると東京からの人の移動が注目される。東京都民の移動自粛もあるが逆に近県からの通勤者の自粛は出来ない。 

私も10年前に仕事があって東京でマンション生活を始めたが、東京もあこがれて住むところではない。日本中、少子高齢化というが高齢化は進んでいる。高齢者の一人暮らし、一戸建ての空き家、庭付きの一戸建てのあとに20m2の小さな木造家屋が数軒建つ箇所があちこちに見える。高級住宅街だったが次第に住環境は悪くなっている。植木屋さんが仕事がなくなっていると嘆く。 

田舎では高齢者の買物難民が増えているが、東京だって例外ではない。500m以内にスーパーがない場合を買物難民とすると私も該当する。時々移動販売車にであう。最近、ローソンが移動販売を始めるというニュースを見た。 

空き家はまず庭の木は伸び放題で道路にはみ出ている。草は背丈まで伸びる。一度植木屋を入れてきれいにするがその後何もしていないのでまた伸び放題。日々の庭の管理が出来ないのだ。二階から屋根まで蔓状の植物で囲まれた家もある。壁の隙間から家屋の中まで入っているのだろう。障子の破れているのが気にかかる。でも売れば数億のカネが入る場所なのだ。

年をとると一戸建ての家は維持管理が難しくマンションに移る人もいるが考え物だ。マンションはドアを閉めれば安全なのは確かだが、予想外にカネがかかることがある。隣の人がどんな人かわからない。面倒ではないが助け合など期待できない。 

年数がたてば区分所有者も高齢化し管理組合の活動も難しくなる。マンションの老朽化が進むのだ。 

街の介護施設を見ると集合住宅の1階で細々とやっている施設が多い。狭い場所に缶詰のようだ。地方の方が庭もあって施設も大きい。 

でも増田レポートのように「年配者は地方へ」と言っても年をとってゆかりもない地方へ出るのも大変だ。テレビ番組の「人生の楽園」を見ると楽しそうだがすべてそうとは限らない。「やらせ」も半分はあるのだろう。 

とっちにしても年配者には住むにくくなってきた。

今日の新聞を読んで(409):大阪都構想、賛否伯仲、コスト増にクレーム

 

大阪都構想、正確には大阪市の名称変更の2度目の住民投票が実施されるという。賛否伯仲で前回は反対だったが今回はどうなるか。コスト増の試算が発表になったと思ったら市長がクレームをつけ「誤解するな」という。

大阪には住んでいないので直接影響はないが、一度否定された構想が再び提案されることに驚くが、投票には行くが(77%)説明が不十分(53%)、中身をある程度以上知っている(62%)が知らない人も36%だ。

大阪市の名称が変更されることに賛成29%、反対48%だ。長い間使い慣れた地名が消えることに不満が大きい。 

こんなことで住民投票をやって大丈夫かと思うが、肝心の財政問題で218億円のコスト増になると大阪市が基準財政需要額として発表した途端に、大阪都構想を推進する松井市長はクレームをつけた。 

政令市として単純に270万人の人口を4つの政令市に分別した単純計算で6940億円が7158億円になり218億円増になったというのだ。 

クレームをつけた松井市長はおかしいことを言う。特別区を設置した場合の基準財政需要額の算出法は決まっていない。だからそもそも比較できないというのだ。広域行政でコスト減になることも反映されていないという。 

特別区に移行したときの額ではないというのであればコストはどうなると考えているのか。 

東京と大阪の特別区の違いは何か。それは権限と財政配分だという。

東京ではパスポートの発行、私立幼稚園の許認可、身体障害者手帳などは都がやるが大阪都の場合は特別区が担当するので住民サービスが良くなるという。財政配分も大阪は府:特別区=21;79だが東京は都:特別区=45:55で特別区手厚いというのだ。 

特別区重視の制度設計になっているらしい。 

最初にこういう構想が出てきたとき、行政の無駄を排除し税金を有効に使うということだった。例示されたのが大阪府と大阪市が焼却場や下水処理場を道一つ隔てた場所に設置している例が放映されたことがある。誰が見ても無駄な話だが、府と市が相談して調整すれば良いだけの話ではないかと思ったこともある。

府と市が主導権争いをしているだけではないのか。大阪は維新の会が府知事、市長を選出しているので調整すれば良いだけの話と思う。ただどちらかを自民党がとった場合はどうなるか。自民党大阪府連は反対の姿勢だが自民党本部は維新の会とは友好関係?。 

どうなるか注目だが、「今何故か」の疑問も残る。

2020年10月27日火曜日

中国、尖閣領有行動をエスカレートか

 覇権拡大に躍起の中国・習政権は、尖閣諸島領有行動をエスカレートさせているのか。26日の産経新聞WEB版によると尖閣諸島上空で日本の海上保安庁の航空機が中国の艦船から「領空侵犯」の警告を発せられたという。すでに4回もあり、日本政府は例によって外交ルートを通じて抗議しただけのようだ。

今までは中国の公船が領海侵犯し巡視船が警告するパターンが多かったが、中国は対応をエスカレートさせたのか。

中国は習主席が香港、台湾問題で世界から批判されているし国内にも人権問題を抱える。東シナ海、南シナ海問題は隣国と争っている状況だが戦争も辞さない強硬な態度を示している。

これには2022年問題が絡んでいる。1973年沖縄が日本に返還された時から50年、このままにしておくと日本の領有になることを恐れて尖閣諸島周辺を中国の支配下におさめようと領空、領海侵犯を繰り返しているのだ。

日本は日米同盟でアメリカ頼み、オバマ、トランプ政権で「尖閣は日本の施政権内」とコメントさせたが、特にアメリカが尖閣に関連し行動をとっているわけでもない。本音を言えばかかわりたくないのだ。

中国は「日本は何もできない」と高を食っているのだろう。実際に何もできない。

国土を守るためにも自衛隊の出番だが自衛隊が出れば中国はますますエスカレートするだろう。中国の思うつぼだ。

日本は中国に対して及び腰だ。昨年の11月といえば習主席の国賓待遇での訪日も準備されていたころだろう。その時でさえ尖閣諸島領有行動がエスカレートしていたのだ。こんな状況下で習主席の訪日を許していたら世界の「笑いもの」、「間抜け」と言われていたかもしれない。

それだけ日本外交は間抜けなところがある。ボルトンさんの回顧録を見ると、北の金委員長とのハノイ会談では「大幅に譲歩」「小さく譲歩」「途中で席を立つ」の3案が検討されていたようだ。金委員長の出方次第では譲歩もあったのだろうがあの状況で譲歩したら「間抜け」と思われていただろう。トランプ大統領は「間抜け」と批判されることを嫌っていたのだ。会談途中で席を立ったことを世界は驚きで見ていたが、しっかり練られた行動だったのだ。

中国習主席は台湾問題、香港問題、南シナ海、東シナ海問題で世界から批判の目で見られている。最近では世界中での魚の乱獲も問題になっている。世界の安全と平和のために習主席の無謀な行動を制する方法はないのか。国連も安保理事国が拒否権を持っていては調整などできない。

あらゆる手段で中国の無謀な行為を世界に批判し続けることしかできないのか。



菅首相所信表明:「既得権益、悪しき前例の打破」、あらゆるところでやってみろ!

菅首相の所信表明を読んでみたが、1年ちょっとの期間で何ができるかだが、「終わりに」で宣言した「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破」し「国民のために働く内閣」を目指すという。

しかし国民は知っている。安倍政権時の民主政治に反する数々の行為に対しては悪しき前例を踏襲する姿だ。当然だろう、官房長官として安倍政権を支えるために無理筋を押し通した責任は大きい。

菅首相の「既得権益、悪しき前例の打破」は自分の都合でいかようにもなるのだ。国民が期待していることとは違うのだ。

その第一歩が日本学術会議の新メンバー6人の任命拒否、「未来志向」での組織の見直しを強引に要求していることだ。10億円の交付金、首相の任命権がそんなに重要なのか。山極・前日本学術会議会長が「学問に自由より民主主義の問題だ」といったことは正論だ。

さらには6人の任命拒否の発端を作った杉田官房副長官を野党が国会に招致しようと要求したが、自民党は「前例がない」と拒否している。「拒否の理由を問いただす」重要な人物でありながら拒否するとはどういうことか。

自民党国対が拒否しても菅総理が「やれ」といえばやれるのではないか。それが菅さんの宣言の主旨ではないか。

安倍政権時の「モリカケ問題」での真相究明、「桜を見る会」の政治資金規正法違反疑惑についても「悪しき前例の踏襲」では国民の期待に応えていない。

内閣人事局制度を悪用した官僚掌握、公文書管理の曖昧さ、記者会見での質問制限、えこひいきな運用は悪しき前例ではないのか。

今後の国会審議での野党の追及、菅総理に答弁に注目だ。まずは民主政治を取り戻すことだ。


 

オリンピックかコロナか:アスリート誰一人「中止」を言えないのか

アスリートの祭典東京オリンピック強行か、国民の安全のための新型コロナ対策を優先すべきか。重要な判断になる10月が過ぎようとしている。国民の世論調査でも半数以上が「中止」を望んでいる。そんな状況下でアスリートは誰一人中止を言えないのか。

「安全な環境下で(IOCバッハ会長)、「ウィルスに打ち勝った証として(菅総理所信表明)」 東京オリンピックを予定通り開催できるのか。

日本の現在の状況は、感染者増と感染防止がバランスを保った状態で何時でも崩れる危険はあると専門家は警告する。東京の感染者数も上下動はあるが200人程度だが、最近は青森など地方で感染者数が増加、クラスターが多発している。

地方の感染者数増は首都圏が一因で首都圏の感染者対策が重要と言う。しかし東京はGOTO東京、大型イベントでの規制緩和での感染の実証実験をしようとしている。東京オリンピックへ前のめりだ。

首都圏での実効再生産者数も1以上で収束への気配はない。

一方、海外はもっと大変な状況だ。アメリカは感染者数860万人、1日の感染者が8万人増と言うし、3度目のピークが心配されている。イタリアは1日2万人増で規制強化、スペインは非常事態宣言を出すという。欧米では大変な状況になっている。

更にはロシアがドーピング問題で東京オリンピックに選手団を派遣できない見通しの腹いせにサイバー攻撃を仕掛けてくると可能性があり専門家が警告している。

誰が東京オリンピック開催の是非を決めるのか。

IOCのバッハ会長は「安全な環境下」での実施を主張していたが、以前はWHOの助言に従うとも言っていた。WHOはコロナが収束するのは2022年ごろとも言っていた記憶がある。では今の状況下では無理ではないか。

たとえ強行できたとしてもオリンピック後は巨大な借金と日本中が新型コロナウィルス感染拡大で経済社会再生どころの話ではなくなって来ないか。

新らしい施設で多くの観客の下で競技をしたいというアスリートの欲望はわかるが、今のコロナ禍では無理な話だ。

アスリートだって国民の一人だ、誰一人「中止」を言い出す人間がいないのか。

2020年10月26日月曜日

「走行車線走行、右側車線は追い越し車線」:簡単なことながら守るのは難しい?

 最近また、関越道を練馬ー高崎間を利用するようになった。今までは片道2600円の料金を倹約するために128㎞の一般道を利用していた。しかし一般道5時間と高速道2時間半では運転も大違いだ。

一度高速で追い越し車線を走っていて渋滞で止まっていたところに追突された苦い経験がある。4台の追突事故だが私の車は先頭だったので被害は軽微、他の3台はレッカー車を依頼したようだが私は自力で帰ってきた。追い越し車線は先を急ぐ人でスピードも出しているし車間距離も短い。事故が起きれば大きい。

久し振りの高速利用だが、本線、追い越し線を繰り返していたが、今回「走行車線走行」をすることに決めた。前方の込み具合を見ながら80km~100㎞で走行だ。関越道は3車線、左と真ん中が走行車線で右側が追い越し車線だ。トラックは左側の走行車線を走れという。

高速道での表示も「走行車線走行 右側車線は追い越し車線」「キープレフト 右側は追い越し車線」「渋滞予防に走行車線走行」という。普通は走行車線を走り必要な時に追い越し車線を走るのだが守られていない。

走行車線走行は簡単だが実行するには決断力もいる。今回感心したのは練馬ー高崎間で4台のクロネコヤマトの大型トラックとすれ違った。4台ともに速度80kmで「キープレフト」だ。「安全第一」がお客の荷物を運ぶサービスにつながっているのだ。

一定の車間距離を保ち、80~100㎞の定速で走ることが安全で渋滞を防止でき、さらには先方に早く着く方法でもあるらしい。実験で確かめられている。

群馬県内の一般道で「発熱運転」の標識を目にした。コロナ禍で熱のある時は運転するなということか。



説明責任を果たせない総理に、その資質があるのか

どうして自分のやったこと、自分が判断したことを国民に向かって責任をもって説明できないのか。その時自分の判断したことがどういう動きになるかを予測できなかったとしたら一国の総理としての資質にかかわる問題ではないか。

その後始末に国家公務員上級試験を良い成績で採用され、将来は国民のために働くことを夢見た優秀な国家公務員が雁首揃えて善後策を練っている姿を国民は想像できるか。

以前アメリカで研究者が脳の活性化をMNRで研究していた時、人間の脳が一番活性化されるのは 「悪事を企てているときだ」という内容の報告を見たことがある。

安倍さんは「モリカケ問題」、自らの後援会活動、「桜を見る会」での疑惑に国民が満足のいく説明を一切していない。隠蔽、はぐらかし答弁(?)で7年を切り抜け最長記録の総理在位を達成し政権を放り出した。歴史に名を残してほしくない総理だ。

その時、他人事ながら政権維持のために官房長官として暗躍したのが菅総理だ。

その菅総理も早速やってくれた。日本学術会議の新メンバー105人のうち6人を任命しなかったのだ。任命権とは推薦された人をすべて認めることではないと言い出した。誰がきめたのかという問題になって杉田官房副長官の存在が出てきたが、杉田さんは総理に説明したというが菅さんは名簿を見ていないという。これじゃ違法ではないかという。

菅さんは以前から「政権に歯向かうものは遠ざける」と言っていたし、官邸での記者会見でも意に沿わぬ記者の質問は避けている。

だから6人は公聴会などで政府の政策に異を唱えた学者らしいので任命を拒否したのだろう。だったら「総合的俯瞰的」と難しいことを言わずに「政策に反対した」といえばよかったのではないか。

国民は納得し、「こんな総理ではだめだ」と判断するきっかけになったかもしれないが、そうは菅さんが言わない。明日からの国会審議に注目だ。

菅さんが野党の質問に立ち往生するときは「解散の時だ」と野党は言うが、解散総選挙をしても自民党が勝つとしたら民主主義政治といえるのか。


核兵器禁止条約:日本も参加し従来からの問題点の整合性を図るべきでは

核兵器禁止条約が50か国の批准で来年1月に発効することになった。しかし日本は唯一の被爆国でありながら米国との同盟国として参加していない。日本も参加し従来から言われている問題点の整合性を図るべきではないのか。

核拡散防止条約(NPT)の核保有が認められている米英仏ロ中の5か国、米国と同盟国の日本、ドイツ、韓国、NATO加盟国は参加していない。核兵器を禁止するということは国際社会の平和、安定を損なうという考えらしい。

一方、参加はしていないが核を保有している国、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエル がある。核を持つことは国際社会での存在感を示すことでもある。北朝鮮は核を持たなければ忘れらた小国になるという。常に存在感を示すために騒いでいるのだ。

中国も核全廃の必要性を主張しながら実際には核ミサイルの開発を加速している国もあるのだ。

日本は唯一の被爆国と言いながら政治的問題点を含んでいる。

国内に核はあるのか、ないのか。米軍が核を持ち込んでいるのではないか。記憶によると米の艦船が入港するとき核兵器があるかどうか検査したらどうかという問題が持ち上がったが、政府は「持ち込んでいない」、「米国がないというからないのだ」という論法だ。米軍は「入港時の検査拒否」だ。日米安保条約の壁がある。

そういう日本が「橋渡し役」が務まるのか。北朝鮮に対して非核化を訴えても相手にはされない。

でも唯一の被爆国として核全廃を主張するのであれば、まず国内の問題の整合性を取るべきではないか。

核兵器のない世界は誰でも求める世界だ。


2020年10月23日金曜日

バイデンvsトランプ(3):バイデン勝利でもまだ巻き返せるかトランプ

 11月3日まで10日余り、選挙権はないが私たちの生活にも大きく影響するので、どうしても気になる米大統領選だ。メデイアの予想、今までの大統領選を100%的中させたという専門家の予想も今回はバイデン候補勝利だ。それでもトランプ候補は激戦区を回り巻き返しを図ろうとしているのか。

新型コロナウィルスに感染しても打ち勝ってマスクなしの共和党の大規模集会に参加しているテレビの映像を見るとあまりにも熱狂的で驚く。拍手をしながら演台に近付き親指を挙げるしぐさはもう慣れた。どこかの共産主義国のカリスマ指導者のようだ。

しかし、トランプ候補は本当に巻き返しができるのか。

共和党の支持者はどうしてこうも熱狂できるのか。確かにトランプ候補の方がスピーチもうまいし、相手をやじり倒すこともうまい。相手をねじ倒すことに共和党支持者は快感を覚えるのか。

今日の最後のテレビ討論はロシア、中国、ウクライナを相手にするスキャンダル合戦になった。バイデン候補の次男が高額な報酬を受け、利権誘導していた疑惑に対して、トランプ候補は中国に秘密の口座を持ち、高額な税金を中国に払っていたことが暴露された。

しかし、外交上の問題にはアメリカ国民はあまり興味を示さないのか。トランプ候補は独裁者として同盟国に厳しい姿勢を示しているのに。

新型コロナウィルス対策でもトランプ候補は中国責任論をぶつが、バイデン候補は感染防止対策が間違っていたと主張した。確かに発症地は中国に間違いないが、問題は後の対応の仕方ではないか。

テレビ討論での評価は第一回目はバイデン優勢、今回は引き分けというところか。

海外のメデイアはもう後のことを考えている。WSJはバイデン勝利の時の政権移行がうまくいくかどうかを報じている。2000人以上の人が動き、政権移行に必要な情報も与えず、大変な目に合う場合もあるのだ。

また市場の心配はトランプ候補は減税で企業に甘かったが、バイデン候補は企業、富裕層に課税強化するという。

政党が変わることは政策も大きく変わる場合がある。トランプ候補は同盟国には駐留費の増額負担、対中では強硬な姿勢をとってきたが、バイデンさんでどうなるか。同盟国との対応は見直されるだろう。中国に対しても関税は見直されるだろうが、知的所有権などの問題はトランプ政権の継承ではないか。

オバマ政権の時は中国に甘かったと批判されている。二度と「間抜け」なことはやらないだろう。

米大統領選は選挙人を選ぶ間接選挙だ。クリントンvsトランプの時は得票はクリントンが300万票多かったが負けた。

気の抜けない選挙になるだろうが、トランプ政権の実態はわかっている。期待ではなく、実態で評価されるとトランプ候補は不利だろう。


小さな記事の大きな課題(8):地方都市感染は「首都圏一因」とは疫学調査の結果か

 新型コロナウィルス感染者が「横這い」から「微増」に変わったことはわかる。各圏の実効再生者数は1以上が多く、収束傾向は見えない。特に大学、寮、飲食街、劇団、病院のクラスター発生が目立つ。イベントに関して自粛や規制が緩和され、GOTOキャンペーンも前のめりで気が緩んできたのか。

ルールを守るのは大変なことだが、破るのは一瞬のうちだ。再び自粛は難しい。

そんな状況下で気になるのが「地方都市の感染者数増は首都圏に起因」、「首都圏で感染者数を減らさなければ全国の感染者は減らない」という記事だ。

確かに22日の感染者数を見ると、群馬プラス14、埼玉プラス45、千葉プラス43、東京プラス185、神奈川プラス55で地方を見ると青森プラス6、福島プラス4、茨城プラス4で首都圏の感染者数増が効いているとも思える。

愛知、大阪、福岡圏を見ても周辺で増加している。

どういうことか。

東京の人間が地方に遊びに行って接触者が感染しているのか、地方の人間が東京に遊びに来て感染しているのか。どうしても東京に住んでいる人間が主因になるのか。

そう考えるのが一番楽だが、本当にそうなのか。感染者を疫学的調査をしてその結果なのか。疫学調査結果を公表したらどうか。

そうしないと東京に住んでいるといつまでも犯人扱いだ。証明するのは東京都民が全員PCR検査を実施し「陰性」「陽性」に区分し陽性者の行動を自粛さす方法を取らなければならないのか。

何時までも「東京の人間は危ない」では汚名を着せられたままだ。



2020年10月22日木曜日

自民党石破さん、会長辞任へ:自民党内での芽は残っているのか

 自民党石破さんがついに会長辞任を決めたという。先の自民党総裁選では出馬したものの第2位ではなく岸田さんにも後れを取って最下位の第3位、次はないことぐらい誰にもわかる結果に終わった。

下馬評にも挙がっていなかったが、石破さん嫌いの二階さん主導で菅さんを擁立、多くの支持を集めて石破さんにとっては意外な展開になったのだ。

石破さんには前から自民党では芽がないという言ことで離党して野党の代表になり総選挙で自民党と戦う話もあったようだが、「どの党で」「代表なのか」、自民党にいる以上に不安定な立場だ。まだ自民党に未練があったのだ。

石破さんがなんでこうも嫌われ者になったのか。

一番の理由は下野した時に自民党批判し離党したことだろう。閣僚でありながら総理に辞任を迫ったこともある。党内では常に反対論を唱えそれが正論なのだからどうしようもない。鉄砲の球が後ろから飛んでくると表現した総理もいた。

それでも地方では人気、支持が高かった。それが党中央では気に食わない。了見の狭い自民党だ。

第2位につけた岸田さんも派内での立場は厳しい。宏池会復興の責務を負っているが麻生vs岸田、古賀は頭痛の種だ。

そうなると自民党は菅さんが安泰なのか。菅さんの次のNO2は誰なのか。新聞ではいろんな人が名乗りを上げているが押し上げてくれるなかまがいるのか。

山極・前日本学術会議会長は朝日新聞の科学季評で「民主主義国家は非常時に崩壊する」と歴史学者ユバル・ノア・ハラリの言葉を引用し警鐘を鳴らしている。

石破さんが総裁になったからと言って政治がどう変わるかわからないが、今の自民党に民主主義など縁遠くないか。



山極・前日本学術会議会長曰く「学問の自由より民主主義の問題だ」と

 朝日新聞(2020.10.22)「科学季評」「学術会議問題と民主主義 全体主義への階段を上るな」は特に目を引いた記事内容だ。山極・前京大総長は最近まで日本学術会議会長で、今回新メンバー6人を菅総理が任命拒否した件にも関係しているらしい。

その山極先生が人文・社会科学分野の6人の任命を拒否されたことは「学問の自由」への国家権力の介入というよりも「民主主義の問題」で「全体主義への階段を上るな」と警告している。

民主主義とはどんな小さな意見にも見逃がさず全体の調和と合意を図り誰もが納得するような結論を導き出す。多様な意見や考えがあるから建設的な議論が生まれ新しい可能性が高まると至極当たり前の考え説く。

私たちはあまり日本学術会議の内容を知らずに批判している傾向があったが、日本学術会議は多様な学問分野の学者の集まりで87万人を代表し、210人の会員と2000人近い連携会員よりなり給与はないが公務員でボランチア活動だという。2000以上の学術研究団体の推薦から選考委員会が学術的業績の高い候補者を選び首相に推挙し首相が任命する。形式的なものなのだという。

しかし、東南アジア外遊中の菅さんは記者会見で「推薦人をそのまま任命することはない」と強調していた。

日本学術会議に関してはいろんな人が批判的意見を述べているが、この記事を見る限り民主的運営をされているように見える。

寧ろ任命を拒否した菅総理が理由を開示しないことこそ問題ではないか。拒否の理由が「過去の公聴会で政府の政策を批判する見解を述べたこと」が挙げられている。菅総理は「政府に歯向かうものは遠ざける」という意味の発言をしていたので首相補佐官があらかじめ除外したのでななかろうか。問題が大きくなると菅総理は「名簿を見ていない」と言い出し「法令違反だ」とさらにことが大きくなった。

山極先生の「「学問の自由」より民主主義の問題だ」という意見には同感だ。

「学問の自由」は大学内での思想、考え方、学生に教える自由を保障しているのであって、学外での「政策に見解を述べる」自由は含まれない。だから「学問の自由」への介入と批判が出ているが寧ろ「公聴会で批判的見解を述べた」ことを理由に堂々と開示したらどうか。そこから議論は別の方向に発展するのではないか。

さらに山極先生は指摘する。

今回任命拒否されたのは人文・社会科学系の分野の6人だ。この部門は過去の現象や思考を現代と比較し分析、それには批判精神は欠かせないのだ。それを書欠かせることは社会が誤った方向へ進んだ時軌道修正する多くの選択肢を持っていないことになる。こういう動きに背を向けることはできないのだ。6人の任命拒否は大きな問題なのだ。

最後に、先生は「科学者すべての意見に耳を傾け民主主義国家としての政権運営を堂々としてほしい」という。

確かに安倍政権以来菅政権も民主政治から遠のいていないか。説明すべきところで説明をはぐらかす。耳障りな意見は聞かない。ペーパーの棒読みで自分の意見は言っていない。周りの官僚は言い訳を考えるのに必死で本来の議論ができていない。

こんな政権が支持率56%とは驚く。若者の支持が高いという。

関連記事

2020.10.17掲載

日本学術会議6人任命せず(2):学問の自由に反するというが「実施政策的見解」は該当しないのでは

yamotojapan.blogspot.com/2020/10/blog-post_49.html



今日の新聞を読んで(406):AI,ロボが人間の仕事を奪う?  心があるのか

 世界経済フォーラムが「仕事の未来レポート2020」で「2025年までに世界で8500万人が失業、一方で9700万人の専門家の雇用が生まれる可能性がある」と発表した。

人間の仕事が奪われると聞くと「ギョッと」するが、日本では今の人口12000万人、労働人口6500万人と言われているが、将来7000万人になると労働人口も4000万人ぐらいには減るだろう。今、急に出生率1.4から1.8にしてみたって労働年齢になるには20年はかかる。

仕事を奪われるのではなく、「仕事をAIやロボットが助けてくれる」「人間はもっと人間らしい仕事に就くことができる」と考えないか。

減る職種があれば増える職種もある。データ解析、工程自動化、人と機械をつなぐアルゴリズムの分野が生まれてくるのだ。

経済学では衰退する産業、分野からこれから伸びる産業、分野に労働は容易に移動すると習ったが、これは嘘だ。今までの経験から新しい仕事に対応できず失業者が増えるのだ。非正規労働者の増加などは消費を抑え景気は下降局面になる。

人材育成は重要であるが時間がかかる。

今、共通一次テストに「情報」が入ってくるという。そのために高校では学習指導要領に「情報Ⅰ」が必須になるという。データの解析、アルゴリズムの作成、自動化などで力を発揮できる人材を育成することは重要である。

しかし、完全に人間に代わることはできないようだ。

企業の受付、ホテルの受付、大規模マンションの管理など身近なところでAI,ロボットに代わる試行はされているが、あらかじめ分かっているルーチン作業には対応できるが想定外の要求が出てきた時は困るのは当然だ。「やっぱり人間がやらなければ」とロボットと人間が併存する分野も出てきたようだ。

そんな時、ペンローズ教授が今年のノーベル物理学賞で「ブラックホール」の存在を解明し3人が共同受賞したことで以前購入していたロジャー・ペンローズの「皇帝の新しい心」・・コンピューター・心・物理法則(みすず書房1995.3)を改めて読み直そうと開いてみた。

ペンローズ教授は「コンピューターは心を持ちうるか」と問うている。AIの限界があるのだ。


2020年10月20日火曜日

菅政権に限らないが時の政権を監視するには「カラス撃退法」が役立つのでは

 菅政権を監視するには「カラス撃退法」が役立つのではないか。カラス撃退法とは「生ごみの散らかし」などいたずらをしているカラスを見つけると、飛び立ち電信柱や近くの木の枝にとまってこちらをカラスが見ている。

見て見ぬふりをして通り過ぎるのではなく、カラスの方を指差し、しばらく「ジッ」とにらみつけるとカラスも「自分の方を見ている」とわかる。繰り返すことによりカラスはいなくなり、いたずらが減る。これはカラスの専門家が指摘していることだ。

これは政治の世界でもいえることだ。

政権のやることを見て見ぬふりをするのではなく、政策を指摘し批判することだ。若者の政治離れが言われたとき、「何故か」と聞くと「政治に参加する場が少ない」という返事が返ってきたことがある。

でも今は違う。いろんな手段で政治に参加することが出来る。最近ではSNSで情報を発信し政権が取りやめたこともある。

菅政権も今では「他よりマシ」「政策に期待」「信頼できる」と50%中ごろの支持を得ているが、日本学術会議新メンバー任命拒否するが、説明責任を果たさない事例も出てきた。菅総理の本性が見えてきたのだ。

「悪い慣習は打破する」「スピード感を持って」「安倍政権政策を継承する」「政策に歯向かうものは遠ざける」など言いたい放題言っているが、官房長官時代の記者との受け答えは「国民に向かっている」という意識に欠ける。

国会での所信表明をしないうちに外遊を始めた。そんなに急ぐベトナム、インドネシアの訪問だったのか。中国へのけん制の意味もあったのだろうが肝心の中国への対応がいい加減だ。こんなことで訪問国が信頼してくれるか。

カラス撃退法で菅政権をしっかり監視すべきだ。




「自由で開かれたインド太平洋構想」:要は中国とどう対峙するかだ

 

米中貿易摩擦、一帯一路、インド太平洋構想、さらには醜聞合戦の米大統領選、そして新型コロナウィルスの責任問題と今、米国、中国の動きに気が抜けない。でも欧州では一時は中国を迎え入れればそのうちに民主的になると期待したがドイツのメルケル首相が中国に対する方針を変更、ポンぺオ国務長官が「中国は陸海空でアメリカの優勢を脅かす」と警告したように中国は覇権拡大中だ。 

法、ルールを無視した見境にない拡大路線に世界は警戒するし、一方アメリカは大統領選だ。互いにスキャンダル合戦でまともな政策が見えてこない。トランプ大統領とバイデン候補の支持率の差は開くばかりだが、それでも最後はわからないという。それだけ米国民は何を求めているのか。 

政治を変えようとしているのか。 

菅総理の初めての外遊が東南アジアのベトナムという。安倍総理が開いた「自由で開かれたインド太平洋」構想の継承らしいが、要は中国とどう対峙するかだ。表向きはASEANの議長国ということ、ベトナムは新型コロナをコントロールできていることで消去法では一番選びやすい国だ。目的は「自由で法の支配する」ルールに逆行する中国へのけん制だ。 

アメリカは先にポンぺオ国務大臣が来日、日本、オーストラリア、インドと外相会談を実施した。これはアメリカのインド太平洋構想での中国けん制だ。 

しかし海外を巻き込んで中国包囲網を作り、けん制するとしても日本の中国に対する基本姿勢を明確にすべきではないか。習主席の訪日をうやむやにしての中国けん制などありえない。 

特に日本は尖閣諸島での領海侵犯が激しい。菅政権が発足した時は一時静観していたが再開した。中国の公船が2隻57時間も領海侵犯し日本の漁船を追い回したという。中国は固有の領土とみてパトロールしているという。 

新聞に「2022年問題」と出ていたので調べてみると、実効支配が50年続くと国際法判例で尖閣は日本の領土が定着するらしい。それを恐れて2022年までに領海侵犯を取り締まり中国の領土を主張するらしい。 

50年というと1972年に沖縄が返還されてから2022年で50年なのだ。それまでは中国は既成事実を作りたいのだ。

2022年まではさらに厳しい領海侵犯が続くだろう。 

情報番組で中国が尖閣諸島占領シナリオを練っているという。海軍力を補強しミサイルで日本の防衛を壊滅させるというのだ。戦略予算評価センターが発表したらしい。中国は緊張感を高めているというのだ。 

そんな状況下で「習主席の訪日」も中止せず、うやむやにし経済でも中国頼みを捨てられず、政治的には自民党内に親中派が幅を利かす自民党政権だ。中国けん制といってもどこまで各国が付いてくるかだ。ASEAN諸国でも中国寄りの国が多い。カンボジアはFTAで、ラオス、ミャンマーには中国も投資しASEAN分断を狙っている中国だ。 

アメリカ大統領選の行方も気がかりだ。 

トランプ大統領は中国たたきに躍起だが、バイデンさんになったら対中国政策はどうなるか。 

対中貿易、関税も見直しだろう。オバマ政権時代に戻るとすると力では中国が強い。尖閣諸島問題にアメリカはどう対応するか。基本的にはかかわりたくない問題だろう。しかし駐留米軍軍事費、沖縄海兵隊の問題もあり「尖閣も日本の施政権内」程度で濁すか。 

南シナ海の軍港化は近隣諸国が警戒しているし、アメリカも「自由な航行」を狙って米軍が展開中だ。東シナ海とは扱いが違う。 

中国に対して中途半端な姿勢をとっている限り中国に振り回されることになる。日本近海の地下資源、漁業の乱獲など一層大きな問題となってくるだろう。

コロナ禍の元でもGDP成長は4.9%増、持続的、安定的な回復は明らかだが、専門家は政策的下支えが効いているのであって自律的な回復ではないとみている。 

日本も尖閣諸島防衛のために強く出たほうがいいのではないか。「日本はアメリカに頼る以外何もできない」と舐められているのではないか。 

プーチンも北方4島問題で新しく提案してきたという。平和条約締結後に2島返還なのか。しかし注意した方がいい。日本を相手にするときは極東開発への投資を狙っているのだ。返還など毛頭頭にはない。旧島民のことを考え北方4島の開発に資金を投入しているのだ。 

北朝鮮の問題も非核化はトランプ大統領では無理だ。実現より個人的友好関係を維持し、後の経済開発を視野に入れているのではないか。ハノイ会談での「途中で席を立つ」行為も事前に練りに練られた行為であることはボルトンさんの回顧録でわかる 

トランプ大統領、習主席、金委員長、プーチン大統領、交渉事には手ごわい相手だ。

2020年10月19日月曜日

コロナ禍での減税か、増税か:米大統領選でのもう一つの注目点

醜聞合戦でこれが世界をリードするアメリカの大統領選かと思うと情けない感じだ。トランプ大統領とバイデン元副大統領、どちらが大統領になっても世界の混乱は収まらないと考えていたが、もう一つ注目すべきことが争われているのだ。

このコロナ禍で景気後退を支えるべく各国が財政出動し赤字が積みあがるばかりだ。米国も2日前の新聞報道によると2020年度の財政赤字は約330兆円になりリーマンショック時の2倍という。

トランプ大統領はこの好景気でも大企業減税で赤字は1.1兆ドル、赤字はコロナ危機で実際には3倍に なるという。

この大統領選でも減税か増税かで争われている。

トランプ大統領は引き続き減税の一方でバイデン候補は増税を打ち出した。格差是正に向けて大企業、富裕層へ課税強化21%から28%へ、海外での利益にも課税するという。

増税することによる10年で330兆円、GDPを1.5%押し下げるというが700万人の雇用も創出するという。

330兆円の一方で財政出動もし経済再建につなげるとバイデン候補は主張する。当初バイデン候補の増税に懐疑的だった専門家も、バイデン候補優勢のニュースが流れても為替は105円で安定し株高、円安の動きにバイデン候補の評価を高めているらしい。

減税か増税か、我々も注目だ。

今日の新聞を読んで(405):世論調査の内閣支持率 朝日53%、何故読売は67%?

 

  世論調査比較

 

読売新聞

朝日新聞

内閣支持率

  

  

     支持する

  67%

  53%

     支持しない

  21

  22

支持する理由

 

 

  政策に期待

  24

  23

  信頼できる

  19

  15

  閣僚の顔ぶれ

   5

  

  自民中心

  10

  17

  他人よりマシ 

  33

  43

政党支持率

 

 

   自民党

  42

  39

   立憲民主党

   4

   6

   公明党

   3

   3

   共産党

   3 

   3

比例区での投票先

 

 

   自民党

  47

  46

   立憲民主党

  11

  12

   公明党

   5

   5

   共産党

   3

   4

新型コロナでの対応

 

 

   評価する

  56

  49

   評価しない

  37

  37

日本学術会議任命拒否

 

 

   評価する

  32

  31

   評価しない

  47

  36

説明責任

 

 

   十分に果たす

 

  15

   十分でない

 

  63

            朝日新聞、読売新聞ともに2020.10.19より

 

今朝の朝日新聞、読売新聞の本社全国世論調査を比較してみた。菅内閣発足から1か月の国民の評価だ。伝統的に朝日新聞は政権に批判的、読売新聞は安倍政権の時は御用新聞と言われた立場の違いはあるが。それが大きく出ているのが内閣支持率で朝日新聞は支持する53%に対して読売新聞は67%と高く、若者層に高い支持率という。自民党総裁選挙で5派閥が支持したことが効いているのか。 

支持理由も新聞社の設問にもよるが「他人よりマシ」「他の内閣よりマシ」が大きい。相変わらず民主党政権と比較しているのだろう。もうそういうことは忘れたほうがいいのではないか。寧ろ「安倍政権と比較して」どうか。 

肝心の政策面での期待は20%台で、これからか。いまだ所信表明を聞いていないので評価できないのではないか。菅さんが信頼できるかも15%台、日本学術会議での任命拒否の理由を説明していないことなど不誠実さが目立ってくれば評価も落ちるだろう。

政党支持率は相変わらず自民党が高い支持を得ている。立憲民主党は合流の効果が見えない。これでは政権交代可能など言えない。何が不足しているのか。新聞報道では内部のごたごたが面白おかしく報道されていることも影響しているのか。 

メデイアが立憲民主党をどう育てていくかが日本に民主政治に大きく関割っていないか。 

新型コロナウィルス対応も評価されているが、経済社会活動へ前のめりになっていることも評価の要因か。各種規制、自粛緩和で国内ではクラスターが多発している。分科会の尾身会長は「感染防止」と「経済活動再開」のバランスが崩れることを心配している。油断が一番危険なのだ。 

日本学術会議新メンバーのうち6人を任命拒否したことに十分な説明責任を果たしていないという。安倍政権では説明責任をほとんど回避する状態だったが、「この悪習を踏襲することを打破」できないか。「政権に批判的な人間を遠ざける」強権政治がいいとは思わないが。

決して総理の質が良くなっているとは思えない。今後厳しい評価を受ける可能性がある。政局が「いつ解散総選挙か」となると苦しい立場になるだろう。

2020年10月18日日曜日

ポストコロナはどんな経済社会か:経済指標、格差拡大、雇用、富の分配?

 

新型コロナウィルスで経済社会は混沌としてきたが、ポストコロナではどんな状況が待っているのか、そしてそれへの対応は十分なのか。そんな心配が出てこないか。

物価上昇2%未達、潜在成長率も低い、増えない個人所得、巨額な企業の内部留保、非正規労働の増加、インターネット通販の繁盛、コンピューター技術、AI,ITで技術改革、テレワーク、非貨幣経済の拡大とキーワードは上げられるが、従来の経済では説明できない変革でも起こっているのか。 

コロナ禍で家計は消費を抑制したり特別給付金が預金口座に滞留し預金残高は過去最高の793兆円。IMFは世界経済見通しをやや改善、中国経済の急回復、先進国の支援策に効果があったという。しかしコロナ前の水準に上るのはまだ先、格差拡大にも警鐘を鳴らすという。 

潜在成長率は0.9%、米国は2%、欧州各国は1%を上回っている。日本が低迷しているのは労働人口の減少、国内市場の縮小、設備投資の鈍化、AI, IT技術の活用が遅れて生産性も伸びないと見られている(読売新聞2020.10.8)。 

新型コロナウィルスの感染防止に目処がつかないと先の経済見通しは見えてこないが、株価は高値で専門家に言わせるとバブルという。日銀がETFで買い入れているための官製相場と見られているが、日銀が何時まで異次元の量的緩和を続けられるか。 

日銀だって400兆円を超える国債を買い入れている。万一国債の下落しようものなら日銀の経営、金融政策に影響が大きすぎる。 

本当に日本経済の姿はどうなのか。

中央銀行はどこも物価上昇2%を目指すがどこも未達だ。その経済指標は役に立たないのではないか。経済の好循環で物が売れ、需要が出て物価が上がるパターンどおりに行かないのだ。物価を押し上げないのだ。 

インターネット通販は盛んだ。ネットでよりやすい商品を探し注文する。これじゃ物価を押し下げるだけだ。経済学では「市場の見えざる手」が働くというが、そんなものに頼らなくてもパソコンで知ることが出来る。 

AI,ITで技術革新が激しいという。これも物価を下げる要因になるらしい。生産性を高めるが仕事は減る。米国では就業率、労働参加率が低下、中間層が仕事を失い低賃金労働にうつるのだ。日本でも2030年までに雇用が減ると見られている。 

技術改革で生産性は向上しても需要が無ければ経済は成長しない。 

労働者は減衰する産業からこれから伸びる産業分野に容易に移ると経済学では学んだが、嘘だ。そう簡単に移ることは出来ない。格差は拡大、消費は減少、一部の技術者富裕層が高収入を得る。 

専門家が指摘することに、ビッグデータやコンピューター技術で無料の商品(モノ)やサービスが増加しているという。非貨幣経済の出現だ。貨幣価値でGDPや物価をはじき出す伝統的な貨幣経済から技術革新が生んだ非貨幣経済が横行するという。この非貨幣経済をどう計測していくかが問題だ。 

モノ中心の経済も崩れる。中程度の技能を持った人や工場労働者がへり、高い能力を持った専門職層と単純サービス層の二極化になる。大もうけする巨大企業からどうやって税金を取るか。格差拡大、低所得者層に富の再分配も必要になる。 

企業は見栄えなしの内部留保で富を確保するが、労働者への再分配には抵抗する。日本でも輸出で儲けるのではなく内需拡大の経済を海外から要求されたことがある。前川レポート、福田内閣では21世紀版前川レポートが提出されたが、うまく行かなかった原因に「企業が儲けを再分配」することを嫌ったためといわれている。だから未だかって外需頼みだ。 

従来の経済学にとらわれない斬新はアイデイアでこの難局を切り抜ける経済政策を打ち出せるかだ。 

その前に新型コロナウィルス対策だ。

 

2020年10月17日土曜日

日本学術会議6人任命せず(2):「学問の自由」に反するというが「実際政策的見解」は該当せず?

 

日本学術会議の新メンバー6人の任命を拒否したということで菅総理の本性が見えてきて、「学問に自由」を守れという声が大きくなった。菅総理が名簿を見ていないと発言したことで法違反で無責任と批判されるが菅総理はかたくなに拒否の姿勢だ。 

16日に日本学術会議の梶田会長が菅総理と会談したそうだが日本学術会議の声明文を渡しただけで今回はこれに関しての話は無かったと記者に囲まれコメントしたことで「何のための会談か」と疑問が沸き起こった。 

「未来志向」で貢献していこうということになったというが、表ざたにはなっていないが、任命拒否で話したことは間違いないのではないか。百戦錬磨の菅総理にニュートリノの航跡を追っかけてデータを解析する梶田さんでは太刀打ちできないのではないか。寧ろ憲法の専門家を連れていたほうが良いのだ。 

私も学生時代に憲法を勉強した「憲法Ⅱ 法律学全集 宮沢 有斐閣」を改めて開いて読んでみた。 

憲法には23条「学民の自由」のほかに「良心思想の自由」「表現お自由」が認められている。

何故、別に「学問の自由」が認められているのか。 

学問の研究というものは常に従来の考え方を批判して新しきものを生み出す努力であり特に高い程度の自由を要求されるという。その自由には、「どのような学問的見解を抱える自由」、「学問的見解を表現する自由」「その学問を教授する自由」があり、学校での教育という点で特徴があるというのだ。 

だから学問的見解についてのみ認められるのであって、「実際政策的見解」には必ずしも波及しないというのだ。 

つまり「思想良心の自由」「表現の自由」があることを考えると「学問の自由」とは大学における研究および教育的自由」または「大学の自由」であるという。 

1933年の京大の滝川事件は考え方が自由主義的であるという理由で休職を命じられたのは「学問の自由」に反するのだ。 

しかし、今回6人が公聴会などで政府の考えに反する意見陳述を行ったことは「学問の自由」には触れないのではないか。もちろん学校での教育の場、教科書での反対になると別である。「学問の自由」にふれることになる。 

こう考えれば菅総理は堂々と拒否理由を説明して良いのではないか。そうして初めて新しい展開になるのではないか。 

関連記事

2020.10.7掲載

日本学術会議6人任命せず(1):今何故拒否か、政府は説明すれば良いだけの話では

yamotojapan.blogspot.com/2020/10/6_7.html

 


菅政権の基本戦略?:東京オリンピック実現→新型コロナに勝利宣言→解散・総選挙

 新聞報道によると、菅政権の基本戦略は「東京オリンピック実現」→「新型コロナに勝利宣言」→「解散総選挙」だという。菅総理も「東京オリンピックはもう決まっている」と言っているそうだ。東京オリンピック実現を政権の浮揚政策に置きたいようだ。

菅政権発足から1か月、当初は期待感もあり高い支持率を得ていたが、だんだん本性が分かり50%台に落ちた。

新聞で見る限り3大スガ案件はデジタル化、不妊治療、携帯電話値下げの他に河野さんの行政改革がめだつ。しかし肝心の「日本の未来像」は見えてこない。

国会を開いたかと思うと、首班指名だけで終わり各国首脳とは電話会談、来週から東南アジアへ外遊だという。本来なら最初にアメリカに行くのだろうが大統領選で無理なのだ。

そんな条件下で菅総理が目指すのが「東京オリンピック実現→新型コロナ勝利宣言→解散総選挙」だという。

菅総理も周りには「東京オリンピックはやると決めている」という。ちょっと待った!東京オリンピックの開催の是非は「安全な環境下」とバッハ会長が言っていた。

本来であれば「新型コロナ勝利宣言→東京オリンピック実現→解散総選挙」ではないのか。

東京オリンピック開催を目指して政権は前のめりだ。

海外からの入出国制限の緩和、密を避けるために規模の縮小、さらに大規模イベントでの検証などがあげられる。

ところが一方で分科会の尾身会長は、先の緊急記者会見で「感染拡大防止と感染者数の増加」のバランスが崩れる危険があるという。各所でクラスターが多発し、実効再生産者数も1以上で収束への傾向は見えない。

海外ではアメリカが相変わらず最悪の状況だ1日の感染者数が5万人ともいう。フランスも26000人と厳しい状況が続く。地域閉鎖も考えられているようだ。

日本が安定したと言っても海外で第2波、第3波で騒いでいるのにのんびりオリンピックが出来るのか。WHOの助言を参考に是非を考えるというのであれば、今は「NO」だ。オリンピックは早く中止を決めた方がいい。万一実現できても、後で国内で再感染が発生するとどうするのか。

菅政権は「働く内閣」として1年の実績で評価を仰ぐべきではないのか、まず所信表明に注目だ。




東電・福島第一原発処理済汚染水海洋放出:もっと国民に納得のいくデータの提出を

 事故後11年、東電・福島第一原発事故による溜まりに溜まった放射能汚染水の処理が先送りされていたが、やっと海洋放出案が月内に閣議決定されることになり漁業関係者らが風評被害を心配し反対を表明した。反対したからと言ってこのまま放置できる問題ではない。

有識者会議でもいろんな案が検討されたらしいが、海洋投棄が一番安い方法であることは当初からわかっていたこと。しかも現在稼働中の原発からはトリチウムを含む汚染水が海洋投棄されていることを考えるとこれしか方法はないのだ。

やっぱり切羽詰まっても問題のある放射能汚染水に処理だ。当初はフランスから急きょ輸入した処理設備で処理しようとしたがうまく稼働せず、汚染水を保管するタンクからも漏えい事故が多発、その間にもデブリを冷却した汚染水の他に建屋に入る地下水も加わり汚染水は増加の一方だ。

建屋に浸入する地下水を防止するために建屋周囲に液体窒素による凍結壁を建設したが、どうなっているのか。ランニングコスト、費用対効果で異論が出ていたはずだ。

しかし、このままでは2022年に保管場所が限界になり廃炉作業にも影響しかねなくなったために政府が立ち上がった。今までうまくいかなかった原因には政府、東電に対する漁業関係者、国民の不信があったのではないか。

新聞報道では、月内に海洋投棄案を閣議決定するという。1日に140トンの汚染水が出て137万トンの限界に近づくのだ。汚染水はALPSで処理しトリチウム濃度を基準値の1/40にし30年かけて放出、規制委員会の審査や工事期間があり2年後の実施予定と言う。

しかしこれでは納得がいかないだろう。

(1)トリチウム放出基準値、希釈後の基準値はいくらか。何故、又ALPSで処理しなければならないのか。

(2)放出濃度もさることながら放出総量はいくらになるのか。30年間で何トン、一日の放出量は何トンか。

(3)そしてその放出スピードは何トンか。

(4)放出口の位置、海洋投棄したときのシミュレーション、トリチウムの挙動はどうなのか。以前東京湾のセシウム濃度が上がったというニュースが流れ、原因は福島第一原発ではないかと言われたことがある。

(5)そして監視体制だ。IAEA、漁業関係者、政府、東電の体制がどうなっているかだ。

漁業関係者も反対ばかり言ってはいられない状況になっている。東電、政府もしっかり信頼関係を保つことだ。


2020年10月16日金曜日

高速道の渋滞回避:不要な車線変更せず、制限速度を落とすことか

 自然は物理法則で動いているが、それを立証するには数学が必要であることはアインシュタインの一般相対性理論を立証したのは天才数学者の力を借りることができたためと何かで読んだことがある。今年ノーベル物理学賞受賞したスタンフォード大のペンローズ教授も天才数学者でブラックフホールの存在を明らかにした功績による。

だから数学者、物理学者は好奇心を持って自然の事象に取り組んでいるのだそうだ。「数学、それは宇宙の言葉」(岩波書店 2020.8)にも「高速道路の数学」(エデイー・ウィルソン ブリストル大)が目についた。

この論文にも記述されているが、高速道を走っていると渋滞に出会う。列の先頭に何があったかわからない。ノロノロ運転をしながら渋滞が終わってみるが何が原因かわからない。たまたま先頭に軽自動車が走っていると「これかな」と思うことがあるぐらいだ。

以前に高速道での渋滞に取り組んだテレビ番組があった。一定速度で一定間隔を保って走っていれば渋滞など起きないが、誰かがブレーキをかけ車間距離が詰まってくると危険を感じて次々にブレーキをかけ最後尾になると停車するのだ。

この論文によると、自然渋滞を数理物理学で説いたという。

気体力学の方程式を使い、高速道路の状況を時空座標にプロットすると、渋滞が始まると車は減速する。渋滞の波の進行方向は交通の流れと逆になる。その速度は15~20㎞で4~5時間続く時もあるという。交通渋滞の速度が後ろ向きに進む理由を示すことができたというのだ。

そこで英国では①混雑時には制限速度を下げる。112㎞のところを97,80kmに下げるのだ。そして②不必要な車線変更をしないという。ただし何故制限速度を下げるとそうなるかはわかっていないという。

交通量(密度)が増せば速度は低下する。流量(単位当たりの車の台数)=速度×密度(交通量)という関係か。

関越道でも上り坂になると「速度に注意」という意味の表示が出ている。上り坂になるので速度が落ちることに注意ということか。

また、「渋滞は追い越し車線から始まる」とも表示されている。前の車を追い越そうとすると速度が乱れ、不必要なブレーキをかける機会が多くなる。追突事故も追い越し車線で多い。

渋滞した時に早く目的地につくには本線側を走行した方がいいという実験結果もある。




新型コロナウィルスの新しい波?:感染者数増加と防止のバランスが崩れる時

 15日、東京の新感染者数が286人、2か月ぶりの高い水準になったと発表する前に、分科会の尾身会長と西村担当相が緊急提言のために記者会見を開いた。西村担当相はペーパーで報告するといえば、尾身会長は感染者数の増加と防止・回避のバランスが崩れると感染拡大の危険があるという。

その時が新型コロナウィルスの新しい波というのか。

経済社会再生のため各種GOTOキャンペーンを推進し、イベントにおける自粛、規制の緩和などで人の動きが活発化して感染者数増加につながる一方、今まで一人一人が感染の高い場所、行動を控え、3蜜回避、手洗い、マスク着用の励行で感染防止に努めているが、専門家はそのバランスが崩れる危険があるというのだ。

一つにはクラスターが多発している。職場、寮、スポーツクラブ、演劇、介護施設、医療関係でみられる。

1週間の平均感染者数の傾向も先週は161.6人だったのが今週は181人に増加、9月に入って連休もあり上昇しているのだ。

問題の実効再生産者数も北海道1.27、関東1.07、関西1、沖縄では1.58という。1未満で収束に向かう地域はない。

一方。東京観光を促進するために「もっと楽しむ tokyo tokyo」のキャンペーン、更には横浜スタジアムでは大規模イベントの実証実験をやるという。今まで50%規制を80%に上げていくという。

東京オリンピックへの布石のためにもなるらしいが、アメリカでは一日の感染者数5万人、フランスでは26000人、4週間夜間外出禁止するという。とてもじゃないがオリンピックなど開催できる状況ではない。

感染拡大防止策に気の緩みが出てきているためにクラスターが多発しているのではないか。それとも空気感染が疑われるのか。



今日の新聞を読んで(404):マンション管理会社の変更に失敗しないために

マンション管理に問題が山積している。国土交通省は自治体と協力し管理組合の管理の強化を打ち出しているが、その主な目的は区分所有者の高齢化で管理組合を結成できなかったらり、4~50年経過の老朽化マンションの取り扱いをどうするかだ。

しかし、その前に区分所有者に若い人たちが多いマンションでもマンション管理に問題が出ているのだ。その要因は管理会社にもある。「すべてやりますから任せてください」式のPRで「管理会社任せ」がはびこる。だが20年後の大規模修繕工事を控え修繕費の不足が明るみに出ると「管理会社任せは間違っていた」と気が付き管理組合が主導するようになる例があるのだ。

そんな時、朝日新聞2020.10.16「マンション管理会社かえるにはリスクも」の記事が目に留まった。

確かに管理費のコストダウンはサービスの悪化にもつながる。私が調べた経験からも年間90万円のコストダウンになる例があった。今やっている管理と同じ方法での比較検討が必要だ。手を抜いての管理費削減かもしれないからだ。

記事の中では安易に管理会社を変える前に「今契約している管理会社で改善できる道を考えたほうがいい」とのアドバイスもうなずける。

しかしその前にやるべきことがある。

(1)まず、管理組合員はどんな管理を望んでいるか。それを考えないで管理会社を変えることを考えても何にもならない。そして理事会を中心に管理組合がやってみることだ。不足している管理項目ががわかれば管理会社に要求すればいい。

(2)管理会社の組織はどうなっているか。私が調べた経験ではデベロッパー系の管理会社で従業員数が1200人の会社もあれば、非デベロッパー系でも2500人の会社もあり倍半分だ。従業員が少ない会社は「手抜き管理」をやっているとみるべきだ。

そしてHPを見ても組織がはっきりしない会社もある。管理組合は管理会社に管理を委託していると思っていても実態は管理会社の担当者に委託している例が多いのだ。だから何でも担当者が表に出てくる。「いい担当者」に当たればいいが、「悪い担当者」に当たったら運が悪かったのだ。交代を要求してもなかなか対応してくれない。

(3)こういう会社は担当者が自分の都合のいいように運用する。理事会がしっかり監視しなければ「管理費横領事件」など背信行為を起こしやすい経営環境にあるが理事会は監視していないから騙されやすい。

(4)管理会社は定期的に「内部監査」をやったり顧客のマンションの管理状況をチェックし理事会に改善提案しているか。従業員数の少ない会社はそんなことをやる人員、時間がないはずだ。

(5)要は、マンション管理に関する「品質管理」をやっているかだ。ISO9000、14000シリーズを取得していれば判断できるが、取得していないと判断が難しい。

マンション管理は、本来は管理組合主導で実施すべきであるが、最初のうちはなかなか難しい。だから管理会社に頼る傾向にあるが、管理会社が「手抜き管理」をやっていると何が本当のマンション管理かわからなくなる。

(6)また、マンション管理会社は国土交通省に登録することになっているが、国土交通省は質のいい管理を提供できる管理会社を登録しているのか。私にはそうは思えない。登録条件を厳しくし定期的に監査すべきではないのか。

そして、まずは管理組合員一人一人が「自分の資産」をどう管理していくかをしっかり考えるべきではないか。組合員の高齢化への対応、老朽マンションの処置も大事だが、若い組合員の多いマンションでも管理を強化すべきである。




2020年10月15日木曜日

菅内閣の仕事の突破口?:日本学術会議任命拒否から会議の見直しの動き

 菅総理が日本学術会議の新会員任命で6人を拒否した問題が日本学術会議の見直しの動きに発展した。「仕事がしたい」「成果を出したい」「国民のために働く」、菅総理のことあるごとの口癖だったが、最近の動きを見ると国民の多くは「働いてほしくない」と思っているのではないか。

国民の望む政策は第一に「新型コロナ対策」だ。そして経済社会活動再生だ。しかし聞こえてくるのは河野さんが言う「行政改革」、菅総理のいう「デジタル化」「携帯電話利用料金の値下げ」だ。

外交面では各国首脳と電話会談したという。トランプ大統領とは「いつでも電話してこい」と言われた」と喜んでいたが、ボルトンさんの回顧録を読むとトランプ大統領は補佐官、閣僚、海外の要人と頻繁に電話会談していることがわかる。菅さんもその対象の一人というだけだ。

国内にあっては、菅さんの強みは権力の集中、権勢を思うがままに振るえることではないか。内閣人事局制度を悪用し人心を掌握している。「政策に反対する者は遠ざける」とまで言い出した。安倍政権での官房長官としての立場を悪用しようとしているのだ。

その背後には杉田官房副長官の存在はわかってきた。警察庁出身で官僚の最高位につき、菅政権を守るためにあらゆる面に目を光らせているという。

それが表に出たのが、今回の日本学術会議の新メンバーのうち6人を任命拒否したのだ。その6人は公聴会などで政府の政策に反対意見を述べていたという。菅総理は任命権者だが質問の中で「推薦人の名簿は見ていない」と言い出し、「それでは日本学術会議法違反ではないか」とたたかれだした。責任回避で編み出した答弁が藪蛇になった。

では「誰が決めたのか」ということになり杉田氏が出てきた。今後国会で追及されるだろうが菅さんは「説明責任」が果たせるか。

「本当の仕事ができるか」、答弁能力が問われるという。

しかし驚いたことにこの問題が日本学術会議の見直しに発展し、自民党は早々とPTを設置し検討に入る」という。不思議と早い対応にも驚く。国会議員に痛みのない問題は早いのだ。

朝日新聞だったと思うが、政治家は「日本の未来像」を示せという。菅政権の任期はたったの1年だがどんな構想を持っているのか。

デジタル化、行政改革、携帯電話値下げだけではわからない。赤字財政、財政再建、少子高齢化、社会保障制度維持、雇用対策、災害対策、災害復興などきりがない。まず東京オリンピックはどうなるのか。日本は意外に感染者数も低く抑えられているが、アメリカは最悪の状況だし欧州は再感染の危機だ。

外交で問題になるのは対中国だ。習主席の訪日、中国公船による尖閣諸島領海侵犯は一時鳴りを潜めていたが再開された。日本には二階幹事長をはじめ親中派が力を持っている。習主席の訪日中止などできないのだ。

そして菅総理は法大出身ということだが、田中優子法大総長が日本学術会議の件で異例の所見を新聞で発表していた。確か「法大出身者として民主政治を守れ」という意味だったと思うが、法大で初めての総理でありながらあまり歓迎されていない。安倍さんだって大学の恩師が批判的発言をしていた。

2人ともに一国の総理としては、その資質に欠けるのだ。

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2020.10.8掲載

政治家に代わって「日本の未来像」を示そうと思ったが・・・

yamotojapan.blogspot .com/2020/10/blog-post_55.html