衆院の任期も1年余り、例のごとく政局は解散ムードだ。まずは総理の菅さん自身のこと、菅内閣の仕事ぶりをチェックすべきではないか。内閣が支持率を戻したといっても、菅内閣が支持されたわけではない、安倍さんが辞任表明したための期待感から60%を超える支持を得たのではないか。主な理由が「他の内閣よりマシ」に変わりはない。
菅総理自身も週刊誌でいろんなことが言われ、人脈も明らかになっている。総理になってすぐにこれだけダーテイーな情報が出回るのも珍しくないか。私たちが菅さんのことを知らなさすぎないか。
内閣の仕事も緒についただけ、実績はこれからだ。安倍政策を継承ということは強権政治を続けることだ。「悪い前例を断ち切る」というがそれどころではなく継承している。
喫緊の課題は当然に新型コロナウィルス対策と経済再生のためのGOTOキャンペーンの推進だろう。東京オリンピックに向け海外からの往来も制限が緩和される。当然に感染拡大の危険がある。専門家の意見をどの程度配慮できるか。最後は政治判断で前のめりになるか。
米・大統領選もあり、対米政策も見直しを迫られるだろう。自民党政権は日米同盟強化の上に成り立っている。安倍さんのようなゴルフ外交、お土産外交は禁物だ。
政局が解散モードになったのは過去にもある。
第1次安倍政権放り出し→福田内閣→麻生内閣の自民党政権末期も解散モードだった。麻生さんは若者に人気があるということで総選挙の顔として総理になったが、リーマンショックで経済に力を入れなければならなくなり解散が遅れ、旧民主党政権に代わった苦い経験があるらしく、追い込まれ解散を危険視している。
変わった旧民主党政権も菅内閣の時に3.11東北地方太平洋沖地震での対応、党内での小沢さんとの権力闘争で支持率を落とし「いつ解散総選挙か」のムードが漂った後を受けた野田総理は「前へ進める政治」を掲げ「前へ進むか、後へ退くか」で選挙に挑んだが自民党に敗れた。
そして、今菅政権で任期を1年残しての「解散総選挙」ムードだ。浮足立ってはいられない情勢だが、国民はしっかり菅さん、菅内閣を知ることだ。
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