小さな記事の大きな課題（７）：「感染制御」「社会経済活動」両立範囲とは

 衆院内閣委員会の閉会中審査で新型コロナウィルスの「下火」状況を野党議員から問われた分科会の尾身会長が「感染者がゼロになることは当分難しい」と答弁したのはわかるが、さらに衆院解散時期を踏まえた質問では「感染が制御できて社会経済活動と両立できる範囲はおのずと決まってきている」と語ったという。

感染者がゼロになることは難しいことぐらいわかっている。季節型インフルエンザとは違う感じだ。

しかし、「感染制御」と「社会経済活動」が両立できる範囲がおのずと決まってきているとはどういう意味か。

東京の感染者数は上下変動があるが200人程度で安定的推移になるだろう。リスクゼロはないし、4～500人（？）になることはないだろう。しかし今、GOTOキャンペーンで大きく国民の移動が変わってきた。マスクは着用しているようだがソーシャルデイスタンスの確保は難しい。2週間後にどういう結果になるか。

メデイアは感染者数、死亡者数を報じるが、大事な実効再生産者数は1を超えている。収束など考えられないのだ。

そんな時に尾身さんのいう「両立できる範囲は決まってきている」とはどういうことか。解散総選挙ばかりでなく東京オリンピックの開催是非も問われている。

恐らく近いうちの解散総選挙は無理ということだろう。

では東京オリンピックはどうなのか。日本ばかりでなくアメリカなど海外の感染状況を考えなければならない。トランプ大統領は自らの感染、大統領選もあって感染者数が増えても社会経済活動に前のめりだ。

「両立できる範囲はおのずと決まってきている」とは、これ以上の社会経済活動は控えたほうがいいということか。