今日の新聞を読んで（４０９）：大阪都構想、賛否伯仲、コスト増にクレーム

 

大阪都構想、正確には大阪市の名称変更の２度目の住民投票が実施されるという。賛否伯仲で前回は反対だったが今回はどうなるか。コスト増の試算が発表になったと思ったら市長がクレームをつけ「誤解するな」という。

大阪には住んでいないので直接影響はないが、一度否定された構想が再び提案されることに驚くが、投票には行くが（７７％）説明が不十分（５３％）、中身をある程度以上知っている（６２％）が知らない人も３６％だ。

大阪市の名称が変更されることに賛成２９％、反対４８％だ。長い間使い慣れた地名が消えることに不満が大きい。 

こんなことで住民投票をやって大丈夫かと思うが、肝心の財政問題で２１８億円のコスト増になると大阪市が基準財政需要額として発表した途端に、大阪都構想を推進する松井市長はクレームをつけた。 

政令市として単純に２７０万人の人口を４つの政令市に分別した単純計算で６９４０億円が７１５８億円になり２１８億円増になったというのだ。 

クレームをつけた松井市長はおかしいことを言う。特別区を設置した場合の基準財政需要額の算出法は決まっていない。だからそもそも比較できないというのだ。広域行政でコスト減になることも反映されていないという。 

特別区に移行したときの額ではないというのであればコストはどうなると考えているのか。 

東京と大阪の特別区の違いは何か。それは権限と財政配分だという。

東京ではパスポートの発行、私立幼稚園の許認可、身体障害者手帳などは都がやるが大阪都の場合は特別区が担当するので住民サービスが良くなるという。財政配分も大阪は府：特別区＝２１；７９だが東京は都：特別区＝４５：５５で特別区手厚いというのだ。 

特別区重視の制度設計になっているらしい。 

最初にこういう構想が出てきたとき、行政の無駄を排除し税金を有効に使うということだった。例示されたのが大阪府と大阪市が焼却場や下水処理場を道一つ隔てた場所に設置している例が放映されたことがある。誰が見ても無駄な話だが、府と市が相談して調整すれば良いだけの話ではないかと思ったこともある。

府と市が主導権争いをしているだけではないのか。大阪は維新の会が府知事、市長を選出しているので調整すれば良いだけの話と思う。ただどちらかを自民党がとった場合はどうなるか。自民党大阪府連は反対の姿勢だが自民党本部は維新の会とは友好関係？。 

どうなるか注目だが、「今何故か」の疑問も残る。