今日の新聞を読んで（４０１）：6人任命拒否の日本学術会議問題が会議見直し論に発展

 日本学術会議の新会員105人推薦申請が99人任命され6人が任命拒否された案件で内閣府の説明が二転三転し、ついに菅総理は105人の名簿を見ていないと言い出し、当然のことながら首相に99人の決裁文書を出す前に誰が6人を削除したのかと言うことになる。

説明に行き詰まった感じであるが、それが日本学術会議の組織見直し論まで発展、責任追及を曖昧にしている。

もし、菅総理は日本学術会議が申請した105人の推薦書を見ずに99人を任命したと言うことになると、日本学術会議法第7条で第17条の規定による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するという規定に反することになる。

内閣府は決裁文書に105人の名簿を添付したと10月6日に明言していたが、10月9日の説明では明言を避けている。

9月24日に99人が起案され、菅総理が28日に99人分を決裁したという。105人の推薦名簿を提示したかは不明だ。

官邸側の側近官僚が忖度し、公聴会などで政府の意に沿わない発言をしたことで除外したとも考えられる。菅総理が「政府の意に沿わないものは遠ざける」のような発言をしていたので忖度が考えられる。

しかし、菅総理は「総合的、俯瞰的な活動を確保する」とか「推薦人をそのまま任命する前例を踏襲していいのか」とも発言していることから9月28日の決済まで菅総理を含めた官邸、内閣府で議論されたのではないか。

さらにこの問題が日本学術会議の見直しまで発展、行政改革で聖域なき見直しになるらしい。以前にも民営化が検討されたが内閣総理大臣の所轄で国庫の負担を選んだらしい。何故かはわからないが、日本学術会議も自ら見直しをやってもいいのではないか。