「自由で開かれたインド太平洋構想」：要は中国とどう対峙するかだ

 

米中貿易摩擦、一帯一路、インド太平洋構想、さらには醜聞合戦の米大統領選、そして新型コロナウィルスの責任問題と今、米国、中国の動きに気が抜けない。でも欧州では一時は中国を迎え入れればそのうちに民主的になると期待したがドイツのメルケル首相が中国に対する方針を変更、ポンぺオ国務長官が「中国は陸海空でアメリカの優勢を脅かす」と警告したように中国は覇権拡大中だ。 

法、ルールを無視した見境にない拡大路線に世界は警戒するし、一方アメリカは大統領選だ。互いにスキャンダル合戦でまともな政策が見えてこない。トランプ大統領とバイデン候補の支持率の差は開くばかりだが、それでも最後はわからないという。それだけ米国民は何を求めているのか。 

政治を変えようとしているのか。 

菅総理の初めての外遊が東南アジアのベトナムという。安倍総理が開いた「自由で開かれたインド太平洋」構想の継承らしいが、要は中国とどう対峙するかだ。表向きはASEANの議長国ということ、ベトナムは新型コロナをコントロールできていることで消去法では一番選びやすい国だ。目的は「自由で法の支配する」ルールに逆行する中国へのけん制だ。 

アメリカは先にポンぺオ国務大臣が来日、日本、オーストラリア、インドと外相会談を実施した。これはアメリカのインド太平洋構想での中国けん制だ。 

しかし海外を巻き込んで中国包囲網を作り、けん制するとしても日本の中国に対する基本姿勢を明確にすべきではないか。習主席の訪日をうやむやにしての中国けん制などありえない。 

特に日本は尖閣諸島での領海侵犯が激しい。菅政権が発足した時は一時静観していたが再開した。中国の公船が２隻５７時間も領海侵犯し日本の漁船を追い回したという。中国は固有の領土とみてパトロールしているという。 

新聞に「２０２２年問題」と出ていたので調べてみると、実効支配が５０年続くと国際法判例で尖閣は日本の領土が定着するらしい。それを恐れて２０２２年までに領海侵犯を取り締まり中国の領土を主張するらしい。 

５０年というと１９７２年に沖縄が返還されてから２０２２年で５０年なのだ。それまでは中国は既成事実を作りたいのだ。

２０２２年まではさらに厳しい領海侵犯が続くだろう。 

情報番組で中国が尖閣諸島占領シナリオを練っているという。海軍力を補強しミサイルで日本の防衛を壊滅させるというのだ。戦略予算評価センターが発表したらしい。中国は緊張感を高めているというのだ。 

そんな状況下で「習主席の訪日」も中止せず、うやむやにし経済でも中国頼みを捨てられず、政治的には自民党内に親中派が幅を利かす自民党政権だ。中国けん制といってもどこまで各国が付いてくるかだ。ASEAN諸国でも中国寄りの国が多い。カンボジアはFTAで、ラオス、ミャンマーには中国も投資しASEAN分断を狙っている中国だ。 

アメリカ大統領選の行方も気がかりだ。 

トランプ大統領は中国たたきに躍起だが、バイデンさんになったら対中国政策はどうなるか。 

対中貿易、関税も見直しだろう。オバマ政権時代に戻るとすると力では中国が強い。尖閣諸島問題にアメリカはどう対応するか。基本的にはかかわりたくない問題だろう。しかし駐留米軍軍事費、沖縄海兵隊の問題もあり「尖閣も日本の施政権内」程度で濁すか。 

南シナ海の軍港化は近隣諸国が警戒しているし、アメリカも「自由な航行」を狙って米軍が展開中だ。東シナ海とは扱いが違う。 

中国に対して中途半端な姿勢をとっている限り中国に振り回されることになる。日本近海の地下資源、漁業の乱獲など一層大きな問題となってくるだろう。

コロナ禍の元でもGDP成長は４．９％増、持続的、安定的な回復は明らかだが、専門家は政策的下支えが効いているのであって自律的な回復ではないとみている。 

日本も尖閣諸島防衛のために強く出たほうがいいのではないか。「日本はアメリカに頼る以外何もできない」と舐められているのではないか。 

プーチンも北方４島問題で新しく提案してきたという。平和条約締結後に２島返還なのか。しかし注意した方がいい。日本を相手にするときは極東開発への投資を狙っているのだ。返還など毛頭頭にはない。旧島民のことを考え北方４島の開発に資金を投入しているのだ。 

北朝鮮の問題も非核化はトランプ大統領では無理だ。実現より個人的友好関係を維持し、後の経済開発を視野に入れているのではないか。ハノイ会談での「途中で席を立つ」行為も事前に練りに練られた行為であることはボルトンさんの回顧録でわかる 

トランプ大統領、習主席、金委員長、プーチン大統領、交渉事には手ごわい相手だ。