核兵器禁止条約：日本も参加し従来からの問題点の整合性を図るべきでは

核兵器禁止条約が５０か国の批准で来年１月に発効することになった。しかし日本は唯一の被爆国でありながら米国との同盟国として参加していない。日本も参加し従来から言われている問題点の整合性を図るべきではないのか。

核拡散防止条約（NPT)の核保有が認められている米英仏ロ中の５か国、米国と同盟国の日本、ドイツ、韓国、NATO加盟国は参加していない。核兵器を禁止するということは国際社会の平和、安定を損なうという考えらしい。

一方、参加はしていないが核を保有している国、北朝鮮、インド、パキスタン、イスラエル がある。核を持つことは国際社会での存在感を示すことでもある。北朝鮮は核を持たなければ忘れらた小国になるという。常に存在感を示すために騒いでいるのだ。

中国も核全廃の必要性を主張しながら実際には核ミサイルの開発を加速している国もあるのだ。

日本は唯一の被爆国と言いながら政治的問題点を含んでいる。

国内に核はあるのか、ないのか。米軍が核を持ち込んでいるのではないか。記憶によると米の艦船が入港するとき核兵器があるかどうか検査したらどうかという問題が持ち上がったが、政府は「持ち込んでいない」、「米国がないというからないのだ」という論法だ。米軍は「入港時の検査拒否」だ。日米安保条約の壁がある。

そういう日本が「橋渡し役」が務まるのか。北朝鮮に対して非核化を訴えても相手にはされない。

でも唯一の被爆国として核全廃を主張するのであれば、まず国内の問題の整合性を取るべきではないか。

核兵器のない世界は誰でも求める世界だ。