ポストコロナはどんな経済社会か：経済指標、格差拡大、雇用、富の分配？

 

新型コロナウィルスで経済社会は混沌としてきたが、ポストコロナではどんな状況が待っているのか、そしてそれへの対応は十分なのか。そんな心配が出てこないか。

物価上昇２％未達、潜在成長率も低い、増えない個人所得、巨額な企業の内部留保、非正規労働の増加、インターネット通販の繁盛、コンピューター技術、AI,ITで技術改革、テレワーク、非貨幣経済の拡大とキーワードは上げられるが、従来の経済では説明できない変革でも起こっているのか。 

コロナ禍で家計は消費を抑制したり特別給付金が預金口座に滞留し預金残高は過去最高の７９３兆円。IMFは世界経済見通しをやや改善、中国経済の急回復、先進国の支援策に効果があったという。しかしコロナ前の水準に上るのはまだ先、格差拡大にも警鐘を鳴らすという。 

潜在成長率は０．９％、米国は２％、欧州各国は１％を上回っている。日本が低迷しているのは労働人口の減少、国内市場の縮小、設備投資の鈍化、AI, IT技術の活用が遅れて生産性も伸びないと見られている（読売新聞２０２０．１０．８）。 

新型コロナウィルスの感染防止に目処がつかないと先の経済見通しは見えてこないが、株価は高値で専門家に言わせるとバブルという。日銀がETFで買い入れているための官製相場と見られているが、日銀が何時まで異次元の量的緩和を続けられるか。 

日銀だって４００兆円を超える国債を買い入れている。万一国債の下落しようものなら日銀の経営、金融政策に影響が大きすぎる。 

本当に日本経済の姿はどうなのか。

中央銀行はどこも物価上昇２％を目指すがどこも未達だ。その経済指標は役に立たないのではないか。経済の好循環で物が売れ、需要が出て物価が上がるパターンどおりに行かないのだ。物価を押し上げないのだ。 

インターネット通販は盛んだ。ネットでよりやすい商品を探し注文する。これじゃ物価を押し下げるだけだ。経済学では「市場の見えざる手」が働くというが、そんなものに頼らなくてもパソコンで知ることが出来る。 

AI,ITで技術革新が激しいという。これも物価を下げる要因になるらしい。生産性を高めるが仕事は減る。米国では就業率、労働参加率が低下、中間層が仕事を失い低賃金労働にうつるのだ。日本でも２０３０年までに雇用が減ると見られている。 

技術改革で生産性は向上しても需要が無ければ経済は成長しない。 

労働者は減衰する産業からこれから伸びる産業分野に容易に移ると経済学では学んだが、嘘だ。そう簡単に移ることは出来ない。格差は拡大、消費は減少、一部の技術者富裕層が高収入を得る。 

専門家が指摘することに、ビッグデータやコンピューター技術で無料の商品（モノ）やサービスが増加しているという。非貨幣経済の出現だ。貨幣価値でGDPや物価をはじき出す伝統的な貨幣経済から技術革新が生んだ非貨幣経済が横行するという。この非貨幣経済をどう計測していくかが問題だ。 

モノ中心の経済も崩れる。中程度の技能を持った人や工場労働者がへり、高い能力を持った専門職層と単純サービス層の二極化になる。大もうけする巨大企業からどうやって税金を取るか。格差拡大、低所得者層に富の再分配も必要になる。 

企業は見栄えなしの内部留保で富を確保するが、労働者への再分配には抵抗する。日本でも輸出で儲けるのではなく内需拡大の経済を海外から要求されたことがある。前川レポート、福田内閣では２１世紀版前川レポートが提出されたが、うまく行かなかった原因に「企業が儲けを再分配」することを嫌ったためといわれている。だから未だかって外需頼みだ。 

従来の経済学にとらわれない斬新はアイデイアでこの難局を切り抜ける経済政策を打ち出せるかだ。 

その前に新型コロナウィルス対策だ。