昨年末の新型コロナウィルス感染までは、これが普通の生活と思っていたが新型コロナウィルスの感染が拡大すると政治、経済、社会に不都合な問題が顕在化した。１０年毎の感染症発生は世直しを警告しているとみなせる。そのチャンスを活かさなければ次世代への期待は持てない。
なかなか収束が見えない新型コロナウィルス感染だがリスクはゼロはまったく期待できない。秋を向かえ感染状況がどうなるか、次第に新型コロナウィルスの本性が分かってくれば季節型インフルエンザとの違いもわかり、今後の生活にめどが立たないか。
新型コロナウィルスは現在に政治、経済、そして広く社会全般にいろんな警告を与えている。今後も増えるであろう災害にもどう対応すれば良いのか考える機会にならないか。
今後も生活、事業を継続するに当たり何をすべきなのか。
（１）まず、正しい情報の収集、公開だろう。
新聞で武漢の眼科医が一報を発していた。「人から人へ」はないだろうとの情報もあった。ただ政府からどういう情報がその時流れていたかは忘れた。WHOの事務局長が習主席とあって意見交換したらしいが、バンデミックの宣言は回避された。トランプ大統領も指摘しているようにWHOと習主席が情報を隠蔽したのかもしれない。当時中国からの入国者が「武漢は危ない。安全な日本に来た。家族も後から来る。間違っているのか」とテレビのインタビューでコメントしていたが、日本政府は水際作戦を間違ったことになる。
（２）緊急事態対応も問題をさらけ出した。
東京の感染者数が急増していること、小池知事は丁度知事選を控えていることもあって「やってる姿」を見せ付けた。東京はがんばっているが政府は後手後手の状況を見せ付けた。
大事なのは、WHOも指摘しているように緊急事態での「リーダーは誰か」だ。
政府の危機管理体制、感染症に関する専門家会議、地方自治体の役割があいまいな点が大きかった。
安倍政権では「緊急事態対応」も含めて憲法改正を進めようとしていたが憲法改正しなければならない事態だったのか、他の法律で対応できなかったのか。官邸には災害が起きるたびに危機管理室の話が出るがどんな体制なのか。
国家の危機管理の顔は総理大臣だ。政権末期には安倍総理の顔が見えなくなった。自分の思い通りの政策が打ち出せないためだったのか。「西村担当相ががんばっている」では無責任すぎないか。
（３）緊急事態策での感染拡大防止、国民の生活支援、事業継続での支援策が場当たり的だった。
安倍総理が緊急事態対応で「一斉休校の要請」を打ち出した。唐突感があった。文科省とも十分な調整をせずに官邸官僚の意向で打ち出したという。学校に変わる保育施設、学童施設、更には親の仕事の関係で大きな社会問題を起こした。
こういう政策は始めるときより「終了するとき」の判断が難しいが、どういう事態になったら終了するかを決めておかなければならないのだ。いろんな批判が噴出したためなのかまた、唐突に自粛を緩和した。
国民の生活支援策も条件付３０万円支給から突然１０万円一律支給に変更、政策決定背景が明るみになった。自民党の一部の政治家の動きに公明党が加わって簡単に変更できる内容なのか。
（４）感染拡大防止か「経済社会活動」か
３蜜回避、ソーシャルデイスタンス確保、各種自粛を維持していけば経済再生は遅れる。商売をやっている人たちは「このままではやっていけない」と悲鳴を上げる。政府は新型コロナウィルスの収束を待ってGOTOキャンペーン実施を考えていたが、それを待つまでも無く前のめりに出た。
テレビの映像を見ると新型コロナウィルス以前の状態に戻っているように見えるが感染者数はどう推移するか注目だ。海外からの入国制限も緩和されるらしい。イベント類への自粛、制限も緩和された。
東京オリンピック開催の是非を問う前にこれほどの移動、イベントの実施をしても感染者数が大きくは増加していないことが分かれば「コロナに勝った」ことを世界に知らしめることになることを狙っているのか。
（５）企業は生産設備の国内回帰か、海外投資か、中国に偏ったサプライチェーンをどうするか
中国寄りのサプライチェーンは破綻したと思われるが、やっぱり中国の巨大市場、安い賃金には魅力があるか。中国はすでに新型コロナウィルスは収束したかに見えるが本当のところは分からない。中国から東南アジア諸国への移転はあるだろう。政府は国内回帰を望んでるようだが将来の人口減を考えると利益の上がる事業展開が必要だ。
（６）訪日客に頼らない経営を
規制改革でインバウンド奨励だが、中国観光客の「爆買い」に頼らない堅実な経営に切り替えるべきだ。来日観光客のために店舗拡大、生産拡大、巨大観光船の入港ができる港湾施設の建設などが進んだが今は、倒産、店舗縮小が増えている。
驚くのは観光用のバス会社の不振だ。バスの運行は休んでも維持費はかかる。航空会社も便数が減り従業員の維持が難しくなってきているようだ。成田空港など不要になるのかと思うほどだ。
（７）飲酒業、接待業の業態見直し
当初は感染拡大の元凶は夜の街、飲食接待業が槍玉に上がった。歌舞伎町界隈には２００店舗あるらしい。しっかり安全対策を取っているところもあれば闇営業もあるらしい。収束は望めないのだから仕事の内容を見直さなければならない。
外食産業ではテイクアウトが評判になっているようだ。
（８）医療制度、ベット削減、病院の統廃合、保健所機能をどうするか
私も足の骨折で入院したことがあるが、廊下にベッドが積まれていた。ベッド数を減らすらしい。また最近地方の病院の統廃合が発表された。行政改革で保健所の統廃合、職員の削減が横行した。
今、新型コロナウィルスで保健所機能はパンク状態、重症者治療が感染の判断になっているが状況は切迫、感染者受け入れで病院の経営悪化が問題になり公的支援が必要という。
あってはならないことだが病院内でのクラスター発生だ。安全対策に問題があるのだろうが、発熱外来患者の扱いに苦労しているようだ。駐車場にテントを張って防備した医師、保健師が対応している様子がテレビで見ることが出来る。
残念なことは医療従事者の子供さんなどが保育園、幼稚園、学校に行くことを警戒されていることだ。感染拡大を阻止しようとしていることは分かるが相互理解で何とかならないかと思う。今後新型コロナウィルスのことが分かってくると対応もめどがつくのではないか。
介護施設、老人ホームも外からの接触を厳重に警戒している。高齢者だから重症化しやすい。感染者を出すことは致命傷なのだ。
（９）やはり大きな問題は経済対策、財政対策だろう。
休業要請するのであれば休業補償せよという。政府や東京都が補償するといっても家賃など固定費はそれどころではない。でも「感染拡大防止」と「職業の自由」だ。公共の福祉を考えると「職業選択の自由」も制限されて良いのだ。奈良県のため池事件でも補償する必要はないと裁判所は判断を下している。
これらの補償のために東京都は９０００億円を使い財政に余裕がなくなった。小池知事は都知事選のために大風呂敷を広げた格好だが自分の都合で税金を無駄遣いすることは止めてほしい。
国の借金も１０００兆円を超え、対ＧＤＰ比２３０％だ。しかし２０２１年度の概算要求は１０５兆円超で７年連続で１００兆円を越したことになる。
年金や医療で約３３兆円、新卒の就職支援で１３億円、他に金額を示せなかった事項要求として「医療提供体制の確保」「検査体制の充実」「ワクチン治療薬開発。確保」「雇用対策」など数兆円がかかるらしい。
ところで予備費で計上した１０兆円はどうなったのか。政府の勝手には使えないだろう。官庁が良くやる手は新型コロナ対策を理由に今までやれなかったことをやってしまおうとする目的外使用だ。また、焼け太りもある。税金を自分のカネを思って自由に使う官僚機構をしっかり監視することだ。
河野さんが行政改革をするという。聖域なしとも言う。削っていくら削減できたかで成果を主張するだろう。
行政機構の改革は災害時の支援活動に支障を呈しているし、今回弊害として出てきた事項に「平成の大改革」がある。失敗を繰り返してはいけない。「大きい政府」より「小さい政府」が良いが、そこはほどほどに考えるべきだ。
新型コロナウィルスは私たちに多くの警告をしている。菅政権は不妊症、デジタル化を言うが新型ウィルス対応が喫緊の課題であることに違いはない。少しでも世直しが出来るようにしてほしいものだ。
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