今日の新聞を読んで：高市総理のXに海外ツイッターが相応の返信？

 表現の自由とは言うが、SNSが世論を動かすまでになってきたようだ。それが政治の世界にも及んでいるから恐ろしい。新聞報道によるとある国の大統領選でロシアが関与し無名の候補者がトップに立ったという。大国が自国の利益のために政治介入しているのだ。

ところが日本も他人事ではない。中国から「旧統一教会」「軍事増強」「高市総理退陣」のハッシュタグをつけ高市総理を非難する内容が増加しているのだ。

生成AI、翻訳ツールそれらしくみせる海外からのSNS世論操作が激しくなっているという。

高市総理のカタログギフトは国内でも議論されたが、なんとなくうまく逃げられた感じがする問題だが、高市総理はXに釈明をかきこんだが、それに相当の返信があり、日ごろの不満をぶつけるような内容で賛同するコメントがついているのだ。

新聞報道によると、投稿者のアカウントを調べるとナイジェリア在住だったという。ナイジェリア、インドネシアで1万件の返信だそうだ。

どうも投稿の目的がインプレッションによる表示回数で報酬を稼ぐのが目的らしい。仕事による収入減をインプレッションで稼いでいるのだ。

高市のカタログギフトは追及に対してうまく交わされた感じが国内ではするが、ナイジェリアでは有名な事案になっているのか。

高市総理は何故か人気があるが、自民党議員につきものの「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会問題」などに大きく関係している議員なのだ。祖の疑惑が国会の場で出てくるのを回避するために議論の場に出てこないのだ。

党首討論が開催されないのも、原因の一つに不祥事があるらしい。

「政治とカネ」など不祥事を抱える高市総理が何故、支持されるのか

 他の内閣では積極的に取り組まなかった政策を高々と掲げ、さらにスピード感をもって強引に推し進める高市総理に、「他の内閣とは違う」と評価し、国民から大きな支持を得ている。kぁかげる政策を議論しようも反対するとSNSで徹底的に反論されることを恐れる。

高市総理は王自棄の場での議論を嫌がる？SNSなどで一方的な発言をする。国民の民意をどのように吸収しているのか。メデイアなどでは周りのいうことを聞かないという。

自分のやりたい政策をアドバルーンし、あとは担当閣僚が推進役だ。国会審議も従来のやり方を無視し、高市流のやり方らしい。審議時間が取れなくても「年度内に成果」を主張する。

どうしてこうも強引なのだろうか。考えられるのは「自己の人気」だろう。６０％台の内閣支持率を維持していることはすごいとメデイアは評価する。

高市総理ってどういう人材なのだ。

確かに保守タカ派を自称し右翼的政策、政局推進が目立つが、大事なのはリベラル色も必要ではないか。自民党が長期政権を維持できるのか保守とリベラルが混在しているからだ。今はリベラルが悶々としているのではないか。

そして高市総理が議論、討論を嫌がるのは自民党議員につきものの不祥事を自身も多く抱えていることだ。党首討論などで議論すると必ず「不祥事が出てくるのだ。

今はカタログギフト、サナエトルも知らぬ存ぜぬで逃げ切っているがいつまで続くか。

高市さんには宗教団体、政治資金などで不祥事が大きい。自民党内でも一番多いのではないか。

高市総理は支持率が高く、批判すると逆に批判される環境にあるのではないか。

だから今、重要なのは高市さん自身の身辺を検証することだ。今不祥事を追及しているのは週刊誌だ。しかしネットなどでしか情報を得ない国民はそんなことは知らない。週刊誌は調査力がありメデイアとしては情報に優れている。

これらの情報が一気に出てくると大変なことになるのだ。だから党首討論などできない。またいろんなことをしゃべっているので整合性を聞かれると困るのだ。

高市総理を信じるのであれば、まず高市さんの「政治とカネ」など不祥事の是非を問うべきではないか。

消費税ゼロ、利上げ阻止、非核三原則見直し：メンツをかけた高市の強引さ、頼る高支持率は本当か

 国論を二分する政策に果敢に挑戦する高市総理だが、今だ検証されていない自らの「人気」を背景とした「メンツ」を重んじた強引な政策運営が目につかないか。自ら掲げた政策を変更すると、ここぞとばかり今まで黙っていた国会議員、メデイア、国民、団体が反対ののろしを上げる可能性がある。

そうすると高市人気も下落し、短期政権として退かなければならないとみているのか。

今までは反対意見もあった政策をアドバルーンし、スピード感をもって対応している。国会議員も官僚は勿論、市場も振り回されている感じだ。しかしその結果どうなるかはわからない。反対意見に正当性を見出すこともあるのだ。

２０２６．４．２９の朝日新聞を見ても高市s保りに振り回されていることがよくわかる。

まず、高市総理が掲げ実施が強行される消費税ゼロ政策だ。ゼロにするとレジシステムの改修工事で1年近くかかることから１％説まで出て来ている。しかし問題は８％からゼロ％にしても小売価格が８％下がるわけでもない。

業界団体は消費税ゼロに本音では反対でも、高い支持率を背景とする高市総理には「は向けない」らしい。さらに本命は給付付き税控除で食品ゼロはつなぎ政策という。

スピード感も大事だが、もっと慎重に検討すべきではないっか。多くの人が賛成して初めて効果が出るのだ。

日銀がまたまた「利上げ」を先送りした。政権が反対していることはわかっているが、日銀には独立性が要求される。消費者物価指数も２％を超えているが、日銀には別の見方もある。中利上げ」を東問題の動向も物価上昇に影響することも考え「利上げ」姿勢は持っているが先送りにしたらしい。政権は景気の落ち込みを心配し「利上げ」には反対だ。

しかし、国民生活を苦しめる物価高は円安も影響している。日銀が利上げし、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮み円高対策になるのだが。

また、非核三原則の見直しを言い出した。安保3文書に高市総理が反対しているらしい。原子力潜水艦の所有も考えているのか。確かに世界の情勢は変わってきている。被爆国として難しい課題だ。

すべてに関して高市総理の強引な政策変更であるが、その背景には高市人気がある。メンツにかけても推進したいだろうが、国民はどう思っているか。

高市総理の人気をしっかり宇検証すべきだ。今までの内閣とは違っているだけでは通用しない。

さすが米国、戦争権限法：開戦から６0日以内に撤収の規定、イラン戦闘は5月1日が期限

 さすがアメリカだ。議会の承認を得ずに始めた戦争は60日以内に撤収しなければならない規定があるらしい。そしてその期限が5月1日だという。

困ったトランプ大統領は「抜ける」法⒣上に苦慮しているという。またまた大統領令で対応するのか。

野党の緊急経済対策要望に、高市総理「不要」という：「メンツ」のために意地を張っているのか

 参院予算委員会の質疑をテレビで見ていると、野党が要求する緊急経済対策に対して高市総理は「不要」という。今の政策で十分にやっていけると「メンツ」をかけての否定ではないかと思う。

野党の要求に応じると「負けた」ことになると思っているのか。それとも衆院での316議席が背景にあるのか。

そうとしか思えない高市総理の答弁だ。

〇　中東情勢悪化による補正予算案の作成要望に対してガソリン補助金があるし、予算では予備費を活用できるという。

〇　国民に電気ガソリンの節約要請については経済社会の活動を止めるわけにはいかないという。

今ある高市政権の政策で十分に対応できるというのだろう。

ところが朝日新聞（２０２６．４．２８）で国際大の橘川学長が、「大丈夫という発信は対策が遅れる恐れ」がある。正常性バイアスを浴びせていると警告している。

高市政権の政策がうまくいくとは思っていないが、経済悪化、エネルギー問題に対応することも必要ではないか。高市人気で切り抜けられるとは思えないのだが。

今日の新聞を読んで：水俣病確認から70年、今だ「未解決」67％とは

 環境問題に関心を持つようになったきっかけの一つに水俣病がある。チッソが排水を垂れ流していた海域で育った魚を食べて神経障害を起こす事例が多発した。魚を食べたネコが転げまわって死んだ事例もある。

会社は流す排水になかに水銀が含まれていることはわかっていたが、無機水銀で神経に障害を起こすことは考えられず、研究者の研究で無機水銀が海域のバクテリアによる有機水銀に変わりこれが脳に作用することがわかり、水俣病が解明された。

統治は日本窒素といっていたと思うが、会社は被害者救済のために「チッソ」として残すことになったと覚えている。

しかし、既に70年がたつが、認定、救済に問題はあるらしい。同じ海域での汚染された魚を食べて水俣秒症状を起こすも水俣病と認定される人もいれば認定されない人もいるらしい。医療機関では水俣病と認められても県が認めないケースもあるらしい。

６７％が「未解決」という理由に

〇　救済されていない被害者がいまだいる

〇　認定を求める人、裁判を起こす人がいる

そして、自分が水俣病であることを気づく人が20年以内でも多い。

水俣学研究センターの中地所長は「70年でも解決しない」現状を訴えている。

またまたトランプ大統領暗殺？：こんな方法でしかトランプを降ろせないのか

トランプ大統領が「メデイアを敵」といっていたその記者協会の夕食会で男性に発砲される事件に出くわした。政権を監視する役目の報道機関と政権のTOPが直接顔を合わせる機会だったのでどんなことが起きるか期待していたがこんなことになって残念だ。

トランプ大統領はこれまでに演説会場、ゴルフ場そして3回目の銃撃未遂事件だ。容疑者にどういう考えがあったのか分からないが、トランプ大統領が狙われる理由はたくさんある。

どうやってトランプ大統領を降ろすかが問題ン青だ。

トランプ大統領は2期目に入って、国際協調路線を壊し、「米国第一」を唱え、米国に有利特にトランプファミリー企業にとって利益になることしかやらない。常に大国寄りのスタンスで経済的利権を得ようとするか。

トランプ政策に世界は振り回されている。中国との巨額な貿易赤字を解消するために各国に「相互関税」をかけるが米国最高裁で「違法」の判断を下された。

また米国都合の悪い近隣諸国に攻撃の手を緩めない。ベネズエラ侵攻で当時の大統領を拉致し、政権交代をやってのけた。キューバも補油的になっている。

「核拡散防止」を銘打ってイスラエルとイラン戦闘状態だ。イランは平和利用を謳っているが、核開発を阻止するつもりだ。イランはホルムズ海峡支配で石油を積んだタンカーの通行に支障をきたし世界中が石油不足の事態にかかった。

エネルギー問題として世界的に英子湯が出る。

高市総理が米国訪問時に「世界の平和と繁栄を築くのはドナルドだけ」とお世辞の挨拶をし機嫌を取ったが、現実には「紛争と経済停滞」をもたらすのだ。

処でトランプ大統領を引き下ろす方法はないのか。後1000日もあるのだ。

中間選挙で共和党が負けることのなっても降ろすにはハードルが高すぎる。憲法で規定もあるらしいがこれも難しいらしい。

そこで暗殺ということも考えられるが、政治に暴力はまずい。両者に犠牲が大きすぎる。反対意見を述べればSNSで猛烈に批判される。政府機関の人事まで手を伸ばしているのだ。

「狂っている」「認知症の疑いがある」など批判する意見もあるが本人はどう思っているのか。

次回大統領選には民主党からハリスさんが出馬すると硫黄。それまでトランプを圧倒するような言論展開ができるか。

 

後発地震注意警報どうり北海道十勝地方南部地震：M6.1，震度5強・・訂正

 

２０２６．４．２７　午前5時24分
十勝地方南部地震発生M６．１，震度5強

27日早朝に発生した十勝地方南部地震、M6.1,震度5強が発生、NHKはこのニュースばかりだ。三陸沖地震が発生後に今後も強い地震の発生が危惧され、北海道三陸沖が想定震源域に指定されたばかりだ。

予測は外れることが多いが、今回は指摘どうりになった。この震源域はひずみもたまり、巨大地震の発生が危惧されていたところだ。

政府の発表する警報を侮ってはいけないことを教えてくれた地震だった。

先の三陸沖地震発生後、北海道三陸沖地震後発地震注意警報
NHKニュースより

訂正

今回の地震は北海道三陸沖後発地震には該当しないと気象庁はいう。確かに巨大地震に比べ、規模が小さすぎる。

この辺は400年前に巨大地震が発生して以降発生していない。プレートの沈む込みは年間８ｃｍといわれ400年とすると３２ｍの大きな沈み込みになっている。Ｍ8から9クラス巨大地震で津波の高さも30ｍぐらいか。

注意が必要だ。

NPT（核不拡散条約）再検討会議：重要な核軍縮も加盟国間で対立、枠組みも空洞化という

 27日から国連本部でNPT会議が実施されるらしいが、ここ数回「最終文書」も採決されず加盟国間で対立が激化、核軍縮、核不拡散に関する枠組みも空洞化が懸念されている。核兵器に関する考え方も安全保障上は保有が重要になってくる。

2010年にはオバマ大統領が「核なき世界」を目指すと宣言し、ノーベル平和賞を受賞したが、その背後では巨大な核兵器ではなく、小型で実用性のある核兵器の開発がされているとメデイアは報道していた。

1970年、米、露、英、仏、中の5か国は核保有国と認められ、その他の加盟国は製造、取得が禁止された、加盟国は軍縮に向け「誠実に交渉する義務」が課せられたが、米、中、露は「誠実交渉義務」を破棄し軍拡競争に走る。そのためか、検討会議も「最終文書」も3回連続で日採択になったのだ。

その間、米国、ロシアは核軍縮枠組みSTART今年失効した。

核保有大国のロシアがウクライナに侵攻したり、米国はイスラエルとイラン攻撃を始めた。イランの核拡散防止に疑問を抱いての戦闘になったが、イランは平和利用を訴えたが、石化うのイラン核合意も米国が離脱した。

ロシアはウクライナ侵攻で、核兵器の使用の可能性も匂わせ米国は世界戦争への拡大を心配しロシアへの制裁を躊躇する始末だ。

核保有が外交での力関係を主張できる手段になった。北朝鮮はこのことをよく知っていて「核保有国」であることを米国に認めさせようとしている。

各国が核兵器に関して考え方が変わってきたか。

フランス、英国は核戦力を増強しようとしているし、フィンランドは核保有、持ち込みを禁じた法改正を狙っている。日本もそうだ、非核三原則の見直し予定だ。

トランプ大統領は「核兵器の実験」を支持したという。

日本は唯一の被爆国でありながら会議には副大臣しか出席しない。総理で出席したのは岸田さんぐらいだ。広島県出身だから事情が違うのか。

核兵器ばかりでなく平和利用である原発もイラン戦闘で石油の入手が困難になったために「原発再稼働」が見直されるようになった。どこの国か忘れたが、「脱原発」は間違いだったというのだ。

不眠症が解消か：薬より生活改善に効果があったか

最近は学校の先生に 不眠症が多いと聞くが、高齢者にも不眠症が目立つという。私も不眠症ではないかと自覚するようになる内科（精神科）を受信することになった。

午後9時ごろ寝床につくが、今日あったこと、明日どうするか、さらには昔のやったことが思い出され1.5時間、2時間ほど寝られない。そのうちに疲れて眠るが1時ごろ目が覚めトイレに行くことが多い。さらに寝つこうとすると、時間がかかる。結局4時ごろ起き上がることを繰り返すようになった。

不眠とはいえ、次の日に支障をきたすことはなく、通常の仕事をやっていける。しかし椅子に座っているとウトウトうたた寝をするようになる。昼間何回か繰り返すのでそれを避けることも考えた。

内科に行くと生活の仕方を聞かれた。「寝る時にそんなことを考えるな！昼間やりなさい」とアドバイス、「寝る時間も9時前でなくもう少し起きて見ないか」という。

結局たくさんの薬があるが、何がいいのか検討するということでマイルドな薬から、投与量を変えて見たりするから2週間に一回の通院になり医療費が高くつくことになり医院を変えた。

新し医院ではベンゾジアゼパム系のトランキライザーを投与された。寝つきも良くなったがやっぱり夜中に目が覚め、トイレに行くが、2度目の寝つきに時間がかかる。

医院で「もっと新しい薬はないのか」と聞くと、ではオレキシン受容体に働く薬剤を投与された。５０ｍｇの錠剤だったが、朝5時ごろ起きるとふら付きがあり、胸がむかむかする。副作用が出たらしいので錠剤を半分にし、25㎎にして服用すると副作用もなく「これでいける」と判断した。

一方で薬に頼らず、機能性食品であるＧＡＢＡを飲んでみた。2錠を寝る前に飲むのだ。しかし寝つきは良くなるが夜中に起きうることが多い。そのうちの副作用が出てきたので飲むのを止めた。

後は生活習慣の改善だ。

寝る時刻を10時ごろのする。コーヒーは午後3時以降は呑まない。寝床に入っていろんなことは考えない。大きく吸い込んでゆっくり吐き出す恒久法に変えてみた。

驚いたことに寝付きも良くなり、夜中に起きることもなく4時半ごろ目が覚める。生活環境の改善が効果があったのだ。思い出せば一番最初にかかった先生がアドバイスしていたことが役立ったのだ。

脳に働きかける薬剤の服用は認知症、依存性の面で問題がある。注意が必要だ。

高市の「５類撤廃」「武器輸出」の大転換：「歯止め」？、反自民勢力、国会前デモ

 「国論を二分する政策」に取り組む高市総理の政治姿勢が見えてくる。トランプ、プーチンなど紛争の当事者が大国のリーダーであり、国連はその機能を発揮できていない。友好国、同盟国など同志国の防衛力向上で安全を保障する日本は、武器の開発や輸出が重要になってくる。

従来は抑制してきた武器輸出政策の大転換に踏み出した。

「歯止め策」はあるのか。

審議するのは国家安全保障会議で可否を審査し、国会へは事後に通知すればいいらしい。終わってしまった後に国会が議論しても遅くないか。

そこで重要なのは国会議員のうち反自民勢力の増加、そして国会前デモ集会だ。数万規模の集会でもが起きていることはまだまだ日本は捨てたものではないのだ。おまけに女性の参加者が多いという。

高市総理が女性だから人気を得ているということではなさそうだ。今後も大きなデモ集会になれば、高市総理だって安泰ではない。

揺れる日本列島：１８日長野県北部地震、２０日三陸沖地震と続く

三陸沖地震　20日16時53分
NHK　ニュースより

４月に大きな地震が発生、１８日に糸魚川―静岡構造線での２回にわたる長野県北部地震震度５強に続き、２０日に日本海溝での三陸沖地震Ｍ７．７、三陸沖１００ｋｍ、深さ１９ｋｍ震度５強が発生し、日本列島が揺らいでいる。

後発地震注意警報
同上

特に三陸沖地震は津波が発生２０ｃｍ～８０ｃｍ野Þ嵩で北海道から千葉の太平洋岸に発生、９時３０分には「後発地震注意報」が発表された。約１７万人が避難したという。

テレビは「津波　つなみ！　逃げて」と表示されけいこくする。

この付近は今後Ｍ８以上の地震発生確率が１％と言う。

千島海溝、日本海溝に関わる地震の発生は以前から危惧され、警告されていた。特に今回の震源域は割れ残りの箇所だという。

今日の新聞を読んで：高市総理の仕事ぶり、本当なのか？

高市総理の仕事ぶりは、「根回し」より「スピード」重視、資料を読み込みトップダウンと読売新聞は伝える。従来の政治手法、国会運営を無視し高市流の手法をとるか。官邸でも執務室の他に「隠し部屋」があるらしくそこにこもってタバコをふかしながら資料を読み国という。

官僚の作成した資料には赤ペンで書き込みがされているようだ。そういうやり方で国会審議での答弁を考えているようだ。でも国会審議を見るとペーパーの棒読みではないか。何が高市総理らしいのか。

高市総理は保守タカ派を自認する。「国論を二分する政策」にも果敢に取り組むという。主流の考え方は従来の政権でも政策に挙がっていたが、高市総理は少数派の考えを正式に上げるらしい。

だから、野党は勿論のこと自民党内でも異論が出るが、そこは「高市一強」政権だ。自民党内でも人気度に恐れて反対論が出てこない。

一人こもって政策を考える姿を側近やメデイアが流すが、本当なのか。面倒くさいことを省くと、こうなるのではないか。

高市総理の一日の行動が新聞に載る。

11時から19時までの間に官僚に役10人、国会議員や閣僚に役20人、会合1件、イベント3件、インタビューに2件をこなしている。これだけの打ち合わせに出て何を決めているのか。

この合間を縫って資料を読み込み、関係者に電話しているのだろう。

しかし、国会審議を見ると、高市さんはペーパーの棒読みだ。自分の考えを披露すると台湾問題での緊急事態対応のようなことになる？しかし、こんなことは日本ばかりでなく、中国でもシミュレーションしているはずだ。いまさらどうこう言う問題でもなかろうが、習主席には問題なのだろう。

高市総理のような政局運営、国会軽視の姿勢を見せるとそのうちに人気は落ちてくる。

毎日新聞の世論調査で内閣支持率が５３％で、朝日新聞、読売新聞の60％台を大きく下回った。その要因は政局運営における姿勢が問われているのだ。

高市一強にあぐらをかいていると人気度は急落する。 

メデイアの世論調査を見て：内閣支持率は朝日６４％、読売６６％、毎日５３％、他の内閣より良さそうなのか

 高市内閣の支持率が各メデイアにより大きく違っている。原因はよくわからないが、設問の仕方にもよるのではないか。政策を大きく掲げて評価される一方で、毎日新聞のように政局運営にNOを突き付ける例もある。今はまだ、政策を打ち上げている段階で、成果を問える段階ではないのだ。

これから成果が出てくると大きく下落する危険もある。高市総理自身がアドバルーンを上げることから実行へ大きく貢献することが必要だ。

朝日新聞によると、相変わらず高い支持率を得ているが、支持理由も当初から変わってきている。政策面の評価は２５％から14％へ、「他よりよさそう」が２６％から２９％に。「国論を二分する政策」に取り組むというがあまり評価されていなく、慎重に進めた方が良いという。

「他の政権よりマシ」という。恐らく石破政権との比較だろうが、石破さんは自分のやりたいことを言うと党内で反対が沸き起こる。だから石破カラーが出せないと四苦八苦していた。

逆に高市総理は総選挙で316議席勝ち取った功績が大きい。だから高市さんに反抗する勢力がおとなしくしている。

刃向かうと人事で外され、損をすることは分かっている。選挙では公認されない恐れもあるのだ。

一方で高市総理は「政治とカネ」「旧統一教会」問題で他の議員に負けない不祥事を抱え国会で明らかになるのを恐れている。国会軽視の姿勢だ。若年層が何時問題視するかだ。

読売新聞も６６％と高い支持率だ。高市総理が打ち出した「責任ある積極財政」は７０％、給付付き税額控除は６７％、改憲に至っては６０％が評価している。まだ成果は出ていないが打ち上げた政策が評価されてのことだ。

毎日新聞は５３％と一番低い支持率だ。詳しいことはわからないが予算編成での国会審議の在り方、物価対策不十分が要因になっている。成果を含めて設問するやり方には賛成だ。

いずれにしろ高い支持率を維持するのは大変で、成果が出てくれば下落しかないことも考えられる。

トランプ大統領の対イラン「駆け引き」、「予測市場」を通じファミリー企業大儲けか

 トランプ大統領のウクライナ紛争、イラン戦闘などのニュースを見ると、自らに利得の無いことには興味がない。逆に大国寄りの対応で経済利権を得ようとしている。ウクライナ紛争で仲裁案はいつもロシア寄りの内容でウクライナが反対している。

紛争の当事者になったイラン戦闘にあたっては、停戦合意のくるくる変わるSNSでの情報を見るとトランプ大統領は「うまくいっている」というが、イランは批判する。どちらの主張が信頼できるかといえばイラン側の発表ではないか。

トランプ大統領のクルクル変わる発言で、賭けに出ていることはわかるが、読売新聞（２０２６．４．１９）の「予測市場」の記事が目に留まった。

それによると、米国の対イラン軍事作戦がインターネットで将来の出来事に賭ける「予測市場」で多額の利益が出ているというのだ。その「ポリマーケット」にドナルド・トランプジュニアが投資しているのだ。

また、中東の和平交渉には駆らなず、トランプ大統領の娘婿のクシュナー氏が参加している。中東で展開するトランプファミリー企業の代補油としてか。

トランプ大統領は、政治家以上にビジネスマンだ。自らへの利得の有無で外交上の判断をしている。

対イラン交渉では、トランプ大統領は濃縮ウランの米国への引き渡し、核開発計画の無期限停止を要求しているが、イランは反発、濃縮ウラン引き渡しの議論はしていないと反論する。

交渉が行き詰まっていれば、新たな提案をし、「予測市場」に賭けの条件を提案する。交渉がうまくいっても失敗してもトランプファミリー企業は儲けを出しているのだ。

高い支持率の理由がわからない高市総理に「国論を二分する政策」を任せるな！

 高市総理は保守タカ派を自認し、「国論を二分する政策」に果敢に挑戦するという。賛成論ではなく少数の反対論を政策に掲げるらしい。政策の反対にはそれなりの理由があるはずだ。突如、反対論を掲げる意味はあるのか。

さらに高市総理には自民党議員の代表的不祥事を抱えている。宗教団体との関係、巨額な政治資金、統一教会との関係など挙げればきりがないはずだ。それが国会審議で表に出るのを危惧して国会を軽視しているのだ。

それなのになぜ、相変わらず支持率が高いのか。その理由がはっきりしない。

支持の高い理由がはっきりしない総理に国論を二分する政策など任せられない。

憲法改正の発議ができる上古湯にもっていきたいという。どの条文をどう見直すのか。9条をどう扱う気なのか。

衆院憲法審査会で改憲論議を進めるというが、高市総裁はアドバルーンを上げて後は国会任せなのか。衆院は議席数から可能だが、参院はどうするのか。その方法論がわからない。

また、大規模震災時に対応するために緊急事態条項が検討されているようだ。その中に内閣は国会を通すことなく緊急政令をつくることができるという。何故か、トランプ大統領の法令を無視した大統領令に片っぱしからサインしている状況が日本の官邸でも見えてくるのか。

高市総理のトランプ化が見えてくる。

今日の新聞を読んで：そうだったのか、日銀が「利上げ」に踏み切れない理由

 日銀は「物価の番人」といわれ、金融政策として「利上げ」「利下げ」で国民の生活を守っている。しかし消費者物価が２％を超えても日銀は「利上げ」に躊躇している。

新聞では2月の物価上昇率１．６％だが、日銀の物価目標２％を割り込んだが、日銀の独自の評価では２．２％で２％を上回ったのだ。でも日銀は様子見だ。

以前から言われていたことだが、日銀と市場の判断に違いの要因として日銀は別の判断基準を持っているのではないかというのだ。

朝日新聞（２０２６．４．１８）の「日銀版新指標　利上げへの布石？」でその理由が分かった。

ガソリンや電気ガス料金の補助は特殊な要因でその影響をとりのぞいた日銀版の新たな消費者物価指数の考ひょぷを始めたという。それによると2月の物価上昇は総務省発表では１．６％だったが日銀版では２．２％になるのだ。

さらに需給ギャップを見ると、22年以降はプラスの判断だ。

これらから物価上昇圧力が強い状況が続くとみている。だから日銀としては「利上げ」を考えているのだろうが、政策金利０．７５％から上げてはいないが、０．２５％刻みで１％にする可能性はあるのだ。

中立金利２％を目指すべきだと思うが、動きが鈍い。日本が政策金利を2％まで上げ、FRBが政策金利を3％前後まで「利下げ」すると金利差が縮小し円安から円高へ切り替わるのではないか。そうすれば物価対策にもなる。

政府は景気対策として「利下げ」を要求するだろうが、日銀は「利上げ」を匂わせ市場をけん制しているのか。

安達結希さん死体遺棄事件：警察は捜査の定石どうりで犯人を追い詰めたか

京都・南丹市の安達結希さん死体遺棄事件の犯人はなんと養父だったことがわかってきたが、何と殺人まで仄めかしているというからむごい事件になった。毎日テレビの情報番組は、元警察官、鑑識経験者、心理学者などがコメンテーターとして 私見を述べているが、核心に触れることは捜査に影響与えるので控えているのか。

しかし捜査本部は事件捜査の定石に従って犯人を追い詰めたのだ。

○まず疑うのは３月２３日の朝まで結希さんと一緒にいた養父の行動

○運搬には車を使ったはず。養父の車の捜査

○養父のスマホ、車のカーナビ

○家族、周辺住民への聞き取り

○周辺、町内の防犯カメラの情報

養父は殺人まで認めているということで何が原因だったのか。しっかり調べなければならないが、学校が欠席していることを早い時間に両親に連絡していれば、また事情は変わっていたのではないか。

兎に角、残念な事件であった。

高齢者を狙う「テクニカルサポート詐欺」：私も10数回警告を受けている

 

Windows　サポート詐欺の画面
「このPCへのアクセスはセキュリテイー上の理由で
ブロックされています」との警告画面
２０２５．１２．１１

ネットでニュースを検索していたら突然ウィルスに感染、PCがブロックされていますという警告画面が出てきた。「Winndow noサポートに電話してください」というのpだ。最近では3日前にも出くわした。

処置としてはCtrl　ALｔ　Ｄｅｌｅｔｅを同時に押して強制終了すると新しい画面に移り、「サインアウト」で画面は正常になることは知っている。だから被害にあったことはない。

朝日新聞（２０２６．４．１７）に「サイバー攻防ＡＩｖｓＡＩ」でマイクロソフトがサイバー犯罪に専門の部署を設置し対応している記事が目に留まった。

記事では、日本の高齢者をだます詐欺集団を摘発したという。昨年の5月の話だが、私は数日前にもＷｉｎｄｏｗサポート詐欺の警告を受けているので依然として気を付けなければならないのだ。

ノートンで対応していると思っていたが、記事をクリックすると「安全上問題があります」という表示が出る時があるが、このようなテクニカルサポート詐欺では対応できないようだ。

高市一強政権を暗示か：天声人語「法の終るところ専制が始まる」と

朝日新聞（２０２６．４．１６）の天声人語は高市政権を暗示していないか、「法の終わるところ専制が始まる」という。 折しも自民党大会に陸自のソプラノ歌手が制服で参加し「君が代」を斉唱したという事案が発生。高市総理や自民担当者は「法的に問題はない」と自衛隊の政治的中立を無視する事態に批判が殺到、官房長官が「反省すべき」をコメントした。

このような法の趣旨を無視する高市政権の事例が多い。専制に走っていることか。

高市自身の不祥事として「政治とカネ」の問題があるが高市総理自身は「知らむ存ぜぬ」でとうす。政治資金規正法違反だが自民党全体も「政治とカネ」の問題では改善が見られずしこりを残している。選挙のたびに野党から追及されている。

予算審議などで国会審議を軽視するシーンが多い。予算審議時間が極端に少ない。高市総理の「メンツ」をかけた政局運営だ。衆院ではうまくいったが、少数与党の状態の参院ではしうっ敗した。

「国論を二分する政策にも果敢に挑戦する」と勇ましいことを言い、憲法改正へ発議するという。衆院では議席の２／３を確保しているので可能性はあるが、参院では過半数にも至っていない。高い目標を掲げ、国民を誘導するのか。

大義亡き解散総選挙で野党の勢力を潰し、自民党の議席増に貢献している。安倍政権の真似をしているのか。

民主政治のことで、高市総理が人気の高いところで専制を目指しているように思える。

新聞報道でハンガリーのオルバン首相が倒れた要因を解説している。当初は自由選挙へ扉を開いたが、党の右翼化を進め、メデイア支配を進め、難民阻止で欧州きっての進路政権を樹立、自由から専制へ、権力のとりこになり権力は腐敗したという。そして今回自由選挙により権力の座を追われたのだ。それでも16年政権の座にいたのだ。

トランプ政権も2期目に入り法や政府機関を信用せず、自分の都合のいい政治を行って、今、国内のトランプ支持率は36％に下落し、中間選挙も控えた焦っているらしい。

「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と高市総理訪米でごますり発言をしたが、今は紛争と経済混乱を引き起こすのがどラルドだ。

トランプ大統領も高市総理も同じ輩だ。

長期金利急騰でも市場機能が正常化しているのか

長期金利は景気や物価を反映する「経済の体温計」 と言われているが、我が国では日銀の異次元の金融政策で体温計の役割をしていなかった。然り日銀が政策金利を０．７５％に利上げしたことから長期金利も上がり「金利のある生活」に向かうと思われていた。

ところが今長期金利は２．４９％に急騰した。その要因は米国のイラン戦闘でホルムズ海峡閉鎖になり重油価格の高騰、債券価格の下落、さらには円安による物価上昇などが挙げられる。

この結果、金利が上昇し、住宅ローンの固定金利、企業の借入金利、政府の利払い費の増加などに影響が出てくる。経済の好循環から考えると好ましくない金利上昇か。

日銀、政府に対応が医師がれるのだ。

日銀としては金融政策で利上げ、利下げで物価をコントロールする。今の政策金利は０．７５％だが、原油などの高騰でインフレも予想され、抑えるために利上げを臭わすが、相変わらず現状維持でＦＲＢの出方も様子見だ。

日銀が０．２５％と小刻みに利上げし２％の中立金利まで利上げしたらどうか。ＦＲＢも国内はインフレが進んでいるようだが、景気停滞で利下げの動きもある。

ＦＲＢの政策金利３％前後、日銀が２％の中立金利で、金利差が縮小し、円安から円高に動かないか。

一方、政府は財政の健全化を目指すべきだ。「責任ある積極財政」について、賛否両論だが、愛誠出動したが景気は良くならず、赤字の積み増しになる可能性も強い。

そのため政府は債務案高の対ＧＤＰ比を下げるという。今債務案高は対ＧＤＰ比２５６％だ。これを年々開園していくというのだ。

また赤字財政はどうなっているか。欧米では財政赤字をＧＤＰの３％以内で抑制しているが、日本は１２２兆円の予算で赤字国債は３１兆円だ。ＧＤＰを６００兆円とすると５％ほどになる。

プライマリーバランス」の黒字化も今まで各政権は単年度達成を目指していたが、無理とわかってか複数年度で黒字化を目指すと言うらしい。各政権は自分の政権では景気回復のために財政出動し、評価を得たいところだが、なかなかうまくいかない。

日本は財政健全化で国民の評価を得る必要がある。政府は日銀に利下げを要求するが日銀の独立性を侵していることになる。

陸自隊員が自民党大会での国家独唱で物議：自民関係者は「誰も疑問に思わなかったのか」

 陸上自衛隊のソプラノ歌手が自民党大会で国家を独唱したことで、物議をかもしている。今回の自民党大会は高市一強政権の初めての大会で保守タカ派色を出そうとしたのか。

終わってみると、専門家、メデイアは自衛隊の中立性を問題にし自衛隊法違反ではないかと追及する。

一方、高市総理は知らなかったというし、小泉防衛相も事前に知らなかったというが、ソプラノ歌手とのＸでの写真を削除したという。２人ともに「法的行為には当たらない」と自衛隊法に違反していないという。

誰が本当のことをいっているのかわからないが、タカ派の高市総理にとっては「ニンマリ」する事案で、企画を提案した企業、自民党大会運営者にとっては忖度したとも思われる。

防衛省は幹部が「軽率な判断」と言うが、新聞報道で自民党国防族議員は「誰も疑問に思わなかったのか」、そこが問題だという。

ここが大事な点だ。高市総理に忖度し誰も疑問に思わなかったとしたら今後の政治課題に大きな疑問が残る。民意はともかくも、高市総理がやりたい政策を声高に言えば、誰もはんたいしない。

そんな空気が政権、自民党内に流れていないか。

高市自民、憲法改正発議に前のめり？：日本の世界での立ち位置をどう考えるのか

 新聞報道では高市自民が党大会で「次の大会までに改憲発議ができるメドを」と発言したそうだ。世論調査では要望事項は下位に属するテーマである。発議といっても衆院では２／３の議席を持っているが、参院では過半数にも達しない。先の予算案の審議過程をどう考えているのか。

事象保守タカ派だ。国論を二分する政策にも取り組むと意気込む。恐らく最初に改憲の発議をやった総理として政界に名を遺したいのか。

改憲で言われることは「与えられた憲法ではなく、日本人の点による自主憲法を」とよく言われる。しかしこれには誤解もある。ＧＨＱから草案検討を指示されたとき、日本でも各団体、機関が草案を検討、幣原内閣が草案を提出したが、明治憲法の体制も残されており、これでは民主政治に程遠いとＧＨＱが自ら作成することになった。

憲法9条も、戦争責任を問われた日本の世界での立ち位置を考えたとき、戦争放棄しかないと判断し幣原総理が自らＧＨＱに提案したそうだ。

ＧＨＱの憲法草案は日本でもよく議論され、修正を重ねて新しい議会で承認された内容なのだ。決してＧＨＱに押し付けられた内容ではない。

この平和憲法で海外でボランティア活動する日本人は尊敬、評価されていたのだ。

処で会見しようとする高市政権は日本の世界での立ち位置をどう考えているのか。その点をはっきりすべきではないか。改憲案が議論されるに従い政権の支持率も落ちるはずだ。高市人気でごり押しできる次元でない。

鈴木幹事長も大会で「喜ぶのはそこまでで終わりにし、政策実現に取り組まなければならない」と発言している。

高市人気がそこまで続くとは思わない。国会周辺でも反対の集会が起こっている。扱いを間違うと高市政権も短期政権で終わりだ。

どうなる 米イラン戦闘：米イラン協議（良いニュース）するも、合意せず（悪いニュース）

１１日のパキスタンでの米・イラン 戦闘に対する協議も「よいニュース」として伝わったが、結果は合意できず「悪いニュース」になった（「」内はバンズ副大統領のコメント）。２日にパキスタンを発つシーンが協議の困難さを見せつけたか。

考えるに大きなテーマを抱えていた。①ホルムズ海峡北地解放はトランプが要求していたがイランは拒否したらしい。採取的には和平合意後の処置だという。②高濃縮ウランの引き渡しでは４００ｋｇあるらしいが、核ミサエル開発はイランとしては維持したいのだろう。対案を提示したが合意に至っていない。

③海外資産の凍結解除では約４．３兆円あるらしくイランは復興資金にするというのだが米国は拒否したらしい。イランへの空爆の侵害賠償も要求したらしい。

ネットニュースは米、イランともに「自分たちが勝者」と思っているから主張も厳しい。

トランプ大統領はホルムズ海峡閉鎖は世界的なエネルギー問題を引き起こすことを危惧し、米軍がホルム胡海峡を閉鎖するという。何のことかと思っていたら、イランの港に入ったり出たりする船は制するが、他の船は自由航行を認めるというのだ。機雷除去もするという。そこでまた、韓国、日本、中国の協力の話が出てくる。

英国のスターナー首相は協力するが今回は関わらないというし、マクロン大統領やメッシュドイツ首相も広範囲Ⅾ協力が必要と言う。友好国は見方にはならない。ＮＡＴＯの一部から米軍を引き上げるともいいだした。

トランプ大統領は相変わらず、汚い言葉でイランをけん制し、譲歩を引き出そうとする。米国内もこの問題でインウレを加速している。中間選挙を控え「好条件で収束した」ことにしたいらしい。

ハンガリー選挙、歴史的政権交代へ：親露のオルバーン政権倒れる

EUにあって親露政権が信任されるか、逆に新興のティサ党に政権交代するか、ハンガリー総選挙に注目していた。７７％を超える投票率で新興のティサ党が躍進し親露のオルバン政権は倒れた。

16年に及ぶオルバン政権でインフレ、汚職、簡易主義がはびこった結果、国民は民主主義を選んだという。

今までハンガリーはEUに会ってウクライナ支援を否定、原油輸入でもロシア産原油の輸入を認めさせていた。

ティサ党首のマジャル・ベテル党首は「ヨーロッパの一員、信頼を回復しよう」と訴えていた。

今日は新聞休刊日であるため、ネットニュースに頼った。

 

東京・練馬区長選で完全無所属の吉田氏に：高市人気では地方選には勝てないか

 練馬区長選で小池都知事の側近、自民推薦の前川氏が完全無所属の吉田氏に敗れた。吉田氏は前回の区長選では2000票差で前川氏に負けていたのだ。地方選とはいえ、首都の知事選だ。高市人気で自民推薦が敗れることは自民党にとっては衝撃ではないか。先の清瀬市長選でも負けている。

高市総理が議席数で有利に立ち、「国を二分する政策」に果敢に取り組んでも地方選では通用しないか。

地方選では、その地方医の得意な政策で争うことになる。吉田氏は「完全無所属」で大きな勢力に振り回されず、区民の声を公平公正に聞ける政治をするという。

そのためか、区長室を廃止するという。思い出すのは長野県知事選で作家の田中康夫さんが押されて県知事になり、知事室を5階から1階に移し県民の声を聴くと主張したのと似ていないか。

自民党大会で高市総裁は「私が目指すのは国でも地方でも選挙に勝ち続けること。私が先頭に立って自民t保を強くする」と宣言した。

自分の人気で自民党は勝ち続けると思っているのか。立党70年、憲法改正のチャンスが来たと言い、条文起草委員会を立ち上げるという。しかし世論調査では憲法改正は要望事項としては下位に属するのだが。

しかし、鈴木幹事長は「選挙に勝った後の党大会は雰囲気が違う。喜ぶのはそろそろ終わりにし、政策実現に取り組み国民の期待に応えなければ失望に変わり支持は消えてしまう」と正論を吐く。

高市総理は「逃げる」「ごまかす」と評判が悪い。何故、高市人気が高いのか、一方自民党の支持は３０％前後で変わらないのだ。

統一地方選で負ける自民党を見てみたい。

「力による支配」の国際法違反：オバマの「世界の警察官」否定、国連機能せず

 世界情勢は混とんとしてきた。米国、ロシア、中国の大国は「力による支配」で自国の国益のために国際法に反する行為に突き進んでいる。一方、被害を被る国やその友好国は「国際法」違反と世界に訴える。

ロシアのプーチン大統領はEUのNATO拡大阻止、ロシアの安全保障、旧ソ連邦の再構築を7ねらってウクライナに侵攻、短期間に終結すると考えていたが、ウクライナは意外に友好国も参加し4年が過ぎた。

中国の習主席は東、南アジアで軍拡に走り、日本近海では資源開発で物議を醸している。台湾は中国の一部と領有を主張し、日本も台湾有事が安全保障で最大の課題になっている。

そしてトランプ大統領はイスラエルとともにイラン攻撃に出た。核兵器、ミサイルの開発保持を回避し、欧州の安全保障に期するという。

さらにトランプ大統領はベネズエラの大統領を拘束し体制転換を図るが、目的は違法薬物が米国に入るのを阻止し、近隣諸国を親米政権にしようとする。

それぞれに正当化（？）すべき理由はあるが、外交ではなく武力で相手国を攻撃することは国際法違反である。

ロシア、中国の海外進出はオバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言した時から紛争が始まるらしい。

さらに国連が機能していない。その理由には米国、ロシア、中国と国連安全保障理事国が紛争の当事者になっていることだ。拒否権を発動できるので国連の制裁を無力にできる。

さらにトランプ大統領は国連はアメリカの役に立っていないと拠出金を拒み、国連本部はケニアに行けという。

このままでは何が紛争を解決する手段になるのか。

攻撃する側は自国の安全保障を訴え、攻撃される側は友好国と「国際法違反」を訴える。失敗をp繰り返しながら法体制、国際機関を再構築していかなければならないか。

しかし、一番手っ取り早いのはトランプ大統領、プーチン大統領、習主席の現役からの辞任ではないか。

米・トランプ大統領か中国・習近平主席、どちらを信用：ポイントは「予見可能性」

 米とイスラエルが始めたイラン攻撃、トランプ大統領は「一つの文明が今夜滅びる」とイランをけん制したが、一転し「２週間の停戦」に同意したという。を言い、ある歴史学者はトランプ大統領の敗北を言い、トランプ大統領も早く終わらせたい戦闘であったが、新聞報道ではイランを中国が説得したらしい。迫る米中首脳会談で習主席が優位に立つカードを握ったという。

高市総理がトランプ大統領と会談した時、「世界の平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ゴマすり発言」をしたが、現実は逆で「世界に紛争と經濟停滞をもたらすのはドナルドだけ」と言うことになる。

今は米国の怪しい外交に対して中国が正当性にある技巧を展開している。私達はトランプ大統領のＳＮＳ発信、中国の報道官の発言で両者の考えを比べることができる。

どちらを信用できるかは、我々の「予見可能性」にある。テレビの情報番組でこの話が出ていた。

イラン戦闘による中東の不安定、世界経済への悪影響に関してトランプ大統領のＳＮＳ発言は整合性がなく、曖昧で将来どうなるか判断できない。「戦闘は止めるので後は有志連合で」と投げやりだ。

一方、中国はイランの石油を輸入している。一帯一路構想でもイランは重要な場所になる。中東の安定は世界恵愛に対しても重要なのだ。だからイランに「２週間の停戦」に同意させたのだ。

誰が見ても中国に拍手だ。

フランスのエビアンでのサミットが予定されている。マクロン大統領は中国を招待したいらしいが、メンバー国の意向を汲んで招待しないことにしたらしい。

友好国、同盟国を敵に回すトランプ外交で、その間隙をぬって中国が覇権の手を伸ばしてきている。

貿易にもドルの代わり人民元が伸びてきた。

トランプ政権は後３年弱、米国民はどう判断するのか。とりあえず中間選挙で警告をはするべきだ。

トランプ大統領の暴走、民主政治の破壊：日本は追従せず、独自の外交を

 毎日は親するＳＮＳの内容がころころ変わり、マクロン大統領が「毎日発信するな」と警告する。認知症の傾向だと指摘され、ＭＡＧＡや共和党内でさえ批判がでて、「罷免」の動きも出ている。

２期目に入ったトランプ政権は今まで築いてきた国際協調路線を破棄し、２国間デイールで米国を優位に導こうとしている。結果は友好国、同盟国が離れていき、重要な局面でトランプ支持が期待できない。

今、トランプ大統領に寄り添っているのは日本の高市総理や後発国の独裁政権ぐらいか。それも「平和と繁栄を築くのはドナルドだけ」とゴマすり発言で機嫌を取る。

朝日新聞（２０２６．４．９）のオピニオン＆フォーラム「米国の暴走　日本の錯覚」でのフランス人類学者・歴史学者　エマニュエル・トッドさんのインタビュー記事には同感だ。

トランプ大統領の３つの失敗をあげている。

一つ目の失敗は、ウクライナとロシアの仲裁でロシアに敗北したという。確かに仲裁案はすべてロシア寄りでウクライナを納得させる内容ではなかった。だから紛争は続いている。明らかになったのは米国の産業は大きな戦争を支えられないという。産業システムが崩壊しているというのだ。

二つ目の敗北は、中国に対して敗北した。中国とは輸出入で大きな赤字を出している。米国内の産業、雇用を復活させるには風語句に高関税をかけたが、逆にレアアースの輸出制限で反撃を食い撤退することになった。

そして三つ目は米国と言う巨大な帝国の崩壊だという。私たちが慣れ親しみ、世界を支えてきた理念や構造が崩壊しているのだという。友好国、同盟国の絆が失われているのだ。　

アメリカと言う国が信頼できなくなっている。民主政治の雄であったが、選挙制度を批判す多り、議会への乱入事件、自らに不利な事態を避けるために司法長官の罷免、自分に近い人物を要職に送り込む。

イスラエルと組んでイランを攻撃、ホルムズ湾閉鎖でＮＡＴＯ諸国に協力を依頼したが、「自分たちが始めた戦闘ではない」と協力を拒否される結果に。ｎＡＴＯ離脱を臭わす。

米国トランプ大統領は信用に足りずの状況が米国内外に及んでいる。

そんな時に日本はどうするか。

自民党政権は日米同盟の強化が政権基盤だ。

しかし追随するのではなく、構造的議題に直面している日本、中国、韓国などアジア諸国関係を深めていくことだとエマニュエル・トッドさんは言う。

脱米国は今がチャンスなのだ。

ランす人類学者

米、28年月面有人着陸計画：「ウサギの餅つき」イメージではダメか

 

2026年4月2日

米国の有人月探査「アルテミス」計画は、月の集会をクリアーし、人類が半世紀ぶりにツキを目指すという。あの時の月面着陸には驚いたものだ。そのシーンを見るためにテレビが売れたという。

月といえば、日本では昔から「うさぎが餅を搗く」イメージだが、アメリカでは「女性の横顔」、ヨーロッパでは「カニ」らしい。

地球から月は同じ面を見る。月は地球の潮汐力を受け、地球と月を結ぶ方向に少しひしゃげ、いびつな形になっており、月が自転しようとしてもそれを阻止され、いつも同じ方向を向いているのだ。

そのため、月の裏側を見ようと中国が2つの衛星を打ち上げ裏側を見ることができた。中国の技術も進んでいる。米国は無下にできないのだ。

この月面有人も中国の存在が大きく影響しているという。

朝日新聞（２０２６．４．８）の「広げた人類のフロンティア」にその経緯がわかる。トランプ大統領は「28年に有人着陸」計画を堅持しているというが、トランプ大統領の7任期中に達成できるか、政治的意図が目立つという。

そんな過酷な状況下で、人間が住めることができるのか。基地や産業の土台があるのか。

記事によると、水素が多い場所が分かった。だから水、加水分解して呼吸に必要な酸素を得ることはできるらしい。月面基地や産業の土台にはなる可能性はある。そこで、拠点機能整備をトランプ大統領が支持したという。

日本の宇宙飛行士も月面着陸に参加することができるが、月周回有人拠点ゲートウェイ居住棟（221億円）、月極域探査機LUPEX（248億円）などの見返りにゲートウェイ搭乗機会1回が与えられているという。

すべてNASA 主導で3.7兆円,JAXAは２～3000億円だ。それでも日本は宇宙関連に1兆円を投資しているのだ。

一番心配なのは、途中でトランプ大統領が「辞める」と言い出す可能性もあるのだ。トランプは自分にメリットがなければ熱心にならない。

異例づくめの高市の国会対応と外交：いつまで通用するか

 予算案の審議、外交と高市総理の「わがまま」な国会対応、「ノリノリ」「ゴマすり」の外交が明白になってきた高市政権の姿だ。高い支持率で自民党総裁につき、就任早々の少数与党政与党政権を回避するために多くの反対を無視して解散総選挙に打って出た。

案の定、高市人気と野党の不甲斐なさで圧倒的勝利で３１６議席を獲得した。「数は力」だ。従来の政権運営を見直し、「国論を二分する」政策にも果敢に挑戦、ＩＭＦなど海外の専門家からもインフレを危惧する「積極的財政出動」で責任ある財政を遂行するという。

年度内予算案編成も、無理とわかっているのに「メンツ」を守るために譲歩しなかった。

予算審議も総理に対する質問が多いと不平を言うが、岸田、石破総理が多くの時間を割いていた。国会審議を軽視した姿だ。

従来の国会対策に抵抗して、「改善」（？）しようとしているのか。

外交面では、トランプ大統領の訪日と訪米は従来の総理とは違ったシーンを見せつけた。トランプ大統領訪日では、「ノリノリ」の姿勢、訪米時はハグ、晩餐会での踊っている姿が映し出された。賛否両論あるが高市総理の外交力か。

トランプ大統領との会見では、イラン戦闘に当たっては「できることと、できないことがある」と説得したつもりだろうが、最近ではトランプ大統領は「ホルムズでは誰も助けてくれない」と韓国、オーストラリアそして日本を名指しして批判する。高市総理の説得もトランプは理解できていない。

イラン戦闘、ホルムズ海峡航行に関して直接イラン側と会見すること江お考えているようだが、どうなるか。

日本はイランとは友好国の関係にあった。その要因は平和憲法にあったはずだが、憲法改正、親米政権にあったはどう影響するか。

高市総理の「わがまま」な政権運営もいつまで通用するか。

見事な巨木の桜：「倒木」の危険を見抜くか

 

巨木の桜の木　
大田区東嶺町の児童公園で　２０２６．４．５
「危険性のある木」の条件を探してみた

朝日新聞（２０２６．４．５）「花見シーズン相次ぐ倒木」の記事は他人事ではない。私の住んでいる町は広大な庭に櫻の木を植えた旧家が多く、相続で物納されたのだろうか、都は児童公園として維持管理している。

咲いている時はきれいで、通行人も足を止めてカメラを向けるが、散るとゴミだ。近所の住民が毎朝掃除しているシーンが常態化している。

新聞記事では「倒木の危険のある木」の条件が書かれている。一つ目は幹や枝にキノコは生えている、二つ目木尾が傾いている、三つ目は尾な時期でも花が咲いている枝と一部に花のない枝がある。

根元では枯れた部分が伐採されている。
相当古い傷だ。

キノコが生えていた枝は伐採されていた
しかし、根元の幹の部分ではキノコがみられる

上に延びた枝は切っているが、花のない枝もある
枝が横に延びると安定性が崩れる

最近他の公園で撤去された桜の木
幹に大きな空洞がある

今、街中では桜の木の撤去が始まった。首都直下地震の際の倒木による通行不可の状態を回避するためと思っていたが、倒木による人身被害の防止だったのか。

間違った鉄筋コンクリートの耐用年数？：マンションの築４０年建て替え、築６０年解体のスケジュール

 最近のニュースに公共機関の建て替えが人件費、資材の高騰で窮地にかかっているという。その要因に鉄筋コンクリート作りの建物の「寿命５０年」説があるが、これに誤解があるという検証記事が毎日新聞（２０２６．４．６）「検証　建て替え難航　庁舎「寿命５０年」誤解アリ？」に目が留まった。

鉄筋コンクリーと造の建物はかならずしも建て替えなければならないわけではないという。ただ、設備や内装は３０年程度で更新が必要と言う。

だから、建て替えよりも耐震性など「改修」を選ぶ自治体も出てきたという。

これは他人事ではない。マンションに住んでいると、築４０年で建て替えするか、そのまま住む続けるか、築６０年で解体するかどうかの判断が必要になる。

恐らく管理会社は０年が来ると建て替えするかどうかを提案してくるだろう。何も知らない理事会は管理会社の言いなりで、総会にかける。

しかし、金もうけしようという管理会社、工事会社のその手に乗ってはいけないのだ。

記事では、鉄筋コンクリートのビルは５０年で老朽化するという考えにとらわれているというのだ。

専門家も恐らく、税法上の減価償却を根拠にしているのだろうという。

マンションの区分所有者はこのことに関心を持つべきだ。

今日の新聞を読んで：宮沢喜一さんの「保守」と高市さんの「保守」の違い？

 高市総理は「国論を二分する政策」にも果敢に取り組むと保守タカ派を主張する。従来の政策を大きく転換するというのだ。しかし政権基盤は相変わらず日米同盟に求め、強化を訴える。自民党内にはリベラルといわれる政治家も多い。保守派とリベラル派が党内政権交代をすることにより長期政権を維持してきた。

朝日新聞（２０２６．４．５）「日曜に思う」の宮澤喜一氏の定義した保守」の有田記者の記事が目に留まった。

今まで単純に考えると自民は保守で対峙する政党、社会党とか共産党はリベラルと考えると、「現状を肯定する考え方」が保守で。「進歩と改良を求めるかんがえかた」はリベラルにならないか。

そうすると、高市総理は「国論を二分する政策」にも取り組むということは従来の考え方ではなく政策に取り組むのだから、「勇ましさ」を演出しているが「リベラル」ではないのか。

宮澤さんは、「現状を肯定する」保守の考え方では変更しようとする時は全体のバランスを考え、気を配るもので「立ち止まって計算する態度だ」という。

納得がいく考えだ。

新聞では宮沢さんはよく「いりよう」という言葉を使ったという。今必要な政策かそうでない政策か、宮沢さんは総理の時、良く自問したそうだ。

そして新聞では高市総理の憲法改正、国旗損壊罪は「いりよう」なのかと問う。

トランプの記者会見、国民への節約要請：高市支持を下げる一方の要因にならないか

 ６０％超えから５０％台後半に支持率が下落したと言っても従来の政権に比べれば高い支持率だ。しかし今後は下落一方になるのではないか。先の訪米時「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけ」と「ごますり」発言でトランプの機嫌を取り、一応成功とみなされる訪米だった。

しかし、今回のトランプ大統領のイラン問題に関する記者会見は米国民向けとはいえ、戦闘をさらに激化し、徹底的にイランを叩いた末に米国は撤退するという身勝手で無責任な内容だった。

トランプ大統領は好き勝手なことをやって、「あとは皆で何とかしろ」という内容だった。これじゃ高市総裁もがっかりしただろう。

また他国があっている石油不足への対応として赤澤経産相は「国民に節約を要請する」計画を持ち出した。「経済影響の少ない形で」というが、政権内には慎重論があるらしい。

8か月間の備蓄があるというが、プラスチックの原料不足はあらゆる面で影響が出てくる。

異常事態での対応を政権が間違うと政権の支持率は激減するのが、従来の事例であるが、高市総理のように高い支持率を維持していると言っても例外ではない。

今まで評価されていた政策、姿勢もご多分に漏れず批判の的になる。

高市政権に何を期待し、今後どうなるか、注目だ。

今日の新聞を読んで：新聞の選挙情報記事を悪用したXに要約削除要請

 京都新聞が是正を求めた。5日投開票の京都知事選で選挙情報調査記事を流したが、Xが悪用し生成AIで作成した誤情報を流され、拡散することを危惧しX側に要約の削除を要請したという。

選挙が始まると中盤の選挙情報としてメデイアは自社の調査結果を新聞紙上に流す。大事なことかもしれないが、場合によっては選挙戦が大きく変わることもある。

考え方によっては公正な選挙を妨害している疑いもある。

最近の選挙では自民党総裁選、衆院選挙で高市さんが圧倒的な支持を得たが、高市支持を煽る動きが大きく影響して言う検証結果も出た。

SNSのニュースを参考にする国民が多いようだが、誤情報を信じて動くことも危険だ。私たちは数種の情報源で正しい情報を得ることが大切だ。

先のトランプー高市会談がアダか：ホルムズ海峡航行でのイランとの個別交渉がしにくいか

 トランプ演説はイランとの戦闘を終結させるどころか、逆に継続の決断だった。これは米国民向けの演説だったのだ。米国内でも戦闘終結、物価高のインフレとトランプ大統領に対する見方は不利になってきた。支持率も３６％下落した、中間選挙が気になりだしたのだ。

ベネズエラの体制転換など成功した例もあるが、イラン戦闘のように失敗する例もあるが失敗は認めず、成功例を強調することで自画自賛する。イラン戦闘も短期に収束すると読んでいたのだろうが以外にイランの対応はしぶとい。

イランに核兵器兵器を持たせない、核ミサイル開発を潰し周辺国の安全を守るなど戦闘目標は理解できないことはないが、イスラエルと組んでの戦闘は拡大しイランの報復は周辺国の米軍基地攻撃になっている。

特にホルムズ海峡の閉鎖はタンカーによる輸入に頼っている国にとっては死活問題だ。日本は２０％を頼っている。関係するタンカーは足止めを食っている。

トランプ大統領は「アメリカに頼るな」「アメリカはもういないと思え」という。「個別に対応しろ」と日本などに任せればいいという。しかし、高市会談で「できることとできないことがある」と確認し合ったのではないか。

ところが、実態は必要な国ごとにイランと交渉し航行が認められているらしい。テレビ番組で解説する番組があった。

問題は交渉相手らしい。成功例ではイランのアラグチ外相が相手だったという。アラグチさんといえば、駐日イラン大使経験者だ。

日本にとっては有利だと思うが、先の高市、トランプ会談での高市総理の「ごますり」外交は日本は親米とみられている。トランプ政権の意向をどう見ているか。欧州の主要国のＴＯＰが「自分たちが始めた戦闘ではない」と反トランプの動きとは真逆の動きなのだ。

世界のＴＯＰは「日本が主導で、この問題に対応すべきだ」と鄭オ現する。高市総理はどう動くか。

トランプ米国は当てにならない：友好国、同盟国は安全保障の再構築を

勝手にイスラエルと組んでイランを攻撃し、ホルムズ海峡を閉鎖されタンカーが通行できなくなると自由航行を確保するために友好国、同盟国に艦船の派遣を要求するも、「自分たちが始めた戦闘ではない」と拒否された。

困ったトランプ大統領は「石油を自分で取りに行け」と言う。ＳＮＳで勝手なことを主張しメデイアはニュースを流すが、整合性が取れないことで混乱している。

放置すれば世界的に石油危機だ。米国は石油を持っており、中東から輸入する必要はない。逆に「アメリカから変え」と言う。

しかし、へぐセス国防長官は「アメリカ海軍だけの問題ではない」と各国に艦船派遣を要請する。

イラン攻撃の狙いは「イランに核兵器を持たせない。イランの石油を奪い取る」と「国際法ルールに違反し、攻撃を開始した。だから欧州首脳はアメリカにくみしないのだ。

逆に脱米国の動きだ。米軍基地使用も拒否している。

イタリアは中東行きの米軍機の着陸を事前連絡がなかったとして拒否、スペインも自国領空の通過を拒否した。

日本からは佐世保と沖縄から艦船、海兵隊が中東に向かったが、事前連絡はあったのか。そういうニュースは流れない。

また、次期戦闘機開発で日英伊が共同開発を計画し、カナダも参加しようとしている。トランプ大統領の内心はどうなのか。

こういう米国のやり方にフランスマクロン大統領も脱米国を主導している。ＮＡＴＯにあってフランスの核の傘を提案したり、米国に頼らない欧州独自の安全保障体制の構築を目指す。

そのマクロン大統領が今、日本に来ている。次のＧ７の議長国だ。

一方、高市総理は先の訪米でトランプ大統領に「ゴマすり」外交をやってしまった。高市自民党政権の政治基盤は日米安保だ。関係強化が日本の安全保障にも大きく影響するが、世界をかく乱するトランプ大統領に頼っていいのか。

マクロン大統領の考えもよく聞く必要はないか。

浜岡原発不正データ使用に思う：部内で疑問の声があったのに、何故不正に走ったのか

 またまた原発事業者による不正事件だ。申請基準が厳しくなると工事費も上がり経営上も厳しくなるのか。東電の福島第一原発も巨大な津波による被害を少なくするために防潮堤の強化が技術者から提案されていたが、経営者は納得せず、あのあってはならない放射能事故を起こしてしまった。

中部電力浜岡原発も東海地震の震源域のど真ん中にあり、東北地方太平洋沖地震の際は、当時の民主党菅直人総理から稼働停止の要請を受け、しぶしぶ従った経験もある。貴重な経験をした中部電力が、何故、今回のような不正をやってしまったのか。

今回の不正は中部電力が基準地震動1200ガルを死守する結果、不正な申請を行ったらしい。発覚の発端は「外部の通報者」という。しかし原子力土建部内部でも不正に疑問を呈する声も上がっていたというのだ。

規制委からは2本の活断層が連動した場合、活断層の深さを３ｋｍ浅く設定した場合などの検討が求められ、厳しい結果が出たらしい。当然に追加工事も出てくる。

中電はそれを避けたかったのだろうという。

中部電力本社、浜岡原発の現場、申請に必要な資料を作成する委託先業者がどう絡んでいるかが問題だ。特に中部電力の経営者がどの程度絡んでいるのか。外部の通報者って誰なのか。

今後の第三者委員会の報告を待つまでだが、原発事業者はいつになったら国民が信頼できる経営をやってくれるのか。