最近のニュースに公共機関の建て替えが人件費、資材の高騰で窮地にかかっているという。その要因に鉄筋コンクリート作りの建物の「寿命50年」説があるが、これに誤解があるという検証記事が毎日新聞(2026.4.6)「検証 建て替え難航 庁舎「寿命50年」誤解アリ?」に目が留まった。
鉄筋コンクリーと造の建物はかならずしも建て替えなければならないわけではないという。ただ、設備や内装は30年程度で更新が必要と言う。
だから、建て替えよりも耐震性など「改修」を選ぶ自治体も出てきたという。
これは他人事ではない。マンションに住んでいると、築40年で建て替えするか、そのまま住む続けるか、築60年で解体するかどうかの判断が必要になる。
恐らく管理会社は0年が来ると建て替えするかどうかを提案してくるだろう。何も知らない理事会は管理会社の言いなりで、総会にかける。
しかし、金もうけしようという管理会社、工事会社のその手に乗ってはいけないのだ。
記事では、鉄筋コンクリートのビルは50年で老朽化するという考えにとらわれているというのだ。
専門家も恐らく、税法上の減価償却を根拠にしているのだろうという。
マンションの区分所有者はこのことに関心を持つべきだ。
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