消費税ゼロ、利上げ阻止、非核三原則見直し：メンツをかけた高市の強引さ、頼る高支持率は本当か

 国論を二分する政策に果敢に挑戦する高市総理だが、今だ検証されていない自らの「人気」を背景とした「メンツ」を重んじた強引な政策運営が目につかないか。自ら掲げた政策を変更すると、ここぞとばかり今まで黙っていた国会議員、メデイア、国民、団体が反対ののろしを上げる可能性がある。

そうすると高市人気も下落し、短期政権として退かなければならないとみているのか。

今までは反対意見もあった政策をアドバルーンし、スピード感をもって対応している。国会議員も官僚は勿論、市場も振り回されている感じだ。しかしその結果どうなるかはわからない。反対意見に正当性を見出すこともあるのだ。

２０２６．４．２９の朝日新聞を見ても高市s保りに振り回されていることがよくわかる。

まず、高市総理が掲げ実施が強行される消費税ゼロ政策だ。ゼロにするとレジシステムの改修工事で1年近くかかることから１％説まで出て来ている。しかし問題は８％からゼロ％にしても小売価格が８％下がるわけでもない。

業界団体は消費税ゼロに本音では反対でも、高い支持率を背景とする高市総理には「は向けない」らしい。さらに本命は給付付き税控除で食品ゼロはつなぎ政策という。

スピード感も大事だが、もっと慎重に検討すべきではないっか。多くの人が賛成して初めて効果が出るのだ。

日銀がまたまた「利上げ」を先送りした。政権が反対していることはわかっているが、日銀には独立性が要求される。消費者物価指数も２％を超えているが、日銀には別の見方もある。中利上げ」を東問題の動向も物価上昇に影響することも考え「利上げ」姿勢は持っているが先送りにしたらしい。政権は景気の落ち込みを心配し「利上げ」には反対だ。

しかし、国民生活を苦しめる物価高は円安も影響している。日銀が利上げし、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮み円高対策になるのだが。

また、非核三原則の見直しを言い出した。安保3文書に高市総理が反対しているらしい。原子力潜水艦の所有も考えているのか。確かに世界の情勢は変わってきている。被爆国として難しい課題だ。

すべてに関して高市総理の強引な政策変更であるが、その背景には高市人気がある。メンツにかけても推進したいだろうが、国民はどう思っているか。

高市総理の人気をしっかり宇検証すべきだ。今までの内閣とは違っているだけでは通用しない。