新聞報道では高市自民が党大会で「次の大会までに改憲発議ができるメドを」と発言したそうだ。世論調査では要望事項は下位に属するテーマである。発議といっても衆院では2/3の議席を持っているが、参院では過半数にも達しない。先の予算案の審議過程をどう考えているのか。
事象保守タカ派だ。国論を二分する政策にも取り組むと意気込む。恐らく最初に改憲の発議をやった総理として政界に名を遺したいのか。
改憲で言われることは「与えられた憲法ではなく、日本人の点による自主憲法を」とよく言われる。しかしこれには誤解もある。GHQから草案検討を指示されたとき、日本でも各団体、機関が草案を検討、幣原内閣が草案を提出したが、明治憲法の体制も残されており、これでは民主政治に程遠いとGHQが自ら作成することになった。
憲法9条も、戦争責任を問われた日本の世界での立ち位置を考えたとき、戦争放棄しかないと判断し幣原総理が自らGHQに提案したそうだ。
GHQの憲法草案は日本でもよく議論され、修正を重ねて新しい議会で承認された内容なのだ。決してGHQに押し付けられた内容ではない。
この平和憲法で海外でボランティア活動する日本人は尊敬、評価されていたのだ。
処で会見しようとする高市政権は日本の世界での立ち位置をどう考えているのか。その点をはっきりすべきではないか。改憲案が議論されるに従い政権の支持率も落ちるはずだ。高市人気でごり押しできる次元でない。
鈴木幹事長も大会で「喜ぶのはそこまでで終わりにし、政策実現に取り組まなければならない」と発言している。
高市人気がそこまで続くとは思わない。国会周辺でも反対の集会が起こっている。扱いを間違うと高市政権も短期政権で終わりだ。
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