日本学術会議6人任命せず（１）：今なぜ騒ぐのか、政府は説明すればいいだけの話では

 日本学術会議が新メンバーに推薦していた6人が任命拒否にあったことで「学問の自由」が崩されていると批判が出ている。今、菅政権は何故、騒ぎを起こさなければならないのか。6人に対する拒否の理由を開示すればいいだけの話だが、開示できない理由があるのであればそのまま任命すればよかったのではないか。

菅総理は就任後「既得権益の打破」「政府に逆らうものは遠ざける」主旨の発言をしていた。

日本学術会議のメンバーは内閣総理大臣が任命、所管は内閣総理大臣で、経費は国庫、会員は年間25０万円の年金がもらえる（これは間違い？）公務員らしい。日本学術会議は既得権益者なのだ。

一方、拒否された人は公聴会などで野党推薦で政府の考えに反対意見を述べてこともあった。どうもここが任命拒否の要因らしいが政権ははっきりとは言わない。

更に法改正が繰り返されているが、その過程で「任命権は形式上」「推薦人数は枠ぴったり」などの政府答弁があったようだが、それがいつ解釈が変更になったのか。

そして日本学術会議にも問題がないか。推薦者を事前に官邸に報告したり、しなかったりでやり方が統一されていない。

日本学術会議法に「欠格事項」がなさそうなので推薦人＝任命者になるのではないか。常に官邸との意思疎通が重要ではなかったのか。

また、いろんなアピールをしているが学術会議の在り方もしっかり議論し権力が介入する機会を作ってはいけない。

国民も「学問の自由」を崩すと国会前でも反対集会が行われた。専門家は「例外的ケースしか任命拒否できない」と言うのが法の主旨と言う。とにかく、ゆゆしき事態にならぬよう説明責任を果たすべきだ。法第6条に規定されている。