今時こんなことが何故、起きたのか。以前にもこういうことが発生し、業界は反省したはずだ。決められた生コンを使用せず不適合の生コンでマンションなど建設、その安全性が問題になったことだ。勿論コンクリート会社は仕事ができず、会社名を変えて事業を継続したか。
今回の麻生コンクリートも配合に決められたセメントをまえず不適合な生コンをし、5年間で１４０を超える建物に出火したという。内部の公益通報で暴露され、麻生コンクリートは出荷できなくなった。
当然だ。おそらく名前をカタカナに変えての出直しとなるだろう。
しかしこういうことが何故起きたのか。
生コンをつくるときは、3社で立ち合いの確認をする。使うセメント、配合、スランプテスト更に1週間か10日後の強度テストを実施するが、この時は正しく実施し、その後は他のセメントを混ぜての出荷になったのか。
5年間だ、記録から出荷先はわかるだろう。どの建物のどの部分に使用したかもロットの追跡でわかるはずだ。高層マンションなどに使用していれば安全性に問題があるだろう。
麻生コンクリートと言えば、副総裁の麻生さんが関連会社だ。どいう経過になるか注目だろう。
日本は原潜を持つべきだという考えが官邸側から上がったと思うと、今度は高市総理の持論として「持ち込ませず」は現実的でないとして見直しが検討されているが自民党内にも慎重論があるという。当然だろう。
また、政権与党に公明党がいたときはブレーキ役を果たしていたが、維新の会が代わりに加わアったことでアクセル役になってしまった。
高市総理の発言から日中関係がギクシャクしているが、安保三文書の見直しでさらに厳しきなるのか。
将来的には米原潜も低出力核兵器の搭載が考えられることから見直しの是非も必要だろう。
しかし、誰が「持ち込んでいない」のを確認するのか。以前の国会審議で野党が追及していたが、政府は「米側が持ち込んでいない」というから「持ち込んでいないのだ」と説明していたことがある。寄港に際して核兵器だけ積み下ろしをするなんて考えっらえない。
高市総理とギクシャクな関係にある中国政府のＡＰＥＣでの 扱いについて外務省が高市をお粗末に扱わないように懸命のフォローしいぇいる様子が新聞報道でうかがえる。議長国中国の習主席との歓迎（？）の握手、集合写真での立ち位置について中国側に要望を出しているようだ。
歓迎の握手は両政府ともに無理だろうという。でも高市総理だけ無視された結果では困るのだ。握手はしないでにこりともしないでただ立っている写真か。最低でもこの程度か。
何人集まるかわからないが、集合写真では首脳連中だけでは右か左の端、多ければ２列目の左か右端ということにならないか。
国会での台湾有事の発言は、高市総理の歴史観から来ている発言で中国は看過できないのだ。
高市総理にとっても、自らの発言とはいえ、「言い直し」「撤回」は人気を落とすだけでやらないだろう。
恐らくは高市総理に変わる総理が出てきて「従来の政府見解」を確認するまでは無理だろう。何時までこの厄介な状況が続くか。
これから世界の安全保障を構築しようとする米中炉の首脳3にｂｂ州がＡＰＥＣで同席する機会に話し合おうとすることは当然の成り行きかもしれない。トランプ大統領が以前から以前から言及していたことだし、プーチン大統領もウクライナ戦争終結（？）に向けて考えていたことだという。
丁度、米国は中間選挙でトランプ大統領は敗北し、世界の状況も大きく変わろうとしている。その確認でもあるのだろう。
しかし、プーチン大統領にはウクライナ戦争を止めるつもりかないという。逆にウクライナへの攻撃を強化してるようにも思える。要は、米国がウクライナ支援をどうするかだ。共和党は支援に非協力だったが、民主党になって支援を強化するという。
プーチン大統領は今までトランプ大統領を操っていたが、今後どうなるかわからない。
トランプ大統領はイラン戦争をどうしようとしているのか。選挙での敗北の要因は「イラン戦争」、エネルギー高騰による物価高にある。国民の生活費負担を減ずることができなかったのだ。
一方、習主席は国の動きを見ながら間隙をぬって勢力拡大を狙っている。一番ずるい立場だ。
まだまだ3人から目が離せない。
「世界の真ん中で咲き乱れる 」なんてとんでもない。外交では萎んで来る状況だし内政に至っては仲間でも意に沿わなければ処分する民主政治とはかけ離れた対応だ。その背景には「支持率」頼みの高市政権なのだ。高市支持者は本来の姿を率直にみて正しい判断をするべきだ。「人として頼れるのか」「頼りも今氏は政権」なのか。
内政では消費税減税支援制度が衆議院で審議された。ところが石破さん、小渕さん、船田さん、古川さんの4人が採決前に退室した。
自民党全員が一致して参政する状況を目指していた高市政権にとっては怒り心頭だろう。前例にない元総理の石破さんまで戒告処分だ。
処分者らはいう「先輩たちが努力して消費税導入、社会保障制度を支える」消費税減税に代替財源が見当たらないのは誰が見ても問題だ。
高市総理や片山財務相は「心配するな」というが、多くの国民は信じない。衆議院はまだ議席数が多いが、参議院は少数与党だ。否決される恐れもあるので執行部は忖度し厳しい処分を課した。
参議院で与野党の考えが分かれた場合、衆院解散し高市総理は国民に信を問うか。それはないだろう。
一方、外交面では問題が大きい。高市総理の立場はないのだ。
フランスでのG7オンライン会談に高市総理は結成記し、国会でも問題になった。急なことなので機材が間にわなかったとか、テーマがジーゼル問題で日本には関係なかったとかいうが、別に問題があったらしい。マクロン大統領は怒っているに違いない。
中国でのAPECは美音大だ。参加するだろうが、習主席との関係はどうなるか。台湾有事発言はミスではなく高市さんの歴史感だと中国は警戒している。
さらには米中ロ首脳会談も予定されている。トランプ大統領は大国の指導者の考えに右往左往している。日本は頭越しに不利な関係を築くのではないかと危惧している。プーチン大統領との関係も問題になる。米国上下院の民主党はウクライナ支援を掲げている。ロシア産軽油輸出もタンカーが行く先を変更しているという。
COP31がトルコで開催されるが、2035年までに「電力化」がテーマとなり合意文書も取り交わすという。高市総理は欠席で環境相が出席するらしい。
トランプ大統領はパリ協定離脱だ。国内では石油をドンドン掘れと言っている。そういう背景もあって高市欠席なのか。
自らの好き嫌いで外交、内政をやる高市総理に鉄槌を。
今回の米国の中間選挙は、トランプ大統領の意向より、国民の生活費負担の軽減が大きな課題になった。イラン戦争、関税、移民政策などトランプ政策のほとんどが物価高におよび生活費負担増につながる。
トランプ大統領も敗因にイラン戦争を上げた。また戦争の事態転換によりグループ一族は巨額な資産増につながる結果は民主党が弾劾するという。
敗北に対してトランプ大統領は側近の交代を掲げ、ワイルズ氏に代えてミラー氏を首席補佐官に任命した。強硬派であり、さらなるトランプ色を出した政策に拡大するのか。
テレビ情報番組ではトランプ支持層にも言及している。キリスト教福音派が支持しているようだ。政教分離の日本にあった、政治と宗教との関係は理解しがたい。しかし国民はトランプ離れをしているのは確かなようだ。
イラン戦争をどう処理するか。トランプ大統領は「買っている」というがイランは「負けてはいない」のだ。徹底抗戦はトランプ大統領にとっても意外だったのだ。しかし核ミサイルの拡大は安全保障上も許せないのだ。
内政での数々の不祥事は民主党が弾劾するという。トランプ大統領は徹底抗戦だ。法案、予算案も通りにくくなるが「拒否権」でもって戦うという。外交、内政共に混乱が予想できる。
外交面では米中ロ3大国を基軸とした安全保障が考えられている。特にトランプ大統領は大国の動きに弱い。
ロシア、ウクライナ問題でのNATO連合の在り方、日本では日米同盟の存在意義だ。中国、ロシア寄りの対応をとられれば、に日米同盟の強固さは変わってくる。
米国の頼りすぎず、他の友好国、同盟国を団結を強固にすることが今後2年は必要になる。トランプ大統領のデイールに迷わされず、つかず離れずの対応が必要にならないか。
長嶋さんの背番号90を松井さんが受け継ぐというが、その90の意味を知っているのか。一茂さんがテレビでその数字は自分が考えたというのだ。
長嶋さんは選手を離れ、監督になる時、当時小学生（？）だった一茂さんに何番いいかと尋ねたとき、一茂さんはサードの3、三番の3、それに確か3割打者の３を足して9、それに０をつけて90番と答えたという。
そういう90番をつけた姿を何時、松井さんが披露するかがメデイアで注目されているが、どんなものか。そういう番号を受け継ぐ価値があるのか。
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| 静岡県西部地震 震度図 ２０２６．１１．８NHKニュース |
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| 震源の深さは41㎞で海側のプレート内の震源だった。 ２０２６．１１．８ ＮＨＫニュースより |
最近は千島海溝、日本海溝周辺での地震の発生が目立つ。南海トラフ関連地震でも和歌山県付近、宮崎県付近など目が離せない。
関東大震災も関連する相模湾地震も11月6日に発生している。
最近の朝日新聞２０２６．１０．２８には「東京、名古屋、大阪を激震が襲う 大都市直下地震」には注目だ。関東元禄地震Ｍ７．９～８．２は相模トラフの広い範囲が壊れたという。
また注目は、大阪、京都を含む「近畿三角帯」はＭ６．８以上の地震発生確率が４０～６０％をく述している。いつ発生しても不思議ではない三角帯だが、そんな危険な大阪が首都構想に手を挙げているのはふっしぎだ。考え直す必要がないか。
今回の消費税減税支援金制度法案の採決時に退席した4人の議員に賛意を示す。減税にあたっての代替財源がはっきりしていない。さらには2年後に7％の増税になるがそれに対する対応も不十分。場合によっては消費税、社会保障制度の維持が困難になる危険をはらんだ法案提出だ。
4人は消費税制度を維持する必要性を訴えて反対していた。
それに対して自民党執行部は「事実関係」「理由」を求める質問書を私回答を求めたという。恐らく高市総理に忖度し全員一致の賛成を得られなかったことへの仕返しだろう。
次の総選挙では公認しないなどと考えているだろうが、後任が無くても当選する力を持っている4人だ。
むしろ賛成しなかったことが評価されるのではないか。
中間選挙で民主党に敗北し、求心力を失っているトランプ大統領にとって高市総理が頼みとする日米同盟は強固なものではない。後2年、レガシーを求めて何をするかわからないトランプ大統領は不安だ。
日本は大国中国には台湾有事、尖閣諸島領海領空侵犯、ロシアとの日本周遊けん制飛行、北朝鮮に対しては核ミサイル開発、拉致問題などなかなか解決しない危険を含んでいる。
日本は、日米同盟を強固なものにし安全を確保しようとするが、これには米国の協力が必要だ。
しかしトランプ大統領の外交で一番目立つのは、大国寄りにふらふらすることと、自分への経済利得があるかだ。
ウクライナとロシアの紛争仲介では大国ロシアのプーチン寄りの仲裁案で失敗している。そしてプーチンに有利と思われる米中露の3軸による世界の安全保障の構築も考えられている。さらに大国との友好関係は経済利権にもなる。
日本は米国にとって、大国ではないが、友好国同盟国として存在すれども在沖縄海兵隊の存在意義などそれほど重要視していないのではないか。安倍外交で成功したのは「お土産」外交だったからだ。
高市総理も日米同盟の強化を図ろうとしているがどうなるか。APEC,G20で首脳会談を期待しているようだが、米国民に見放されたトランプ大統領が寄り添ってくるか。慎重な対トランプ外交に注意だ。
米国中間選挙で民主党大勝利、トランプ共和党敗北でトランプ大統領の評価が大きく落ちた。誰でも認めるところだがイラン戦争は敗因の一つだ。「悪い政策と悪い性格が悪い政治を生んだ」と悪評されている。悪い政策とは関税、イラン戦争、腐敗疑惑、トランプグループのカネ儲けであり、悪い性格とは個人への不信感だろう。それらが関連して悪い政治になった。
トランプ大統領は投票用紙に私に名前が書いてあると思って投票してくれと訴えたが、そのとうりにトランプＮＯの結果になった。共和党からも批判が起こり、トランプ追放になった。
「民主党とはうまくやっていけるだろう」と言っているが民主党は弾劾訴追、トランプ大統領は拒否権行使で政界は大混乱だろう。
一方、高市総理は早々と日米会談を要求している。日米安保が安全保障の基軸になるため、求心力を落としたトランプ大統領がどう考えているか確認したいのだろう。
しかし、今のトランプ大統領にすり寄る外交はいかがなものか。
G7は不参加、COP31も高市総理は出席しないという。こんな状況下で「世界の真ん中で咲く」○○と言っていられるのか。国内でも高市外交を批判する意見が多い。国際会議は高市さんにとっては居心地が悪いのだろう。「世界の真ん中で咲く」など言っていられない。
米国経済は一見堅調でも違法移民問題、b保駅sh重視の是正など国内ではいろんな問題を抱えている。オバマ政権では「世界の警察官約」を止めたというがいまだ米国の力を世界は求めている。
しかしトランプ政権になってから、貿易収支改善のために高関税の掛け合い、さらには米国に利益をもたらせない国際機関の否定、拠出金の未納、NATO, 日本に防衛費の像増強要求、核兵器を持たせないためにイラン戦争開始、ロシア―ウクライナ戦争では大国ロシア寄りの仲介案で失敗、そして最近では米ロ中の3国による世界の安全保障レガシー構想など気になる政策が続く。
しかしこういった政策、移民問題、対中関税、エネルギー問題から米国内の物価上昇をもたらし国民生活費減の公約にも反する結果になった。「米国第一」「MAGA」の強い団結支持も今回は若年層を中心にトランプ大統領は信任を落としていった。
米国民の「良識」がターニングポイントになったのだ。米国にも良心があったのだ。
遺されたトランプ政権の2年を米国は勿論のこと世界はどう付き合っていくのか。そしてさらに2年後には世界は正常化に向けてまた混乱を経験するのか。
国内では登用した大臣に不祥事が続き、人を見る目がないことを表している高市総理だが、周りの人たちの意見もよく聞くべきだと思う。外交では米国の中間選挙の結果、トランプ共和党が敗北しトランプ大統領の信任が大きく落ちた。
今後、トランプ大統領とどいう付き合っていきか。「ドナルド」と勝手のその近さを表していたが、今までの付き合い方では国内は勿論、海外でも笑いものになりかねない。
世界の安全保障を米中ロの3軸を中心にやろうとトランプ大統領は主導しているようだが、この外交レガシーに日本は注意すべきだ。
日本は、中国とは台湾有事問題、尖閣諸島問題、日本領空でのロシアとのけん制飛行など問題が多いし、ロシアとは北方4島問題、さらに北朝鮮とはミサイル、拉致問題と抱えている問題は多い。
そのどれ一つをとっても日本独自に対応することは難しい。防衛力強化などを企てると新型軍国主義と批判される。
どうしても日米同盟での米国の軍事力による権勢が必要になるが、米国政権にとってはその動きはまちまちだ。安倍政権のように多額なお土産を持っていけば「尖閣も施政権の範囲」となる。
しかし、お土産に頼らず、日米同盟の特殊性を米政権と確認し合うことだ。米国が海兵隊組織を維持しようとすれば在沖縄海兵隊組織は是非必要で、沖縄があるから一番安く海兵隊組織を維持することができるのだ。すでに米国内で検討された結果だ。
お土産外交でなく、本質論で検討すべきだ。トランプ大統領とは「すり寄り外交」を避け、欧州諸国と協調すべきだ。
トランプ大統領が不思議なことに中間選挙の敗北を認めた。民主が上院で50議席を獲得した時、「選挙結果を認める」とメデイアに伝えたようだ。事前の調査やメデイアの報道からトランプ共和党の不利なニュースが多かった。
物価高で国民の生活負担は増加し、軽減する約束を果たしていない。「自分は王」だと言えば国民はNO KINNGの反対運動をする。力を入れるAIセンター建設も 反対。移民問題もサービス分野で米国民の生活に大きく影響している。人気取りにカネをばらまく。マスク氏から巨額な選挙資金を得るが国民は富裕層に不販的だ。
トランプ大統領が勝てるテーマは何もない。負けて当たり前だった。
しかし、トランプ大統領は「私に名前は出ていない」と自分が負けたことに否定うしている。候補者が悪かったのか。この2年間では最も背おかを上げていると自部する。
今後、内政、外交で大変だろうと聞くと、「拒否権がある」と言い、私はミスター拒否権と言われるか。
負けて当然の中間選挙だったか。上院も、下院も民主党が過半数を獲得した。
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| テレビ朝日 ワイドスクランブルより ２０２６．１１．４ |
上院も51議席に迫り、下院は大きく引き離し民主が勝つ動きだ。
トランプ大統領はメデイアのインタビューに「選挙結果を認める」初威厳したというと。トランプ大統領が弱気の発言をしたが、情報番組のコメンテーターは「まだ何が起きりうかわからない」という。
経済、雇用国民生活に大きく影響する各国の政策は少なからず、米国の大統領の手腕にかかっている。米国はエネルギー問題での物価高など国民の生活費負担減にこたえていない。イラン戦争は解決の糸口も見えない。ロシアのウクライナ侵攻によるロシアへの経済制裁も自国のイエネルギー問題で軽油の制裁を解除した。
身勝手なトランプ大統領に世界は批判し、「脱米国」政策が安全保障分野などで拡大している。それでも米国が背景にいるのかどうかは大きな問題なのだ。
そのトランプ大統領政権の中間にあたる政権の是非を問う中間選挙が始まった。しかしこの中間選挙の在り方が問題なのだ。民主主義政治の旗印とみていた米国の選挙制度にいろんな問題が含まれているのだ。
まず、選挙の信頼性だ。トランプ大統領自身が自らに不利な結果を信用しないことだ。だから選挙結果を認めようとしない。
郵送法での投票に不正があった。
現場での投票機に問題がある。
区割りを共和党に有利は区割りに代えてしまう。
対立候補、民主党への誹謗中傷行為。悪いにはすべて民主党政権の所為だという。
大統領令に寄ってか、共和党が勝った時のバラマキ戦術、
まず、汚い選挙違反をなくし、誰でも信用する選挙になってほしいものだ。
それでも選挙予想が結果と一致しないことは、アンケートでの回答率が１～２％程度なのだ。以前にも予測が実際と大きくかけ離れていたことがある。
当初は自民、維新で45議席減が検討されていたが、影響の大きい野党の反対でぐくしゃくしていたが、自民で人口減も考慮した31議席案は急浮上してきた。国民民主も19議席を主張していたが、自民の31議席に同意し、自民、維新、国民民主の3党合意案になったのだ。
考えてみれば維新４５＋国民民主の１９をで割った３１なのだ。
あれほど少数与党で苦しんでいた自民に維新の会が手を結び高市政権が誕生した。それが圧倒的多数の36議席を獲得したのだ。もう維新の協力が必要ないように見えるが、他じゃ一総理は維新お買いに恩を感じている。
維新はこの結果に不満タラタラだろう。連立合意の「更新」を来秋に持ち越した。以前木原官房長官は高市政権が存続する必要があるという。
しかし背後では麻生副総理が維新の会との連立を嫌っているという。維新とは選挙でお互いに候補者を立て選挙協力などできない。関西では問題があるのだ。
維新の会の吉村さんは合意したが、維新の会は目標達成７０％と言う。自民との合意での法案も多数が残っている。そして国民民主が自民に近づいてきたことも今後の維新の会との関係が心配される。
高市総理の人気度も影響されるか。
2027年のNHK大河ドラマが小栗上野介をモデルにした「逆賊の幕臣」が始まるという。領地に委していた倉淵村が隠遁、終焉の地だという。50m年前に群馬に住んでいた時、高崎から草津に向かい途中に倉淵町権田を通る。
烏川のそばの田んぼの中に大きな石碑が立っているので見に行ったことがある。それが小栗上野介が処刑された場所らしい。
近くに菩提寺である東善寺があり、寄ってみたが、小栗上野介の数々の遺品や石像があったようにおぼ言えている。
小栗上野介は相当の天才であったようだ。遣米使節団に加わったときの記録もある。確か金属が純金か合金かを調べる方法を考えたというし、何故かネジを持ち帰っている。
造船所建設にもかかわった資料もあったと思う。
勝海舟のライバルでもあったようだ。新たな国の形、デザインを決める江戸幕府の天才だと言われている。大隈重信が明治の近代化はほとんどが小栗の模倣と言ったそうだが、残念なことに明治時代に「逆賊」とされ歴史の闇に消えたそうだ。
余りにも天才であったために為政者から恐れられたか。こんな田舎で大きな騒動があったことなど想像できない。
それと「徳川幕府の埋蔵金」も知っているのではないかと疑われているが、当時の財務大臣のような要職にあったそうだ。
天才と言われた幕臣、小栗上野介をNHKはどう描くか、注目だ。
誰が見ても今回の「副首都の私邸条件」は大阪有利の条件になっていないか。日本維新の会の吉村さんが大阪に地盤高揚を狙って副首都構想を掲げ、自民党と連立を築いてきた。大阪の地盤強化には規制緩和、交通施設、民間投資など税制措置が必要だというのだ。
でもなぜ、人口や経済規模など経済成長の可能性が重要なのか。候補地の中で北海道、愛知、福岡に比べて大阪が有利なのだ。広島や群馬は対象外になった。
首都直下地震、富士山噴火では首都圏が大きな被害にあう。万一発生すれば政治、経済面で大きな被害が出る。被害想定は行われているが復興の面では課題が大きい。ボランティア活動にしろ、首都圏に人間が入っていけるのか。関東大人災の時はぬまずから東京には人が入れなかったという記録もあるらしい。
立川市には万一の時の官邸機能を維持するための施設が用意されていると思ったが、それらはどう動くのか。
さらに今回候補地は本当に災害から大丈夫なのか。南海トラフ巨大地震に関連しては何も検討されていない。
大阪では、上町活断層が警戒されている。大阪城周辺を除いては浸水の危険があるのだ。また阿蘇山噴火による噴煙の影響は受けやすい。首都圏と同じ危険があるのだ。
愛知県も南海トラフ巨大地震では影響が大きい。福岡は確か警固断層が危険視されている。場合によっては津波も発生するだろう。札幌はどうか。交通の便は良くなっているが、千島海溝地震は勿論のこと日本海溝地震にも要注意だ。
大阪優位を強調するために南海トラフ巨大地震、阿蘇山噴火などが無視されていbないか。日本はどこへ行っても自然災害は避けられない。
もっとしっかり検討する必要はないか。
福田康夫元総理がなく亡くなったという。選挙区は旧群馬3区、福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫の4人の総理、そして社会党書記長だった山口鶴雄さんらを輩出した日本の政界を背負う有名な選挙区で私も若い時代にその選挙区に属していた。
面白い話がある。
当時は立会演説会と言うものがあって、公共施設で立候補者が有権者に訴えていた時代だ。中曽根さん、福田さん、小渕さんらが自民党公認候補だったが、中曽根さんは総理を狙っていた時だ。中曽根さんは「小渕さんに負けたら目がないんです」と懇願し小渕さん以上の票が取りたかったのだ。結果は小渕さんより上だったと思う。
群馬県Þ高崎は3人の総理を抱えて、公共事業でも得をしていたのではないかと聞かれることが多かったが、特になることは何もなかった。その理由は誰かが努力して公共事業を持ってくると、必ず相手方が自分が持ってきたという。だから「ばからしい」のだ。
ただ、中曽根さんの時に原子力開発が盛んに言われたことだ。その時原子力研究所を高崎に持ってきた。「何故研究所なんだ」と言われたらしいが原発を持ってくると地元民が騒ぎ出すかららしかった。
高崎で国道17号と国道18号が交差する区間が渋滞で大変で改善が叫ばれたが、上記の理由で遅々として進まなかった。
選挙運動中、中曽根陣営の街宣車と小渕陣営の街宣車がすれ違ったとき、中曽根陣営から「小渕候補のご健闘を祈ります」と言えば、小渕さんが手を振ってこたえていたのを見たことがある。
その小渕さんが総理になった時、小渕さんは支持者の前で「中曽根、福田の間に挟まれてうまくやっているのだから大丈夫だろう」と判断したのではないかと笑いを誘っていた。
康夫さんで思い出すのは森総理の時の官房長官だったが、森さんに失言が多く、自分のことを「弁明長官」と言っていた。福田康夫さんが総理になってからはねじれ国会で民主党代表の小沢さんと大連立の話を進めていたが、民主党側の反対で挫折したことがある。あの時大連立が成立していたら、その後も大きく変わっただろう。
一大イベントは洞爺湖サミットだろう。警備上楽と考えたのだろうが、コンビニから白バイが出動するシーンが写真週刊誌に乗ったことがある。
何かの海外要人を招いてのイベントの写真に何かの手違いがあり、すくり直した時に、「古いのをどうするか」と問題になった時、康夫総理は「私がもらっておく」と言い、私的事務所に飾ってあるはずだ。ンンでも大切にする総理だったのだ。
亡くなって初めて康夫総理の良さがわかったはずだ。官房長官時代のエピソードが多いのではないか。
好むと好まざるとにかかわらずトランプ大統領の「やりたい放題」の政策は続くが、中間選挙がトランプ政権の政策を変えさせるチャンスだが米国民はどう動くのか。トランプ大統領の第2期で世界を大きく変わろうとしている。メデイアはニュースで上下両院で民主党有利と報じているが、トランプ共和党は何をするかわからない。
国際機関の解体、拠出金の未払い、イラン戦争も収束せず、ロシア―ウクライナ紛争では仲介失敗、公共施設や世界地図の名称まで変更しようとしているには驚く。防衛費増強で友好国や同盟国との協力関係も危なく、さらに米国内の産業、雇用を守るために貿易で高関税をかけ、お得意のデイールで相手を打ち負かす。
その結果、国民の生活費負担増で支持率は３１％、民主党を共産主義と言い出した。悪いには民主党なのだ。
ルールを自分の都合のいいように大統領令で書き換える。
さて、中間選挙でトランプ共和党が負けるとどうなるか。トランプ大統領が発した大統領令は民主党の大統領で廃止されるのか。世界の安全保障はどうなるか、世界は脱米国で動いている。世界はアメリカ頼りから脱するだろう。その時NATO、日米同盟はどうなるか。
トランプ大統領は米中ロ同盟でプーチン、習主席との個人的友好関係で世界を作り直すのか。
後2年、トランプ大統領とは近寄らず、離れずの立場が重要だ。高市総理はどうするのか。
度々ニュースで流れていた松井さんのジャイアンツ監督就任が実現した。球界盛り上げにチャンス到来だ。今球界は米国の球界で活躍する選手に話題が集まり日本球界は陰りが出てきたように思えた。
松井さん就任にあたっては今までいろんなことが言われてきた。
巨人軍の上層部に異論があったこと、選手補給に強引さがあった。豊富な資金に物を言わせ、他球団が育てた選手を金銭トレードでっく得する。
新人を育てない球団、選手もジャイアンツというブランド力でプレッシャーを感じるそんな感じがした。
松井さんが就任するのは新球場ができたときという話があったそうだが、常に話題作りの人材なのだ。
立派な成績を収めた選手が良い監督とは限らない。監督としての力量はわからないのだ。今後3年間、選手より監督が注目を浴びる球団であってはならない。
しかし、球界全体がもりあがるチャンスではある。
メデイアでメラニア夫人介在しロシア、ウクライナ紛争で一時停戦にこぎつけたという。中間選挙を控え実績がすべて否定され、窮地にあるトランプ大統領に代わって夫人が合意を働きかけたというのだ。
ウクライナ南部へルソン州で人道支援物質の搬入、民間人の安全避難の準備の為だと言う。ウクライナ、ロシア双方にどういう効果があるかわからないが。トランプ大統領は紛争仲裁に向け信用を落としている。
メラニア夫人が今後どう介在するのか分からないが、注目だ。
日銀の「利上げ」が予測されているが、日銀は「物価2％安定」を目指す目補油にしているが、今の物価上昇、2％越えをどう見るかだ。「良い物価上昇」と「好まない物価上昇」がある。国民の収入が増え消費が盛んになり物価が上昇する「好ましい経済循環」が保てれた物価上昇は歓迎できる。
一方でロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題からの物価上昇、政府の財政負担からガソリン代などの補助が削減されればさらにエネルギー問題から物価は上昇する。
日銀の仕事は金融政策で、「利上げ」「利下げ」によって金利を調整し、物価を安定させることになるが、今の状況を考えるとインフレ下の「積極的財政」はさらにインフレを増長する危険があるし、円安が制御できなければIMFなどは「利上げ」を要求するし、米国は「リフレを止めろ」と圧力をかける。
インフレの傾向があると日銀は「インフレ回避のため」に「利上げ」で調整しようとする。
政府、連合は春闘での「賃上げを5％以上、６％中心」という。官製春闘だが、中小企業が追い付いていけるか。中小企業の賃上げを大企業が価格転嫁できるか。
消費促進のために消費税減税、給付金制度が国家で審議されている。しかし新聞報道では減税分を貯蓄するという。７％減税も実際には３～5割という欧州の経験がある。
急がれる円安対策もFRBの3％台と日銀の1％台との金利差に求める動きもあるが、そう簡単には円高には動かない。
市場は日本政府の経済のかじ取りに警戒している。日本の財政の健全化が必要なのだ。政府は新たな経済指標に債務残高を名目GDPで割った比で判断しようとしている。世界的には余り歓迎されていないか。今は２０４％ぐらいだが、政府が評価する時は債務残高、GDPをいかようにでも手を付けることができないか。本当の評価が難しい。
どんな理由があれ、今は物価上昇率は２％を超えて「定着」（？）なのか。
新任の武部大臣に週刊誌の爆弾がさく裂した。週刊誌や国会でも問題になっている。一つはカメラマンの運動員に報酬を渡したこと、二つ目は国の事業を請け負った会社方政治献金を受ける、三つ目はビールパーテイーでの抽選会での商品が公選法に抵触する疑うがあるのだ。
新大臣は「しらなかった」「抵触しないと認識している」などコメントし、責任を回避しようとしているが政治活動は法で厳しく規制されている。
政治家になった以上は「知らなかった」とか「…と認識している」などは通用しないはずだ。
自分が大臣や公的役職に就くと過去に不祥事が公になると考え、１4回も選挙を勝ち抜いてきた政治家が断っているのを知っている。
他にも高市政権で不祥事を抱えている閣僚がいる。週刊誌にも報じられている。高市政権は核路湯の不祥事で型が来るのではないか。高市総理自身も多くの不祥事が挙げられているのだ。
消費税減税・支援金法案の論戦が国会で始まった。財源5兆円や支援金の線引きが話題になっているが、本当に期待できるのか。高市総理は「悲願」の消費税減税と言っているが、そもそもは野党から出てきた政策だ。先の衆院選で野党各党が減税案を打ち上げた結果、自民党は争点がくしで消費税減税を打ち出したのだ。
その野党が国会審議で異論を唱えているのだ。
新聞などで上がっている問題点として、本当に7％下がるのかと言えば、欧州では価格転嫁は５０～７０％だったという。また企業は減税を機に課税前価格を引き上げているともいう。
スーパーの経営者も、7％どころか、仕入れ期によっては価格が大きく変わる場合がある。そのうちに7％も忘れられるのではないかともいうのだ。
支援金の線引きも高市総理は１００～300万円という。
どんなものが減税の対象になるのか。生鮮即品、加工食品、野菜、肉、お菓子、清涼飲料水、テイクアウト、宅配出前、一定条件を満たす「一体資産」例えばおもちゃ付きお菓子などがある。
新聞も対象になるが、自宅や職場に配達される場合は８％であるが、私のように毎日コンビニで買う場合は１０％でダメだ。自動販売機で購入する飲料水はOKだ。
昔は大学に何かあり、外部から注文が付けられると、「大学の自治」で大学人は抵抗していた。大学が法人化された時点でそも「大学の自治」はどうなったのか。今回、それが問われる事案が発生した。東大次期総長選で不明朗な事態が発生し、文科省などから説明を要求されたのだ。
事の次第をメデイアのニュースで探ってみた。
5人で争った意向投票の決選投票で染谷氏1107票、藤垣氏553票だったが、その上の学内8人、学外8人による総長選考観察会議で 2位だった藤垣氏が新総長に選ばれたのだ。
そこで経緯に不信感を持つ500人と文科省が検討過程での説明を求めたのだ。どのような候補者間の比較検討、今回の判断に至ったのか合理的に説明責任を果たせと言うのだ。
この背後には国際卓越研究大学の認定の問題があるし、総合研究奨励金9000万円の不正流用で染谷氏に刑事事件の疑いがかかっていたのだ。ガバナンスが不十分というのだ。
「より開かれた大学に向けた変革」を実現するには藤垣氏ということになったらしい。何も意向投票に従うことはしなくてよさそうだ。大学には「大学の自治」があるのだ。
社会保障制度の維持にかかわる消費税減税が参院で審議されたが、その代わりの財源をどうするかで野党は質問を続けるが、高市総理は「赤字国債には頼らない。心配には及ばない」と繰り返すばかりだ。
予算編成時に工夫する。だから赤字国債には頼らないというのだ。だから7個別財源での議論は無意味だという。
歳出歳入時の状況に応じて見直しをすると言おうことは、歳入面では税収の上振れ分、税外収入、外為特別会計での余剰金、飢饉の国庫返納分があるという。
一方歳出面では消費税減税分の代替財源、防衛費増強、さらには高市総理お気に入りの成長分野17分野への370兆円の財源が必お湯になる。消費税減税では年間5兆円、防衛費は今対GDP比 2％だが、トランプ政権は３．５％を要求している。約20兆円になる。
この歳入歳出デノ予算をどう工夫するのか。消費税減税対応財源を赤字国債に頼らないとしても、他の分野は赤字国債に頼ってはあまり意味がない。この赤字国債には消費税対応は含まれていないと説明するのか。
「責任ある財政」とブレない高市総理の考え方だが、アベノミクスの真似をしているとはいえ、その時のリーダーだったエール大学の浜田教授も「今はその時ではない」と批判する。米国からは「リフレを止めろ」と外圧がかかると、高市総理は「リフレではない」と反論する。
リフレではないと言ってもインフレ状況下でも緩和策を登用すれば、さらなるインフレ、円安、長期金利の上昇を招かないか。
参院での審議が進むと消費税減税ではなく給付策が議論の対象になってきた。
高市総理は「ブレない」ということで人気を保っているようだが、反対意見にも耳を貸し、アクセルとブレーキの踏み間違いだけは避けてほしい。
19日夕方のテレビニュースを見ていて、国土交通省が「マンション大規模修繕工事で談合が認定されたことで、再発防止に向け有識者会議を開き、年度末までに対策を取りまとめるという。
先の国土交通省の談合調査で東京都と関東6県で171件の事例が見つかったと言い、管理組合が工事発注にあたり適切な事業者を選ぶ仕組みづくりなどを議論するという。
背景には大規模修繕工事費の高騰でマンション管理に支障が出ていることだ。国土交通省はマンション管理で当初は管理会社、工事会社を育成することを目指していたが、そのうちにマンション管理組合に大きな負担がかかり社会問題化している。
しかし大規模修繕工事で高騰しているのは談合ばかりではない。管理会社の「利益相反」行為が大きいのではないか。
私のマンションを考えると、管理会社に管理を「丸投げ」しているのだ。そのため管理会社は修繕費など全般を把握している。その管理会社が工事全般を差配し、自分の系列会社にすべてを委託しているのだ。
これは「利益相反」行為だ。この事例が大きいのではないか。予算があるのだからもっと他の工事も追加する。相見積もりをとったつもりでそこそこの工事費を提示する。これじゃいくら費用があってもきりがない。国土交通省の有識者会議は「談合」ばかりでなく「利益相反」にも対応すべきなのではないか。
例えば修繕委員会を作り、専門家を雇って管理会社の行為を監視することも必要だ。
すでに忘れていた殺人事件の判決があるという新聞ニュースで思い出した。餃子の王将の社長が、朝店先を掃除していたら何者かに殺された事件だ。13年前に事件発生、4年前に犯人逮捕、起訴、1年前に公判始まり今年第一審の判決が出た。
証拠は「タバコの吸い殻2コ本」の関節証拠と共にオートバイ、スクーターなどがあげられている。
事件発生から時間がたち、証拠もおぼつかない。
それで、検察はストーリーを組み立て、弁護士が推定を崩すし、裁判所がその合理性を判断する。
その裁判所の判決は、「間接証拠から「被告が実行犯とは矛盾しない」と言えるに過ぎない。被告が実行犯でないとしたら、合理的に説明できない事実関係があるとは言えず、犯罪の証明がない」として無罪を言い渡した。
結局、「疑わしくは罰せず」の判断だ。
13年前の状況だから今のように監視カメラで犯人を追うことができなかったのか。吸い殻2本だって、本人のものというが犯行時のモノか、誰かが後で持ち込んだ可能性も否定できない。
事件当時、社長は経営上の不祥事を断ち切ろうとしていた。その相手方が反社会的阻止区の人間だと思われて被告が犯人に挙がったのだ。被告は当初から「犯行を否定していた。という。
難しい事件だが、今後も捜査が続くらしい。
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| 気象庁の千島列島で発生した緊急地震速報 を伝える民放テレビ |
いつものように何気なくテレビを見ていたら0時40分前にテレビ画面にけたたましい警報音と共に、気象庁発表の「緊急地震速報」が映り、アナウンサーの「千島列島で地震が発生しました。強い揺れに注意下ください」という音声も流れた。テレビ画面は北海道周辺の定点カメラで映像を流す。
海岸どうりの映像では車が走っているし、歩いている人もいる。港から避難する船は見えない。白波は立っているが変化は見られない。
8分後に速報が解除され、誤報に関して気象庁が記者会見するという。
日本から680㎞離れた地点を震源としたために推定規模が大きくなったらしい。M９．９は実際には6.9程度。震度は400㎞日本に近い場所を震源としたために大きな揺れを想定したらしい。
しかし、千島海溝沿いの巨大地震は発生が危惧されている。以前カムチャッカ半島沖で地震が発生、同時に火山も噴火した事例がある。
処で海外で発生した地震の情報は米国の旗艦から発せられるが、今回はどうだったのか。
孫にどうしていたのか聞くと。JRに乗っていたが一斉にスマホの警報音が鳴ったという。乗客が驚いた状況が想像できる。
ところが、新聞報道ではドコモがエリアメールできなかったというのだ。
理由が気に入った。気象庁からの地震情報がドコモのシステムが異常だと判定し配信しなかったというのだ。誤報だからよかったが、これも問題だという。
気象庁の情報がそのままエリアメールに流す設計だったらこれは多きな失敗なのだ。
誤報で良かったが、これが本当の地震だったらどうなったか。
高市総理はにちぎんが「利上げ」するのを警戒していた。ここで利上げすれば景気回復の腰折れになることを心配しているのだ。しかし、高市政権のリフレ政策はさらなるインフレ促進の心配がある。それを回避するにも「利上げ」の手段は欠かせないのだ
城内経済財政政策担当大臣も高市総理と同じ考えでリフレ派だが、ベッセント財務相から「リフレを止めろ」と忠告されて高市総理とともに「リフレではない」とコメントしていた。
その城内大臣が6月の決定会合で、利上げを止めるために「議決延期請求」を臭わせたという。勿論否定されたが、このことをメデイアが報じているが、城内大臣は否定だ。
ところが9月の日銀決定会合で、「利上げの累積的影響を慎重に点検すべきだ」と発言、市場は利上げに反対姿勢と見た。中立金利の推計値１．１～２．５％ も踏まえ検討すべきだと発言したらしい。
城内さんは９人の審議委員とは別で会合での賛否には参加できない。しかし政権の考えを述べることはできるのか
米国もトランプ大統領は「利上げ」反対だが、トランプ大統領に推薦された新しいＦＲＢ議長は中央銀行の独立性を重視し今回０．２５％の利上げに踏み切った。インフレ懸念があるからだ。
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| 債務残高対GDP比 各国比較 世界経済ネタ帳より |
高市政権は「責任ある財政」推進に当たり、単年度ではなく複数年度での債務残高／GDｐ比の改善を評価基準に上げている。どうしても人気のある政策、必要とする政策を実施しようとすると債務が増えることになる。
しかしいつまでも債務を増やすわけにはいかない。市場は厳しい目で見ている。円安、物価上昇は国民生活に大きな影響を与える。アベノミクスのゼロ金利に慣れ切った社会にとって「金利のある世界」での長期金利の上昇となって国民生活に大きく影響する。
リーマンショック、コロナ対策そして今、防衛費の増額、エネルギー問題への対応は喫緊の課題だ。
新聞によるとＩＭＦが政府債務に大きな警告を呈した。
米国１２４％、フランス１１５％、英国１０２％、ドイツ６２％、そして日本は２０４％だという。
確かに日本の状況は債務残高1384兆円、名目ＧＤＰ677兆円で２０４％で先進国で一番厳しい数値だ。
高市政権は財政出動するにあたって、今、２０４％の比率をいくらに改善するかで評価するのだ。債務残高が伸びる一方でＧＤＰを拡大すればいいのだ。
恐らく評価する時は政府は数値をいじくるだろう。少しでも改善しているという評価をしたいのだ。
そこで、対応するのが民間の評価だ。政府の評価と民間の評価を比較する必要はないか。
そして債務残高を伸ばすばかりでは市場は黙っていない。削減していくためにはＰＢ黒字化も必要だ。
閣僚の不祥事で辞任した時、総理はいつも「任命責任は私にある」というが、どんな責任をとったのか。ほとんどが言うばかりで何もしない。
今回の簗農水相の一連の不祥事も簗大臣が辞職するだけで、高市総理は「任命責任は私にある」と平気で言っている。
責任を果たすことで、現内閣は総辞職し新たに内閣を構築することにしてはどうか。そうすれば適当な人材を大臣に任命することは危険だ。しっかり身体検査をし明代の無い人材を登用すべきである。
総理の任命責任とはそういうものだ。
無謀と思われた衆院解散、総選挙で316議席という圧倒的多数の議席を自民党は得た結果、高市一強独裁政治に誰も文句を言わなかった。それを良いことに信任を得たと勘違いして自分好みの政治スタイルを押し通した結果、「予算カット」発言の簗農水相の辞任は 「落とし穴」となった。
政治改革は高市総理の持論か。
自分の政策を押し通すために税制審議会のメンバーを入れ替えた。参院での審議が思うようにいかないと幹事長人事に口出しした。従来だと参院人事には手を出さないのがルールだった。
民意を聞くよりも自分好みの政策、安保3文書の見直しなど保守タカ派色の強い政策を実施した。
長い国会審議を嫌った。何故わたしばかり答弁するのかと不満をにじませた。総理の国会審議を効率化したいらしい。代わりに一方通行のSNSを多用し考えを発信した。広報予算を7億から70億円に増額だ。
「政治とカネ」は根本的な改善策がないまま、選挙での禊ぎを理由に表舞台での活躍を保証しようとした。総裁選再選を目指し旧安倍派の支持を得たいのイだろう。簗農水相は「政治とカネ」問題の代表的議員だった。
総理が国会に出席を求められるのは、政策に対する姿勢を問わているのだ。高市さんはいろんな場面で独自の考え方を公開している。だから整合性も必要なのだ。また自分も多くの不祥事を抱えている。国会で追及されても「逃げ回る答弁に終始する」。これじゃ答弁になっていない都野党は繰り返し追及するのだ。
「知らぬ存ぜぬ」と逃げ回ることをせずに、しっかり答弁すべきだ。
「責任ある経済政策」は米国から「リフレ策を止めろ」と追及されると「リフレ策」ではないと反論している。このやり方で経済の好循環が得られるのか。消費税減税では代わりに財源が必要だが、高市総理は十分な説明をしていない。「赤字国債を頼らないから心配するな」では説得力がない。
自民党運営も派閥を解消したので高市総裁に任せられている。山ほどある資料を公邸に持ち帰って深夜まで勉強しているという。役人の書いた答弁書より自分の考えを公開する場面では対中関係で「台湾有事の際」の対応でギクシャクしている。対中関係の改善にトランプ大統領の口添えを頼むとは、驚く。
政治スタイルを高市流に代えるには時間が必要だ。まず高市総理自身を国民が正当に理解することから始めなければならない。
高市総理が苦境に立たされている。自信をもって登用した簗農林水産相が「予算カット」に続き送迎バス運行での公職選挙法違反容疑が出てきたのだ。
高市総理は本人の説明責任を最優先する考えだったが、その根拠も曖昧になって、「発言は不適切で、ダサい」と言い出した。更迭を考えているのか。
高市総理が簗大臣を任命した背後には大木ｂな政治的理由がある。
旧安倍派に属し、「政治とカネ」で謹慎処分を受けたが、２度の選挙で禊を果たした。不祥事を経験した旧安倍派の議員を登用するには大きな理由があるのだ。
一つは「政治とカネ」問題は過去の問題とし、再選に向けて旧安倍派の支持を得たいのだろう。しかし失敗した。
国民は期待感で高市総理の支持を高めていたが、ここにきて「スピード感」が鈍ってきたのだ。そして高市総理への信頼も落ちてきたか。自分の不祥事は「知らぬ存ぜぬ」で責任を回避したように見えるが、今回は政治の在り方で問題ン青だ。
恐らく更迭があるだろうが、高市総理にとっては大きな失点になった。
中間選挙を控え、民主党に負けそうな気配のトランプ大統領は支持率を32％に落とし、国民の生活費負担増の軽減の公約が実現不可能となってきた。そのために自分が主導してきた政策を一部解除するなど、世界の指導者の信を失う結果になっている。
そんなトランプ大統領に高市総理はどう付き合っていくのか。場合によっては共倒れに危険がある。
トランプ大統領はロシアのプーチン大統領とウクライナ紛争で経済制裁していたロシアからの軽油輸入の決めた。制裁解除に一部を認めたのだ。理由は米国内での軽油不足とエネルギー問題がある。この他にカナダから輸入していたカリウム肥料をこれもベラルーシから輸入するという。
トランプ大統領のご都合主義の経済制裁の解除に欧州各国のTOPは反論する。今後製薬解除がどう拡散していくかだ。
ノーベル平和賞獲得を目指したトランプ大統領は「自分は8つの紛争を解決しノーベル賞に匹敵する」というのだが、残念なことに解体を目指したICCの元裁判官にノーベル賞が決まった。トランプ大統領が紛争解決したとはだれも思っていない。
イスラエルと組んでのイラン攻撃は世界にエネルギー問題を拡散させ、米国内の支持率を３２％まで落としている。皮肉なことに過去にジョージ・W/ブッシュ大統領がイラク戦争を勃発させ、支持率を32％に落とし、辞職する羽目になった。
また、自分の名前を公共施設に付ける大統領令を発していたが、港湾、湖に続き太平洋か大西洋をトランプ洋に代えようとしている。
他にも今社会問題化しているAIをSIに代えるという。誰も望んではいない。
こんなでたらめをするトランプ大統領に高市総理は頼みごとをしている。中国に対しては自分の「台湾有事の際」の発言が対中関係を悪化させ、高市総理のことを高市早苗と呼び捨てにされている。トランプ大統領に改善への仲裁を頼んだが、関係は悪化するばかりか。
北朝鮮問題では拉致事件の解決で口添えを依頼したが、過去に「自分で言って来い」と反論されたこともある。
高市自民党政権は、政権基盤を日米同盟の強固さに頼っているが、尖閣諸島周辺の領空・領海侵犯問題は米軍基地があることでも改善はしない。激しさを増すばかりだ。
台湾有事の際の日本の守備は、本当のところ分からない。トランプ大統領は習近平主席との個人的友好関係を大事にしているし、中国寄りの姿勢であることははっきりしている。背後のどんな経済利得があるかが重要な判断になるのだ。
しかし、こんなトランプ体制が何時まで続くかはわからない。頼み事、頼ることは控え、適当に付き合いことが今後2年間必要ではないか。
他人事ではない、米国民だけでなく海外でも政策が大いに影響するのだ。そのトランプ大統領が「悪いには相手方」という論法で自分の責任あを回避する。
中間選挙を控え、「国民の生活費負担を軽減する」と言いながら、インフレは加速、物価上昇で生活費軽減どころではない。
しかし、トランプ大統領はバイデン前政権の所為だという。確かにバイデン時代もインフレだったが、今の方が高いのは確かだ。
イラン戦争が解決せず、ホルムズ海峡通行で問題が山積し、石油価格の高騰で全世界がエネルギー問題を抱えている。トランプ大統領が始めた戦争だ、終結もトランプ大統領の責任だ。
トランプ大統領は円安にも注文を付ける。協調介入でも成果なしでは、高市政権に「リフレを止めろ」と強要するが、高市政権は「リフレをやっていない」と反論する。
FRBに景気の悪化に心配から「利下げ」を要求するが、FRBは独立性を守り「利上げ」を匂わす。日本でも同じことだ。
紛争解決も大国寄りの仲裁案では効果なし。むしろ仲裁後の経済利権をめぐって、クシュナー氏が会談に特使と同席している。背後にカネがあるのだ。
そんなトランプ大統領のせいsカウだから、選挙も不利になりそうだが、トランプ大統領が大変ということになるとMAGAが動き出す。しかし、敗北の可能性が高いらしい。
しかし、トランプは大東露湯だ、大統領令などを駆使し、対抗するのではないか。中間選挙では圧倒的に民主党優位でないとトランプ政権は潰せない。
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２０２６．８．３１掲載
米中間選挙は民主党下院を奪還する可能性85～90％：ネイト・シルバー氏の賭けが当たるか www.yamotojapan.blogspot.com/2026/08/bkog-post_31.html
自分が一番ノーベル平和賞受賞に適していると強調していたトランプ大統領が今度はICCの解体を言い出した。イラン紛争では仲介の際には背後でカネが動いて資産を増やしたともいわれている。何でもカネ次第のトランプ政策だ。
ICCへの執拗な攻撃は共にイラン攻撃に参加したネタニヤフ大統領が訴追されたことでいつかは自分にも訴追が来るのではないかと危惧しているせいだろう。
ロシアのプーチン大統領の訴追は、ウクライナ侵攻で多くの子供を連れ去り、教育をしていることが指摘されている。トランプ大統領はロシアに経済制裁を加えたが、米国内で軽油不足のエネルギー問題が出てきたために、プーチンと相談し、制裁を一部解除するという。
ゼレンスキー大統領は当然に大反対だ。ウクライナにとってトランプ大統領が味方と思っていたが、大国寄りのトタンプ大統領はプーチン大統領との個人的友好関係を築いていたのだ。
このICC解体について、何故か180日間の猶予期間を設けた。日本や加盟国がどう出るかの様子見か。
一方、そんな米国の大統領と安全保障で強い日米同盟を築いているが、大丈夫か。トランプ大統領は中国の習主席をレッドカーペットを敷き、自ら迎えに行くほど優遇する国賓球の招待をした。個人的友好関係を築いたのだ。さらに核拡散で批判されている北の金主席とも会談を望んでいる。
最近金主席はロシアのプーチン大統領との密な関係を築いている。それに焦っているのか、自分も友好関係を築きたいのだろう。
こういう状況下で、台湾有事の際はどうなるのか。日米関係と言っても強固ではなさそうだ。
オバマ政権の時は、日本の要望になかなか応えず、任期間際に「施政権の範囲内」と発言したほどだ。
トランプ大統領の時には安倍総理が巨額な軍事費を投入したために良好な関係を築いた。カネ次第なのだ。
先のイラン戦争では欧州の国によっては駐留米軍に飛行場を使わせなかったために問題を起こしているが、日本は沖縄、佐世保から海兵隊が欧州に送られた。日本の了解をとったか、無断で出撃したのかはわからない。
台湾有事の際に、米軍は日本を守れるかというと、簡単にYESとは言えない。トランプ大統領は習主席と個人的な友好関係を築いているからだ。これが中国寄りになるのか、台湾寄りになるのか。
米国は、大国寄りの政策をとるか。
かなり以前の話だが、「人間は「悪事」を企てている時が一番頭が活性化している」という海外での報文があることを新聞で読んだことがある。
今、農林水産省は簗大臣が「予算カット」事案、他に公職選挙法違反事案などで野党は勿論のこと自民党内でも批判が高まっている。その大臣を支援するために省内には支援のためのチームがあるはずだ。
本来の業務の他に大臣にかかわる問題を整合性のある始末や国土交通省とのやり取りをしているはずだ。
こういった事案は大臣が抱える人脈では対応ができない。
大臣や関係役人が頭を寄せ合って善後策の悪事を企てているのだ。そしてその時が一番彼らの頭が活性化しているのだ。
簗大臣は責任をとって辞任し、官僚が本来の仕事ができるように配慮すべきだ。
国際法、ルール無視、世界各地での紛争を解決、自分がノーベル平和賞の受賞にふさわしいと強調していた金儲け主義の政治屋トランプ大統領とは真逆の元ICC、元国連人権高等弁務官のピレイ氏が受賞した。
戦争犯罪訴追に貢献したという。これに対して怒ったトランプ大統領はICCの制裁対象にすると言い出した。米国人が発意されることを嫌っている。今、加盟している同盟国も脱退しろという。
トランプ大統領の行動に、すでに訴追されているプーチン大統領が賛同した。国連安全保障常任理事国の米国とロシアがこの調子だから国連が機能しないのは当然だ。
巣での欧州では米国抜きの安全保障構築が進んでいる。不乱視が主導している。
トランプ政権の後2年、国際法、ルールを維持し安全保障を堅持していく諸国は、今後d保対応するのか。
カネ儲けが同席するトランプ外交とのかじ取りが重要になってくる。特に日本は安全保障で日米同盟に頼っている。「誠に遺憾」だけの発言では外交に信用を失う。
簗農林水産層の地位を利用した「予算カット」事案が国会で追及されている。本人は記憶が曖昧なこと、資料がないことで国土交通省も曖昧なコメントをしている。誰が見ても同じ政権内でノ出来事だから曖昧にするのもわかる。
衆院選で小選挙区で落選し比例で復活した簗さんが「見せしめのために」起こした「予算カット」問題だ。
自民党内でも幹事長代理が非お半のコメントを発表している。高市総理の任命責任も、今までのように派閥の長が推薦した議員を登用するのではなく、アンケート結果をよく読み高市総理が自ら決めた問うようだ。一層任命責任が問われる。
高市総理は国会で、本人の説明責任を重視する考えを示しているが、簗さんは、旧安倍派に属し、「政治とカネ」問題で処分を受けた経緯がある。そういう人材も選挙で禊が終わったのだから表舞台に登用してもいいのではないかという考えもあったのではないか。
そこにわいてきた「予算カット」問題、さらには公職選挙法違反の事例も上がっている。高市総理にとっては「大事な簗ちゃん」の一大事なのだ。
参院では農林水産委員会に応じないと決めたらしい。場合によっては問責決議案で責任を追及することになりかねない。
あとは、国民の判断次第だ。高市総理は「人気の高さ」に指示されている。ここで支持率が大きく落ちると政権運営の変わってくる。
「期待感」ではなく、高市政権の本当の姿を見て支持か不支持を決めるべきだ。
消費税減税や新たな政策をやるには財源が必要だが、高市総理は「心配するな」という。本当か。今まで財源について説明がないから余計に心配になる。自分のやりたいことに関して、平気でうそをつくこともあるからだ。
通常、良質な雇用、所得が増加するのであれば、消費が改善し、賃上げ、税収増で経済の好循環が得られる。しかし今は、非正規雇用の増加、賃金の伸びが襲いので、社会保障にために消費税で賄っている。しかし今の国民の生活苦を補うために消費税を2年間減税し、給付も併せて消費税減税策を実施することになった。
専門家も給付策は理解できても、社会保障制度に見直しが必要という。
非正規雇用の増加、賃金の伸びの鈍化は企業経営者の責任でもある。アベノミクスでゼロ金利になれ、労働者の犠牲に上に成り立つ企業経営はあ即刻改善すべきだ。
これからは「金利のある世界」、賃上げで労働者に投資することが大事だ。しかし大企業で巨額の利益を出している企業の納税額を見ると雀の涙程度だ。法人の優遇税制も受けている大企業のあるまじき姿勢だ。
逆に優遇税制度の適用を受けない中小企業が、少ない利益から法人税を納めている。日本の税収を支えているのは中小企業なのだ。
そこで法人税の見直し、富裕層への税制優遇策を見直すべきだ。そうすれば消費税制度の見直しにもなる。
また、予算編成では無駄を省くことだ。優先順位をつけて投資しなければならない。今、地方で言われているのは老朽化して公共施設だ。
そして、民主党政権でやった「事業仕分け」も参考になるが、役人の説明を受けなければわからない事後が多かった。「廃止」の判断をされた事業の多くは復活しているのだ。
そして人気取りの政策は各政権で手を出したがるが、高市政権ではどうか。人気を背景にする高市政権は特に注意だ。
決して「ご心配に及びません」ではないのだ。2年後には7％の大増税だ。それぞれの制度を見直すべきだ。
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| 馬込 まち歩きマップ 郷土博物館HPより |
大田区西馬込は文士村としても有名で今、ＮＨＫ連続テレビ小説「ブロッサム」が放映中で、作家宇野千代の生涯を描くのか。宇野は桜が大好きでトレードマーク にしていた。「ブロッサム」とは咲き乱れ、前を向いて奪い立たせる、その作家宇野千代の絶頂期の物語か。よくはわからない。
私の住んでいるところと近い。多くの著名人が住んでいたほかに、この地が江戸城建設時の候補地として大田道灌が調査した名護目でもある。これらに興味をひかれた１２年、１４年前にこの地を訪れたことがある。
起点は地下鉄浅草線西馬込駅だ。
駅には文士村の散歩マップが掲示されていた。私が行ったときは駅にはマップが置かれていなかった。駅に近い商店街は馬込文士村商店街だ。
昔は九十九谷といって岡谷谷があり起伏の激しい地形だ。大根畑、雑木林に囲まれ、「追いはぎ坂」と呼ばれる坂もある。昔は馬の産地で狭い道を超えるということから馬込となったようだ。
高低差が数㎡から４０ｍもあると言い、大多道灌が候補地に挙げたそうだ。巨大な傾斜に石垣を構築し要所要所に門を設置すれは防衛ラインとしては確保できる。しかし構築されなかった。理由はわからないが、九十九谷と言うので、１００に足らなかったからか。ここにお城ができれば私の住んでいるところは官庁街で残ったか。
一方、関東大震災で多くの作家、画家が移り住んだという、尾崎士郎、宇野千代が移り住み多くの著名人が続いた。別荘地的場所だったのが馬込なのだ。
２０１４年１０月ごろ、郷土博物館で「特別展 馬込文士村 あのころ馬込が笑いに満ちていた」が開催されていた。これは川端康成さんの言葉だ。
主な作家には「人生劇場」「京浜国道」などがあり横砂審議委員でもあった尾崎史郎さんだ。宇野千代さんはモダンガールでダンスを盛んにした。作品には「おはん」が展示されていた。室生キュウセイもダンスをやったという。
「若い人」「青い山脈」「陽のあたる坂道」の石坂洋次郎は学生結婚らしい。流行作家の道を選んだ。
ノーベル賞作家で「雪国」「伊豆の踊り子」で有名な川端康成は「あの頃は楽しかった」と述懐している。
夜中中電気をつけ、出かけたりするので得体のしれない男と言われたらしいが、夜中に下駄の音がするので「こそ泥」がいかなくなったと感謝されている。
宇野千代を方々へ行くので恋人と間違えられたこともあるらしい。
ＮＨＫの「２０の扉」で活躍した「別れのブルース」「一杯のコーヒーから」「水色のワルツ」の藤浦光さんは売れっ子の作詞家で、「貧乏ゆすり」が癖で空気感したという。
まだ多くの作家がいるようだ。
今、馬込周辺は観光地として標識などどう整備されているかわからないが、散歩コースがいくつもあるので行ってみる価値はあるのでは。
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２０１．１０．４掲載
東京都大田区馬込文士村が「あの頃は笑いに満ちていた」と懐かしむ www.yamotojapan.blogspot.com/2014/10/blog-post_41.html
２０１２．７．５掲載
東京大田区馬込文士村より江戸城築城候補地に興味 www.yamotojapan.blogspot.com/2012/07/blog-post_05.html
国会が始まった。時を同じくして簗農水相の地元に対する「道路予算カット」の 話が自民党の地方幹部の間で出たことが公になり、本人は「一議員の時のＨなし」として、大臣とは関係ないと否定するが野党は一様に責任を追及する姿勢だ。
簗大臣に言わせると、「総理は続投を指示した」と言う。推測だが本当だろう。
今辞めさせると自分の任命責任にも拘わり大きな責任になる。
そこで考えられるのは、高市総理や政権に対する国民、野党の不満を一手に簗大臣に向かわせることで自分たちの責任を回避しようとしていないか。
そうなると、どうしようもなく簗大臣は辞任を提言するはずだが、高市総理は辞任を認めないということになる。
何時まで高市総理の考えが通用するか。おそらく近いうちに辞任することにならないか。
高市政権、高市総理自身のメデイアの世論調査を見ると、他の内閣、総理に比べて評価が高い。その要因は実績での評価ではなく、「期待感」での評価が高い。「政策に期待」「他よりもマシ」「信頼できる」で何故か評価を得ている。
評価が高いことに高市総理は「強気の政権運営」をしていないか。政策では骨太の方針」、消費税減税、物価高、円安対策などこれから国会で議論され、実施、評価が出るのはまだ先ということで必然的に「期待」だけで評価されやすい。
しかし今までの政権運営でも評価を落とす面が目立っているが、「スピード感」を持っての政治改革で評価を得ているか。
外交はアメリカ・トランプべったりの姿勢だ。ICC問題や普天間基地海兵隊員の強盗差知人事件でも「誠に遺憾」というばかりで対策がない。「インド太平洋・・・」と言って外交を突き進んでいる。自らの発言で対中関係は険悪になったが、改善策は見えない。トランプ大統領に口添えを頼むだけだ。
安全保障では安保3文書の見直し、自衛隊防衛の強化などで中国から新型軍国主義と批判されている。
経済では問題が山積だ。インフレ下での「積極的責任財政運営」では米国から「リフレは辞めろ」と忠告され、円安対策も含め、喫緊の課題だ。国会で審議が始まる消費税減税＋給付は現在分の財源をどこから持ってくるかが重要な問題だ。政府は赤字国債に頼らない、ゼロベースからの見直しというが、どの政権でもやったことがない。
消費税減税ではあらゆる分野で値上げの動きがあり、値下げの成果は得られないという意見もあり、高市総理は「減税分の値下げをできない企業があるのか」とけん制する。
17の成長分野に370兆円を官民投資するという。民間会社が投資に乗ってくるか。官が主導して失敗した事例が多い。
どんな経済指標で経済政策の評価をするのか。単年度のPB黒字化は先送りだ。変わって総債務／GDP比を重視するという。今は180とか200が相当するが、計算のやり方によってはいかようにもなる指標だ。
国会対策に疑問がある。不祥事も抱える高市総理自身の都合もあり、国会審議を少なくしたいらしい。新しい疑惑が出てくるのを心配しているのと、ペーパーなしでの答弁には不安があるらしい。
国会審議時間が外国に比べて長いというが、それぞれ事情がある。総理は国会に出席して政策を国民に説明すべきで、「いや」なら総理になるべきではない。国会改革を念願に置いているようだが、高市総理の考えは違っているのではないか。
SNSで考えを発信するべく広報費を７億円から70億円に増強した。政府広報で高市さんが映像で映る機会を増やすのか。一方通行の情報は危険だ。
トランプ大統領の立場もおかしくなってきた。中間選挙では民主党に負けそうだという。イラン戦争も終結がどうなるのか。エネルギー問題はトランプ大統領のイラン戦争委が大きく響いている。友好国、同盟国を巻き込んだ関税も米国民の生活負担を増加させ、人気を落としている。
そのトランプに寄り添う外交では「トランプこけたら高市こける」の感じだ。欧州は脱トランプ外交、「脱絵メリカ」の動きだ。日本も対米外交を見直す時ではないか。
世論調査での調査でも、高市総理自身、高市政権を「期待感」ではなく、今わかっている実績」で評価すべきだ。
あの高市総理の「台湾有事」発言は「中国は一つ」という習政権の考えに反する発言だったが、もうちょっと違った別の理由があったのではないか。国会以外でもいろんな発言をしている高市総理だ。国交を断絶するほどの問題ではないのでは。
今、中国は経済面で大きな疲弊を起こしている。何としても日本との経済交流は必要なのだ。経済面で立ち直るには日本との交易が必要だ。
そこに、石破政権で外相だった岩屋さんが訪中した。岩屋さんはその政治経歴から中国寄りの人材だ。
日本政府は「何時でも門戸は広げている」というが、中国が相手にしなければどうしようもない門戸だ。広げているだけでは役に立たない。
国際お会議などで日中の首脳が集まっても中国からの声がかからなければ会談はできない。中国は避けて通るだけだ。
しかしいつになったら国交が再開できるか。
中国がこの問題を見直す時が来るか。もっと大きな問題があり、日本との関係を維持する必要が出てくるか。
そして、政権交代だ。習政権はもっと続くだろうが、高市政権は人気が落ちれば終わりだ。ポスト高市で「高市発言を撤回」するか。「中国は一つ」の従来の考えを維持すると発言をするかだ。
マンション大規模修繕費の高騰、修繕費の不足、高齢マンション、高齢化した住民など社会問題化しているが、今回公取委はマンション修繕費高騰問題で、関東地方の関係業者を調査した結果を公表した。
コンサル会社、工事会社の2社と171か所の談合があったマンション名を公表した。
私に住んでいるマンションも2年前に大規模修繕工事を実施13年目なのに9000万円、一式修繕をした。管理会社が差配し、系列の工事会社が全部受注した。談合の疑いがあったが、2か所のマンションが該当したという。
有名ブランド（？）のマンションだが、7か所が認定され、全体の４％に該当していた。今回の調査では認定されなかったが、今の管理会社には「あわよくば談合の空気」があるのだ。注視しなければ。
特に、差配する管理会社が修繕費の概要を知っており、全体を見ていることだ。管理組合はそんなことは気にしない。それぞれ「相見積もりをとっている」と言われれば信用する。
大事なのは、マンション管理の専門家をアドバイザーに置くことだ。管理会社の利益相反する行為を監督すべきなのだ。
理事会はあってもマンション管理に疎いマンションが多くないか。「自らの資産は自ら守る」意識に欠けているマンションオーナーが多くないか。
以前には、田んぼの中の一画に不法盛り土、 住宅地に迫る不法投棄の盛り土、谷津になった谷間に上から廃棄物や残土を捨てる不法投棄、大きく目立つものでは市川の塩浜フジがあり、不法投棄、盛り土が目立っていた。
日本各地に存在するが、今回は千葉県の酒酒井町では盛り土が崩壊し河川を埋めて地域が浸水に侵されている。
被害にあった住民は事業者に対応を依頼したが埒がいかない。自治体も遅々として進まないと困り切っている。確かに法整備が十分でない面もあるが、事業者への指導がなかなかうまくいかにようだ。今回のような自然災害では責任がないと言い出した。
そういうのであれば法を守っているのかと言いたい。事業者は不法投棄で金儲けしているが他に仕事をしていて経営は楽ではない事例が多い。
法としては宅地造成および盛り土などの規制法があり、危険な盛り土を規制しているし、一定の規模を超える盛り土、切土、土砂の置き場の事前許可性もあるし、廃棄物が混在されている時は廃棄物処理法がある。
そしてきちんとした盛り土では基準もある。5mの高さごとに犬走を設けたり、排水対策も必要だ。場所であれば河川の付近は避けるべきだ。土地の所有者にもそれ相当の責任があるが、知らない間にこんなになったという事例が多い。
事業者も不在で逃げ回っている事例もあるし、復旧のためのカネもない。
番組では熱海の件があって全国的に調査した結果、513か所があるが２５４か所は対応ができていないという。
高市総理の組閣をめぐってのアンケート調査で不祥事の「申告欄」はなかったのか。簗さんの地元での道路予算の大幅カット発言は音声付きで公開された。本人は大臣就任前の発言で問題ないと発言、辞任はしないという。
簗さんは先の選挙で小選挙区で落選、比例区で復活した大臣だ。自分を推薦しなかった自治体に対して予算カットをしたというのだ。国土交通省は「そういうことはない」という。やったとしたら「腹いせ」のつもりだったのだろう。
簗さんは「政治とカネ」問題も抱え、問題の多い議員だが、高市総理は選挙応援で「大事な簗さん」と発言、アンケートで拾い上げた大臣ではなく、以前からの付き合いのある議員だったのだ。
また、藤井総務相は選挙応援での違反があり、公職選挙法違反が問われている。こちらもだらしない不祥事だ。
野党は責任を追及するという。内閣改造は総理の支持率を落とすと言われていたが、ご多分に漏れずそうなった。今後持ちこたえるかどうか。「辞任へのカウントダウン」だ。
中間選挙を控え、トランプ共和党が民主党に負ける予測ニュースをメデイアは流す。米の消費者物価指数、雇用統計はFRB の主要経済指標だが、海外の政府、中央銀行も同様だ。その小y飛車物価指数、雇用統計資料を見ると国民生活に苦難を求めているようだ。
消費者物価指数は8月3.4％上昇、市場予想も３．４％上昇でエネルギー価格の高止まりでインフレの根強さを示しているという。これはFRBの2％を上回っている。FRBはインフレを警戒し、「利上げ」を模索しているが、トランプ大統領は経済の失速を回避するために「利下げ」を要求する。
前回は0.25％の「利上げ」を実施し、さらなる「利上げ」の観測だ。
一方、雇用統計はどうか。9月は2.9万人増であったが、市場予測の9万人増を大きく下回った。失業率は４．２％で市場予測４．１％より悪い。8月の就業者数16.2万人だったが、13.9万人に下方修正された。
雇用統計が市場予想と大きく差があることから以前、政府の雇用統計の集計プログラムの公表を求めていたが、公表はされなかったようだ。
米国民は「生活費負担の軽減」を求めているが、かなえられる、逆にトランプ大統領は前政権のバイデンの所為にする。いつも悪いのは他人の所為にするのが常套手段だ。しかし今回の物価高は対イラン政策であり、貿易収支改善のためにとっている高関税政策にあるのではないか。
その政策変更がなければ民主党復活の可能性大だ。
次回の中間選挙で民主党が上下両院で勝利すれば、世界は大きく変わるチャンスだ。
新聞報道によれば、高市総理の「責任ある積極財政」でのないっ買う府による試算に対して財務省の財政政策等審議会がリスクの分析も必要と指摘したという。高市総理の責任ある積極財政はリフレ派のいう経済成長論で、アベノミクスを継承するというが、そのアベノミクスも成果の検証を受けていない。
これに対して財務省は財政規律を優先するためにリフレ派にクレームをつけたことになるか。
高市政権は370兆円もの官民投資を成長分野に投資する戦力を立て、経済成長を目指す。そのため今までのPBの黒字化達成も先送りし、とにかく債務総額のGDP比の改善を目指すのだ。
しかし、市場がどう反応するか不明な点が多い。円安の進行、長期金利の上昇などリスクもあるのだ。そのリスクの分析も必要と財務省はいう。当然の主張だ。PDCAのサイクルで経済成長を目指すべきだ。
今、基準となる債務総額／GDP比は公表されていないが、200より小さい180程度か。円安もなかなか改善しない。為替介入も効果が薄い。財政規律で市場の信用を回復するしかない日本の状況だ。
高市政権の気ままな財政政策を許してはいけない。
一概にそうとは言えないが、世論調査での質問に対する回答で、一貫性がない傾向が見受けられないか。 政治、経済分野において、専門家でも意見が分かれるところであるが、国民はどう判断しているのか。
政治分野では、自民党支持３０％前半だが、野党と言えば参政等が４％程度で後は数％であまりにも開きが大きすぎる。
設問では「自民党に対峙できる政党が必要か」に対して、８０％以上の人が必要というが、「民主改革の会」には期待できない、支持政党なしが４０％程度だ。では、どのようにして自民党に対峙できる政党を育成するのか。そこがわからない。野党の既成政党から育てるしか方法はないのではないか。
経済分野では、物価の上がりに対応していないと約６０％の人が言う。政府が進める「消費税減税＋給付」策でも賛否が拮抗する。代替財源が見つかっていないことに不安を感じている。
物価高対策で国民生活を守るために減税を歌っているが、逆に借金を増やすことになりかねない。法人税や富裕税を増強する方法もあるが、対象が自民支持層では不可能か。
物価高対策なので円安対策が必要だが、為替介入ではあまり効果なし。やっぱり財政規律で市場の信任を得ることだが、高市政権は「責任ある積極財政」で財政出動だ。市場にカネを投資し税収増など経済の好循環を期待してのことだが、多くの専門家は否定する。
米政権やIMFはこれらの政策に反対だ。税制規律で市場の信任を得ることが必要という。一体、どの専門家の判断が正しいのか。
物価高対策→責任ある積極財政、消費税減税→財政赤字→インフレ→物価高、国民生活苦にならないか。経済の悪循環だ。
高市政権は税収増の好循環を期待してリフレ派経済だ。失敗しても責任をとることはできない。誰かが言っていたが「経済は実験ができない」と。
石破さんが総裁、総理を辞めたとき、「自分流にやろうと思うと反対されるので、党内の動向を見ながら政策、行動を決めていた。石破さんを総裁にするとき、どんな期待があったのか。「政治とカネ」は選挙でも大きなマイナス要因だったので「クリーン」さを目指したのか。
だが、「三木さんにはなれなかった」と述懐していた。
一方、高市さんには何を期待していたのか。石破さんでの選挙では保守層が去っていったというから、高市さんで保守層を取り戻そうとしたのか。その高市さんも政治基盤は薄く、保守系を目立たさせるために、安倍さんを見習う政治姿勢をとった。
石破総理時の「少数与党」を脱却するために何でもやった。公明が連立を解消した後、維新の会との連立を組んだが、維新の会との政策で当初考えてもいなかった政策を取り込まなければならなくなった。
周りの反対を押し切っての解散総選挙結果、。316議席という一強独裁政権を樹立した。
圧倒的多数の議席に自民党を今までひぱってきた老練な議員たちは黙ってしまった。高市総理に対する批判はなくなり、高市総理にとっては「我がままのし放題」となった。
石破さんの時とは正反対の態度に出た。
今だ50％後半の支持率だが、これから重要な課題が国会の場に出てくる。
米国トランプ政権は円安を問題にしている。ベッセント財務長官は「リフレを止めろ」と日本の財務大臣に強く抗議している。しかし、今回の閣僚人事では片山さん、城内さんらは再任された。これからトランプ政権がどう出てくるか。
円安も止まらない。積極財政の運用だから益々円安が進むか。
軍事費増額、消費税減税では、代替財源が見つかっていない。失敗すれば日本の借金は増えるばかりで赤字額は対GDP比２００％を超えている。
対中外交も高市総理自らの発言で冷え切ったままだ。改善の期待は持てないか。
これから大きな課題を抱えての政治だ。人気が高水準であることが高市政権を支えているが、人気は急激に下落する。
石破さんが辞任する時に「辞めないで」という声が上がった。自民党はどうなっているのか。
これじゃ日本は信頼されていないのか、国連総会での高市演説時に空席が目立った。いつもそうだが米国大統領の演説の時は 満席何に、日本の総理に時は空席が目立つ。トランプ大統領はどんな発言をするか世界は注目しているのは当然だ。
しかし、日本はそんな存在ではなかったのか。
トランプ大東露湯はICCに対して「邪悪な機関」と批判し解体、加盟国に脱退を促した。一方、日本は所長を輩出し、拠出金も最高額を負担している。世界の安全をっかうほする重要な機関であるが、高市総理は強く抗議しなかった。
これじゃ、力による支配より「法による支配」を全世界に訴える高市総理の求心力はない。
今回の中米トップ会談でも、両国共に第2次世界大戦で日本と戦った「同盟国」として新しい結束を提案した？ トランプが先に発言したことは、中国が日本を「新型軍国主義」と発言していることに対し同意の意思表示か。
驚いた高市総理は米中会談後のトランプ大統領との電話会談で真意を問うたのではないか。言い訳の記者会見をしていた。
世界は、今後米国、中国という２大国で世界平和を維持していく構造になるのか。
日本にとっては、高市発言で悪化した対中関係がある。さらにここでトランプ大統領と気まずい関係になると、日本の安全は心細くなる。
日米同盟は自民党政治の安定基盤だ。どんなことがあっても気まずくなってはいけない。
大きな課題として、AI問題、台湾問題、米国の貿易赤字に伴う関税、イラン戦争によるエネルギー問題そしてICC問題（新聞報道では赤松所長は3月に退任？）など世界で問題が山積しているが日本の役割、影響力は小さいか。
それが、国連総会での高市総理の一般総会での空席が目立つ要因ではないか。
トランプ大統領との会見時、高市総理は「人事には安心して」という意味の発言をしていたことをメデイアで知った。片山、城内さんらの再任が、ベッセント財務長官の「リフレを止めろ」という強い米国のメッセージに反対していることに対する釈明だったのか。
片山、城内両閣僚の再任は経済政策を継承するためであり、高市総理の安倍政権での経済政策の継承を主張するものだったが、アメリカからの意向を知っている閣僚の再任だったのだ。
高市総理の経済政策は、積極的な責任財政で持続可能な強い経済を目指すことであり、経済が成長し税収増で社会保障などの制度を維持していくことだと思った。そのためには短期間の経済指標ではなく、ある程度長期の経済指標で効果を判断するというものだった。
しかし、現状の経済状況下での緩和的政策は専門家も批判するところだ。さらにインフレを招き財政悪化で円安は止まらない。
都卵胞大統領も「円安」を警戒している。日本に対する貿易が伸びないのだ。だから「止めろ」、円安対策として円高に金融政策をとるが、共同為替介入も効果が薄い。インフレ防止でFRBが金利上げを実施すれが、日銀も金利上げで差が縮小しない。円安が続くのだ。
片山財務相は、「円の過小評価問題で協力を強化する。祖プリはリフレ派ではない」と言えば、城内さんも「アベノミクス的リフレは終わった。すでに死語だ」という。
高市経済政策はリフレではない。ではMMTか。長い目で見た積極財政をどう評価するのか。
注目の米中会談では、今回は習主席を国賓としてトランプ大統領が迎えたことになる。背後には経済、貿易、イラン問題、台湾問題、Ａｉなど重要な課題に何らかの譲歩 を期待しての国賓待遇なのだろう。
日本政府は高市発言で日中関係は厳しい。特に台湾問題では日本の頭越しにトランプ大統領が何らかの譲歩をすることを危惧している。
会談では米中で激しい応酬があったと思われるが一向に重要なニュースが流れてこない。トランプ大統領がＣＮＮなどメデイア３社にホワイトハウスでの取材を禁止したため全メデイアが取材を拒否した影響か。
大方の見方として課題のすり合わせをしたのではないかと思う。
問題は米中ともに第次世界大戦で日本と戦った「同盟国」として歓迎式ではトランプ大統領、夕食会では習主席が言及したことだ。
日本のことなど頭になく、米中がパートナーとして世界平和に貢献しようとしているのではないか。
中国との貿易赤字それに伴う関税の掛け合いはインフレ、物価高を招いている。イラン戦争では石油価格の高騰、エネルギー問題に大きな影響を与え、中国が米側に早急な解決を促す。台湾問題では米国の武器の輸出を問題にして辞めるように要求、ＡＩでは過激な競争を止め、規制を考えているようだが、米国は反対している。
米中の会談内容がどうだったかわからないが、今後の国際会議などで核心部分が出てくるだろう。一方が他方を批判する状況が考えられる。
注目だ。
今回の日米首脳会談は、日中問題も含め、日米間で問題を共有化する重要な会談だという。詳細な内容は相手のあることで秘密ということらしいが、そうはいかない。いつか米側から内容が漏れてくるのではないかと思うと、高市政権の報告と違いが出てくるだろう。
そういおう中でもトランプ大統領のＩＣＣ批判、解体論が国連総会で大きな課題となった。トランプは「邪悪な集団」といい加盟国に脱退を提案した。しかし、日本は所長や拠出金が最大であることを背景としつつもトランプの発言に対して反論はしていない。世界尾が、トランプの無謀な発言、行為に「脱米依存」を訴えている中で、日米同盟を政権存続の軸としている政権の弱さを感じる。
米国だけでなく世界も中国に対して経済、台湾、Ａｉなどの安全保障で危機感を持っている。中米会談でどうなるか、注目だろう。
中間選挙で不利なトランプ共和党は米中会談でどの程度の有利さを引き出す高尾ｔができるか。経済問題、台湾問題でトランプが譲歩するのではないかと危惧している。
今回の習主席の訪米では飛行場前習主席を出迎えたという異例の厚遇をしている。これで習主席の気持ちを動かすことができるのか。
中国大事さのあまり「心、日本にあらず」のトランプ大統領か。
トランプの動くところにカネがある？ イラン戦争でも巨額な資産を蓄えているとメデイアは報じていた。
逆に、高市総理のお土産がなかったのか。
高市総理―トランプ大統領の首脳会談の内容がどのメデイアのニュースを見てもはっきりしない。今日本、米国間で問題になっている問題点をタイムリーに共有化したとしか思えない。
高市総理は頭越しに中国と新たな展開があることを心配して事前に相談した。トランプ大統領は日米同盟の基軸である日本との友好関係を維持するための問題点の整理とでもいうことか。
中間選挙を控えトランプ大統領に有利な政策を引き出すための会談とも思っていたが、特にそういうことはなかったようだ。日本だって、習主席にトランプ大統領が好意的な発言をしてくれればいいのだから、。高市総理にどんな評価をしているか知りたかったのだろう。
「高い支持率を得た、偉大な首相」とトランプはいったので満足しているのではないか。日本にとって、ICCの解体、赤松所長らに対する制裁は日本が国際機関で働く代表的機関だ。ここを強烈に批判するトランプには強烈な批判が必要だが、本音は大して問題にしていないということか。
これでいい気になった、ICC解体に進むことに同意したようなものだ。米国も中国も「法による支配」をないがしろにする外交を展開している。しかし、世界は欧州を始め、「米国からの一定の距離」を置こうとしている。
日米同盟があるためにアメリカと真剣に言い合う気お買いがないのは残念なことであり、日本がいかにいいことを言っても酒井はついてこない状況になることを危惧する。
しかし、今回の会談も裏ではいろんなことが議論され、約束されていたのではないか。高市ア政権が穏便な会談だったとウソをついても、次から次に米国から本当のことが漏れ出す可能性は十分にある。
気を許せない高市外交だ。
誰が見ても今回の日米首脳会談にはがっかりしたのではないか。首脳会談はあらかじめ、内容を互いに確認し合っていたのはわかるが、これほど酷いものとは思わなかった。
勿論、あらゆる面で米国離れが続き、国内ではイラン戦争による物価高でとトランプ大統領の支持率は３２％だ。テレビの報道では中間選挙を控え民主43％、共和35％の支持率になっているトランプ共和のピンチだ。
今回のトランプ大統領とのの各国首脳会談も、少しでもトランプ優位の政策、交渉内容を求めていることはわかるが、日本に関してはトランプに寄り添いすぎではないか。
特にICCに何晏してはトランプはICCを邪悪な機関として一層解体を進めようとしている。加盟国に脱退を要求しているのだ。
トランプ大統領は国連で、他者が平和を説き、脅威を無視している間にトランプは平和を築いているとイラン戦争を正当化した。
一方、高市総理は所長が日本人で、拠出金も最高額を出して日本人が国際機関で活躍している唯一の旗艦であるのに、トランプの攻撃に何ら反論しない。紛争の解決は「法による支配」というが口先だけの高市か。
確かに国会秩序の効率化とか、国会軽視を見せつけるが、高市という人間はトランプと同じように法を無視し、自分が一番偉いのだと言っているのではないか。
60％に近い支持率を得ている高市総理をトランプ大統領は「歴史に名を遺す偉大な首相」と放火したとてれび報道は伝える。
しかし、高市総理はこれから民意との違いが表れる消費税減税、防衛費増額などへの代わりの予算をどう確保するかが大きなテーマになっている。一方のトランプ大統領は間違ったことをやりすぎ、政策を軌道修正しないことで３２％という恥ずかしい支持率で、中間選挙は民主党に負けそうだ。
今回の日米会談は、表に出ない政策が話し合われたに違いない。米国側からどんな話が飛び出るか、高市政権側がどんなうそをつくか。
注目しよう！
今日の新聞を見ると、トランプ政権は本気でICCを解体しようとしている。所長を出し、資金の供出も45億円と最高額だ。この機関を解体するということは、「法の支配」を掲げて外交やる日本の方針を否定することにならないか。
会談でも席を立って抗議するくらいの意気込みが必要だ。欧州を始め世界は米国抜きの連携強化が進んでいる。
高市総理は組閣人事にあたって自民党議員にアンケート調査をした。麻生派以外は派閥を解消したために従来の派閥による推薦が受けられなかったことで、自ら調査することになったらしい。
有能な議員を掘り起こす手段として画期的と評価する一方で、権威を見せつけることだったのかと言われてもいる。
自民党議員からアンケートについて、いろんな意見が出て来ている。
アンケート用紙が送ってきたとき、どう対応したのか。
〇 完全に無視、提出もせず
〇 白紙提出
〇 再三要求されたので白紙提出
〇 一生懸命、政策と責任を記して提出
などが考えられるが、高市さんより上と考えている議員はプライドも考えて、無視しているのではないか。無視している議員でも登用されることはあるだろう。白紙提出の議員も多かったのではないか。「ばかにするな！かってにしろ」だ。
再三提出を促されたので、白紙提出だ。一方で、待機組では経歴や政策を期し、やる気を見せた議員もいるだろう。しかしそういう議員もたどっていけば以前から友達だったという関係者もいる。
高市さんはしっかり読みこんだというが、ほとんどの議員は抵抗を感じたのではないか。人事も明けてみれば、留任、総裁選再選に向けた対抗馬の閣内取り込めなど面白くなかった。
これからは消費税減税など国民に直接関係する政策が審議される。高市総理の持論と異なる発言は人気下落の始まりだ。人気だけに頼る総裁の運命は？
高市総理が国連出席のために渡米するが、22日にはトランプ大統領と会談するという。日米間には政策主題が多く、先の訪米時のお世辞外交、抱きつき外交では世界の笑いものになる。あの時は抱きつきで重要外交を無難に回避できたが、今回はそうはいかないだろう。
中間選挙控え、何らかの成果を得る必お湯がある。米国内の金利上昇を抑えるために日本に「リフレを止めろ」と威圧したが、片山財務相を続投させた。これをどう受け止めるかだ。忠告を無視されたと考えたら強行に財政政策を批判してくるだろう。
円安については日米で問題を共有している。円高に向け、何らかの動きはあるか。「利上げ」も話題に上るだろう。
ＩＣＣと赤根所長を批判し、解体と経済制裁を目論んでいる。高市総理は「遺憾だ」と簡単なメッセージを発信したが、国内で批判が出て言い直した。「法の支配」を訴えるのであればトランプの処置を取り消すことを訴えるべきだ。世界は見ている。
イラン攻撃、ホルムズ海峡問題でどう出るか。安全航海のための協力を訴えてくるはずだ。韓国の李大統領は「戦争に加担、介入しない」と明言している。
対中関係、日本は高市総理の国会発言から険悪な関係にある。自らはどうしようもない問題だ。トランプ大統領に口添えを頼むのか。トランプは米中会談で習主席を厚遇し、経済関係で名に代えようとしている。日本の肩を持つようなことはできないだろう。
AIでも米中はしのぎを削っている。半導体など成長産業分野でのどう進むか、
台湾有事での対応、米国はけん制するのではないか。有事の際の日本防衛を確約できるか。
無難に切り抜けられるか、責任を負うことになるか。韓国も米国投資の加速を約束させられている。日本も８0兆円の投資は大きな課題だ。民間企業を引っ張っていかなければならない。
トランプ大統領との間でのイタリアのメローニ首相の対応が参考になる。
当初は友好関係にあったが、対イラン戦争でイタリアの基地を使わせなかったり、レオ14世批判が容認できなかった理で関係が悪化、最後は「写真を一緒に撮りたい」と言われたが、「これはデマ」とメローニは批判、その後米国とは一定の距離をとり、欧州各国との関係を重視する姿勢に出た。
一国の代表としての振るまいが参考になる。トランプ大統領はいろんな発言行動し、付き合いに整合性をとれないことも発生する。
前回のような「抱きつき外交」をやっているとどんな写真を撮られ利用されるかわからない。脇が甘い外交は禁物だ。
政策、人事とやりたい放題の高市総理の姿を見せつけたが、国民はどう思っているか。メデイアの世論調査では支持率が上がったという。「思い通りのことをスピード感をもってやり抜いた」ことでも評価しているのか。
ところが新聞報道では、韓国の李大統領が苦境に立っているという。一時は60％だった支持率が３７８％に下落したのだそうだ。その要因に閣僚人事で混乱、住宅価格の高騰と人事、不動産政策にあるらしい。
さらにトランプ大統領からのホルムズ海峡対応も問題らしいが、これに対しては李大統領は「戦争に介入せず」と明言しているようだ。
この李大統領の苦境は、国内状況が違っても高市総理にもつながる問題ではないか。今までは好きな政策を強行したが、これからは消費税減税、防衛費増異でその財源が必要になるが、見つかっていない。消費税減税は、社会保障費にも大きくかかわってくる。国民の一時の満足のために社会保障制度を危なくしていいのか。
また、今回の人事では高市強権政治を見せつけた。自民党内には大きな禍根を残したし、参院人事では不文律を破って手を出した。総裁選再選を目指しての対抗馬の抱え込みには成功したらしい。一方で「政治とカネ」で不記載だった旧安倍派の2人を閣僚で入閣させた。野党は追及するという。
これらの閣僚が国会審議で対応できるのか。高市総理の持論と食い違うこともあるだろう。官僚の作成したペーパーの棒読みでは「国会審議の効率化」など期待できない。
高市総理自身からペーパーの棒読みを止めるべきだ。
また外交が続く。トランプ大統領との会見もするらしいが、今度はどの手を使って友好関係を表現するのか。
「法の支配」ではトランプ大統領のICC, 赤松批判にどう対応するのか。トランプには反対できない姿勢を示すと世界から批判される。また対米投資の約束履行も迫られるだろう。他にホルムズ海峡での対応も問題になる。トランプ大統領は中間選挙を控え必死だろう。
高市総理も民意に耳を傾ける姿勢がなければ早晩人気が下落するだろう。
日米ともに政府の「利下げ」要求を振り切ってFRB０．２５％利上げで政策金利は３．７５～4.00％、日銀は０．２５％利上げで1.25％へ。金利差は縮まらず円安の157円台をつける。日銀だけの「利上げ」では円高も期待できたが、最近はすぐ元に戻るパターンだ。
日銀植田総裁はベッセント財務長官などの発言でプレッシャーを受け、様子見から「利上げ」の動きを見せていたが、ついに0.25％の利上げの踏み切った。各国の中央銀行が利上げ構成だ。今が利上げのチャンスと見たのだろう。
新聞報道によると植田総裁は「今までは物価を2％より低いが上昇させることを考えていたが、これからは2％程度の安定させる」と考えを示した。
FRBもトランプ大統領の「利下げ」要求を跳ねのけ０．２５％の利上げで、中央銀行の独自性を世に示した。
しかし日銀の1.25％の政策金利は中立２％（１．１～２．５％）の下限だ。インフレ対策には政策金利を上げ下げして物価を調整する必要があり、そののり代を確保することも必要だ。
今回の利上げも日銀単独の利上げでは少々の円高は期待できただろうが、同時利上げでは期待どうりにいかなかった。
金融政策だけではダメで、政府の財政政策も重要だ。財政出動も大事だが財政規律も市場は重要視して為替に影響している。
一体為替はいくらぐらいか。
先の介入で152円台まで円高になった経緯からとりあえずは140円台を目指し、次第に120円台にもっていくべきではないか。購買力平価から考えれば120円台だ。
国民生活を守るためにもアベノミクスの真似のサナエのミクスとかタカイチノミクス（片山財務相）のリフレ派経済を見直し、主流派経済で政策を実行すべきではないか。
国会に出席し、政策の有効性を説明するのが嫌なら、総理や議員にならなければいいのではないか。何も世界のトップの国会出席回数を比較して削減を提案しているようだが、野党が必要と認めるから出席を求めているのではないか。
特に高市さんの政策は保守タカ派的要素が多く、真意を確かめる必お湯がないか。過去に持論を吐いていたこととの整合性は大事だ。
また、思っていた以上に不祥事が多い。野党はそれを追及するが、高市さんは核心をはぐらかしたり、「知らない」「関与せず」を繰り返し、答弁になっていないから繰り返し出席を求めている。
また、政党も多く、質問時間を確保すると同じ質問をすることになる。繰り返し質問されると整合性がとれない発言が飛び出すと野党は底をついてくる。
処で国会に出席をしなくて何をやるのか。
SNSで一方的発言を発信するのか。質問がないから楽だ。SNSデノ発言だから責任がない。失言で政局になることも回避できる。
外交で点数稼ぎすることもできるか。お土産に経済支援などがあるので相手国が歓迎する。関係のまずい中国などはいかないので楽だ。
しかし、言えることは、国会審議に出たくないなら、「総理になるな」だ。高市好みの国政運営には反対だ。
高市総理の政治運営、そして今回の内閣閣僚人事を見るとナチスのようであるが、世界の政界が極右ポピュリズムの台頭で政権政党が揺さぶられている。日本も高市総理出現で一強独裁、選挙では恐怖政治の感がしだした。米国のトランプ大統領も従来の政治秩序を乱す滅茶苦茶な政治手法を取る。
それをいいことに高市総理がまねごとをしている。背後に国民の絶対的支持があるわけではなく、５０％超え程度、４９％という支持率だが、強引な衆院選挙で３１６議席取った影響は支持率が落ちても議席数は維持できる。
人気が落ちた要因は、経済政策が後回し、国民への説明不足、強引な国会運営、看板栄作へのスピード感の欠如などが挙げられている。
国民のためにはなっていなくても、国旗損壊罪、国家情報局設置など強権に関する法律の成立を目指した。
今回の人事では総裁選に向けた対立候補の閣内囲い込み、アンケート調査に基づく人事、組閣にあたっての情報漏洩の徹底、その中での木原官房長官の失言は官邸のタガのゆるみが出たか。
おそらく今回の人事に関しては「はらわたが煮えくり返る」状態の議員は多いの絵はないか。
閣外に去った林さんや参院議員の一部で反高市派を結成し、高市の暴走にブレーキ役となることができるか。
それが不可能なら「高市のナチス化」は止められない。
高市総理は今回の人事を「決断、挑戦、実行」の内閣だと豪語する。一方、ベテラン議員を始め、要職についていた議員は高市恐怖政治に「だんまり」を決め込んでいるようにも思えるが、何を考えているのか。
アンケート調査を実施し良く読み込んで人選したという。岸田さんは木原官房長官に講演会で「岸田さんも提出した。総理を辞めて何がしたいのか」と笑いを誘い、抗議され、電話で謝罪したという。官邸の横暴さがわかる。今回、閣外に去った林さんも白紙で提出したという。
多くの議員が「はらわたが煮えくり返る」経験をしたのではないか。麻生さんがどうしたか知りたいところだ。
また、参院人事では、本来手を出さないという不文律があるにもかかわらず、石井寛治賞を後退させた。石井さんと言えば予算審議で慎重に審議するために高市さんの「3月末成立」要求を無視した経緯がある。国会審議を重視した結果だったが、高市さん⒣秋に食わず、後退の圧力をかけた。
今、はっきりしているのは、高市総理に対して、「林×参院議員」の反主流派ができている感じだ。
総裁選再選で林さんは出馬するだろう。今回閣内に取り込まれた茂木、小泉、小林さんたちも、高市総理は出馬へのハードルを高くしたと思っているようだが、そうはいかない。チャンスがあれば狙う連中だ。
今の高市総理は高い支持率（？）を背景に麻生さんらの支持で政権を維持しているように思えるが、今の人気は実績ではなく「期待値」だ。今後難しい政策を同数sめていくか。課題は多いし、決してうまくいかない。実績が出なければ一気に人気は落ちるだろう。
また、旧安倍派から「政治とカネ」の問題に絡んだ2人が閣僚になった。農水相と文科相という重要な閣僚だ。野党は「政治とカネ」を追及するという。高市総理は「政治とカネ」の問題をどう説明するか。2回の選挙で禊は済んだというが、地元での話であり、全国民は70％がいまだ反対している。
高市総理をどこまでものさばらしてはいけない。
麻生さんのような総理など養殖経験者が、どうして放漫經濟とも思える高市総理を支持するのか。皇室典範改正で宮家を継いだ妹さんが男系男子のチャンスが出てきたことで、そのお礼に引き続き支持することになったのか。
しかし、２期目の人事では「自民党内のことを考えろ」と忠告し、副総理についている。ところが今回の人事では自民党議員にアンケート調査をし誰が適材適所か読み込んでいるという。
木原官房長官が講演で、「岸田さんまでアンケートに答えている。総理を止めても何がしたいのか・・・」と発言すたことで、後に電話で岸田さんに謝罪したと新聞に載っていた。岸田さんは何回もアンケートが来るので白紙で提出した」と言うのだ。他の養殖経験者はどうしていたのか。真面目に記入して提出したとしたら、高市さんの手のひらだ。
自民党内に権威をふりまわしたことになる。言うことを聞かない参院の幹事長を後退させたことも参院では少数与党に変わらないことを考えても紛争の火種だ。
総裁選に向かい、対抗馬と思える人を閣内に取り込め出馬のハードルを上げてけん制したこともありありだ。
自民党内で欝憤がバ揮発することになり、その時に麻生さんはどう出るか。高市も麻生も同罪として下野することになるのではないか。
中道改革連合の48人が離党し立憲系議員が新党「民主改革の会」を結成、後1人が残り政党交付金を受け、選挙費用などの支払いが終わった後で合流するという。
小川さんは中道プロジェクト第2章、中道改革路線は社会の平和と安定につながると主張する。だから「中道」「改革」「民主」に拘っているのだろうが、問題はこれらの語句を並べることで国民の信頼を得る政党になるかということだ。
今までのメデイアの世論調査さ「支持政党を問われた」とき自民党は30％台だったが、野党はこぞって数％の指示に終わっている。
何をする政党なのかが理解できにくい。野党が合流しようとすると基本政策が一致しない。無理に数合わせすると「野合」と批判される。自民党内だって保守もいればリベラルのいる。双方がバランスをとって生きている。
しかし、野党はいがみ合っていないか。主導権争いをしていないか。それでは国民から信用されない。民主党政権でのトラウマがある。
「民主」は政権交代をやってのけた当時の想いがある。しかしこの時は国民は自民党政権に飽き飽きしていたころだ。「政治を変えてみませんか」に国民が答えた。
「改革」も今、自民党・高市政権で「政治を変えようとしている」。高市総理は既存議員に「やれるの」「やれないの」、「やってみなさい」とはっぱをかける。さらに改革に「スピード感」が出て国民の多くの支持を得ている。
欧州では政権政党に対し極右ポピュリズム政党が支持を得ている。しかし背後のは移民問題がある。移民より国民を大事にしろと言うのだ。
米国のトランプ大統領も不法移民問題、自国産業復活で高関税をぶっかけている。また米国の為にならない国際機関への批判と拠出金の支払いを注視している。
そう言う動きを感じると「民主改革の会」って理解に苦しむ。党名を変えても指示は広がらないか。
熱力学第二に「エントロピーは増大するのみ」という法則がある。今、世界は産業革命前よりCO2など温室効果ガスの排出量を削減し、1.5℃の上昇に抑えるべく、各国が努力している。一方、CO2や温室効果ガス、大気気温が上昇の一途をたどっているが、このような混乱状態は高くなることはあっても、低くはならないのだ。
トランプ大統領は産業の活性化のために、「パリ協定」から離脱し、石油や石炭をドンドン掘れと言ったと思ったら、今度はバイデン前大統領が削減を義務化した発電所の温室効果ガス排出規則の撤廃を言い出した。相当大きい分野での規制撤廃だ。
「パリ協定」離脱の時は産業界や自治体は、それでも守る良心を示していたが、今度はどうなのか。米国は世界で第二位の排出量の国だ。影響は大きい。世界第一位の中国は削減率は新興国並みで、「発展途上の大国」という考え方だ。1位、2位がこの無様ではどうしようのないか。
日本は第5位のようだが、一生懸命削減を目指している。これでどのくらいのCO２濃度が下がるのか。
以前は、大気中のCO2濃度と、大気気温の関係のグラフを見ることができたが、最近は見えない。
逆説になるが、トランプ大統領が一番地球温暖化を理解しているのか。
政権運営、政治改革、内閣人事、党役員人事に思うがままの高市総理だが、決して放置するわけにはいかない。 ブレーキ役の存在が必要だが、どうなんだ。
支持率は50％台で高い数値だ。しかしこの支持率の背景に何があるのか。実績もそれほどではなく、政策の成果も今は見えない。「政治を変える」「スピード感をもって」などが期待されているのだろうが、消費税減税では代わりの財源が見つかっていない。増税の話が出てきたときはどうなるか。
それと言った力があるわけではない。麻生さんらに支えられ、政権基盤を維持するための人事のふるまいだ。支持率が高いからと言って国民に負担をかける精査kぅを打って出ると、いっぺんに人気は落ちる。
自民党は支持率に一喜一憂しないと豪語するが、ウソだ。振り回されている。
意に沿わない参院の運営に、石井幹事長を青木氏に交代させた。従来は参院議員会長である松山さんが牛耳っているはずだが、今回は高市さんの意に沿う決定をした。しかし、参院は少数与党で運営は厳しい。また慣例を破ったことでしこりが残るだろう。
積極財政運営と金利の動く。リフレ派経済政策を重用しているために経済分野で批判が強い。財政出動と経済誌補油の見直し、円安対策、財政規律で市場が警戒し、金利の上昇が続く今は3％強だが米国も５％を超える。
消費税減税も含め国民経済に改善が見られなければ、人気は一気の落ちる。
IMF, 米国の批判を今の高市経済政策は受けている。IMFは財政規律、米国は「リフレを止めろ」という。国内は勿論、海外からの警告をどう受け止めるか。
対中国、対ロ政策。中国は完全に高市批判であり、改善の余地はない。ロシアも北邦領土で軍備を進めている。中国ロシア共同での威嚇軍事行動が激しさを増している。
今後も高市総理が支持率を維持、あるいは上げる可能性があるかというと、見つからない。
浜岡原発と言えば、東海地震・震源域のど真ん中にあり、南海トラフ巨大地震でもリスクが非常に大きい原発で、あの３・１１福島第一原発事故の際は当時の菅総理から中部電力に「運転中止」の要望が出された。中部電力は当初停止を渋ったが、「総理の要請として重く受け止める」と停止させた。
その貴重な経験をした中部電力が３，４号機の再稼働に際してのしんさをうけていたが、規制委員会の要求基準が厳しいものだった。「敷地の傍をっとる断層を震源域として考える」「より地表に近いところで発生する」「複数の断層が連動して動いた場合はどうなるか」など に中部電力は答えなければならなかった。
新聞によると、当時の安倍総理も「世界一厳しいレベル」お言わしめたほどだ。
こういった条件を満たすためには工事費の増強、スケジュールが伸びることを考えると中部電力は基準地震動１２００ガルを超えると考えた。
そのため基準地震動１２００ガルに収まるように不正を実行し、最終的に規制委にしょうにんされたという。
これらの不正行為を検討している時に、内部でも不正の指摘があった。しかし、経営陣の「再稼働のスケジュールに影響が出ないように」という要望で、この不正行為も「独自の正当化理論」として広まったという。
恐らく取締役会などでもこの経緯は承認されていたのではないか。第三者委員会の報告も出たようだが、社長と会長が辞任したことを考えてもうなずける。
結局は内通報は抑えたものの、規制委員会への外部通報で不正事件となり、中部電力の信用は丸つぶれとなった。安全意識の欠落では原発事業を任せるには心もとない。
米海兵隊の戦力基地を抱え、日本の安全、防衛の拠点となっている沖縄知事選で特に反辺野古を掲げていなかった現職の玉城氏が敗れた。新聞報道では国謝氏が優勢、玉城氏が激しく追い上げる情勢分析だったが、約20万票の大差になった。
新聞報道ではAiを利用した動画やXで誹謗中傷記事が多く出回ったという。専門家もこの動くに警告している。
沖縄県は正当論で辺野古移設工事に反対しても国がやろうとする政策には自治体の力は弱い。辺野古移設では予想しなかった沖合での軟弱地盤でさらなる工事費がかさむ。米軍自体も辺野古に地形的問題や滑走路で不満を述べているが、どうなるのか。
普天間基地周辺の安全を考えての基地移転の話だが、場合によっては普天間を使用続ける疑いも出て来ている。
一方、国謝氏陣営は普天間基地周辺の安全、沈滞している産業の活性化を歌っていたのだろう。政府の交付金も3000億円を超えるのではないか。
沖縄県民も「辺野古移設問題」では疲れた感じン青だろう。
それと大きな問題として日米地位協定がある。基地内の治外法権的取り決めの見直しも必要だ。高市総理とトランプ大統領との関係で見直しに進むか。外交力が問われる。
安倍元総理は総理になる時に経済を立て直す時「何をすればいいのか」悩んでいた（？）時に、リフレ派経済学があるということで勉強会に出席、「これで行こう」と決断し、主流派経済学者でなくリフレ派経済学を重用したと聞いている。
その突破口が日銀総裁を更迭し黒田前総裁を採用、日銀審議委員にリフレ派経済の関係者を送り込んだ。市場にカネを流し円高、物価対策をするのだ。「2年で２％」を掲げた。
当時の衆院選で、若手候補者が「市場にカネを流せば、円安、物価高になることぐらいわからないのか」と有権者に訴えていた。
しかしゼロ金利政策は、日本の経営者、弱い企業を助けた。経営の質が落ちたのだ。専門家はリフレ派経済を「検証ができていない」と批判した。
ここにきて、安倍総理を心酔（？）する高市総理も経済評価制度を見直し「責任ある積極財政」、要所にリフレ派推進者を配置し、インフレ下にありながらさらに財政出動だ。船長分野17分野に340兆円を投じ民間企業を後押しするという。
財政規律を重視する市場は円安、長期金利の上昇に警戒する。特にベッセント財務長官は「リフレを止めろ」と脅す。このままいけば日米関係にも影響しそうだ。
高市総理⒣あｂ積極的な財政出動で経済成長を混ざすが、評価制度を見直しての強引さだ。果たして税収が増加し、好ましい経済循環が期待できるのか。
主流派経済学者、ＩＭＦ，米国を敵に回し、国民の生活、安全保障に寄与できるのか。
メデイアは閣僚、問うy人事に関する記事で花盛り（？）だが、よく見ると総裁選再選布陣も見えてくる。総裁選に出馬見込みのある閣僚を閣内に取り込み出馬簿はアードルを高くする？
一方で、高市総理の後ろ盾である麻生さんに頼る動きも目立つ幹事長人事では義弟の鈴木さんの続投という。いつか新聞で「何もしていない」と不満をこぼしていたのではないか。
旧安倍派の萩生田さんを重用したのだが、「政治とカネ」の問題がついて回る。他にも「政治とカネ」問題で責任追及されても2回の選挙で勝ち上がったのだから禊は済んだという見方がある。
しかし地元選挙民の判断であって全国的には７０％以上の国民が「政治とカネ」を嫌っている。万一、登用するのであれば高市さんがもっと丁寧に説明すべきだろう。
一方、片山さんが続投の動きだが、片山さんはベッセント財務長官に長時間にわたって「リフレを止めろ」と説教されて経緯がある。片山さん続投ならベッセントさんは「自分の考えを無視された」と今後の日米協調にまずいのではないか。
今、国民の願いは円安対策、物価高対策だが、アベノミクスに続いてサナエノミクスでも同じリフレ政策で成長を目指し経済の好循環を構築できるのか。安倍にミクスで企業経営者は甘やかされ、経営体質が落ちていると言われている。
そんな時に成長17分野に370兆円も投資して民間経営者が対応できるのか。低金利経済になれた経営賞が「金利のある経済」に対応できるのか。
経済対策では財政出動、経済指標の見直しを掲げているが、市場は警戒している結果、長期金利は上昇中だ。財政規律の面からIMFからも警告だ。米国は米国内の長期金利上昇は日本からの影響が波及しているのだと警戒するが、本質的には違うのではないか。
この政局を自分の政治とするのか、国民のための政治にするのか、その本気度に注目だ。
皇室も日本社会の縮図、長男が居れば跡を継ぐが、いない場合は苦労がある。長女がいる場合は婿を取る場合もあるがいなければお家断絶ということになる。特に社会的に地位のある家、財産のある家は後継ぎの苦労している。
皇室でもいえることだ。皇室典範改正で、男子のいない宮家をどうするか、宮家の減少に歯止めをかけようとする。基本は男系男子だ。徐瀬尾しかいないときは他から男子を連れて来て結婚し、男子が生まれれば天皇継承につながる。
しかし誰と結婚するかは大変な問題だ。感情だけでは決めかねるのだ。
今回の改正でも天皇は「国民の総意で・・・」と言われるが、メデイアや週刊誌の記事では「愛子天皇」に期待している。天皇も上皇様もそう考えておられるらしい。
今回の改正は宮家と関係する麻生副総裁の意向が大きく影響しているというが、政治が関与してはいけない。天皇家が最終的には判断すべきだ。
青子天皇になっても告示は内閣の助言で行われる。国会で衆院議長に先導され、席に着き「国会開催」を宣言される姿を見るのも楽しみではないか。
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２０２６．６．１１掲載
皇室典範改正に思う：皇室だって社会の縮図、立法で皇位継承するのは無理？ www.blogspot.com/2026/06/blog-post_11.html
ベッセント財務長官のリフレ反対、日銀の金融政策批判をきっかけに、円売り市場が「円買い」に転じたこともあり一時152円台まで円高になった。ことは、日銀が様子見ではなく、連続利上げで中立２％まで利上げし、140円台後半を目指せる可能性が出てきたか。
しかし、円売り分の買戻しもいつまで続くかわからない。日銀の考え方一つだが、「金利のある社会」、円安に由来する物価高対策で国民の生活を守る必要がある。金利が上がればカネを借りて投資する企業の意欲も落ちるだろうが、企業は今まで儲けを蓄えすぎていないか。大企業は社内留保ではなく従業員の給よを上げ、価格転嫁を容易にすべきだ。
低所得者、年金生活者は銀行金利が上がると生活にも余裕が出てくるか。
日銀が「利上げ」に踏み切れば、外圧に屈したと皮肉られるだろうが、日銀のもつ経済指標を駆使して「利上げ」の判断を示すべきだ。
PFASは泡消火剤のほかに民生上有用な化学物質であったが、今はどうしようもない有害物質になった。基地問題ばかりでなく日本中に共通する問題なのだ。
特に米軍基地では多量のPFASが基地内に流出基地周辺でも大きな社会問題になっている。県は汚染源特定のために軍に立ち入り調査を求めたが、米軍は調査法などに屁理屈をつけ調査を拒否したと新聞は伝える。
有害物質の封じ込めには汚染源の特定が必要なのは当然だが、何故米軍は拒否するのか。
汚染源を特定し、周辺に溝を作り活性炭を埋め吸着させ、その活性炭を焼却処理することが封じ込めの基本だ。封じ込めは基地周辺でもできるが、汚染源近くに絞った方が工事もコストも理に適う。
何故、米軍は拒否するのか。
処理費の負担の問題がある。当然米軍が持つべきだが、海外の基地でも波及する心配がある。そこを日米地位協定で排他的権利を主張しているのだろう。
汚染源近くにとどめ置いて汚染水を活性炭そう通じPFASを吸着ろ過する。どのくらいの費用でできるかの試算もできる。
まずは調査だ。サンプリングも場所が大事だ。日本の専門家はそこはしっかりしている。米軍が心配する必要はないと思うが。
イギリスの改革党、フランスの国民連合、その他ドイツのAfDha自国、自国民を重視する政策を打ち出し政権党を揺さぶっている。にお本はどうか、極右ポピュリズムのような政党は出ていないが、日本ファーストを掲げて参政党が参院で14議席、衆院では3議席を持っているが、これでは政権を揺るがす勢力ではない。
わが国では初の女性総理である高市総理に「現状を変える」政治に期待した。従来の政策を変え、スピード感で実施しようとしている。
その高市総理が2期目を目指し、内閣、自民党人事に取り組むという。さらには来年の総裁再任も目論んでいる。国会審議のやり方、多くの不祥事を抱え、人気も下落傾向にあるが、何しろ316議席を獲得した実績は大きい。
保守タカ派直を出し安全保障上の蚊一家ウを進める。選挙で去っていった保守層を取り戻そうとしているが、党内事情を考えるとリベラル層への融和も無視できない。
人事に先立ちアンケートを取り味方か滴下の選別をしている。
自民党には大臣就任に期待する議員も多いいが、確固たる陣容を確立するのは1期目の人材に重用になるか。
高市総理の考えに反しても大臣など役職を好むか。地元の代えれば「先生から大臣」になる。官僚は心得たもので地元に予算をつける。
閣内では高市総理から「やるの？やらないの？」と詰問され最後は「やんなさいよ」ということにおなるが、大臣の旨味は忘れられない。
だからこそ、自民党は「政権維持」にまとまりゴタゴタが少ない。野党は政権維持の意識が少ないからまとまらないのだ。
高市総理の手腕に注目だ。
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| 世界地図のメルカプト図法（上）と イコールアース図法（下）との比較 テレビニュースから |
日本は賛成したが、アメリカは「イデオロギー主義的取り組み」として反対したらしい。トランプ大統領はメキシコ湾やオンタリオ湖の名前を勝手にアメリカに代えることを進めているが、黒煙がやったことに反対している。何て勝手な考えか。
確かに2つの図法を比較すると北極、南極近くではメルカトル図法の方が免染気が大きい。典型的なのはグリーンランドだ。
南アフリカもイコールアース図法では免責が大きい。北アメリカと南アメリカを比べてもカナダの面積により大きさが違う。
ロシアも広大な領土と思うが、イコールアース図法では小さい。プーチン大統領が領土に執着していることがよくわかる。
世界を正しく見るにはイコールアース図法が良いが、拘束力がなくどうなるかはわからない。ただ今の時代に16世紀につくられた図法を使っているとは驚きだ。
国民民主党の代表選は玉木さんが3選を果たした。創業者としての存在は大きい。「政権準備期間」として2年後の参院選で野党第一党の議席を確保するというが、野党をまとめて政権を取りに行くつもりはなさそうだ。
野党第一党になっても野党をとりまとめることはしないという。
玉木さんはその議席数を背景に政策の是々非々で競い、政権に寄り添ったり、離れたりを繰り返し玉木さん自身の存在を強調するのだ。
議員数が増え、党内に政権を狙おうという考えが増えてくれば野党をまとめて政権を目指す可能性もあるが、その時は幹事長の手腕がものをいう。
議席数は伸ばしても玉木さんに何を期待するか。
沖縄は多くの土地を駐留米軍基地に提供し、宮古島を中心に自衛隊が南西シフトを構築しているのも日本を中国や北朝鮮の攻撃から守る安全保障上の使命を持っている。しかし一時は「辺野古移設反対」の選択肢も政府の強引な建設推進で色あせた。
今回の玉城候補の陣営も「辺野古反対」を主要政策に入れなかったという。その背景には「オール沖縄勢力の衰退があるらしい。
今回の知事選は現職の玉木さんと新顔の古謝さんの一騎打ちとなった。新聞の世論調査では「経済の活性化」がトップの５２％で「人柄や経歴」「基地問題」「支援団体」などが続くという。
玉城知事も経済に活性化はいっていたと思う。しかし沖縄振興費3000億円を要求しても政府は2897億円しか認めない、アメとムチの政策をとってきた。
しかし、辺野古移設は普天間基地周辺の安全確保だし、基地を提供している地主は巨額な資金を得ている。
基地反対でも工事は進む、古謝さん支持で沖縄振興費の増額を狙う。こう考えている県民も多いのではないか。
新聞では「古謝氏やや優勢 玉木氏激しく上げる」という。注目だ。
新聞報道で、トランプ大統領がウィトコム特使と長女の夫であるクシュナー氏を5日ロシア、6日ウクライナに派遣するという（今は派遣したということか）。なかなか今までも仲介をしたがうまくいかない。しかし今度は中間選挙が迫り成果を出すための覇権だ。
新聞では内容はわからないというが、今までトランプ大統領はいつもロシア寄りの仲介案を示していた。最初にプーチンと会い仲介案を作成、ウクライナに提案していた。
だから内容はロシア寄りの内容だった。大国の方に寄り添う能登が常だった。その背後には制裁解除後の経済利権がえられる。クシュナー氏が同行するのも解除後の経済支援の確認、また会議内容を直接身内で確認したいのだろう。
一方ウクライナはロシア寄りの仲介案には不満だ。ウクライナ侵攻後4年近く周辺国の支援を得てプーチンとの攻防に対抗してきた。
終戦の線引きがお互いに重要なのだ。そのためにあっせん案が出るたびに両者が有利なように攻防を激化させる。長期化する戦争に疲弊も出て来ている。ウクライナは支援国の応援がなければ継戦は不可能だし、ロシアも国内経済は疲弊している。また国民は十分な情報をん与えられていない。
一方、アメリカもどちらを支援するか態度を表明していない。ロシア寄りと思っていれば、ウクライナ寄りという右往左往だ。欧州のNATO諸国支援が目的だろうが、無駄な戦争はしたくないのだ。
戦争終結の一歩が出ない。
核ゴミの最終保管場所の選定に四苦八苦している国であるが、今度は内地の常陸大宮市が名乗りを上げた。TBS9月5日の報道特集で知った。国としてはどうしても必要な事業であり強力する考えで申請したと市長はいう。
しかし、当然のことながら反対の考えが出てきた。「交付金欲しさ」だろうという。自分の庭に嫌なものができることに反対するのは当然の行動だが、逆に嫌な思いをすることにもなる。
文献調査 2年 交付金20億円
概要調査 4年 70億円
精密調査 14年
20年の検討時期があり、関心も薄れてくる危険もある。何しろ決定まで長い。
今調査しているのは北海道の神恵村、寿都村、玄海町があるが地下に鉱物資源がり適さないか。さらに東京のはるか南、南鳥島も人間が住んでいないということで国が申し出たばかりだ。
そして今回日立大宮市だ。人口35000人、高齢化が進んでいる。町を今後も維持していくには国の事業を取り込む必要があると市長は考えたという。一方市議会は慎重論もある。
付きまとうのは「交付金欲しさ」という考えだ。
文献調査に入ると20億円が交付されるのだろうが、どうだろ、文献調査が終わり、次の概要調査に入ったときに2年間の交付金を交付するようにしたらどうか。そうすれば交付金欲しさの批判も薄らぐのではないか。
30年ぶりに長期金利３％、ついに日本も「金利ある社会」が現実になったかと思う今、日本は席ん人ある財政出動で経済成長を目指すが、借金は1000兆円を超え、対GDP比２００％越えだ。こんな借金を抱えながらさらに財政出動することに市場が警告を発し長期金利３％だ。
一方、米国もトランプの高関税、イラン攻撃などで物価高騰、インフレの傾向が出ている。中間選挙を控え支持率下落にトランプは危機感を持つ。
日米両政府ともに日銀、FRBに「利下げ」を要請するが、物価の安定を仕事にする中央銀行はインフレを警戒し「利上げ」の余地を残した。政府は成長鈍化を回避したいのだ。
古今生きてベッセント財務長官は米国の長期金利上昇は日本の長期金利上昇が波及しているのだと言い出した。そこで「リフレ政策」を止めろと言う。
安倍政権時のリフレ策はアベノミクスとしてそれなりに成果はあったが、今またリフレ策は辞めた方がいいというのだ。
その声にこたえるのか、「責任ある積極財政」の責任を高市政権は再考するらしい。日銀も次回会合では「利上げ」しかないだろう。
140兆円を超える一般会計の概算要求も高市総理は慎重に検討するという。赤字国債発行も40兆円に抑えるらしい。
米国が国内対策にどういう政策を打ち出すのか。困った果ての日本の波及効果と言ったのだろう。評判の悪い高関税を止めて、イランとの戦争もやめる。それだけでも効果はあると思うが、中間選挙を控え譲歩はできないだろう。このままでは下院を民主党に奪還されてしまう。
その時、トランプがどう出るかだ。
ヒマラヤ周辺の氷河湖や体積子が決壊し、ネパールで巨大な濁流が発生し甚大な被害を起こした。泥水の中での救援活動も難儀しているという。まだ決壊しそうな湖が多数あるというのだから 安心はできない。
そんな時、ＷＭＯが産業革命から１．５℃以内に気温を収める目標を掲げているが、ここ数音ｂｂで１．５℃の上昇を超えそうだが、今だと。８℃程度まで抑えれば、１．５℃を超えても戻ることがができるというシナリオを示したという。
本当なのか？ 以前はこのままいけば２℃を超えると言ったり、元のは戻らないという報告も見られた。
地球温暖化原因物質の削減計画に各国が取り組んでいるが、米国は協定から離脱し石油をどんどん惚れとトランプ大統領は言うし、中国は削減率に関して新興国並みの低いレベルだ。中国は発展途上の大国と言うのだ。
これじゃ、ネパールの関係者が排出量の大きい中国、アメリカ、インドに損害賠償を請求するという話になる。
世界の大気中のＣＯ濃度は右肩上がりで減少に転じる傾向はない。でもＷＭＯは２６～３０年の５か年の平均で１．５℃を守れる確率は７５％と見ている。
気温の上昇を低い水準で食い止め、ＣＯ２を取り除くのだという。
風力や太陽光発電、ＣＯ２の地中取り込め技術、大気中のＣＯ２を原料とする技術などが考えられている。
諦めずに希望を持って地球温暖化対策に取り組むことが重要だ。そして今世紀末の結果がどうだったかと言うことになる。
ところで、地球温暖化原因説の一方である「自然現象説」はどうなったのか。太陽の黒点、火山噴火も対策として役立つが、声が聞こえない。
しかし、エントロピーは拡大するのみ、戻らないのだ。
Ｇ２０でベッセント財務長官 から高市政権の積極的責任財政を批判され利上げを要求された日銀は、次の会合で利上げを決定することができるのか。ＦＲＢや経済指標を参考に判断するというが、利上げのタイミングと思うが、ここで利上げすると米国の圧力に屈したと思われる。
そう思われないためにはいっそうのこと２％まで一気に利上げしたらどうか。サプライズにもなるし市場に挑戦することにもなる。
一時の長期金利の上昇もあるだろうが、そこは避けて通れない２％だ。
野党の再編が見通せず、基本政策はバラバラ、各党の思惑さらには党名、代表に新鮮味なし。衆院では立憲、公明で中道改革連合を結成し、衆院選を戦うも立憲惨敗、公明ほくほくの結果を見て、参院では連合不成立で中道改革連合も解体になるらしい。
中心となるべき立憲、国民民主は民進党解体、小池の「希望の党」合流時の「しこり」が大きい。公明も長く自民と連立を組んでいたが、高市総裁実現で連立を解消した。一方で、自民は国民民主に秋波を送る。キャスチングボードを握る玉木代表は有頂天化。
野党再編でのハードルの高さは、基本せいsカウがバラバラであることで、自民からは「野合」と批判されるが、自民だってリベラル、保守混在で党内バランスをとっている。
その理由の一つが「政権を維持することに拘る」という考えだ。いったん下野しても早い時期に政権に復帰だ。そのノーハウを持っているし、官僚組織の使い方も知っている。
一方で、野党から政権をとったときの民主党政権では、財源のない公約の連発、小沢vｓ反小沢の党内抗争、権力の二重構造を見せつけ求心力の低下、国民に飽きられる。
現在の世論調査で「政党支持率」を見ると、自民は確実に30％台を維持しているが野党は数％で足しても自民人太刀打ちできない。
自民の議員、候補者は毎日の政治活動に追っているが野党は支持団体に頼る。しかしその支持団体も構成員は大きく減っている。
無党派層を飲み込むような政党の出現が望まれる。
8月29日の朝日新聞「読書欄」に注目すべき書評が記載されている。独創的選挙予測をすることで有名なネイト・シルバー氏が秋の米国の中間選挙では民主党が85～90％の確率で下院を奪還するというのだ。
その独創的選挙予測をするネイト・シルバーさんの「世界は「賭け」で動いている（濱野氏訳 光文社）の書評を編集委員の山中氏が記載した記事が載っている。
ネイト・シルバー氏は自ら生み出した統計解析手法で選挙戦を的中させたプロの記者だったが、16年の大統領選ではクリントン勝率７１％、トランプ29％と予想したが、トランプの勝利に終わり評判はr地に落ちた経歴がある。
その要因として、投資や賭博では期待値や確率論か「勝」を決めるのだが、ことが選挙になると「厄介なモノ」を持ち出して非合理化する者だという。厄介なものとは「れ金治の正しい側面」「紙の思し召し」だという。
実際に私たちもトランプ氏が勝つとは思っていなかった。しかしトランプ陣営は厄介な考え方を国民に訴え、国民の信を得たのだ。
今、中間選挙を控え、ウクライナ問題、イラン攻撃などで人気を落とし、逆転のために無理難題なせいsカウを実施しようと大統領令にサインしている。カナダと接する湖の一つをアメリカ湖にしようという。
国際機関であるICCを解体しようとも目論んである。アメリカ人を訳の分からない法で拘束されるのを回避したいためという。
トランプ大統領の無謀な行為にブイレーキをかけるには米国内でのトランプ政権に陰りを見せることだが、安芸に中間選挙で民主党が下院を奪還する確率は８５～９０％とネイト・シルバー氏は予測しているという。
どうなるか、選挙ではまた理不尽なことが出しゃばり、国民の多くの期待を裏切ることになるのか、選挙権はないが注目だ。
日本維新の会は大阪に地盤沈下対策のため（？）か、自民党と連立を組んで副首都構想を国会に。しかし、周辺の兵庫、和歌山、京都、奈良の意向はどうなんだ。賛同しない自治体もあるらしい。
副首都構想となると大阪だけの都合ではまずい。
東京など首都圏が巨大地震である首都直下地震など発生すれば日本ばかりでなく世界消え罪、政治に多大な支障を来すことはわかっている。だから地震対策は重要な課題だ。
ところが、8月28日に政府の地震調査研究推進本部が、近畿圏でのM6.8以上の30年以内の発生確率を５０～６０％と発表した。
45の断層を対象に近畿北西部、近畿三角帯、紀伊半島の三区域に分け評価したというのだ。上町断層はとくに有名だ。
それぞれ周辺の断層を追加することで発生確率は下がるというが、大阪湾、伊勢湾、若狭湾など近畿三角帯は際立った活断層が密集しており確率は４０～60％になったという。
東京がだめなら大阪もダメだ。
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| NHKの災害報道 ２０２６．８．３０ NHKテレビより |
今回の石川・福井の大雨竿が尾は線状降雨帯の形成で厳しい被害になっている。被害情報、原因、今後の見通しなど映像は重要だし、住民の話には貴重な内容があり、災害に注目している。
人間として遠いところで発生している災害にも注意が必要だし、全国民にとっては、親戚、兄弟は大丈夫かと心配になるのが当然だ。どうしても災害情報はNHKに頼ることになる。
祖のNHKの報道内容も同じシーン、解説が続いている。どうだろう、災害情報はNHKEテレで流し、通常番組はNHKテレビで流すことができないか。
どうしても状況にはその地域にしかわからないものもある。
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| 既にゾーン３０の区域だが規制強化になる |
中央線のある道路は６０ｋｍだが、すでに標識のある場合は標識の速度になるらしい。
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学校や住宅のある道路、標識があるので30㎞だ |
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| ここは中央線があるので６０ｋｍか |
「鉄の女」サッチャーさんは「好かれることを目的にしたらとるべき判断がとれない」と言った。何やら高市総理に考えが相通じるようではないか。サッチャーさんの政策は市場高率を重視、政治介入を異できるだけ避ける「小さい政府」のようだったが、産業が空洞化したために、続く政権は大きな政府、財政出動を目指したが、トラストショックを起こした。
そして、今バーナム首相は「過去40年での最大の変革を推進する」と「新しい政治モデル、新しい経済モデル」を追及するという。脱サッチャーリズムを目指すのだ。
処で高市総理はサッチャーの何に引かれたのか。
「鉄の女」としての保守タカ派か。経済は似ていない。政治では一強独裁なのか。だとすれば偽サッチャーになるか。
高市総理も読売新聞との単独インタビューで「成長と財政規律」「責任ある積極財政」を進めるという。消費税減税での税収減を国民、市場が心配するが外為特会や予算編成のやり方を変えるという。
そして危機管理、成長分野に躊躇なく財政出動する。消費税減税は８％から1％へ、2年後のは責任をもって元に戻すというのだ。それまで高市政権が続くのか？
消費税減税には自民党内でも強い反対があるし、財政規律重視からIMFも警告している。財政規律が疑われると円安も続く。物価高も続く。
国民生活が改善しなければ支持率も下落だ。それに災害対策の不満が強まれば人気も落ちる。高い支持率で持ってきた高市総理も踏ん張れるか。
成長ぶっびゃへの投資もクールジャパンの例もある。官のやることにうまくいったためしはない。
しかし、一度言い出したらブレない高市総理だ。相対外の事態が発生した時の対応はいいのか。自分の持論を通す意志の強さはわかるが、ここはPDCAサイクルを活用し狙った目標に近づけるように頑張らないといけない。
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| 石川県富山県の大雨特別警報 浸水した交差点に進入する車、引き返す クルマ NHK7時のニュース ２０２６．８．２７ |
5時に起きてNHK ラジオニュースを聞くと石川県に線状降雨帯ができ大雨の警報が流れていた。そのうちにレベル５，「命を守れ、最大級の警戒を」とアナウンスが続く。
テレビで豪雨の場面や浸水した低地の交差点で、バックライトをつけ引き返そうとする車がある一方で、勇敢に突っ込んできて突破しようとする車がみられる。
他の画面では浸水域前で停車したトラックが後続のトラックの運転手と相談しているシーンも見られたが、その後の画面で浸水域を突破したヨプだ。
こういう場合は、進むより引き返す勇気が大事だ。
同志社国際高校の 研修旅行中事故、部活動における遠征試合、さらには鉄道会社の清掃作業の下請けへの丸投げ作業で死傷者が出る事故が多発した。従来だと現場責任者の処分で終わっていたと思うが、ここにきて上位法人、学校組織、作業を下請けに丸投げした鉄道会社の責任が追及されることになった。
つまり今までは責任が回避できた上位者の「安全配慮義務」だ。
同志社国際高校の事例では同志社法人の理事長、高校の校長が責任を取って辞任したという。新聞報道では研修旅行の内容がよかったか、同伴教諭が船に乗船していなかったことが実体として浮かび上がった。学校は研修旅行のあり方が責任を問われた。
学校の部活での遠征旅行では使用するバスが外注だったか、学校のバスだったかが問われている。添えも曖昧な約束事でのバス利用だったようだ。事故があった時の責任があいまいになっていた。
更に両事件ともに引率教員が同乗していなかったのだ。もし同乗していれば万一の時の「中止」も判断できたはずだが、それもなかった。
鉄道会社の清掃作業を系列会社に丸投げし接触事故を起こした事例でも下請け業者に責任があるのは当然だが、発注会社にも責任が生じるのは当然だ。発注者の施設内での事故は安全に関する事項が果たされていたかが問われる。
一つ一つが大きな社会問題として取り上げられた。
何もなかったら、問題点も無視され危険を伴ったまま実行されている事例だ。今回は死亡事故を伴っているのだ大きな問題になった。
更に現場の責任者ばかりでなく、上位の関係者にも責任が及ぶことになった。「安全配慮義務」は漠然とした概念であるが、関係者の安全を確保するには重要な問題なのだ。
自民党で数々の要職に就いたが、小泉政権時に郵政民営化には反対し、亀井さんらと離党、日本新党を立ち上げた綿貫さんが亡くなったという。思い出すのは国民新党の街宣車で綿貫さん、亀井さんの演説を聞いたことだ。
当時は群馬県に住んでおり、高崎で買い物をして駐車場に向かって歩いていた時、「国民新党 綿貫、亀井来る 高崎駅西口広場」という看板を見て広場に急いだ。
広場では国民新党の街宣車の周りに多くの聴衆が集まっていた。動員されたのかどうかはわからないが、人気度がわかった。時間が来るとまず、亀井さんが昇ってきて周りを見渡し「多いな」と言ったことを思い出す。続いて綿貫さんが昇ってきて「郵政民営化に反対したこと」「国民新党を立ち上げたこと」の説明後「あとは亀井さんに任す」とマイクを亀井さんに渡した。
亀井さんは議員でも一番の人気者で、アジ演説がうまい。すきっ腹に突き刺さるような音量での演説だった。
面白いことに街宣車の一番近くには女の子が見上げて演説を聞いていた姿を見て「お嬢さん今いくつ、大きくなったら頼むよ」とアドリブしていたのを思い出す。
処で郵政民営化はよかったのか。当時テレビでは山奥の一軒家に郵便を届けるシーンが流れたことがある。郵便は情報を伝達し、住民の安否にも気を配る重要な仕事があるという内容だった。
ところがしばらくして小泉政権の郵政民営化は米国が強く要求する政策だったのだ。郵政省の莫大な貯蓄に興味を持ったらしいのだ。郵政民営化は実施された。しかし今は、郵便も宅配業者に負けるらしい。全国一律のサービスも否かと都会では違っている。
綿貫さんや亀井さんの街宣も「また来ます」と言って帰っていった。その後は国民新党も解体されたようだ。
東武鉄道での除草作業における安全対策が問題になっている。東武鉄道は系列の東武建設に作業を丸投げすることは通常行われていることだろう。その時のルールも決めて指図書をつくっているはずだ。
新聞報道によると、現場識者など作業員はベテランという。見張り役も十分に配置されていると思う。
45分前には3台の列車が通過委sているのだ。特急列車に何があったのか。
恐らく見張り員同士の意思疎通に問題があったのではないか。除草作業員は場所を移しながら実際に作業していうるが、見張り役は炎天下で日影もない場所での立ったままでの監視作業だ。これは厳しくないか。
街中で工事をやる時、作業車の前後に警備員を配置するのが常態化している。見ると警備員は高齢者で汗を拭きながらの過酷な仕事だ。
近くを私鉄が通っているが、除草作業4人ぐらいで昼間やっているが、5分間隔で列車が通過する作業では作業員も自覚して安全を保っているように見える。
東武の場合も作業員はどういう時間間隔で列車が通るかを意識して作業すべきではなかったのか。
列車は時速５０ｋｍでホームに侵入していたらしいが、結構早くないか。車の運転で教えられることは、「交差点にはいつでも止まれる速度で入れ」という。50㎞では急には止まれないだろう。
国会審議を嫌がる高市総理は、トランプ大統領のSNS多様を真似ているし、何があっても旧安倍派の支持を得る保守タカ派の真似事ではなく、「自分の持論で政治を」と言いたいところだが、その過去の持論が問題になっている。
外交ではある程度の点数を稼いでも国内政治では無党派層、若年層が期待外れの不支持に回っているためか、支持率が急落している。
特にトランプ大統領にあいまいな態度をとることは致命傷になりかねない。
今回のICC解体に向けた赤根所長らへの制裁決定は許しがたい行為出るが、高市総理は「非常に遺憾」と言っただけだ。日本人が所長で、拠出金額もトップである国際機関に対する無謀な行為には果敢に抗議すべきである。
強く撤回を求めて行動すべきであるが、その動きはない。トタンプ大統領にじゃれ込んだ姿は世界mの笑いものであるが、その裏返しでトタンプに何も言えない高市の世界的は評価は下落するべきだ。
公明が自民との連立を離脱し、野党陣営の立憲と合流すれば一定のぎせきが確保できると私たちも思っていた。選挙では自民候補と立憲候補の次点差が数1000から数万票であれば公明党の組織票を考えたときに立憲候補者が当選する可能性が高いとみていた。立憲当選者が５０~60議席 増える計算だ。
はっきり覚えていないが立憲100議席に５０議席積み上げれば大きな勢力になるはずだ。その代わり比例区は公明候補を優先することになる。
ところが衆院選は大きな番狂わせがあった。高市さんの出現だ。立憲の野田さん、公明の斎藤さんに比べると新鮮さで大きな差が出た。
おまけに比例区を公明候補で優先したため、公明候補は全員当選、立憲候補は多数の落選者を出した。一方高市自民は316議席の一驚体制を築いた。
衆院では中道改革連合になったが、参院では立憲、公明、中道の3者が別々の組織だ。
立憲、公明、中道の合流がうまくいっていない。次の選挙でも中道は大負けする可能性がある。立憲、中道を支援する連合、公明を支援する創価学会もピーク時は900万のメンバーを抱えていたが今は、600万人に組織がよわまっている。
新聞に合流が難しい記事が増えると国民は「やっぱり駄目か」ということになる。
選挙に勝てる構図をつくれるかどうかが分かれ目になる。
メデイアは来月の高市内閣改造、自民党人事の話題で持ちきりだが、どのメデイアも同じことを解説する。肝心の幹事長を誰にするか、麻生氏との関係、官房長官は木原で変わらず、前回総裁選を争った4人の殊遇、林さんは総裁選を目指して閣外、維新の会から誰が入閣か。
さらに面白いことに自民党全員にアンケート調査をし、なりたい閣僚、役員を鈴木幹事長名で実施するらしい。
麻生さんが先に「国力研究会」を立ち上げ高市支持者を募ったが、全員に近い人が参加したのではっきりしなくなった。
そこで敵味方の選別をするためのアンケート調査か。
今の人気下落の高市総裁に協力したい議員がいるか。衆院選、参院選を控えて役を確保したい議員はいるだろう。
しかし自民党は二分されている。財政出動ｖｓ財政規律、保守派ｖｓリベラル派、憲法改正ｖｓ現憲法支持、さらには円安対策、対中関係対策、国会審議重視か軽しかなど課題が大きい。
高市総理の政治姿勢にも問題がある。トランプ大統領、安倍元首相の真似事をやっていていいのか。
面白がってみていてはいけないのだ。我々の生活の大きく関連するのだ。
以前からも言われていたことだが、官主導の投資事業は失敗が多い。以前には半導体事業で官主導があったが失敗した例がある。時の政府は経済成長に官民ファンドによる投資を試みたが、もうかる事業には民間が集るが、残った事業は失敗する。
クールジャパンも海外需要開拓支援で設立されたが、540億円の累積赤字だ。当初から疑問も出ていた事業いだ「目利き力不足」が言われている。
テレビなどでは海外で日本製品を評価したり日本の生活方式をほめる企画を見ることができるが、それが即、需要開拓には結びつかない。
高市政権もAIや半導体など17分野で34兆円をかけ、投資をするというが、うまくいくか。安倍政権の政策を真似ていると失敗する可能性がある。
日本の良い点を世界に広げることには十分に注意が必要だ。高市総理が「やれ」というからやるのでは失敗覚悟か。
トランプ大統領は北の金総書記に会いたいらしい。2人は友好関係を保っている（？）というし、会談実現のために米韓共同訓練の規模を縮小するという。今、会談して何を話すのか。
過去３回の会談背景を考えれば今は大きく変わっている。ロシアに近寄る政策でウクライナへの兵器の提供、兵員の覇権をやっている。ロシアがウクライナ侵攻を続けるためには重要な露朝関係だ。
また、北の核開発を阻止すると言っても相当の核開発を成し遂げている。ただ、米国が核保有国であることを認めていないだけだ。
前回の東南アジアでの米朝首脳会談は、北が核施設の廃棄をする代わりに米国が何かを認める会談だttが、北が提供した核施設破棄が少なかったために会談はトランプの途中退席の結果に終わった。
金総書記は東南アジアの会談場所に行くにあたって、通過する箇所で盛大なイベントを実施し、いかにも会談が成功するかに思えたが、意に沿わず赤恥を掻いた経験がある。
今回の会談の誘いも「軍事訓練の縮小には興味がない」と発表したが、会談については触れていない。
イラン攻撃が結果を出していない代わりに、ロシアのウクライナ侵攻に加担しないように金総書記にようせいするのか。そんなうまい話はないだろう。
金総書記がトランプと会談するメリットはどこにあるか。ロシアと仲良くし、中国とも仲良くし、さらにトランプ大統領とも仲良くすることにより北朝鮮の安全を確保することしか考えられないのでは。
トランプ大統領は無謀な暴挙に出た。国際法、秩序を守るべきICC（国際刑事裁判所）の所長らの制裁に出た、最終的にはICCの解体を目指しているという。ネタニヤフ首相やアメリカ兵士に対する捜査に反発していると硫黄。
ルビオ国務長官は「アメリカにとって、主権に対する脅威と言い、アメリカ人が外国に連行され架空の積みで裁判を受けること」を危惧しているのだ。
英独仏カナダなどICC加盟の79か国が批判の共同声明を発表したが、日本は加わらなかったが、広義の生命は発したようだ。
日米会談でじゃれ合うシーンを見せつけた高市総理は強くトランプに抗議ができなかったのだ。日本が最大に拠出金を出し、所長が日本人であるにもかかわらずだ。
思い出すのはイタリアの女性首相と友好な関係を保っていたトランプが、法王などを批判したことに抗議した結果、関係が 悪化している事例がある。トランプに逆らえばこういう結果になるのだ。
トランプ政権との関係維持に四苦八苦している諸外国が、友好関係を維持している高市日本に期待することは大きいと思うが、世界の期待に応えられるほど高市総理の力は乏しいか。
今回の千葉豪雨による被害で、動かなくなった車2500台が路上に放置され復興に支障を来していることが分かった。洪水で動かなくなった時はその場所に放置するしかない。私だってそうするだろう。
しかし、今はナビも重要な情報を伝えるようになっている。東京の環八を走っている時、雲行きが怪しくなってきたころ、根火の画面に警報音が鳴って「この先浸水の危険」と湖面が出て、浸水地域が画面上に表示された。
飴の勢いも増したと思うが、アンダーパスに注意し永田は知ったことがある。洪水にやられると大変なことになるのだ。
一方、首都直下地震にあったときにどうするか。あらかじめ考えていく必要がある。環八は幹線道路だ、復旧には重要な道路となる。
クルマを道路の橋に寄せ、エンジンを切り、キーを見える場所（シート上、ダッシュボード）において、車検証を持って逃げることだ。
後で、警察からどこに移動したかの連絡もあるらしいから連絡先を書いておくのも良い。さらに車検証を持って逃げることだそうだ。車を引き取りに行ったときに自分の車だと証明するのに役立つのだ。
早速家族に徹底しようと思う。
AIが大きな課題になってきた
大手IT企業がAI代替で大量の解雇をやっている。他の企業も人員整理し、市場の評価を得て株価を上げている。だからメデイアは「AIに仕事を奪われる」、体を動かし仕事をするブルーカラーがもてはやされるという論調が増えてきた。大量のデータを扱う職務であればAIの活用の場かもしれない。
しかし、人間は絶対にAIに負けない。なぜなら人間には「考えるちから」があるからだ。
まず、論文を書いたり、仕事をするとき、全体のストーリーを自分で組み立て「ちょっと待てよ」と思うところをAIを使って疑ってみることだ。
偉大な業績を出しノーベル賞を受賞した研究者はよく「常識を疑え」「大家の言うことを信ずるな」という。ノーベル賞受賞の利根川進先生の日本での講演を聞きに行ったことがあるが、講演内容よりも「大家の言うことを信ずるな」という言葉が頭に残ったほどだ。
疑問に残ったことをAIと議論する。具体的な質問にはAIも懸命に答える。焦点を絞った課題をぶっつけるのでAIもより焦点を絞ってくる。
そして最後は自分が決断する。
そして責任を持つのだ。AIは自分の代わりに考えてくれる魔法の合ぐではなく、ストーリーを磨き上げるための最強の助手なのだ。
大学で勉強している孫にも言ってみようと思う。研究においてはストーリーを自分で組み立て、疑問点があれば補助主dさんとしてAIを参考にする。そして最後は自分で決断するのだ。
決して人間がAIに負けることはない。
8月16日の新聞は読むにあたってしんどくないか。政府主催の追悼式だが、毎年総理の式辞が物議を醸す。戦没者と何らかの関係のある国民と戦争を知らない国民の間での評価の違い。
戦争に至ったときの日本を含むドイツをはじめとする7か国連合に対してアメリカを含む百数十国の連合国 の関係。私の年齢ではこの辺の教育を受けているが、教育を受けていない国民も増えてきた。
だからいろんな意見があって当然だと思うが、やっぱり理想は「反省」に立った「未来志向」が良いのではないか。「もう戦争のことを言うのは辞めてほしい」という気持ちはわかるが中国や韓国にとっては許されないことだ。
だから誰が靖国神社に参拝したとか、安保3文書の見直し、憲法改正の動き、兵器の輸出などに「新型軍国主義」と中国は批判するが、他国は冷静に判断している。中国やロシアがやたらに軍備拡張するからそれに対応する必要があるからだ。
中国に対してははっきり反論すべきだが、国際会議で立ち話さえ否定するぐらい緊張感があるようだ。
兎に角、追悼式の式辞は「石破元首相」と「高市現首相」を足して半分にしたような内容がベストか。
ソ連は「日本を撃破し占領」というが、実態は第2次世界大戦で日本がポツダム宣言受諾後にに日本に進撃し占領した。日本に原爆投下の検討がされている時、ソ連も進撃を準備中だったという。北海道を分割占領する予定だったが、米国に拒否されたようだ。
日本は強く抗議したというが、実効支配しているのはロシアで立場は強い。
一時、ゴルバチョフ、エリチンの時代に返還の話も進み、２島を先行返還の話もあったが、日本側が一括返還の姿勢を崩さなかった。
思い出すのは、「宗男ハウスだ」。共産党が国会で、日本の支援で北方４島の一つに集会所を建設しそれが「ムネオハウス」と呼ばれていると爆弾発言をした。自民党の鈴木宗男代議士が北方４島の開発に貢献していたのだ。国会議員で誰も興味を示さなかった北方４島に鈴木さんは手を伸ばした。その後、墓参関係で鈴木さんは大いに貢献した。
広大な領土を持ち、地下資源も裕福なロシアが何故、北方４島を手離さないのか。地図を見るとわかるが、択捉島とロシア領の島の間に狭い海峡がある。ここをロシアの艦船が通過し太平洋への出入り口になる。
北方４島を手放せば、ここにロシアの艦船を監視する施設を設置できる。ロシアにとっては好ましくないのだ。
ロシアのウクライナ侵攻でゼレンスキー大統領が「日本北方４島返還で戦え」と主張したことがある。プーチンは日本のウクライナ支援をけん制する意味もある。
しかし、北方４島返還は今では難しい。しかし、千島海溝巨大地震で大きな津波で北方４島が被害を受けたときは、復興をあきらめ、手放すかもしれない。しかしその時は北海道東部も大きな被害を受けることになる。
国際ルールを無視し、勝手の行動するロシアには困ったものだ。
熊本には布田川断層、日奈久断層の存在が知られていて、その発生が危惧されていた。それが10年前の布田川断層で発生したM７．３，６．５だったが、それに接する日奈久断層で今回のM7.1が発生した。いずれも「割れ残り」の部分が動き、16㎞という浅い箇所での動きで揺れも大きかった。
しかしさらに日奈久断層でも「割れ残り」があり海側での震源だと津波が心配されている。
気温界の地震は震源が浅いこともあって、新聞、テレビのニュースでは地表の地割れが目で確認できる。住民は「あの山のところまで断層がある」とコメントしていたから住民の間でも断層の位置はわかっていたのだ。
それに対して、建物など構築物の規制があったのかと言えば、無かったのだろう。よく言われるのが、私有財産権、土地の価値が下がるとの懸念で自治体の動きもなかったのか。
兵庫県南部地震でも活断層上およびそれと前後する数十ｍの範囲での建物などの被害が大きかった。
今、断層上の構築物での制限は原発ぐらいか。
私の住んでいる大田区が震源域になる都心南部直下地震を考えてみる。
活断層というと20㎞程離れた立川断層しかなく、他は思い出せないので大田区役所の担当部門に聞いてみた。
それによると、50㎞下の陸のプレートの下に沈む込むフィッリピン海プレートの内部のひずみが溜まって動く部分が想定されているというのだ。これが品川区、千代田区と通り都心部につながっているのだ。
だから、これが動くと首都に大きな被害が発生するため首都直下地震での重要な地震に指定された。
そして、断層の上部には重要な建物、さらには交通の要所が存在する。断層上の構築物はできるだけ避けることなど無理だ。だから耐震設計、木造住宅の密集地は改善が進められている。マンションが乱立しており、いざという時の避難場所確保が難しくなるのでマンション内避難も推奨されている。
震災時は自治会、町内会ごとの対応が謳われているが、その自治会、町内会の運営も大変ならしい。
M7..1の熊本地震でショッピングセンターのイオンモール熊本が被害にあい、入館していた買い物客やテナント従業員が全員屋外退避できたまではよかったのだがその後、再入館し予期せぬガス爆発（？）で命を失ったテナント従業員7名が明らかになった。
当初、イオンは「館外避難後の再入館はルールで認めていない」と説明していた。一方でテナントでは「現金を金庫に入れてほしい」という上司の指示や、「貴重品を取りに行きたい」というテナント従業員の湯と言い氏があったようだ。
調べるうちにイオン側も「再入館をみとめた」という事実が発覚し、災害時の緊急事態対応が曖昧になっている。イオンが第三者委員会をせっちして原因調査をするらしい。
犠牲に会った遺族の方々は当然い業務上過失致死罪や安全配慮義務違反を問うという。
問題は「ガス爆発という予見可能性」があったかどうかでテナントの経営陣、イオンの現場責任者の責任が分かれるのではないか。もちろんイオンは補償するという。
恐らくガス爆発の可能性は予見できていなかったのではないか。今後の注目すべき災害になる。
小池都政になって10年、いろいろあったが、本当に小池さんは都政をやっていたのか。副知事から大学の教授になった人が「東京は役人がしっかりしている。知事は何もしなくても7割は政策実施できる」と。そういおう意味では青島さんなど有名人が知事になり、人気を得ようとした歴史がある。
小池さんも自民党内では居場所がなくなったのか、都知事に打って出た。うまいことに敵を作り批判をし、支持を得た。都知事選でのいざこざがあったのか、都議会をブラックボックスと言い内田幹事長が批判された。都政改革を進めるというのだ。
当選後は自分の政党「希望の党」を立ち上げ、当時人気のなかった民進党から議員を吸収するつもりだったが、合流する議員を選別すると宣言し、一気に人気を落とすことになった。民進党から合流できた議員と合流できなかった議員が今、国民民主と立憲民主にわかれ合流に四方を来している。
希望の党も人気が得られず小池知事は「都民ファーストの会」を設立したが、選挙では小池の人気（？）を反映できない。
劇場型政治はお得意である程度の人気を確保できたが、長続きはできない。
常に先頭を走るしかなかった。コロナ対策では対応が遅い菅総理に対して神奈川、埼玉、千葉の知事らと1都3県での「ワンボイス」で官邸を訪れ菅総理の尻を叩いた。会談後３知事を後ろに小池知事が記者会見した。しかしこんなやり方も黒岩知事の調査でウソを言って結集した背景がわかりワンボイスもとん挫した。
その後は東京一極集中で本社機能が集まった東京は税収も増え、都政運営の財源には事欠かなかった。新型コロナでは小池知事が繰り出す政策に対して大野埼玉県知事は記者会見で「埼玉県は東京都のようなことはできない」と格差を残念がっていた。
その後、税収が集まる東京から地方へ税収を分配する政策が進んだ。
東京一極集中対策で増田座長が報告書で、「高齢者は地方へ」と訴えたことがあるが、交通の便が良い金権へ住民が移る傾向はあるか。
最近では給付が目立っている。子ども手当、水道料金の無料化そして11000円のポイント制だ。
高市総理の人気が高かった時は高市総理に沿う姿勢だったが、人気が落ちるとみると数人の反高市派女性議員らとグループを組む動きだ。
将来は首都直下地震など災害が予測されている。しっかりした対応が必要と思うが。
毎年「原爆の日」が来ると思うことがある。E＝mc2を提案したアインシュタインが居なかったら、ロスアラモスで原爆開発を主導してオッペンハイマーが居なかったら、ルーズベルト、トルーマンが大統領出なかったら、あの広島、長崎の悲劇は起こらなかったのではないか。
米国の原子爆弾開発の経緯をすることができるのは「E=mc2 デイヴィット・ポダニス著 世界一有名な方程式の伝記 早川書房 ２００９．７」だ。何回か読み直した。
アインシュタインのE＝ｍｃ２はある条件の下では物体は自分の質量をエネルギーに変換放出する。質量とエネルギーは党化であるという主張だ。それに関連する研究は当時出始めていた。コンゴの金属にそれが見いだせるというのだ。
そして米国はアインシュタインの提案で原爆の開発を加速することになる。ロスアラモスでオッペンハイマーをトップにプロジェクトが進んだ。オッペンハイマーは必要な時は原爆の使用に賛成する立場だったという。B29に原爆を積み込むとジはその監督にあたった。
しかし、マンハッタン計画に携わったというのとで、その後すべての仕事を失ったという。当局の監視が厳しかったともいう。
アインシュタインはドイツに遅れを取っていることを危惧し、ルーズベルト大統領に原子爆弾開発をアドバイスした。実際に使用はトルーマン大統領だった。
第2次世界大戦の潜水艦による封鎖の強化か、進撃を準備中のロシアに任せるのが現実的手段だったが、トルーマン大統領の顧問団は「爆弾は日本に対して可能な限り早期に使うべきであり、労働者に住居に近い軍需工場を狙うべきである。事前に警告することなく攻撃すべきである」と助言したという。
アインシュタインが主要な役目を担ったのかと思っていたが、アインシュタインは原爆製造のプロセスには関与していなかったらしい。大統領に開発をアドバイスし、コンゴ産のウランが高品質出ることを助言しただけらしい。
広島、長崎での巨大な「キノコ雲」が現れたとき、E＝ｍｃ２は地球に及ぼす最初の大仕事となったのだ。
こういった人たちがいなかったとしてもその後表れてくるだろう。広島、長崎の悲劇は起きなかったかもしれないが、違った格好でどこかで起こっていたかもしれない。
高市総理が強硬に進めようとする政策では周りの人間の忠告や専門家の反対意見にもかかわらず、かたくなに方針を曲げない姿勢は今の日本にとっては従来と違ったプロセスが必要と思っているのだろう。自説が有効であることを確認したいのだ。
その一つが多くの反対にもかかわらず突破した衆院選でや予想外の議席を獲得し、自らの人気を確認し、それ以降強気の国会運営となった。
国旗損壊罪は、愛国心を掻き立てる目的か。国論を二分する政策にも果敢に挑戦している。皇室典範関連法は何故か、女性天皇を避ける感じがするがどうしてか。女性総理としては理解できない。
「責任ある積極財政」は、今の日本経済は緊縮財政の結果であり、国内投資を増やし経済成長路線にもっていきたいようだ。しかしいかに安倍政権を真似ているとはいえ、今はインフレ下、緩和政策続行はインフレを助長するだけではないか。
長く円安に苦しめられているが、各方面から財政規律が重要と警告されているが、財政規律にはお構いなしか。債務総額／GDP比を低くしていくという。しかも単年度ではなく複数年度にわたっての評価だという。今は経済財政諮問会議に提出された資料では１８６％近辺だ。これを基準に低くなれば改善させているとみるのだろうか。
IMFや最近は米国政権からも円安対策として高市政権の経済政策に注文がついている。米国の圧力に高市s保りはどう対応しるのか。
消費税減税もゼロではなく１％＋給付で閣議決定するらしい。衆院選では野党がこぞって主張していた消費税減税だが、国民会議ではまとめることができず、高市総理の判断になった。2年後に8％に戻す時には「私が責任をもって戻す」とまで言った。国会でどのような展開になるのか。
高市総理の人気も実績から下落傾向にある。政策では「問題はない」と言ったかと思うと「何が問題なのかわからない」と下落に要員を検討するらしい。
高市総理は一度言ったら譲歩しない。官邸、自民党は振り回されているが反対勢力もある。人気が落ちてくると反高市の動きが激しくなる。
それに対して高市総理は人事で対抗しようとしているが、基盤の弱さが問題だ。
高市総理は従来のプロセスとは違った、「賭け」に出ている。国民生活を賭けにするとはひどい話だが、経産省官僚を味方に果敢に挑戦している。
譲歩、修正も必要と思うが高市総理に頭にはない。そこが危険なのではないか。
「原爆の日」も81回目を迎えるのだ。私も広島平和記念資料館と原爆ドームを2度訪れたことがある。実家が岡山にあったので帰省中の行動だった。もう40～50年前だ。1回目は家内と一緒に、そして2回目は子供たちに見せておこうと思ったのだ。
もうはっきりは覚えていないが、原爆被害の激しさは目を覆うばかりだった。原爆ドームは風雨にさらされ崩れそうな状況だったことを思えている。今日と同じ暑い夏で、減額ドームの近くでソフトクリームを買ってやり、うまそうに食べていたのを思い出す。
最近では安倍政権の時にオバマ大統領が広島で献花と世界に向かって平和宣言 をした。しかし核兵器をつくらないのではなく、もっと小型で使いやすい核兵器をつくっていたらしい。
日本も「持たず、作らず、持ち込まず」の非核三原則を守っているように見えるが、実態は米の核の傘の下で「持ちこまず」が議論されたことがある。政府は米国が持ち込んでいないというのだから信用するしかないというが、誰も米国の艦船が日本に入国する時に核を外し、出るときに核を取り付けることなどできないと思っている。
しかし今、小泉防衛相は核について積極的に発言しているし、高市総理も「見直し」が持論だ。政府内には核保持を主張する関係者がいた。
現在は「非核三原則を堅持」していると胸を張って言えるが、来年のあいさつではどうなるか。誰が総理の座にいるか。
日本の円が安値を更新することをついに、米国政権が阻止のための発言を繰り返し、高市政権の経済政策、日銀の金融政策に苦言を呈してきた。ベッセント氏は「日本は重要な同盟国。市場介入以上のものがある。経済政策やファンダメンタルが円相場を転換するためには必要」と説く。
一方、日銀は6月に利上げをし、１％に。さらなる利上げをにおわせながら１％への利上げの影響を見る、慎重な姿勢を崩さない。
さらに高市総理は財源尾手当がつかないままに、消費税１％への減税と給付を閣議決定、財政政策では「積極的責任ある財政出動」を主張、インフレ下にあってさらなる緩和策をさいよう、インフレ加速を危惧されている。
日銀は利上げに慎重な態度、高市政権は自分の政策を通すために「賭け」に出た感じだ。米政権の圧力にどう対応するか。
そこに、米政権は円安阻止のためにくさびを打ち込んだ。日本側はどう動くか。これから本当の財政金融政策が始まるのか。
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２０２６．８．３掲載
円安対策で日米介入に効果なし？：最後はトランプ大統領が高市経済政策に注文か：www.yamotojapan.blogspot.com/2026/08/blog-post_160.html
10年目にM6.5,M7.3の熊本地震で大きな被害を受け、10年後の今度はM7.1の熊本地震は発生、前回は布田川断層が動いたが、今回はそれに接する日奈久断層の一部が動き、さらに南に「割れ残り」があり、海側にしんずんでおりこれが動くと妻網を伴う自信になるとみられている。
一連の熊本地震には注目しよう。
10年前の熊本地震でどんな災害対策がされていたのか。テレビや新聞のニュースでは同じような課題が上がっている。こんな対策をしていたから「助かった」というニュースを何故か聞かない。
避難所の整備が叫ばれている。今回は真夏でおまけに電気、水が止まってしまった。段ボールベットがない。トイレ、風呂もない。自衛隊が簡易風呂の提供、各県から給水車が支援、旅館やホテルの2次避難が用意された。
いつも食事、床など避難者の不満が募る。しかし、こんなことを考えてあらかじめ用意する自治体はないだろう。各人が個別に耐震対策を実施しても建物倒壊、電気、水にへの対応は限界がある。
いろんな理由で避難所に行けない人が車中泊をするが、これが関連死を増やす理由になっている。避難所不足の理由の一つだ。
復興に立ち上がろうとする人の支障になっているのが罹災証明書の取得だ。自治体は人手不足で十分に対応できない。朝5時ごろから並んでやっととれたという人が多い。近隣自治体からの応援はどうだったのか。
住宅問題では10年前のローンが残っている人も多い。2重ローン問題だ。仮設住宅の整備も急がれる。
そして大変なのが、災害ごみだ。ボランチアによるかたずけ、置き場への運搬までは何とかできても処理に支障が出る。近くの自治体の焼却設備に頼らざるを得ない。困るのが埋め立て処理場を持っていない自治体が多い。
東京でも「夢の島」に大きな敷地を用意しているが、震災対応だという。直下型地震ではどのくらいのゴミが出てくるのか。兵庫県南部地震では沖にフェニックス処理場があったために復興が進んだと言われている。
それでは「こんなことがあったので助かった」というニュースがあるのか。
ほとんど何もない？ まさか10年後に同じ地震が発生するとは思っていなかったのではないか。
今回の円安対策で日米協調介入 したが、163円台から157円台に円高になるが、直ぐに１６０円台に戻る結果になった。日本はドル売り円買い、米国はユーロ売り円買いだった。
トランプ大統領は「日本が円安に困っているので」とコメントしていたが、米国だって影響は大きい。日本への輸出で価格が上昇し売れなくなるとともに、米国内の長期金利の上昇だけは避けたいのだ。
中間選挙を控え、トランプ大統領は必死になれば、高市政権の経済政策に注文を付けてくるはずだ。そうなって初めて本質的な経済政策になるのか。
高市総理は多くの反対にも関わらず、消費税減税・実質ゼロに踏み切った。「責任ある積極財政」とともに国内投資を推進し経済成長路線にもっていき、税収増で国民に配分する好循環を考えている。今までは緊縮財政だというのだ。でも緊縮財政で、どうして債務がここまで大きくなったのだ。
この財政出動に対して自民党内を含め、多くの専門家が財政規律の面から反対を訴えている。インフレ下でさらなる緩和はインフレを助長し円安が進む。決して経済は成長しないのだ。
おまけに毎年度経済成長を評価するのではなく、複数年度で債務残高/ＧＤＰ比で改善を評価するのだという。
高市政権が打ち出す経済政策が世界で評価されていない。ＩＭＦからは警告されている。
さように世界の投資家は高市政策を評価していないから円高には向かない。更に円安が進み国民生活は困窮するばかりだ。
消費税減税で高市総理は「賭け」に出たというのか。国民生活を「賭け」に使われてはたまったものではない。
自民党政権は公明党と連立を組んでいた時は、自民アクセル役、公明ブレーキ役で温厚な（？）政策運営ができたが、高市総理になって公明党が連立離脱で代わりに「維新の会」が連立に加わり、自民アクセル役、維新の会アクセル役でアクセル役同士の政策運営になり国民民意とはかけ離れた政局運営になった。
「維新の会」は大阪関西中心の地方政党だったが、全国政党に向け党勢拡大が喫緊の課題だった。連立に加わることで政党の政策を推進できるチャンスと見たのだ。
副首都構想は「大阪ありき」で反対する意見が多かったが、何とか法案を出すことができそうだが、センターピンと言っていた衆院議員数削減は自民の了解が得られず、先送りになった。
ここで維新の会は連立を離脱すると思っていたが、腰折れで先送りを了解した。「与党的立場」のうま味を知ってしまったのだ。
高市総理と維新の会の保守タカ派色は同調できるが、自民党ないでは維新の会との連立をよく思わない声も出てきた。特に今までの成果を否定し高市総理の人気の下落傾向が出てきた今、反高市の声も大きくなってきた。
そこで連立相手として、国民民主の存在が大きくなってきた。高市総理を応援いている（？）はずの麻生さんらの動きだ。
高市総理は維新の会とこのまま組んで、人気を取り戻すことができるのか。
メデイアは次の人事に注目する。維新の会から一人入閣させる方法があるらしい。藤田さんや馬場さんの名前も出ている。総務大臣にして副都心構想を担当させるのか。また、自民党幹事長も重要な人事だ。萩生田さんに名前が挙がっているが、「政治とカネ」の問題が付きまとう。
女性閣僚を増やすことも考えられるが、どうだろう。
一方、維新の会は地方選挙では自民と対立する。自民にとっては維新の会の候補者は敵なのだ。また、高市総理が政策や自らの不祥事で失脚する恐れもある。そのとばっちりは受けることになれば、政権与党の立場はあらゆる面で不利だ。早く連立離脱することを考えた方がいい。
政権与党で互いに難しい立場になる。
今回の円高157円台は日米協調介入の結果か。日本はドル売り円買い、一方米国はユーロ売り円買い だったが、直ぐに160円台に戻った。
市場は日本の財政に警告しているのだ。複数年度にわたる債務残高／GDP比の改善を政策の良しあしを決める指標にしているが、直ぐに評価はできない。
テレビシーンで気になったことがある。高市総理が片山財務相を振り向いて「もっと投資が必要なのか」とささやいオタことだ。370兆円の投資を計画しているが、高市さんは「もっと必要」とみているのか。
失敗すれば赤字が加速するばかりだ。
高市政権は経済政策の改善指標に債務残高／ＧＤＰ比を使用し、その数値によって改善しているか、悪化しているか判断するらしい。今の指標がわかってきた。経済財政諮問会議に提出された内容だ。
2026年 2027年
見通し 今回試算 今回試算
債務残高 対ＧＤＰ比 １８６．６％ １８７．６％ １８２．９％
基礎的財政収支ＰＢ －0.8兆円 －1.2兆円 1.4兆円
実質ＧＤＰ １．３％ ０．９％ １．１％
2026年の試算では対GDP比が見通しより１％高くなり、結果として経済政策が失敗したことになるのか。数値が改善すれば他の経済指標も良くなる。
以前に債務残高にＧＤＰ比がどのくらいか調べたことがあるが、その時は２５０％を前後していた。今回の資料では180％を前後している。その時の債務残高やＧＤＰをどう見るかで違ってくる。
政府も経済政策を評価する時、GDPや債務残高をいじくって評価することもできるのだ。注意が必要だ。
自民党は当初、消費税減税には反対だった。一方野党は消費税減税を主張、自民党は参院選で敗北、出てきた高市総裁も「消費税ゼロ」を掲げて衆院選で圧勝した。高市政権にとっては「消費税ゼロ」は公約だ。さらに野党の意見も取り入れ国民会議で審議したがまとまらない。
そのうちに、保守タカ派的法令が進むが、物価高対策は遅れていると感じた国民が高市人気から離れていった。そんなことはないと高市政権は消費税減税に力を入れることになった。国民会議でまとめようとしたが、まとまらず、自民党は消費税ゼロが難しいとみて「実質ゼロ」案を提示したが、これも与党の不満は高まった。
高市人気が下落していると見た、自民党内では高市政権の「実質ゼロ」案に反対の意見を繰り出した。自民党内には税制健全化を訴える議員がい多いはずだ。税調会長の小野寺さんは「６ｖｓ４」で反対が多かったという。
それでも公約実現にまい進する高市総理は政府案として実質ゼロ案を決め、来秋の閣議決定の後、9月の臨時国会に提案するという。27年の4月に８％から1％に、2年後の29年に8％に戻すという。高市総理が「私が責任をもって」というが、そこまで政権は持つのか。
この実質ゼロ案に対して専門家には成果に疑問があるという。7％の減税でも人件費や事業費の高騰で簡単にはメリットが出ないというのだ。円安による物価高が進んでいる。1世帯15万円の削減でも実質は7000円程度とみる専門家もいる。
また、先の例でも見られるように、国民は3割を消費に、7割を貯蓄に回す傾向があるともいう。貯蓄に回し将来に対応するというのだ。
自民党内にも反対が多い。野党も反対だ。
ここは無理をせず、臨時国会では各議員が党議拘束を受けず、各人が独自の判断で投票したらどうか。賛否拮抗する結果になるか、政府案が否決されるか。
高市政権を信頼するかどうかの判断のチャンスでもある。
災害時（震災時）に被災地内での避難所確保は電気、水、トイレなどインフラが正常に運用されない場所では被災者が避難するにも問題が多いことが、今回の熊本地震でもいえる。
そこで、再び問題になってきたのが、「広域避難」だ。
被災地の住民の避難所を隣の自治体で確保することだ。そうすれば電気、水なども利用できる。快適とは言えないが被災地内での避難所よりもマシだ。
そのためには近隣の自治体と普段から緊密な関係を保っておくことだ。
思い出すのは首都直下地震の際の避難のために「郊外に家を持て」「郊外の人と仲良く」と言われたことがある。
私も東京に移り住んでいるが、群馬に一軒家がある。東京が災害にあったときには避難所として使えると一軒家を空き家にして維持管理しているが、維持にはカネと労力がかかる。売却も考えているが、避難所として見直すことも重要になってきた。
さらに山本群馬県知事が副首都構想で名乗りを上げると言い出した。群馬見直しのチャンスが来たか。
副首都構想で群馬県と時の山本さんが名乗りを上げたとラジオニュースが伝える。首都に近いこと、交通の便のいいことから立地でメリットが大きい。
思い出すのは以前にもこういおうことがあったが、その時は、インフラ整備で巨額の投資が必お湯なこと、中央官庁は移ってきたが、役人は東京に住み税金は東京だ。
だから当時の県知事は名乗りを上げなかった。
高市総理は自らの公約である「消費税ゼロ」をタイミングもあって、「消費税１％＋給付」の「実質ゼロ」政策決めたようだ。自分が判断せずに国民会議の判断に従う意向であったが、各党の意見がまとまらず、自民提案になった。
しかし、肝心の財源は決まっていない。2年で10兆円になるが、高市総理は赤字国債に頼らず、特別会計や基金などの収入を検討するという。
これには物価対策もあり喫緊の課題であるが、今は諸物価も上がっている。消費税を1％にしたから物価が下がる保証はない。
石破政権までは、「消費税は社会御保障制度の財源」として先の参院選で野党が消費税減税を訴えても石破自民党は封印していた結果、石破政権は敗退した。
消費税減税が正しいか、間違っているかはそれぞれの立場で判断が異なる。市場は税制規律の面から高市政権の財政政策に危機感を持つ。進む円安、長期金利の上昇はその表れだ。
さらに高市政権支持率も下落だ。指示していた若い層から離脱が目立つらしい。失敗すれば退陣の危機だ。
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| 朝h魏新聞 ２０２６．７．３０ 令和8年熊本地震の発生断層と 日奈久断層上の地割れ |
イオンモールデノ爆発事故も関連し多くの犠牲者および被災者が出ているようだが、心からお見舞い申し上げます。
熊本地震での被災の状況をテレビで見ると10年前の被害状況と似ている。10年の間に被害に対応する施策がされていると思うが、十分だったのか、検証も必要だ。
そして、その間に地震予測手法も開発されている。地殻変動でデータ、電離層前兆予測（OHBシステム）などは今回何らかの予兆があったのか。今後の発表に期待したい。
10年前の熊本地震とわせて対応を侮ってはいけない。日本全国で共通する災害が存在するのだ。
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| 10年前の日経新聞は中央構造線断層帯にかかわる 説明をしている。その説明文に筆者が大鹿村 中央構造線記念館と諏訪湖から群馬県に延びる 構造線を書き加えた。大鹿村では中央構造線上に 記念館がたっており、断層面が表示されている。 その真下ではリニア新幹線の最難関工事が始まる。ろ |
このほかに首都直下地震、南海トラフ巨大地震、さらに北に行くと日本海溝沿いの岩手県沖地震、青森沖から千島海溝沿いに巨大地震に発生が危惧されている。
首都直下地震は発生確率が高いが、今だ発生していない。日本ばかりでなく世界にも大きく影響するが被害は想像もできない。
日本はどこに住んでいても安全な場所はないのだ。
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