新聞報道によれば、高市総理の「責任ある積極財政」でのないっ買う府による試算に対して財務省の財政政策等審議会がリスクの分析も必要と指摘したという。高市総理の責任ある積極財政はリフレ派のいう経済成長論で、アベノミクスを継承するというが、そのアベノミクスも成果の検証を受けていない。
これに対して財務省は財政規律を優先するためにリフレ派にクレームをつけたことになるか。
高市政権は370兆円もの官民投資を成長分野に投資する戦力を立て、経済成長を目指す。そのため今までのPBの黒字化達成も先送りし、とにかく債務総額のGDP比の改善を目指すのだ。
しかし、市場がどう反応するか不明な点が多い。円安の進行、長期金利の上昇などリスクもあるのだ。そのリスクの分析も必要と財務省はいう。当然の主張だ。PDCAのサイクルで経済成長を目指すべきだ。
今、基準となる債務総額／GDP比は公表されていないが、200より小さい180程度か。円安もなかなか改善しない。為替介入も効果が薄い。財政規律で市場の信用を回復するしかない日本の状況だ。
高市政権の気ままな財政政策を許してはいけない。
