矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」：迫りくる首都直下地震に生かしたいが

 毎日新聞（２０２６．６．３０）の京都大学防災研の矢守教授の「防災行動の「わがこと」化」は迫りくる首都直下地震に対して国民（都民）も情報取得を科学者と一緒にやることの重要性を指摘していないか。

地震研究は日夜進歩し、予測とまではいかないが、発生した後の検証研究で「これが予兆だった」「この検証を続けていけば予測も可能か」などの研究が報告される。それがスロースリップだったり、周辺の活断層などの調査でこれが関係しているらしいという。

しかし私たちの日常、身近にある観測対象にはどんな事案があるのか。

一つは、井戸水の観測だ。これは小学校、中学校の校庭の端に残っている場合が多い。あるとき新聞を読んでいたら小学生が課外学習で、水位の観測データを取っていることがわかった。これは重要な情報の取得だ。

推移の変動、水温、さらには水質の変化で何か予兆がつかめないか。大事なことは各学校がとっているデータをまとめて解析することだが、これができない。

今、地震予知で認められている事象は大気中のイオン濃度、電離層の変化などあるが、井戸水の変化は研究者も認めるところだが、なかなか予兆には無理な点があるか。

だいぶ前のことだが、京都大学地震研究所が京都と滋賀県の境にある逢坂山観測所の観測井が水位の上昇が止まったことで何か大きな地震が発生するのではないかと学会で発表、ＨＰで逐次情報を流したことがあるが、結局は地震の発生はなかった。

しかし、この付近は交通量も多く、万一地震でも発生し交通に支障をきたす高尾Þになると日本中の経済に大きな影響が出ると判断されての警告だった。外れはしたが勇気ある決断で拍手を送りたい。

首都直下型地震で首都に大きな影響を及ぼす震源域は、私の住んでいる大田区から品川区を通って首都に通じる断層帯だ。

小学生の皆さん、井戸水観測を頼みますよ！

トランプ大統領は何が不満なのか

 今まで政治から離れていた国民に光を当てる政治、海外の輸出企業に脅かされ衰退した企業、職を失った国民を擁護するというＭＡＧＡで人気を集め再び大統領に返り咲いたトランプ大統領だが、雲行きが怪しくなった。

長い歴史から獲得した「自由と平等」を破滅させ、「自分はボス」だと憲法に変わり大統領令を重用、最高裁から「権限がない」と否定される政策を打ち出す。自分と考えが異なる要人には「愚か者」と皮肉る。

相互関税、一律関税は輸入品の高騰、イラン戦争はエネルギー問題を引き起こし米国民の生活苦をもたらし支持率は３４％に下落、ＭＡＧＡ内や共和党内でも中間選挙も控え立場が怪しくなってきた。

国内では「ＮＯ　ＫＩＮＮＧＳ」デモは２万人から８００万人に拡大する。州政府の出来事にも軍隊を出動させ抑えようとする。ますます「自由と平等」を束縛する。

外交では国際協調路線を破滅させ、拠出金を止めるので国連やＷＨＯなど機関の運用が行き詰まる。

民主政治体制を守るために展開するＮＡＴＯに対して米国は６０％の軍事費を負担するが、今回のイラン戦争ではトランプの思うような基地運用ができない。起こったトランプは米軍を撤退すると言い出した。撤退されては困るＥＵはトランプの要求する防衛費の増額に答えようとする。

さらにはフランスのようにＥＵ独自の安全保障体制を訴える案も出てくる。アメリカと一定の距離を保とうとしている。

友好国、同盟国がトランプとイザコザを起こすと、その間隙をぬって中国、ロシアが割り込んでくる。経済成長応援で味方を増やそうとしている。一帯一路構想の拡大だ。

トランプは親米政権の拡大、安全保障面で防衛費の削減を目指すが、後２年、世界とどう付き合っていくのか。緊張が高まる台湾有事における日米同盟で米国の動き？

厄介なトランプ政権だ。

町内会の「美しい街づくり」運動に参加した：自治会長や役員の顔を見るためにも

6月21日、私たちの住んでいる町内会の「美しい街づくり」運動に参加してみた。清掃作業もあるが震災時には町内会ごとに集まる仕組みになっており、会長や役員の方々の顔を知っておくためにも必要を感じたためだ。

清掃作業は会長が挨拶し、役員の人をリーダーに3区分され、清掃を担当した。特に汚い区域が調べられておりそこを重点に清掃した。 たばこの吸い殻、空き缶、マスクなど相変わらず多いか。

役員の方々の顔も確認できた。震災時の避難場所は最終的には多摩川の河川敷が集合場所になっており、町内会ごとに集まるようになっているし、支援物質も町内会ごとに配分されることになっている。

だからマンションに住んでいると、理事長や理事は率先して町内会活動に参加すべきだ。

ところが、マンション内でも個人情報保護だとか言って、理事長や理事の公表を避けている。マンション内でイベントがないために誰が理事長で理事なのか顔がわからない。

今後は年に1回、防災訓練をすることになっている。そういったイベントに参加することによりお互いが顔を見知る機会になるだろうが、今のところ不十分だ。

マンションのン総会もWEB方式を推奨している。しかし、実際に総会に出席しお互いに顔を見せ合うことも災害時の活動に大事ではないかと思うが、どうか。

個人情報保護もy付き杉田感じがするがどうか。管理会社の方針に惑わされず、管理組合でしっかり対応すべきだと思う。

こんなトランプの率いる米国でも自由主義国では味方にしておきたいのだ

 MAGAで今まで政治から顧みられなかった国民を救済する政策を掲げて2期目のトランプ政権が始まったが、トランプの政策に陰りが見え始めた。

安全保障のために友好国、同盟国に防衛⒣時の増強を要求するもトランプの期待に応えられなければ米軍の撤退を主張、ベネズエラやキューバ、あるいはカナダなど米国の近隣国を親米政権にしようとし、カナダは大きく米国から離反する。核開発ミサイル開発を阻止するためにイランへ侵攻する。周辺国の核脅威を払拭するためだ。

米国の貿易赤字を改善するために関税をかけるが最高裁で「違法」判断を受け、それでも一律関税に執着、二国間ディールを重用し優位な関係を築く。今まで構築してきた国際協調路線を崩壊させ、拠出金も停止し国連、WHOなどは業務に支障を呈している。

中国、と共に米国による二極化の動きも出てきた。

しかし、こういったトランプの恣意的外交も米国民のためにはならず、支持率は34％まで下落共和党内でも異論が出始め、中間選挙に影響しそうになっている。

一方、友好国や同盟国はこんなトランプに主導される米国を頼りにする傾向がある。米国の存在無くして国際関係はうまくいかないのだ。

最近のG7サミットを見てもトランプの気に入らない政策は排除し、トランプが途中退場あるいは反対しないように忖度し、対米関係に厳しい立場をとるフランスのマクロン大統領もトランプ大統領だけ宮殿の会食に招く始末だ。

私たちはトランプではなく米国の底力に期待している。

兎に角軍事力は強い。今はAIによる防衛戦略が重視され、AI技術は世界の群を抜く。防衛予算も大きい、確か年間240兆円だ。NATOの予算の６０％を米国が負担する。

大きな市場も期待される。貿易赤字の多くは低開発国からの日常品などの輸入だ。研究開発、金融機関の力も大きい。ノーベル賞の授賞者は圧倒的に多い。

米国に期待することが大きく、トランプは早く辞任してほしいか、現状を見つめなおし国際協調路線に戻るべきだ。中間選挙に期待したい。

トランプ大統領も高市総理も恣意的政策を止め、王道に戻れ！

 今まで米国を中心に築いてきた国際協調路線を崩壊させ、主要な拠出金を止め、国連やWHOなどを無力化させているトランプ大統領は米国の軍事力、経済力を背景に恣意的は政策を推し進めている。従来築いてきた同盟国、友好国も敵に回す事態になっている。

ビジネスマンらしく、二国間ディールを重用しすべてにわたり優位な関係を築く。だめなら武力でけん制、米国近辺は親米政権を築くためにベネズエラに信仰、次はキューバ、カナダにはアメリカの州になれと脅す。

ロシアとウクライナ紛争仲介では大国ロシア寄りの調停案を示し、ウクライナや欧州国の反対にあう。そのうちウクライナが優勢となるとウクライナ寄りの姿勢になる。これじゃ仲裁などできない。

そのうちにイラン攻撃に移る。周辺国が危ぶむ核開発、ミサイル開発の阻止のためだが、ここも情勢を誤り、混とんとしてきた。特にホルムズ海峡閉鎖は世界のエネルギー問題にも影響し、解決のために友好国、NATOに協力要請も、欧州各国はトランプと一定の距離を取り始める。

トランプ大統領に逃げられないためにG7サミットでは忖度したイベントで機嫌を取る。「私がボスだ」と冗談を言わせる。

しかし、政治から見放された国民を救済するつもりが、エネルギー高で生活が苦しくなり、支持率は34％まで落とす。しかし政策が大きく変わろうとはしない。

恣意的政策を止めて、「王道に戻せ」と言いたいところだが、中間選挙の結果待ちか。

一方日本の高市政権も保守タカ派を自称し、中国に言わせるまでもなく軍国主義の復活か。憲法改正、9条自衛隊明記、安保3文書の三真央氏、兵器輸出、情報関係の強化など今までにない政策を推し進める。

一番問題なのはは国会審議の軽視だ。自分の不祥事の答弁に困ったのか、陳述書で代替を求めるが民主政治の根幹を揺るがす。

財政規律化が求められる上古湯に会っても「責任ある積極財政」を謳い、財政赤字をものともしない。

今の円安による物価高対策では我が国の財政状況が大きな問題なのだが財政出動に規律が見られない。

憲法改正も含め、海外における日本の立ち位置が重要で、「法の順守」を主張するが、世界が認めてくれるか。

高市総理も恣意的なせいsカウを抑え、王道に戻すべきだ。そのためには「国民の声を聴け」。高い人気度を維持しているというが、既に下落傾向だ。まず、自分の不祥事への対応を急げ。

25日7時半ごろ、岩手県沖地震、震度6強、M7.2：三陸沖地震と関連、「大きな地震に警戒を」

 

読売新聞オンライン　２０２６．６．２５
青森県東方沖、三陸沖に続く岩手県沖の地震

　　　　　　　　　　　「一連の活動の一つ」「大きな地震に警戒を」と

２５日朝７時半ごろの岩手県沖地震ではＭ７．２、階上町では震度６強と久しぶりの大きな地震だった。東京でも震度２か、我が家のテレビも０秒ほど大きく揺れた。震災地では「ドーン」という突き上げの音がして揺れたという。

「後発地震注意情報」が発せられなかったが、Ｍｗが６．８で注意報発令の基準値７．０に達しなかったからと気象庁は言う。

今回の震源域は岩手県沖で深さ４４ｋｍ、「三陸はるか沖地震」との関連で警戒されている震源域だ。

一番注意するのは１５年前の２０１１年の東北地方太平洋沖地震だ。甚大は事故である福島第一原発の放射能汚染事故を巻き起こした。Ｍｗ９．０、だった。この時日本海溝に従って５００ｋｍ（？）ほど地盤が動いたというが、北と南端では割れ残りが発生し、それが動くことが心配されているのだ。青森県沖、房総沖が危険視されている。

しかし専門家は３２年前の三陸はるか沖地震、Ｍ７．６、震度６とのかんれんで指摘する。

プレートが沈み国教会で発生したメカニズムは同じだが、場所は北側に当たり基本的には別物と専門家は言う。

問題は１９９４年の三陸はるか沖地震に近いことで、巨大な三陸はるか沖地震の発生を危険視するのだ。

毎日の地震情報観ると岩手県沖、三陸沖地震は地震発生が常態化している地域だ。遠く離れていても何らかの生活上の支障をきたすことになる。

これに首都直下型、南海トラフ巨大地震が合わせて発生すると日本は大変な事態になるのだ。

高市の「時間がない」「睡眠時間がない」発言：総理になってはいけない人間が総理に？

 故岡院審議の軽視か、自らの誹謗中傷疑惑に国会答弁に代えて「秘書の陳述書提出」を言い出した。自ら野党の質問に答えていると整合性が取れず、答弁に繕いが必要になる。さらには「時間がない」「睡眠がとれない」ともいう。

国会審議で野党の質問にイチイチチェックし、自分の考えを加味していると寝る時間もなく働いているのだろう。

しかし、こういったことを口に出して言うこと自体が、総理の資質に欠けないか。

以前不祥事を起こした企業のTOPが記者の質問に「私も寝ていない」と発言し、顰蹙を買い辞任した事例がある。それほど重大な発言なのだ。

沖縄での「慰霊の日」に実施された追悼式で高市総理が挨拶した時に「9条を守れ」「戦争するな」などのヤジが飛んでいたのをテレビ画面で見た。異例の状況だ。

政策を独断で進めるのではなく、「国民の声を聴く」ことも重要だ。

自民党内でも「もう限界だ」という考えもあるらしいが、何時まで持つのか。

債務残高GDP比は財政健全化の指標として役立つか

2024年主要国の債務残高の推移
国税庁資料より
日本２５１．９％　イタリア１４３．２％
米国１２６．９％、ドイツ６４％など

「責任ある積極財政」で経済成長路線を推進する高市総理だが、一方で財政健全化の必要性が訴えられている。高市政権は財政運営について債務残高をGDP比で安定的に減らしていくことを重視するという。本当に財政健全化の指標として役立つのか。

新聞では債務残高のGDP比の推移が見つからないので、ネットで検索した結果、上記の推移表を見つけた。

確かに言われているように日本はダントツに高い。日本２５１．９％、イタリア１４３．２％、米国１２６．９％、フランス１１０．５％、英国１０５．９％、カナダ103.3％、ドイツ６４％だ。

2024年を見ると、GDP 600兆円とすると債務が1400～1500兆円で債務のGDP比は250％だ。

債務対GDP比のみを唯一決定要因とすると理論的正当性は不十分で多分に恣意的を見られる。

そこで純債務残高の名目GDP比を重視したらどうかという考えもある。2025年を考えると一般政府部門の総債務残高は１４１５兆円だが、これには金融資産888兆円が含まれ、純債務残高は527兆円だ。この純債務残高のGDP比は約88％だ。断然低くなる。

しかし、子の金融資産には公的年金積立基金が入っていることで異論が多い。

総債務残高は景気が良くなり税収が増えると減ってくる。一方GDPは増えるので全体にGDP比は改善するのは確かだ。

しかし、そううまくはいかないだろう。上記のグラフを見ても最近は250％前後だ。他国も大きな変動はない。

日本以外の国では財政赤字をGDP比３％以内に収めるよう運営されている。ここをしっかりつかんでおく必要はないか。

 

国旗損壊罪を「公共の福祉」で考えてみよう：どんな時に役立つのか？

 私たちが日の丸を目にするのは、オリンピックでの表彰式、勝者が掲げて喜ぶ姿、祝日のイ一般家庭での庭先での日の丸、そして学校での入学式、卒業式で校門に掲げられる日の丸だ。白地に赤に日の丸は「やっぱりいいな」と皆感じるはずだ。

ところが人に著しく不快感や嫌悪感を催されるような行為で日本の国旗を傷つける行為を禁ずる「国旗損壊罪」が国会で提案された。

何やら保守タカ派の高市総理の意向が大きく影響しているというが、「公共の福祉」の観点から考えるとどうなるのか。

守る人にも基本的人権があるし、損壊するひとにも基本的人権がないか。つまり双方に基本的人権、思想の自由があるのだ。

結局は役に立たない法律ということにならないか。

民主政治の根幹を揺るがす高市総理に、日本国の国家運営を任せていいのか

選挙で相手候補を誹謗中傷で叩きのめした疑惑 に対して曖昧な答弁、説明を繰り返す高市総理だが、白黒をはっきりさせる訴えを起こしたらどうかと質問に対して「日本国の国家運営に忙しく時間がない。訴訟にはカネもかかる」とあいまいな答弁を繰り返し、けじめをつけようともしない。

あることないことば「あることないこと」が公になり国民の信頼を落とすと感じているためだ。さらに他の自民党議員以上に不祥事を抱えている人材だ。説明するのも大変な不祥事だ。

それでも高市総理を信頼し支持を与えるのか。最近は人気も下落しているがそれでも高い支持率なのだ。

若い世代の有権者も、一度しっかり信を問うべきではないか。

FRB、日銀の政策金利差が縮小しない限り円安は続くか：同時「利上げ」でも円安か

米国のトランプ大統領、日本の高市総理が「利下げ」を強要しても物価上昇が加速するインフレ下では中央銀行は「利上げ」を目指す。それが中央銀行の独立性を維持することになる。

トランプ大統領がパウエル前議長に「利下げ」を強要しても首を縦に振らないことでウォッシュ氏に交代させたが、新議長も「利上げ」を目指している。

日銀も利上げで1％にしたが、円安は変わらない。ところがFRBが「利上げ」の観測が出るとさらに円安で161円80銭台になった。片山財務相は「投機的動きに」警告を発するが市場は反応しない。

FRBが言３．５～３．７５％から０．２５％利上げすると３．７５～４．０％になり日銀の１％からさらに差が出る。

利上げは各分野でメリットデメリットがあるが、金利のある社会目指し大胆に利上げをすべきだ。まずは２％まで果敢に取り組むべきだ。

「拍子抜け」に終わったか,G7での高市外交：トランプ機嫌取りで始まったG7

高市総理の初のG7外交は「欧米のパイプ役」で存在感を出そうとしたが、議長国のマクロン大統領、英国スターマ―首相、イタリアメローニ首相、ドイツメルツ首相、EUファンデアラエエン委員長 、カナダのカーニー首相共にトランプ大統領とは何かにつけ考えの違いを持っていたが、今回はトランプ大統領の機嫌取りに走った。

途中退席などG７サミットの存在に傷つけないよう各j国が配慮してのサミットだった。

だから何かにつけ異論が出て気まずい雰囲気になったときは、高市総理が橋渡しする役目を負う覚悟だったが、そのチャンスはなかったのだ。

新聞でも首脳会談ができたのは議長国のフランスと招待国のブラジルだという。トランプ大統領との会談は果たせなかったというらしい。

米イラン紛争も合意ができ署名したという時期だ。トランプ大統領はこの機を狙っての合意だったのか。しかしイランとのみうぞは残っているようだ。まだどうなるかわからない。次はウクライナだ。各国が支援を約束した。

しかし、全体の首脳宣言はまとまらず、分野別の宣言に終わったという。これもトランプ大統領のせいか。

人命にかかわる業種の経営者に「予見可能性」を認めよ！：責任逃れの口実にするな

 昨日の知床沈没事故の地裁判決は有意義な判決であった。人命にかかわる業種で事故が発生しても現場の担当者が罰則を受け、経営者は責任を逃れる事例が多かったが、知床沈没事故で「ハッチの不具合が影響したことは認めるも、強風や高波に中での航行は被告が不具合を知らなかったとしても事故は予見可能だった」として社長に禁固５年を言い渡した。

見事な判決で拍手だ。

なんで企業の事故が続くのか考えた時に、経営者の注意義務を認めなかったために企業の安全管理に欠陥があったことにならないか。今後経営者の「予見可能性」を容易に判断し、要求していくべきではないか。

思い出そう、福島第一原発事故だ。経営者が若手技術者の提言を採用していればこれほどの事故には至らなかったのではないか。

三陸沖で巨大地震が発生すると１５ｍぐらいに大波が押し寄せる政府見解が出ていた。それの基づき技術者がシミュレーションすると、堤防をかさ上げする必要があった。

経営者は政府の予測を信用せず、対策を講じなかったのだ。今裁判でも経営者の「予見可能性」が争われている。経営者が認めると会社全体の責任になるのだ。

企業の安全管理については、ことが起これば担当者が責任を取って経営者は責任を逃れる。これではいつまでたっても安全は保てない。人命を預かる企業にとっては日常の注意義務が経営者にもあるのだ。

この知床沈没事故が企業の安全管理に一撃を投じることになってほしいものだ。

日銀政策金利１％でも円安動かず：円高に動くまで１．５～２％への「利上げ」を

 日銀が31年ぶりの１％へ政策金利を上げたが、物価に影響を与える円安はどうかと思っていたが、円安傾向は変わらない。

あまり評判のよくない「AIによる概要」によると「日銀は6月の金融政策決定会合で0.25％引き上げ1995年以来の１％とした。この利上げ決定も外国為替市場では円売りが優勢であり、ドル円相場は1ドル160円台半ばの円安ドル高の高水準で推移した」という。

日銀の仕事も物価の安定がある。金利の操作で物価を安定させることであるが金利が低いと操作もうまくできない。

今後も利上げを匂わさせているが、円高に大きく動くまで利上げをすべきだ。

１．５から２％を目指し果敢に取り組むべきだ。利上げにより長期金利も上がり国民の間でも損得が出てくるが、一時の弊害にとらわれず、「金利のある社会」を目指すべきだ。

Ｇ７フランス・エビアンサミット、トランプ参加でどうなるか

 トランプ大統領が出席するかどうかで国際会議の意義が違ってくるが、一方で出席したら出席したで会議が振り回される。今回もトランプ大統領の機嫌を取るために嫌っている気候変動は議題に出さず、トランプ大統領が主導するイラン問題などが主だろう。

欧州各国は脱米国の姿勢だ。軍事費増強要求で独自の安全保障、フランスの核の傘が問題になっている。

そのフランス大統領のマクロン氏が議長だ。ウクライナ支援、欧州安全保障を主張するイギリススターマー首相、一時トランプの評価が良かったが、法王に関する不適切発言で批判したイタリアのメローニ首相、ロシアに対抗するドイツのメルツ首相、対ロシア、エネルギー政策で欧州と競六するＥＵのファンデアライアン委員長、そして米国と欧州の橋渡しを狙っている日本の高市首相、トランプから屈辱的な圧力を受けるカナダのカーニー首相だ。

思い出すの以前のサミット（？）で異論を呈するトランプ大統領の席に集まってトランプを説得するドイツの元メルケル首相、腕を組んで立つ安倍総理の写真だ。

今回はどうか、メローニ首相やマクロン大統領、スターマー首相には十分に期待できる。トランプ大統領と対等に議論できる。

高市総理はどうか。ハグしたり、お世辞で懐に飛び込んだが、トランプ大統領と本音で話し合える仲なのか。米国と欧州のパイプ役を果たすというが、欧州のTOPクラスが認めているかどうかだ。

カナダのカーニー首相は欧州と協力関係を重視している。日英伊での次世代戦闘機開発にも参加意向である。兎に角トランプ大統領を嫌っているか。

しかし、いかにトランプ大統領と一定距離を置くマクロン大統領にしてみても、議長国として無難に終わらせたい意向もある。ある程度の機嫌を取るだろう。

ご都合主義のトランプ外交の政治的失敗：ディールでは国益を守り譲歩するな

 ここにきてトランプ大統領は何故、米イラン戦闘の終結を急ぐのか。２５０年記念日か誕生日か、それともＧ開催を目前にトランプ大統領の外交の成功をアピールするためか。

トランプ大統領は合意し署名をするというが、新聞を読むに従ってその合意に内容はあいまいになり、イランの核開発、ミサイル開発、そしてホルムズ海峡の自由航行は６０日はともかくもそれ以降は不明確である。

トランプは二転三転、ある時は譲歩、ある時は強い姿勢でイランと交渉するが、イランは一貫して国益を守る交渉を進める。交渉の溝を明確にしている。

交渉での合意内容が明確でなく、４８時間後の発表されるという。相違点を詰めているのか。

兎に角、トランプ大統領との二国間ディールの大事な点は、国益を守り安易に譲歩をしないことだ。

今回のフランスでのサミットはトランプ大統領も出席する。体裁は守れるが内容はトランプにひっかき回されるのか。

G7仏・エビアンサミット開催：成果はトランプ次第？ 米イラン合意、あとはウクライナ？

 仏、米、英、独、日、伊、カナダの首脳が集まって重要課題を話し合うサミットが開幕した。それに先立ち米とイランが合意しホルムズ海峡が解放され、あとはウクライナだという。トランプ大統領がプーチンに何やらメッセージを送ったともいわrている。

「米国第一」ディールを重視するトランプ大統領の参加は何かにつけサミットがゴタゴタする要因にもなっている。

相手方の発言中に遮って自分の考えを強要したり、割り込んだり途中退場し足り、サミットをひっかきまわしている。今回は良い方向に進むのか。

既に全体をまとめる首脳宣言は見送られ、個別のテーマで宣言を出すという。いろいろ事務局がテーマごとに各国の考えをまとめているのだろうが、全体の宣言は無理なのだろう。トランプの嫌う気候変動は見送り、トランプお気に入りのテーマが上がっている。

一方、欧米各国は脱米国、トランプは米国第一でさらに紛争の当時者、高市総理は日米同盟は基軸政策とするも準同盟国、同志国との連携を強化するらしい。

トランプ大統領とハグしたりお世辞を言うシーンが見られないだろう。

高市陣営のネガキャンが無かったら：高市総理は出ず、今は別の世界か

 高市陣営は高市さんがすべてを把握、指示がなければ何もできない陣営と思うが、その中で「誹謗SNSno中傷疑惑」が発生したことは高市さんの監督責任が問われても当然の話だ。

国会での追及に整合性がなく、答弁の内容を修正する事態に至っては言語道断だ。もう「詰む」んだ話ではないか。「真偽をはっきりするために訴えたらどうか」と問われ、日本国を運営するにあたって時間がないという。逃げの一手だろう。

最後は「このような手法は私の流儀ではない」とまで言い出した。高市さんお考えとは違った手法を秘書連中は採用し、総裁選で小泉さんに勝とうとしたのだろうか。

ネガキャンの効果があったから総裁選に勝ち、さらに無理押しの衆院選では野党のふがいなさもあって、316議席の圧倒的多数を得た。高市人気で圧倒的支持を自民党に与えたのだ。

これをいいことに、高市総理は保守タカ派の政策を進める。今まではリベラル色もあり控えていた政策を打ち出したのだ。その一環が台湾有事の際の高市発言は習主席を怒らせ、対中関係は最悪の事態になっている。

日本の安全保障、安保三原則の見直し、憲法改正、防衛費の増強、比例議員数の削減、さらにはメデイア記者との対応の少なさ、SNSの多用と従来の総理とは違う方向性を出している。

高市総理が出たから、今私たちは私たちは別世界に住んでいるのか。

野党は不甲斐ない議席数だ。国会で民意を反映させるのは国会前の集会、デモで意思を反映させるしかないのか。

高市政権で進む防衛力強化：対中で最前線基地化する日本か

 保守タカ派を自称する高市総理になって、日本の防衛力で懸念だった事案が次々に実在化する。「原潜を持て」とか「核を持て」という話が出てくるたびに発信源は誰かと問題になる。一方、高市総理は防衛族ではなかったが、ここにきて一気に日本の防衛力強化に走る。

課題は「新戦略は何か」「継戦能力は」そして「非核三原則」の見直しをするらしい。非核三原則になかに「核を持ち込まず」があるが、米軍は暗に持ち込んでいるのを、日本は米軍が告知しないので持ち込んでいないという解釈だ。

トランプ大統領は軍事費の増加を要求する。対GDP比３．５％を同盟国に要求する。日本は岸田政権時に5年間で１から１２％に引き上げる目標を掲げたが、高市政権で前倒しで2％だ。

GDP600兆円とすると2％では12兆円になるが、石破政権では「防衛費を他国が決めるものではない」と批判したが、３．５％となると20兆円だ。どこから持ってくるのか。

財源後回しで政策だけ決め、トランプ大統領に「お世辞」を言うのか。日本は米国にとっても対中関係で最前線基地になる。米国が海兵隊組織を維持するにあたっては沖縄に基地を持っていることが一番のコスト安だという研究もある。

また、トランプ大統領の友好国、同盟国に対する言動から脱米国の動きも激しくなってくる。

高市総理は初めてG7に参加するが、日英伊で次世代戦闘機の開発を進めるが、今度英国の国防相が辞任した。問題は国防費にあるようだ。先行き不明瞭感が出てきた。

高市総理は国内外で米国抜きの安全保障をどう考えているのか。

公正取引委員会、大規模修繕工事で広く談合判明：38社に排除命令、問題は管理会社と理事会にある

 私の住んでいるマンションも13年目に大規模修繕工事を実施し、64所帯の規模でありながら1億円に及ぶ工事費がかかった。今回報告されて38業者になかに含まれている。

新聞などでは助言役、コンサルタントの存在が大きいというが、本当は管理会社の存在が大きい。一方で理事会は素人の集まりで工事のことは全く知識がない。だから管理歯医者の言いなりになる。

いろんな工事会社が見積もりなどで参加しているが最終的には一社にまとめている。マンション供給会社、管理会社の系列会社だ。

昨年、問題が明るみに出て工事会社が含まれていたので、組合員に管理会社を訴えたらどうかと提案した。損害賠償、背信行為なので管理規定により契約解除などを提案したが、理事会が動かないのでどうしようもなかった。

やっぱり大きな工事をやるい場合は専門家をアドバイザーに雇って厳しく内容をチェックすることが必要だ。管理規約にも談合禁止条項を期したりできないか。

維新が執念を燃やす「副都心」「定数削減」どうなる：高市は「法案提出、実現目指す」という

 日本維新の会が連立に入ったことで「副首都構想」、センターピンという「定数削減」関連法案だが、自民内には異論があるというし、野党も猛反発している。

高市総理の首相動向を見ると、官邸で藤田共同代表と、馬場前代表立ち合いでこんこっかいで法案提出、実現を目指すことを確認し合ったという。

自民は高市総理だけで誰も同席にしていない。大丈夫かと思ったら9時前後の25分かけて鈴木幹事長、萩生田幹事長代行と話し合っているから自民党の方向性が話し合われたのだろう。

定数策威厳は比例区が対象となる。自民や維新の会は削減率が少ないが、野党では死活問題の当もある。

自民は政治制度改革本部で了承されて、高市総理から鈴木幹事長に削減の指示が出されている。

自民党が圧倒的多数の議席を持つのだからこの辺で進めるのも仕方ないだろうが、もっと国会審議で慎重な議論ができないか。

国会審議を軽視した政局運営に危機を感じる。

皇室典範改正に思う：皇室だって日本社会の縮図、立法で皇位継承する無理？

 皇位継承で憲法では世襲制、皇室典範に定めによると規定されている。天皇は国事行為にも関係し、男子男系で世襲できなければ危機に瀕する。今それが社会問題化し、立法で何とかしようとしているが、「生身の人間」を相手にする難しさがある。

皇室だって日本社会の一つだ。同じ現象が起こっても不思議ではない。

家系を継続するために長男がどうするか考える。女系家族でうまくいかなければお家潰しになる。

皇室の構成数の減少は、名誉職の総裁の就任にも影響する。皇室数が減ると当然に掛け持ちが増え、仕事が多忙になる。

皇室関係者も「生身の人間」だ。立法で規制するには気の毒すぎないか。

天皇家については天皇が決めればいいのではないか。男系天皇がむりなら女系天皇だ。何故それが悪いのか。皇室関係のことは天皇が決めればいい。

それで不都合が出てくれば、皇室典範wp見直せばいいのだ。立法が先んじて色々決めるのは避けた方が良くないか。

日銀は今度こそ「利上げ」を：０．７５％から１％へ

日銀は今度こそ「利上げ」し、政策金利現状０．７５％から１％へ。植田総裁も言っているように 利上げすることにより経済が下振れする危険もあるが、今は物価上昇率の上ぶれするリスクの方が影響は大きい。

更に市場もすでに利上げを見込んでの動きだ。

高市政権は暗に「利下げ」を主張しているようだが、トランプ政権だって「利下げ」でＦＲＢを揺さぶっている。政権ってそんなものだ。

日銀が利上げし、ＦＲＢが現状維持なら金利差は縮小し、円安から円高に動くはずだ。物価高対策にもなるし、今は一番の対策だ。

しかし、今の経済状況では円高に動くかは不透明だ。

物価高、円安、金融の何故？：白川元日銀総裁にＮＨＫが聞いた

 ＮＨｋの番組を新聞できていたら、ＮＨＫが午後３時からのＬＩＶＥニュースーンで「日銀白川元総裁に聞く」と言う番組が目についた。久しぶりの白川さんだ、もし「白川さんが続けて総裁をやっていたらどうなったか」といつも思っていたが、退いてからは日銀について発言するのは控えていたと言う。

白川さんは京大教授から００８年に総裁に就任したが、安倍政権のリフレ派による「異次元の金融政策」採用で任期を６か月残し辞任する羽目になった。その後黒田さんが総裁の座につき「２年で２％」のスローガンを掲げ市場にカネを流す政策に取り組んだ。

白川さんの時代にリーマンショック、金融危機が始まり、ドルも７５円と円高で白川さん自身も徐々に金融緩和策を取っていたが安倍政権は「遅すぎる」と言うのだった。

白川さんは通貨は信用の塊と言う。しかし日本の実効為替レートを見ると、１９９５年をピークに３０年下落の一方だった。その要因は、製造業の競争力の低下、人口減少で円安なのだ。財政余力が減って脆弱になり通過に信用が下落したのだ。

株高、物価高は金利差による円安、他国は利上げをやっているのに日本は遅れた。株高はＡＩに期待している。経済全体と財政は別物（？）と見るべきか。

また、早く金利を上げるべきだ。利上げは景気を失速させると見方もあるがｍ早く上げるべきだ。

米国ＦＲＢはパウエルさんからウォッシュ氏に変わったが、白川さんとは哲学が近いという。トランプ派金利を下げろと異常な行動をとっている。

最後に面白いことを言った。目覚まし時計の話だ。

ま覚まし時計で起きる時間にリンリン鳴らすが誰も止めない。起きて日常生活を繰り返すが、日銀は時計を止める役目をするというのだ（ここのところがはきりしない）。

久しぶりに白川さんの考えを聞くことができた。私はいつも思うのだが、黒田さんではなく白川さんが続投していら今とは変わった状況が見られたのではないか。残念だ。

高市さん これが「強い総理」の姿か：誹謗中傷疑惑に「知らぬ存ぜぬ」で逃げきるか

 自民党総裁選で小泉さんが優勢、高市さんは後れを取っていたが蓋を開けると高市さんの勝利に終わった。何かあったのか、専門家はわかっていたかもしれない。文春が報じたように相手候補を誹謗中傷キャンペーンで負かしたのだ。

今国会で野党が追及しているが、高市総理は「知らぬ存ぜぬ」「私や陣営が関与していない」と反論する。逃げ切るつもりだろうが、「強い日本経済、国力」を掲げ果敢に政治を動かす高市総理にとっては一向に精彩がない。

大臣に不祥事が出てくると通常は秘書官など関係者が雁首揃えて対応策を練るが、高市総理にはその傾向がない。だから答弁にも整合性に欠ける面がある。

悪いニュースは瞬時に世界を回る。高市総理は外交に精を出しているが、相手国は「こんな人間なのか」と内心は思うはずだ。そうなれば国益にも反する。

「強い総理」であれば名誉棄損で訴え白黒をつけたらどうか。こんな総理でも支持率が60％台とは驚く。

高市の”強い”「日本経済」「国力」：短い国会審議で強行突破を許すな！

 強い日本経済構築にリフレ派経済学者を重用し「積極的責任財政」を謳い、強い国力で安保３文書の改訂を急ぐ。従来の政権は制ｓカウ的に弱いリベラル色だったが、今度は保守タカ派色で日本を引っ張っていく。

更に高市総理は他の自民党議員と比較しても多くの不祥事を抱えている。特に今国会で追及されている選挙中のＳＮＳによる相手候補に誹謗中傷疑惑は民主政治の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されない。

これらの不祥事を覆すためにも謝罪ではなく強硬政策の指針にあるのだ。

「積極的責任財政」では　強い日本経済を目指し、経済安全保障、ＩＴや半導体産業など成長分野へ民間機御油が投資し、国内投資を増やそうとしている。しかしリフレ派経済学者を頼っているのはどうかと思う。

先の経済諮問会議の海外の学者を読んで政府の政策を後押しさせようと目論んだが、失敗に終わったようだ。安倍政権時のデフレ状況下では効果があるが、インフレ状況下ではリスクが大きい。

インフレがさらに進み国民の生活苦につながる恐れがあるのだ。

今、大事なことが円安対策だ。円高にもっていくには為替介入もあるが、１６０円付近の介入ではずるずる６０円台になる恐れがある。一方日銀の利上げだ。今政策金利は０．５％とＦＲＢ，ＥＣＢに比べてのかなり低い。中立金利１．５から２％まで小刻みの上げていく必要がある。

制開く金利を上げることは長期金利も上がる。特に住宅金利の上昇は国民生活に大きく影響する。国民に不利になっても果敢に取り組む度胸があるか。

速く金利のある社会に戻すことだ。

国力の強化はどうか。

安保３文書の改訂、防衛費対ＧＤＰ比２から３．５％、原潜の導入、防衛産業の粋性、殺傷能力のある武器の輸出解禁などが検討されている。一方風語句は新軍国主義と批判を強める。

これに憲法９条の見直しだ。国会前には反対デモ集会が開催される。いぜんにも「子供や孫を戦場に送るな」というプラカードが目立ったデモがあった。

国会では自民党が多くの議席を持ち、高市総理のやりたい放題だが、参院ではまだ野党の存在が大きい。国会が当てにならなければ、国会周辺に国民が集まりシュプレヒコールとデモで民意を表すしかないのか。

高市の誹謗中傷動画疑惑はすでに「詰み」か：「国家経営」取り組みより重要事案だ

 高市総理は「仕事で忙しい」とか、最近では「日本国を背負い国家経営に取り組んでいる」とか言って時間がないと逃げ切りを図ろうとしているようだが、「国家経営」への取り組み以前に、民主政治の根幹を破壊する選挙妨害で相手候補を倒す卑怯な政治手段ではないか。

野党の国会での高市総理との攻防も激しきなり、高市総理が反論する度に新しい情報を提供する文春側の姿勢に拍手だ。

文春側にも事案に対する信憑性には自信を持っているのだろう。一国の総理の不正行為を追及するのであるから地震がなければやれないことだ。訴訟にもっていかれることは十分に考えてのことだろう。

野党議員は「第三者委員会立ち上げないか」とか「提訴しないのか」と質問するるが、「意味がわからない」とか「仕事が忙しい、訴訟を起こすには金が要る」とはぐらかす。

「日本国を背負い国家経営に取り組んでいるので時間がない」と国民の理解を得ようとしているが民主政治の根幹をなす選挙への崩壊にもつながる。今、SNSでは選挙妨害も大きな課題になっている。高市事例を参考にしっかり議論すべきだ。

何やら米国のトランプに似てきた感じだ。

高市のSNS誹謗中傷動画疑惑：攻勢強める野党、文春に苦しい言い訳で逃げ切れるか

 SNSデノ誹謗中傷動画疑惑が一層激しくなってきた。高市総理が苦しい言い訳で逃げ切ろうとしているのだろうが、文春側はさらに詳しい、情報を流す。今週の文春記事では「高市事務所と動画作成者　43分のZoom音声記事を掲載する。

高市総理は国会審議で野党から事前通告を受け「秘書の声は本物か」と問われたが、高市総理は核に8ンの時間もなく、有料記事だったので確認していないと逃げの答弁だ。

文春側は一国の総理に関する不祥事だ、信憑性には自信があっての報道だろう。恐らく弁護士も検討しているはずだ。

野党が「名誉棄損で訴えないのか」と問うと「時間もないし、訴訟のカネもない」と苦しい言い訳dさ。恐らく訴訟になるとあることないことが公になると自らに不利であることを認識しているのだろう。

今日の朝日新聞に「高市答弁　交わす　はぐらかす」と二面記事で解説している。補正予算での国会審議を総括yしたのだ。

苦し紛れの言い訳で逃げ切ることができるか。「政策内容を丁寧に伝える方法の一つとしてSNSの重要性は高い」と高市総理は発言している。だったら今回の疑惑にもしっかり答弁すべきだ。

消費税減税、補正予算、赤字財政、不祥事：高市はメンツではなく国民と問題の共有を

 最近のメデイアの報道を見ると、高市総理は相変わらず自分の「メンツ」から政治を推し進めているように見える。もっとよく国民と問題を共有する必要はないか。支持率も５０％から６０％台と高い支持率を得ていることをいいことに自分勝手な政治を進めていると必ず任期は落ちる。

高い支持率を得ていると思うのであれば、国民にとっては苦い政策も推し進めていく必要があるのではないか。補助金、助成金は整理する必要がある。

消費税減税は「スピード感」からゼロ％から1％にするらしい。6か月の準備期間に耐えてぜろ％で進めることができないのか。背景には統一地方選があるらしい。

あらゆる政策には財源が必要だ。補正予算で3兆円の財源が必要だが、2025年税収増もあって3兆円少なくて済む状況から赤字国債に頼る必要はないという。市場全体を考えると差し引きゼロということらしい。

財政規律を重視する動きもあり、財政規律を保ったと主張するのだv。しかし、高市総理のやろうとする「積極的責任財政」では危機管理、経済安全保障政策では大きな財源措置がも困れる。

消費税減税だった4兆円の財源がまだ見つかっていない。

補助金、助成金もそうだ。ガソリン補助金もいったんやめたが、復活させている。財政負担増、出口戦略の欠如から見直しが必要だが、石油不足が考えられるのに消費を促すようなせいsカウは本末転倒ではないか。

国民、企業は節約の必要性を考えているようだが、高市政権は必要ないという。自分の政権で国民生活を委縮させるせいsカウはメンツ上とれないのだ。

政策以外にも、多くの不祥事を抱え、週刊誌で騒がれている。やっと国会で取り上げられているが、週刊誌報道には十分な説明もせずに「秘書を信じる」と否定する。否定すればするほど週刊誌の報道は核心に触れてくる。SNSによる相手候補への誹謗中傷は民主政治を崩壊させる行為で許されない。

女性初の総理というがクリーンな政治家ではないのだ。

メデイアも指摘しているように、記者会見などでしっかり説明する必要はないか。メンツで覆い隠すのではなく、本音で国民と問題を共有すべきだ。

台風6号が教えてくれた防災気象情報の詳細を

 

厳しい災害情報を教えてくれた台風6号
朝日新聞２０２６．６．３

気象庁の新しい防災気象情報が令和8年5月29日に変わり、初めての「レベル４　危険警報」が台風6号の接近で宮崎県、高知県で実際に出された。テレビの映像と共にその警報の意味がよく理解できる。

宮崎県では広渡川や酒谷川でレベル４　氾濫危険警報、高知県では四万十町のレベル４大雨危険警報を始め各所での警報が出された。

テレビでの映像を見ながらレベル？危険警報の意味が理解できる。

新しくなった防災気象情報
おおた区報　６．１　No１７９５

東京も他人事ではない。名の知れた河川、神田川、目黒川などで氾濫危険警報が出ている。時々車で通過する場所だ。MCがアンダーパスにも注意と警告する。

私の住んでいる東京大田区はレベル４土砂災害危険警報が出された。何と言っても傾斜地が多く、そこにマンションが建っているのだ。昔太田道灌が江戸城の構築を指示されたときにこの付近jも候補地になったが、選考から漏れた。

坂が多いということは城をつくったときに高低差をうまく利用し城を守る対策ができたが、九十九地方とも言われ、百に足らなかったから選考に漏れたのだろうともいわれている。

改めて、ハザードマップを広げてみた。降雨時は浸水区域になっている。

消費税減税「ゼロ」より「１％」：高市のメンツを守れるか？「スピード感」に賭けた一手

自民党、維新の会の連立政権が掲げた消費税減税公約の食料品消費税｛ゼロ」がレジの修復工事の関係で無理と分かり、にわかに「１％」減税が上がってきた。「ゼロ」だと修復に10か月から1年かかるが、「１％」だと５～6か月という。

しかしレジの修復に1年もかかることは、石破さんが総理の時の党首討論でも石破さんが言及していたことで、ゼロ減税を推進する高市さんらは知っておくべきことではなかったのか。

８％から1％に減税すると4兆円の減収になるらしいが、 財源はあるのか。赤字国債を避けるとすればどこに財源があるのか。

しかも2年後には1％から8％に戻す必要があるが、今度は増税になる。国民は黙って従うか。また、その時の政権は誰か。高市政権が続いているとは思えない。

さらに大事なことは中東問題も絡んでナフサ不足など石油製品の値上げが始まっている。1０～15％の値上げになるらしい。

食品関連で消費税を1％減税しても物価の値上げを考えると国民生活は大変だ。もっと真剣に検討しなければ、消費税減税の総括で政権は信を失うことにならないか。

今日の新聞を読んで：どうする物価高の抑制、円安加速阻止、「利上げ」しかないのでは

 

朝日新聞　２０２６．６．２
日米欧の政策金利

今の物価上昇は２％超え、政府の「責任ある積極財政」を考えると更にインフレが加速する恐れがあり、様子見から脱し「利上げ」のチャンスであると考えるがどうなるか。中東問題で石油、ナフサ不足から商品の値上がりが続いている。

世界中の中銀が注目するＲＢの動きも利上げ」を臭わせていたパウエル議長がトランプ大統領の意向で辞任した。新議長はトランプ大統領の意向に沿った「利下げ」をやるのか。

ＦＲＢの政策金利は３．５～３．５％、０．２５％利上げすれば３．５～４．０％になり日銀が０．７５％ですえおきなら金利差は拡大し、円安ドル高だ。

しかし、０．２５％の利上げをすれば、政策金利は１．０％になり、ＦＲＢが現状維持なら金利差は縮小し円高に動く。更に０．２５％刻みで中立金利２％まで利上げすればいいのだ。

金融引き締めと景気を熱しも冷やしもしない中立金利のゾーンがあるというのだ（朝日新聞０２６．６．２）。

新聞では日米欧の比較が載っている（上記図参照）。

ＦＲＢ　の政策金利は３．５％　中立金利ゾーン　２．６～３．９％

ＥＣＢは２．０％、１．７５～２．２５％

日銀は０．７５％、１．１～２．５％

日銀は中立ゾーンから考えるとはるかに低い。海外と違って非常に緩和的なのだ。

物価高の抑制と円安加速阻止のためにも「利上げ」が必要なのだ。勿論そればかりではない。財政規律も市場は重視している。

高市政権が「積極的責任財政」を訴えても経済安全保障分野への民間投資はどうなるか。あまり期待はできない。

関連記事

２０２５．１２．２４掲載

日銀は臆することなく中立金利2％を目指せ：それしか国民生活を守る道はない　www.yamotojapan.blogspot.com/2025/12/blog-post_26.html

難航する米・イラン戦闘終結交渉：高市、イラン大統領と電話会談、何故トランプに電話しない

難航する米、イラン戦闘終結交渉、今日のニュースも「米イラン主張に食い違い」と報じる。昨日までのニュースではトランプ大統領が暫定的に合意した覚書に修正を求めたという。

イランが核兵器開発をしない保障、ホルムズ海峡解放をめぐる文言の修正などがあげられている。合意はさらに数日かかるとっメデイアは報じる。

そういう時に高市総理はイランの大統領と電話会談し「最大限の柔軟性を発揮し、合意を一日も早く」と訴えたらしい。朝日新聞の政官界ファイルにも短い記事が出ている。

首相動静を見ると6時55分から7時10分の15分間の電話会談だったらしい。その後34分から36分の2分間報道陣のインタビューを受け公邸に帰ったという。どんな内容だったかわからないが、政府は努力していることを見せたかったのだろう。

イランとは過去の経緯もあり友好的な関係にあり電話しやすかったのだろうが、何故トランプ大統領に電話しないのか。「細かいことを言わず、大筋で合意できないのか」と。

トランプ大統領への電話会談は禁物だ。何を言い出すかわからない。日本だって批判されているのだ。

 

NATO,インド太平洋安全保障は、トランプの二国間ではなく多国間交渉で

 米国トランプ大統領はＮＡＴＯ，　インド太平洋地域の安全保障について、米国に頼らず加盟国で軍事費増強を要求するが、米国のかかわり方にははっきりした言及はしない。域内で米国トランプ大統領との距離の取り方に苦慮している。

民主政治、自由主義の旗手として米国は世界各地で行動してきたが、トランプ大統領に至っては民主政治を崩壊させ、独裁政治を好む動きだ。

政治家と言おう前にビジネスマンだ。トランプが動く背後には経済利権があるという。すでに3700件の取引がはっきりしているという。

二国間ディールを得意とするが、脅しやけん制で有利に交渉を進められる。経済利権も得やすい。一方、多国間ディールでは思うよぷに行かないだろう。自分や米国にとって有利な条件で交渉が進まないだろう。

大国である米国は拠出金も大きい。その反面利権はない。だから国際機関を嫌がる。米国が拠出金を渋れば機関としての活動も狭まる。

NATOに対しては、従来軍事費の６０％を米国が負担していたが、加盟国で軍事費の増強を要求している。一方欧州各国は米国を取り込むと同時に内部結束を強めようとしている。

対イラン戦争ではホルムズ海峡解放でNATOに協力を要求したが、「相談もなくやってしまったこと」と加盟国から反対、基地の使用も断られた。

ドイツからは5000人の駐留米軍を移動させるという。

フランス・マクロン大統領はフランスの核の傘、独自の安全保障体制構築を訴えている。

ロシアのウクライナ侵攻でロシアと国境を接する国はNATO加盟を希望する。一方ロシアはNATO拡大を阻止しようと懸命だ。ロシア連邦から独立した国は「次はわが国か」とロシアの侵攻を危険視する。

インド太平洋地域はどうか。

中国の軍拡が日本、韓国、フィッリッピンの軍拡を過酷するか。日本を「新軍国主義」と批判するが、小泉防衛大臣はきっぱりと反論した。

フィッリッピンは中国と紛争が激化している。台湾も本当に米国が守ってくれるのか疑心暗鬼だ。

アジア安全保障会議（シンガポール）でもトランプ大統領の関与が低下し、米国離れの危機と言われている。

国際協調路線、民主政治を崩壊させるトランプ大統領だが、まだまだ米国への期待は大きい。トランプではなく米国への期待なのだ。大統領が変わるまでこのような状況が続くのか。

中国の動きも無視できない。