何故、ズルズルと円安へ：円高を目指さないのか

過去最大の11兆円をつぎ込み為替介入をしたが、政府に介入判断が良かったのかどうか、150円手前で介入したがその後ズルズルと円安が進み、160円手前で介入するも一時円高に動くがすぐに元の値に戻り今は、150円台後半で160円を目指す。

最近は過去最大の11兆円での介入だったらしいが、日本の単独介入では効果は薄い。外為会計もすぐに使える資金は20兆円ほどあると以前新聞に載っていたが、米国だって日本を為替操作国とみている。動きをチェックしているはずだ。

今後どうなるのか。160円を超えると介入するが長続きせず、160円台に入る可能性が強くないか。

円安は輸入品物価高で国民の生活に大きく影響する。円高にもっていくには日本の財政規律が重要になる。市場が財政規律があると認めれば円高に動くか。

そのためには、金利のある社会へ中立金利の２％まで日銀は段階的に０．７５％から０．２５％刻みで上げていく必お湯はないか。もちろん長期金利も上がり国民に苦労を強いることになる。

高市政権の介在成長戦略は期待できないし、この時期のリフレ政策は精華よりもリスクが大きい。

大事なのは、財政規律だ。

赤字国債の発行に頼らない、財政赤字を抑制することだ。世界は財政赤字をＧＤＰ比3％に抑えている。

現在、国地方合わせての借金は1343兆円と言われ、対ＧＤＰ比２００％を超えている。これを年度ごとに改善する必要がある。

ＰＢの黒字化も必要だ。政府は単年度ごとではなく、複数年度で黒字化を目指すという。

積極的責任財政を謳い、経済安全保障分野への国内投資を訴えているが、民間企業がたやすく投資できる分野とは思えない。

しかし、財政規律で市場は日本経済の健全性を認めない限り円安は160円を超え、165円に向かうだろう。

高市の経済政策を経済学者はどう見るか：リフレ派ｖｓ財政規律派

 経済政策の選択に理論的根拠を与えるのが経済学者、一方都合よくつまみ食いするのが政治家という。注意すべきは経済学者が言う数字で示された事実を絶対視する風潮だという（朝日新聞書評「格差の国の経済」書評より）。

思い出すのは安倍総理が、デフレ、円高で悩んでいた時「何か良い政策はないか」と探していた時、側近議員が大学でリフレ派経済を主張する学者たちがいることを知り、その勉強会に参加し「異次元の金融政策」を採用し市場にカネを流すことにした。

しかし、一方で主流派経済学者は「検証もされていない経済政策」と批判した（「アベノミクス批判」伊藤京大名誉教授　岩波書店）。当初効果が出たが、既に欧州では日本経済に投資が出始めており、タイミングが良かっただけだともいう。

安倍総理の後を継いで高市総理も「積極的責任財政」を打ち出し、リフレ派学者を重用した。

経済財政諮問会議が日本経済を導いているが、メンバーは政府関係6人、民間議員4人、日銀総裁の11人で民間議員を含めリフレ派が主流だ。

ここで高市総理は従来の成長戦略とは異なる面を持つ「安全保障と経済政策」が結合した危機管理経済を採用、経済安全保障を産業政策の中心に置いた。強い経済と国内投資を目論んでいるが、果たして民間ニーズに広く行き渡るか、見通せない。

リフレ派経済はデフレ期には効果があるが、今のような恒常木にはリスクも大きい。

物議を醸す高市総理への取材の少なさ：「多忙」より「意に介さぬ質問」を嫌うか

 従来の慣習を打ち破る高市総理だが、今回は、記者会見の少なさが記者から持ち上がっとぃる。岸田、石破政権に比べても差異があるのだ。高市総理は記者会見を軽視しているのか。

官房長官は「多忙」を理由に挙げているが、本当とは思えない。記者会見で記者から「思わぬ質問を受ける」ことを嫌っているのだろう。政策のことでも煮え切らない問題もあるし、特に高市さんは自民党の他の議員に比べても多くの不祥事を抱えている。

「政治とカネ」宗教団体との関係、政治献金、そして最近ではSNSによる他候補の誹謗中傷事案と事欠かない。

確かに多忙とも思える。新聞で首相動静を見ても閣議がある時は8時から官邸に入る。そうでないときは10時頃だ。官邸を去るとこも16時ごろの時もあるが海外要人の訪日時は２０時頃だ。

記者の目に留まらぬ訪問客もあるだろうし、執務時間でも一人で別室でタバコをふかしながら資料を読み込んでいるという。国会答弁がある時は大変だ。

官邸や国会での記者会見は国民に対して接していると同じことなのだから記者を相手の記者会見、ぶら下がり会見は重視すべきだ。

今は、支持率が高いことで気が緩んでいるのだろうが、支持率は下落傾向だ。むしろ支持率が高いことこそ不思議なのだ。

「支持率の高さに不思議な高さアリ、支持率の低さに不思議な低さなし」だ

。

辺野古沖転覆事故で「平和学習」を歪曲化するな：安全確保は大前提だが

 今回の同志社国際高校の辺野古移設工事に関する見学の過程で高校生に一人と船長さんが死亡する事故が発生し文科省も含めた平和学習内容が問題になっている。

しかし、ボートの事故が重視され、辺野古移設工事の賛否を含めた「平和学習」の成果が歪曲化されてはいけない。何故、同志社国際高校側はこの種の平和学習の成果について説明しないのか。旅行から帰ってきて、生徒の感想文があるだろう。それから成果というものもくみとることができないか。

転覆事故で犠牲者を出したことは、高校側は勿論のことボートを運営している団体側にも安全管理上重大な責任は逃れない。

あのような小さなボートに10～12人も載せたのか。安全運行にも問題があるようだ。近くの漁業者は「波が高い」というが、団体側の責任者は「静穏だった」という。責任を逃れようとしていないか。ボランチア活動と言っても不特定多数を乗せるのであれば細心の注意が必要だ。

そしてどうして引率の先生が同乗していないのか。ボート上で誰が生徒に説明するのか。船長に委託していたのか。そうなると平和学習の内容にも問題が出てくる。

文科省は教育基本法の中立に違反するというが、文科相は平和学習に委縮がないようにと危惧する。

玉城県知事は「文科省は踏み込みすぎた」と批判する。野党は賛否両論あるが、実地で学んで、見て、退官することを否定してはいけない」という。

日本の安全保障は日米安保に基礎がある。辺野古移設工事は米軍基地を市街地から移設する工事でもある。

賛否を学習するのであればもっと安全な船で、沖からしっかり見てほしい。

高市陣営の誹謗中傷SNS動画：追及する野党、メデイア、逃げる高市

民主政治の根幹を揺るがす選挙戦時のSNS誹謗中傷動画拡散、野党が国会で追及、大手メデイアも報道する事態になったが、高市総理は「知らぬ存ぜぬ」で相変わらず逃げに一手だ。従来の政治姿勢をかえるなんて期待できない。

具体的に質問する杉尾議員に対して高市総理は「確認できない、記録もない」というが民主政治に反するような行為に対して記録などありえない。

朝日新聞は天声人語で不思議で仕方ない、何故、高市総理は正面から向き合うことをしないのだ」と「はぐり課す」姿勢に疑問を呈する。

高市総理は「秘書を信じる」というが知りたいのは事実関係だ。

国会では質問を継続する。メデイアは「政治とカネ」と共に今後増加するであろうＳＮＳによる誹謗中傷動画に警告を発し続ける必要がある。

 

複雑なトランプの「[MAGA」思想の背景：米国を飛び出し民主政治崩壊で世界を混乱させる？

 朝日新聞（２０２６．５．２５）でエール大学のジェフリー・ネンフェルドさんが「トランプ大統領の行動原理」で子供のころから遊び場で実践していたという10の行動原理を期している。

また、今日の朝日新聞８２０２６．５．２６）の一面トップ記事で「秩序を壊すトランプ外交の頭脳」でMAGA運動はシンクタンク「クレアモント研究所」とイスラエルの政治哲学者・ヨラム・ハゾニーに負うところが大きいという。

トランプ外交は国際法に反する認めがたい行為である。ベネズエラの現職大統領の拉致と政府転覆、次はキューバだという。アメリカの近辺に親米政権を築きたいのだ。西半球を制したいらしい。

核開発阻止のためにイスラエルとのイラン侵攻も理解できる。

米中会談ではG2をめざしているようだが、トップ同士の会談での内容はわからない。習主席が激しい口調で、高市、頼総統を批判した時トランプは高市を擁護したことになっているが、そのニュースに中国外務省は「把握状況は符合しない」と反論する。

世界に広がる紛争の仲介を試みていうるが、一向に成果が上がらない。その間にトランプファミリー企業が儲けを出しているという。どちらに付けば経済利権が得られるかがトランプ外交の大事な点だろう。

この新聞記事を見て、日本政府もトランプ大統領との付き合い方を見直すべきではないか。日米安保もＭＡＧＡに組み込まれた政策の一つなのだ。

「コンビニ」生みの親、鈴木敏文さん死去：「皆が反対するから投資」発言

 鈴木さんという経営者はどこで民意を吸収していたのか。コンビニを始める時、「皆が反対した」ので投資したというし、銀行業務に進出する時も不便という思いから「反対されてもやった」という。

不便な暮らしを便利にする「セブンイレブン　いい気分」なのだ。

取締役会で事業を提案した時も「皆が反対」したから推進したというのだ。西部のオーナーも言っていたが、皆が「賛成」するということは誰でも思いつくこと、「反対」されることに意義があるのだ。

これがトランプの行動原理か：こんな人間がどうして大統領になったのか、訴追できないのか

 これだけふるまわりまわすトランプ大統領だ、否が応でも癖がわかってきた。どうしてこんな人間が大統領に不信に思っていたが「経営者の助言者」として知られるエール大のジェフリー・ソネンフェルドさんが朝日新聞（２０２６．５．２５）に「トランプ氏の行動原理は？」というインタビュー記事が目に付いた。

トランプ大統領には「１０の行動原理」があり、子どものころから遊ぶ場でh実践していたというのだ。そんな中で気が付いて事案を上げてみた。

国内のみならず、相手国の民主政治を崩壊させている。王様気取りなのだ。米国内でも「NO　KINNG」のデモが発生している。人事権を乱用し、権力を自分に集中、専門分野をも破壊している。

外交でも「力の外交」でまず話し合いをすべきだが、トランプはその前に相手側を攻撃、相手側の恐怖心かあら交渉の主導権を握っている。ベネズエラでは現職大統領を拉致し、親米政権へ誘導している。次はキューバらしい。米国周辺に親米政権を樹立させるらしい。

ママぐるしくニュース、発言が入れ替わる。注意をそらしているという。イラン攻撃では核開発阻止で最高指導者殺害したが、ホルムズ海峡閉鎖、濃縮ウランの措置などで米国とやり合っている。交渉は一進一退の感じで、トランプ不利と思えば新たな情報を流す。正しい情報は何かわからなくなる。注意をそらしたい「騒音の壁」という。

虚偽の情報を繰り返し流し「歴史」を書き換えるというのだ。ベネズエラでは現職大統領を排除しただけで、体制転換したというのもその一つだ。

また対立を生み出し勢力を個別にコントロールし、「敵か味方か」を判断する。これに類するかどうかはわからないが、ロシアのウクライナ侵攻の仲裁ではウクライナとロシアそれぞれと協議しロシア側に有利な仲裁案を作成し、ウクライナに提示、いつも仲裁に失敗する。

背後には経済利権がある。紛争終了後経済制裁を顔序した後の経済利権の確保がある。当然い大国側についた方がメリットが大きい。

イラン問題でも交渉の経過が次々に変わりトランプ大統領の発言も整合性がないように見えるが、市場はその都度損得を計算し行動する。トランプファミリー企業も大きな利益を出しているという。不利になったり、有利になったりで儲けを出しているのだ。

トランプにとっては「力による外交」「目まぐるしく変わるニュース」は衝動ではなく、戦略なのだという教授の考えに納得がいく。

米国は早くトランプを訴追し、世界が信用する指導者を選ぶべきではないか。

今日の新聞を読んで：毎日新聞で内閣支持率50％に、期待が下落か

 毎日新聞での世論調査では他のメデイアに比べ内閣支持率が低い傾向にあったが、５０％に下落したという。今まで支持していた女性や若年層で高市政権に対する「期待感」が下落したという。

今までは外交以外にこれと言った成果は見られず、政策上のアドバルーンが国民の期待を煽っていた。

憲法改正、消費税減税、給付するかどうか、皇室典範改正など高市政権の政策内容がはっきりしてきた。自らの不用意な発言による対中関係の悪化は改善の兆しなし。さらにサナエトークン、SNSによる相手候補の誹謗中傷など週刊誌では不祥事が報道されているが、高市総裁は「関与せず」「飛翔を信用」と曖昧な答弁で責任を回避しようとしていないか。

トランプ大統領とはハグしたりお世辞で親密さを表現しているが、イラン戦争、ホルムズ海峡問題は石油、ナフサの不足を来し国民生活に大きな影響が出だした。トランプ批判は即高市批判につながる。

これからはさらに政策で意に沿わぬ結果が出てkぅる。50％を切り政権運営に支障が出てくる可能性は大きくないか。

習主席は高市を何故怒っているのか：「台湾有事発言」か、「人権問題指摘」なのか

 讀賣新聞（2026.5．24）の一面トップ記事に「米中会談時　トランプ氏首相を擁護」を読んで、トランプの米中会談で習主席が「台湾総督と高市総理2人を名指しで批判した」時、トランプ大統領が「批判される指導者ではない」と擁護した記事が載った。

出所は複数の政府関係者というから真偽のほどはわからない。

しかし、習主席が怒っているのは確かだ。本当は何を怒っているのか。言われている台湾有事発言でも日本、中国は互いにシミュレーションしていることは確かだ。それを今回改めて怒るのはどうしてか。

一つ考えられるのは、高市さんが「人権問題」について発言したことだ。中国にとっては人権問題は厳しい。今回トランプ訪中で過去に人権問題を発言し入国禁止になっていた閣僚が禁止策を解かれ入国していたほどだ。

新聞には台湾有事発言が習主席の耳に入った経緯が報じられていた。

それによると高市の台湾有事発言で、大阪の総領事が不規則発言したことで追放の話が出たことが習主席の耳に入った。側近が高市の台湾有事問題発言で大阪総領事の発言になったことを説明したらしい。

そこで習主席が起こったようだ。

本当は人権問題発言だったが、台湾有事が重要な問題になったらしい。

習主席がこれだから高市さんが総理である以上は日中関係は改善しないだろう。高市総理は発言を撤回しないというが、ではどうして日中関係を改善するか。

高市総理の責任である。

民主政治の根幹を揺るがす高市のSNS誹謗中傷行為？：提訴し真偽を争え

 衆院選、党総裁選で高市陣営が相手候補をSNSで誹謗中傷した疑惑が国会で問題になってきた。民主政治の根幹を揺るがす絶対にやってはいけない行為だ。国民もその真意を知りたくないか。

高市総理はいずれも否定している。「陣営は関与していない」とか「秘書を信じる」とか言って言い逃れしているが、文春側は新たな情報もあり地震がありそうだ。

野党議員が「何故名誉棄損で訴えないのか」と質問すると、「公務を最優先にすべき立場にあり、訴訟にかかる費用を考え判断する」と述べたという。

費用は掛かるだろうが、公務に支障を来すほどではないだろう。むしろ放置していること自体が高市総理にかかる責任で支障を来さないか。

考えるに、文春の報道は間違っていないだろう。逆に高市側のウソが見えてくる。

小さな記事の大きな課題：連合組合員、自民支持２９．６％

 一時は900万人ぐらいはいたと思う連合の組合員だが、今は600万人ぐらいだ。私たちが現役時代は連合と言えば革新系政党支持だった。企業にあっては管理職は自民党、労働組合員は革新政党だった。

しかし新聞報道見ると投票先は小選挙区では自民２９．６％、比例１９％、国民民主それぞれ２８％、３８％、中道改革２６％、２２％で自民党が上回る。

でも支持性とぷを見ると国民民shぐ２６．８％、自民１５．５％、立憲１１．３％、中道改革４．６％という。

国民美音主も今は自民党と連合を組める段階に来ている。野党より与党寄りだ。

要因は、連合の芳野会長が自民党に寄りかかっているためではないか。賃上げも今は政権が主張するようになった。連合より自民党政権の方が政策達成が期待できるのだ、。

連合としては自民党と対峙を期待するが、国民民主と立憲民主（中道改革）が仲たがいしてまとまらないことが力が分散している要因にならないか。

芳野会長は危機感を持っているというが、自らの政治姿勢も大きく影響していないか。

今日の新聞を読んで：各政権は一様に成長目指すが「成長戦略は幻想」に同感だ

 各政権は経済成長で成長分野に集中的に投資するが、その成果、成長は見込めないという毎日新聞（２０２６．５．２）「成長戦略は幻想」と言うエコノミストの珠洲クさんの意見に同感だ。

鈴木さんは１３年まえに「成長戦略は必要か」と言うレポートを書いた。歴代の政権が成長戦略を作成する拝啓を解説するが日本経済の成長は見込めないというのだ。

洗剤成長率はもう２０年以上も０％台、アベノミクスで成長戦略として第三の矢・成長戦略を提案した。大規模な緩和、円安効果、輸出での大企業の収益向上したが民間投資は十分でなかった。

各政権で背景は違うが、高市政権は経済安全保障の観点から中核となる成長戦略を設定、国内投資を促し、主要製品、技術への投資をしめしたが、これらが日本の成長につながるかだ。

私も現役時代に同じような経験をしたことがある。日本経済が停滞しているときに、時の政権が成長分野へ投資を呼びかけた。しかしなかなか成果が出ない。そのうちに従来の分野で景気が回復し成長分野への投資は忘れられた。

その時に著名な企業の社長がコメントしていた。「儲かる製品を持っていると他分野への進出が難しくなる」と。新しい分野への社員より従来の分野への社員が優遇されたのだ。

民間投資が必要な投資に期待するときは、このことを頭に置いて考えることだ。

「国力研究会」に自民の8割参加：高市人気が落ちたとき、引きずり下ろすグループか

浅黄さんが高市応援のために設立した研究会というが、本当に応援するための会なのか。自民党内の麻生派は新人を含めて60人となったという。いったんは麻生派を除き派閥解消をしていたが、ここにきて復調の動きだ。

しかし、麻生派も限界で、このままでは麻生さんのリーダー的存在も薄れてくる。それを回避するための研究会だったのだが、自民党の8割が参加したという。この中にはポスト高市で名前の挙がっている人も参加した。

こうなると、会の目的も違ってくる。

今は国民の本意がわからないが、メデイアの調査では支持率60％台、あるメデイアは５０％台という。

高市総理もいつまでの高い支持率を得るわけにはいかない。いまだ政策の実績が出ていないこともあるが、円高、インフレ、物価高に中東問題が絡み、国民生活は厳しくなる一方だ。そうすると高市人気も必ず落ちてくる。

また、外交を見ても実績を上げていることはわかるが、ハグやお世辞で「媚びる」外交、トランプ寄りの外交に不満を持っている自民党議員は多いはずだ。

高市人気が落ちたとき、スムーズに高市を引き下ろすためのグループ作りと見た方がいいのではないか。いつまでも高市人気は続かない。

 

20日の党首討論をどう見るか：高市の「作り笑顔」に負けた野党か

 高市総理の韓国訪問から帰国の2時間後に実施された党首討論、慎重な高市総理に軽視された党首討論のように見えた。まず、45分間で6党党首が議席数に応じたという細切れの質疑だ、長くても国民民主で12分、十分な議論ができるとは思わない。

しかも午後3時からの開始は国民のどの層が注目するのか。以前は午後6時からの開始もあったが、願わくは土日の午前中とか考えられないのか。

高市総理はこういう形式の議論を嫌がっている。SNSで一方的に考えを主張するのは好きだが、議論は嫌いらしい。だから今回の討論も高市総理に嫌われない内容になったのか。だから議論を戦わす場面はなかった。

私もNHKを見ながら発言をメモしたが、十分な内容ではなかった。

国民民主の玉木さん

外交を評価、補正予算は3兆円を提案したが、高市総理は国民生活に万一のことがあってはいけないので補正予算を指示したが、まだ内容、規模について述べる段階ではないという。

ガソリン代援助も出口戦略とセットでどうするか、国債発行に頼らない政策を。給付措置は実施までに時間がかかるのでまず、給付をやっておいて税額控除する。中低所得の勤労者を見つけ、1人5万円を給付してはどうかと質問した。財源は国債発行か。

食料品ゼロは実施時期を来年3月か。

国民民主は自民党からも連立入りを誘われている。玉城さん、高市さん共にお互いの発言にうなずき合っていた。しかし玉木さんは鮮度の内容が問題だと、直ぐには連立入りを否定か。

中道改革連合の小川さん

経済対策は遅れ気味だと追及するも高市総理は遅れているとも思っていないという。令和7年の予算は執行中、予備費もある。令和8年の予算も成立、補正予算編成も指示したという。

高市総理は大型連休前に補正予算に編成をし売時したというが、実際には18日になってからでは「メンツのためか」と追及される。

恐らく新聞にも出ていたが、20日の党首討論で野党から質問されるはずだから、その前に対策したことにしたいためではないか。

他の経済対策でも供給サイドの支援、財源を赤字財政に頼ると市場が警戒する。不要不急のモノを取り崩す必要がある。

立憲民主　水岡さん

日米同盟は重要であるが「順守」か「米国任せ」か。米国の素通り訪中はジャパンパッシングだという。

日中関係は冷え込んでいる。米中会談の日本への影響？　米国は米国の利益、日本は日本の利益で。

またロシアのウクライナ侵攻は国際法違反でsる。同盟国でもいうべきことはいうべきだ。国際法の規律の中で平和外交、軍事費増強を考えるべきだ。

公明　竹谷さん

エンゲル係数も２８％と高い。経済タイsカウとして、夏休みで学校給食の無い子供の支援が必要だ。低所得者への支援、モノが届かないという現象が出て来ている。中小企業への支援も必要。

参政党、チームみらいは省略する。

予め関係者で調整されていた内容なのかもしれないが、「政治とカネ」SNSでの誹謗中傷など重要な問題があるが、高市総理自身が不祥事を抱えている内容だ。高市総理が嫌ったのかもしれないが、期待を裏切る党首討論だったのではないか。

高市vs野党、初の党首討論：高市自己擁護、野党追及不足で終わるか

約束されていた党首討論もやっと実施にこぎつけたが、いつものように政権側は自己擁護、野党は追及不足で終わるか。

今回は大きな政治課題を抱えている。中東問題、ナフサ不足、積極的責任財政、補正予算、財政規律、円安物価高での為替介入など政策の効果は出ていない現状で野党はどこまで追求し、高市総理は責任回避できるか。

さらには高市総理側の不祥事だ。サカエトークン、総裁選での相手候補の誹謗中傷動画問題、旧統一教会問題、宗教団体との関係など、追及をどう逃げ切るか。

さらには、盛んに展開している外交関係で成果を誇示するか。

短い質問時間内に、多数の野党党首が質問に立つ。何か成果を得るために同じ質問を繰り返すことになるかもしれない。高市総理は「先も言いました通り」と逃げ切るかもしれない。

余り期待できない党首討論だ。 

世界は習主席を中心にプーチン、トランプで回るか：しかし三者共に紛争当事者ではないか

 トランプ大統領の訪中で米中首脳会談が終わったと思ったら今度はプーチン大統領が訪中し、米中会談の内容も検討するという。

習主席とトランプ大統領の会談は歴史観と外交に強い習主席の優位で終わったようだ。習主席は台湾問題で避けて通れない問題で、判断を間違えると大変なことになるとトランプ大統領を強くけん制したようだ。

相互関税についても中国はレアアース問題を持ち出し、トランプ大統領を腰砕けにした。対面では強く言えなかったトランプ大統領も帰国後のFOXニュースでは強気の発言で本音を出した。

全体としてメデイアは習主席が優位に立ったとみている。

そこに間を置かずプーチン大統領が訪中し、情報交換するらしい。メデイアでは明らかにされていない習ートランプ会談の本音も出てくるのではないか。

世界は習主席を中心にトランプの米国、プーチンのロシアがG3を構築しているように見えるが、3者共に紛争当事国だ。

習主席は台湾近台、東、南シナ海での周辺国とのゴタゴタ、プーチンはウクライナ紛争、EU, NATO対策、トランプは関税、親米政権の構築、外交では経済利権の取得、さらに民主政治の破壊など民主主義の旗手の立場が亡くなっている。

こういう状況下にあって、各国は自国、周辺国の安全保障面でどう動こうとしているのか。注目すべきだ。

「あまのじゃく」な高市に政治が任せられるか：今になって補正予算を組むという

 全く「あまのじゃく」な高市総理だ。少し前まで野党が　補正予算の編成の必要性を主張した時、高市総理は「その必要はない。本予算で対応できる」ときっぱり拒否していたのだ。ところが今になって必要と判断した。

高市総裁は他人が正論を吐いても聞かない。「あまのじゃく」過ぎる性格だ。後になって、自分が同じことを言い出す。

高市政権の政策には国民は慎重に判断しななければならない。

追記

自分の「メンツ」だけで政治をする高市か。

追加予算も、自分で検討した結果、本予算以外に追加が必要と判断したらしい。２日の党首討論でも野党から追及されるので早めに手を打ったのか。赤字財政が増えるために市場がどう反応するかだ。

ナフサ「足りている」か、「不足」か：高市政権を信用するな？

 朝日新聞（２０２６．５．１８）の世論調査で「石油製品政府の対応に対して「評価する」４３％、「評価しない」３９％で賛否が拮抗している。

そういおう状況を反映してか、カルビーは包装紙をカラーから白黒に変更するというとポテトの他にケッチャップなども次々の追随、シンナー、インク不足は建築業界にも、さらに医療用のグローブ、清貧も不足、医薬品製造にも影響がで、ゴミ袋まで不足が予想されている。

カルビーが包装紙を白黒に変えると発表すると、官房長官は「足りているというのに何故」とメーカーを事情聴取するという。流通に「目つまり」があれば改善するともいう。

ネットで検索するとAIが概況を説明する。「総量として存在しているものの、中東情勢の緊迫化による調整難や商流の不整合も現場レベルでは深刻な不足にかかる。政治は「在庫は足りている」と主張も産業界との間で大きな乖離が生じている」と。

納得できる説明だが、今週の週刊ポストが、「高市が黙殺した「ナフサ不足　内部資料」というさもありなんという記事が掲載された。

信頼できる記事かどうかをネットでチェックしたら、3月24日に自民党本部で開催されれた「イラン情勢に対する関係合同会議」で石油化学工業協会がナフサ不足の状況を説明、「特定分野より幅広い分野の製品生産の原料供給に影響を及ぼす」と報告したらしい。

この状況を高市政権は「十分に足りている。問題ない」と国民の不安を払拭したらしいのだ。

高市政権は「自分たちのやっている政策に心配はいらない」と良いことらしいが、高市発言を鵜呑みにしない方がいい。自分は高い人気で国民に信頼されていると誤解しているのだ。

台湾有事の際（？）の日本は：トランプ大統領は中国と戦争を望まない

 今回の米中首脳会談では大きなテーマとして「台湾問題」があった。日本も台湾有事が重要な課題になっている。中国が軍拡をやるので米国は日本に軍事費の増額を要求する。日本を守るためと、米軍が攻撃されたときの集団手的自衛権の行使も問題になる。

習主席は、台湾問題を中国は一つ、核心中の核心と位置づけテイ、台湾周辺で大規模な進攻の演習を行っている。空海でのけん制行為も激しい。いつでも侵攻できると脅す。

台湾は米からの侵攻に備え、米から武器供与を受けている。習主席が会談で武器供与について触れるとトランプ大統領は何も考えていないというが、「中国次第」と言ったそうだ。

トランプ大統領は会談終わり帰国後ＦＯＸニュースでこの点を詳しく説明している。

それによると、皆が心配しているような戦争など望んでいない。台湾も中国ももっと冷静になれと言う。台湾もも独立を望んではいないというのだ。いまだって独立の状態だという。

日本はどうか。台湾有事の際に日本の米軍基地が攻撃されないか、その時米軍は戦ってくれるか。米軍が攻撃されれば集団的自衛権の行使も問題になる。

しかし、今考えられるのは、中国も米国も戦争を望んでいないということだ。中国はけん制行為を拡大しているが、大きな犠牲まで払って台湾への侵攻は考えていない。

欧州首脳、トランプ大統領と距離：高市総理は日米同盟強化で追随か

 注目していたトランプ、習会談だったが、外交手腕、歴史観のある習主席が、政治と共に経済利権を追及するトタンプ大統領に勝っていることがはっきりした会談だった。

高市総理はトランプ大統領とハグしたり「お世辞発言」で取り込もうとしているが、自民党の政権基盤である日米同盟の強化だけでは世界から後れを取る結果にならないか。

イラン戦争は国際法違反、、ホルムズ海峡閉鎖解放での協力、中国が確信中の核心という台湾問題、中東紛争に力を注ぐ結果、インド太平洋地域の安全はどうなるか。関税問題、中国が主導するレアアースの供給、そして米国、中国が主導するG2と広範囲の課題があった。

実際にどういう会談内容だったかわからないが、会談結果はトランプに覇気がなく、習主席が無名を張るシーンを見て中国y痛伊にお会った感じだ。

注目の台湾問題はトランプ大統領は「何も約束していない」というが、武器を供与するかどうかは中国次第ともいう。

当然だろう。台湾有事は日本も大きく影響する。在日米軍が参戦するのか、その時日本はどうするのか。いろんなシミュレーションがされているだろうが、高市発言が日中関係をこじらせたように厳しい状況になる。

G２という中国、米国の二国間で世界の重要事項を話し合い、安全保障に関与するこおてゃ大事だが、一歩判断を間違うと世界を混乱に導く危険がある。

新聞報道でもあるように欧州首脳はトラン大統領との距離を保とうとしている。イラン戦争は相談なしに勝手にやったこと、ホルムズ海峡閉鎖解除に協力しろとは勝手すぎる。ドイツ、メルツ首相、イタリアメローニ首相、英国スターマ―首相然りだ。一方、フランスのマクロン大統領も脱米国での安全保障構築を目論んでいる。

しかし、距離を置くのはトランプ大統領に対してであって、米国そのものではない。あらゆる面で米国への期待はあるのだ。

高市総理の見っともないトランプ大統領とのr付き合いが見直すべきだ。今回の訪中報告も日本の存在は問題になっていない。トランプ大統領が「高市はいいやつだ。期待できる。高市発言はそんなに問題にすることはない」とでも言ってくれるのを期待していたのか。

自らの発言でこじれた日中関係を修復するのは高市自身だ。高い支持率にあぐらをかいていては世界で後れを取ることになる。

米中首脳会談は習主席のペースで：習主席の「米国は衰退しているかも」発言に同感？

 台湾問題、イラン問題とホルムズ海峡閉鎖、米中貿易摩擦問題そして日本にとっては頭越しの米中接近、さらには高市総理の失言で冷え切っている日中関係の修復が課題となっていたが、実態は習主席のペースで進んだようだ。

高市政権はトランプ大統領の訪中時の行きか帰りに日本に立ち寄ってもらうことを期待していたが叶わず、帰途の専用機からの約15分の電話会談に終わった。

注目の台湾問題については習主席は「強い思い」があったが、トランプ大統領にとっては「何も約束していない」と言い、武器供与も後で検討するとしたらしい。

経済安全保障については議論され、新聞でも報じられている。トランプ大統領のデイール交渉の本丸だ。

しかしトランプ大統領のSNSでは深刻な問題が指摘されていた。

習主席が「アメリカは衰退しているかもしれない」発言にトランプ大統領は同意（？）、バイデン前大統領のせいにしている。しかし思うに、国際協調路線を否定し、2国間で関係を構築、国内民主主義は勿論のこと相手国の民主主義も潰そうとしているトランプ流外交から考えると当然の指摘だ。

トランプ大統領がことを起こすごとに中国は正論を吐き、間隙を縫って触手を伸ばそうとする。このままでは習主席の中国は勢力を伸ばすだろう。

一方、冷え切った日中関係に改善の手助けを期待した高市政権だが、かなわなかった庁に思う。

トランプ大統領の帰国の途中での約15分間の電話会談の内容が公表された。

官邸での記者会見で、記者から「日米会談で日本に関するやり取りがあったか」の質問に、高市総理は「口外しないことを条件に詳細に話をん聞くことができた。日本について大変な力添えをいただいた。深く感謝もうし上げる」とコメントした。揺るぎない日米関係強化を改めて確認したということだろう。

おまけに作り笑いだから嘘っぽい。

自ら招いた日中関係のゴタゴタは自ら改善する必要がある。できなければ人気は下落だ。

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２０２６．５．８掲載

トランプ大統領、習主席の会談をどう思うか：トランプ大統領は習主席に取り込まれる恐れwww.yamotojapan.blogspot.com/2026/05/blog-post_8.html

超巨大地震に注意：北は十勝沖、根室から南は石垣島まで日本全国にまたがる

 

朝日新聞　２０２６．５．１５

今日も青森で震度３、Ｍ３．４、硫黄島近海で震度３、Ｍ６．０いずれも深さ０ｋｍの地震が発生している。地震が発生しない日はないような状況が続く。東京が揺れると我が家でもテレビがグラグラ揺れるのですぐわかる。しばらくしてＮＨＫが地震情報を流す。

最近の地震を見ると、トカラ列島悪石島、富士五湖、大坂上町直下にも関係すると思われる紀伊水道、南海トラフ震源域の北限に当たる和歌山、十勝沖地震は十勝・根室沖から千島海溝巨大地震に関係するか。地震多発地帯として東北地方太平洋沖地震、東京湾沿岸、東京２３区の震源域は首都直下の心配だ。熊本大分でも地震が多発している。そして松本、上高地付近の地震は糸魚川・静岡構造線に関係するか。

専門家は、今世紀は９世紀の状況によく似ているという。

三陸沖貞観地震（８６９年）、肥後地震（４、８６９）、北関東地震（８１８）、京都群発地震（８２７、８５１、８６８、８８０）この地震は結構大きな規模の地震が続いたようだ。出羽秋田地震（８３０）、信濃地震（８４１）、南関東地震（８７８）、南海東海地震（８８７）このほかに富士山噴火（７８１、８００、８６４）など各地の火山が噴火している（「歴史の中の大地動乱」足立道久　岩波新書　２０２．８）。

これらから見ても今後巨大地震の発生が残っている。特に京都は京都西部、花折断層が関係するか。注目しているがまだ大きな規模は発生していない。

今までに地震に関する情報、研究は多い。

巻頭には未知の巨大地震の発生周期が１００を超えている。房総半島沖、さらにはその先では１０００年前、九十九里浜が大沈没するＭ８．８が発生したという。これが発生すると東京も他人事ではない。

また、研究でスロー地震の観測、研究も進んでいる。巨大地震の拡大を阻止しているという。一方、スロー地震の発生が止まったところが巨大地震の発生震源域だったともいう。だからスロースリップの研究が重要だ。

南海トラ巨大地震の震源域北限や周囲でスロースリップがまだっている。

また、海側のプレートが陸側のプレートの年間８ｃｍのスピードでもぐりこんでいる。素手の４００年も間が開いているということは３２ｍのひずみが掛かっていることになる。大変なことなのだ。

朝日新聞（２０２６．５．１５）「超巨大地震　北も南も要注意」（上記）では、巨大地震の切迫を訴えたリスクの論文が多い。千島海溝沿いでは十勝、根室沖からカムチャッカ半島に至る震源域だ。十勝、根室沖では地震が発生しているが遠く離れたカムチャッカ半島では巨大地震とともに近くの火山も噴火した。日本海溝の北では空白域と東北地方太平洋沖地震お割れ残りもあるらしい。いずれもＭ９クラスの巨大地震だ。

また、政府は海溝型地震の確率も見直した。

海溝型地震のランク（30年以内の派生確率）
地震調査委員会の資料で筆者作成

３０年以内の確率を４つに分類した。Ｉは３％未満、Ⅱは３～２６％、Ⅲが２６％以上、Ｘは不明と言う。しかし油断はできない。熊本地震は発生確率０～０．９％だったが発生し、巨大な被害をもたらし、今も揺れている。

政府は警告するが、未だ巨大地震は発生していない。発生が遅れれば遅れるほど規模は大きいのだ。

米中のＧ２時代の到来か：子供を動員しての歓迎式典から見える未来

 トランプ大統領の訪中での歓迎式典を見て、習主席はＧ２時代の到来を臭わすか。２人の会談では多くの課題を突き付けられているが、子供たちの未来を考えての会談になるのか。

政権が訴える消費税減税問題：高市総理、財務省に「影でこそこそするな」と一喝発言？

 ネットでニュースを検索していた時、高市総理が財務省幹部のレクチャーで「影でこそこそするな」と一喝した記事が掲載されていた。高市政権は公約に消費税減税を謳っているが、現下は反対論が大きい。公約が守れない事態も考えられるのだ。

ニュースの信憑性を得るためにネットで検索したら、5月に、財務省幹部によるレクチャーで高市総理が「影でこそこそするな」と一喝したニュースが文春オンライン記事で流れたのだ。文春の記事だから信頼性はあると考えた。

社会保障国民会議で政権公約による消費税減税に対して反対意見が続出したことへの高市総理の反撃か。

確かに消費税減税するとレジの改修に1年かかるとか、減税の後の増税で反対意見が出てくるとか、社会保障のために他の座お減はあるのかなど反対論が多く、これに海外の専門家も違憲している。

これらの意見は財務省の人選の結果だろう。民主党政権時の事業仕分け」も財務省の検討で上がってきた事業であって、事業仕分けに失敗している。

逆に消費税参政を主張する専門家、エコノミストも含めた公開討論会を実施したらどうか。もちろん高市さんも出席すべきだ。

折しもエンゲル係数は２８％を超える。収入に対して食品類への消費が大きくなっているのだ。

高市総理はアドバルーンを上げて後は「良きに計らえ」では仕事をしたことにならない。今まではそういうやり方で評価されてきたが、消費税減税についてはそうはいかない。もっと責任を持つべきだ。

カルビ―、包装紙をカラーから白黒に：政府は検証するというが、「足りている」ことを信じないのか

 石油不足、特にナフサ不足は日常生活での必要品に供給不足の情報番組が続くが、お菓子メーカーのカルビーが包装紙をカラーから白黒の変更するという報道が繰り返されている。政府は「不足はないので心配するな」というが信じる人はいないか。

これを受けて政府はメーカーに実態を聞きたいという。政府が「ナフサは足りている。何故だ」という気持ちだ。

高市政権は「不足はないので生活に支障をきたすことはない」というが、必要に応じて臨機応変に対応するという。

政府が個別の事案に対して検証するということはどういうことか。

一つは政府の言うことが信用されていないのか。あるいは徹底されていないのか。国民の生活に支障をきたすことは政府としてはまずいことなのだ。一気に高市政権の人気は下落する。

二つ目は、流通上、どこかに詰まりがあるのか。もしあれば解消しなければならない。

三つめは、メーカーの節約なのか。こういった物資の不足には節約が必要だが、高市政権は今のところ節約を国民に要求しない。

要するに、「高市政権は国民の生活に支障を来すようなことはやっていない」ことを主張したいのだろう。

小さな記事の大きな課題：中道改革連合の総括と野党第一を目指せるか

先の衆院選の結果には驚く。２００近い議席があったが結果は４９議席に激減だ。立憲民主の一部と自民党との連立を破棄した公明党との連合、中道改革連合が選挙を戦ったが、新しい政党の意義も国民に伝わらなかったようだ。

当初は、各選挙区にある公明党の支持層の約２万票が、自民党から立憲候補支援に移れば５０～６０議席は立憲が積み増しできると思っていた。自民議員と次点の立憲民主議員の得票数が逆転するからだ。

総括を見ても 「支持基盤の単純な合算では新たな支持の広がりが生み出せる」と考えていたようだ。

しかし結果は自民党の党首になった高市さんの人気がすごかった。中道連合の代表が野田さんと斎藤さんだ。それに比べて自民の高市さんは女性であるとともに新鮮さがあった。「国を二分する政策」にも果敢に挑戦するというのだ。

野田さんや斎藤さんの「おじさん代表」にとっては不利だった。

選挙結果は小沢さん、岡田さん、安住さんなど重鎮が落選した。安住さんに至っては公明党との連合構想を強引に進めた結果がこの始末では公の席に姿を現すことができていない。

立憲側、公明側もともには代表が交代した。

今後どうするのか。

中道改革連合として国民に党の意義を徹底できるように努力するのか、それとも元の立憲、公明に戻すのか。選挙互助会の汚名を吹っ飛ばすためにも再建が必要だ。

今、世の中は２大政党制が崩れ多党化の時代を迎えようとしている。英国がどうだ。米国も共和党と民主党だが、トランプ大統領は自ら米国の民主政治を潰そうとしている。

日本も民主政治を維持するためには野党が元気でなくてはいけない。中道改革連合と参院の立憲民主、公明が欧連携していくかだ。

物価高対策、高市総理が「検討指示」というが、その内容は？

 問題が起これば、高市総理は「すぐに検討指示」と新聞に出るが、そのすいーど感が国民に好感をもたれ、高い支持率を維持できているのか。しかしその内容が問題ではないか。

11日の参院予算委員会で物価対策について、高市総理は1日に海外出張を控え「物価対策」を支持したという。しかしどんな内容の指示をしたかは新聞ではわからない。10日もたっているのに成果が出ているのか。

考えられるのは、円安を止めるための為替介入だが、確かに157円で連休中に介入し、155円台に高めたがすぐに元の値段に戻した。一体いくらを為替の攻防戦に考えているのか。

また日銀による「利上げ」もあるが、これは日銀所管事項だ。政府が発言できる問題ではないが、あらゆる面で圧力を与えることはできる。次回当たり「利上げ」が予測できる。

しかし肝心なのは、財政規律ではないか。予算122兆円は「積極的責任財政」を謳い市場の好感を得tれいるようだが、経団連も危機感を持っている。国、地方合わせて確か1343兆円の借金は対GDP比２００％を超えている。

財政規律として借金の対GDP比の改善を上げている。経済財政諮問会議でも「見える化」が議論されたようだが、今の対GDP比だって明確にされていないのは何故か。

高市総理は「検討指示した」と言えば役目を果たし、スピード感のある対応をしているように見せかけているのだろうが、大事なのは成果だ。

高市陣営の総裁選での誹謗中傷動画疑惑：週刊文春を名誉棄損で訴えたらどうか

 高市総理の陣営が、総裁選で相手候補を誹謗中傷する動画をSNSで拡散したという週刊文春の記事が問題になっている。国会でも野党議員から高市総理に真意のほどが質問されている。しかし高市総理は「秘書を信じる」と記事に関する関与を否定した。

高市総理は「週刊誌を信じるか、秘書を信じるかと問われれば秘書を信じる」と当たり前の答弁をしている。

週刊新潮の記事を読んではいないが、ネットニュースでは小泉さんに対しては「カンペで炎上、無能で炎上」、林さんに対しては「アウト」などという内容らしい。内容もそう間違ってはいないようだ。

けん引したのは高市さんの公設第一秘書だという。動画の内容は7割がアンチ小泉、1割がアンチ林、2割が高市玲さんだという。いつも総裁選では小泉さんが強敵だ。こき下ろして信用を失いさせる方法をとったのだろう。

週刊新潮にしてみれば、土岐の総裁、総理になる高市陣営の不祥事だ。相当の核心がないと記事にはできないはずだ。

しかし不思議に思うのは、高市総理が何故、名誉棄損で訴えないのか。訴えれば自らの陣営の立場がはっきりするが、訴えないのは事実なのかもしれない。裁判になり、あることないことが王自棄になり審判が下されるのだからお互いにいいのではないか。

それとも裁判になれば時間がかかるし、スタッフに対応も必要になる。そのうちに人気も下落し、高市さんが下野する可能性も十分にある。

本当のところはどうなんだ。

こんな総理に支持率６０％台を献上していいのか。

ベッセント財務長官 訪日の目的？：円安対策、日銀の「利上げ」、日中関係改善？

14日からの トランプ大統領、習主席会談を前にベッセント財務長官が日本を訪れ政府と会談するらしい。新聞報道ではトランプ大統領の訪中の前に日本によることを望んでいたらしいはこれはかなわなかった。

ベッセント長官は何を議論するのだろうか。

まずは連休中にも介入があったと思われている円安為替介入、日銀の「利上げ」問題そしてこじれている日中関係だろう。

高市総理の台湾有事での緊急事態対応発言で習主席が怒って日中関係ははこじれたままだ。高市総理が訪米した時の主題も日中関係改善での米国の協力依頼だった。中国側が撤回を主張するが高市総理は撤回拒否だ。

撤回でもすれば今まで高い支持率を得ていたが、一挙に下落することは明らか。トランプ大統領からは「中国を刺激するな」と忠告された。関係改善は無理だろう。

米国はむしろ中国との経済関係の改善を目指している。日本のことで中国を刺激したくはないはずだ。

日銀の「利上げ」も話題になるだろう。日銀はインフレを恐れて現状維持だが、利上げにより日米金利差を縮小すれば円高になる。日銀が０．７５％から１％へのせいsカウ金利、さらには中立金利の２％までをどう考えているかだ。

連休中も介入したと思われている円安阻止はどうなるか。157円台で介入155円の円高になるがすぐに元の円安に戻る。4～5兆円の介入らしいが米国は協調介入していなかったのではないか。

協調介入していればもう少し円高になりすぐには元値にならないはずだ。

日本は為替操作国とみられていたが、今は解除されているはずだ。しかし介入操作の疑いは持たれる。

円安なのは財政規律の問題が大きい。1343.８兆円の過去最大の借金、対GDP比２００％越えだ。国民一人当たり1094万円の借金を抱えていることになる。政府は対GDP比を改善していくことに規律を求めているという。

高市政権の「責任ある積極財政」も賛否両論ありインフレを促進すると危惧されている。

日本は今までも米国の圧力には弱い。財政規律、円安対策などで強い要求があれば方針転換もあるだろうが、今のトランプ政権は世界的に信用がない。

辺野古転覆事故と磐越道死傷事故の共通点の一つ：引率の教諭、顧問が同乗していなかったことか

辺野古でのボートが転覆し女子高生が死亡した事故は辺野古移設問題を海側から検証する事案だったらしいが、どうしてあんなボートに多数が乗船することになったのか、安全確保が十分だったのか、契約や報酬などがどうだったのか。

事故が起きた後だからいろんなことが言えるが、引率の教員は乗船していなかったというが何故な「こんなな格好ではちょっと危険 」と認識し、乗船しなかったのか。

一方、磐越道での高校生死傷事故も多くの問題が提起されている。高校側と斡旋した貸し切りバス会社の主張が食い違っていることも重大だ。どちらも責任を逃れようとする姿勢が見える。

自由に発言できる段階では責任回避の発言も可能であるが、往々にして捜査権がある警察の捜査では皆、本当のことを話す。

この事件の高校側の記者会見で顧問が「私が同乗していなかったことが悔いられる」とコメントし理由を述べていたが責任感の無いように思えた。

どうして引率教諭や顧問の先生が同乗していなかったのか。もし同乗していれば「異変」に気が付き何らかの対応ができていたのではないか。

課外活動での教員の在り方を見直しべきだ。

政治家のSNS重用：対話なく一方的な主張、権威主義の表れか

トランプ大統領はイラン問題、ホルムズ海峡閉鎖問題で毎日SNSで政策を主張し、頻度が高いために整合性に疑問を呈する事態になることもあり、世界を振り回している。

民主政治では議論が必要になるが、SNSでは一方的に発言すればよく権威主義を好む傾向にある。議会を通さない政策発表は有効なのか。

日本でも高市総理は議会で議論することよりもSNSで威勢の良い、スピード感のある政策を発表している。これがいまだに高い支持を得ている要因の一つか。

高市総理は自民党議員で多くの不祥事を抱える議員だ。 「政治とカネ」「宗教団体との関係」「旧統一教会」問題、さらには総裁選での相手候補を誹謗中傷する動画拡散の問題まど事欠かない。

国会の審議の場にこういう問題が出てくることを恐れての政局運営だろう。党首討論mの実施されるようになっている射ようだ。不祥事があ明るみに出れば一気に人気が落ちる。そんなことを心配しているのだろう。

政治家のSNS重用は再考すべきだ。

何処まで民主主義を潰すのか トランプ大統領：相互関税、一律１０％関税、選挙区割り

 トランプ大統領が出てくる前までは米国⒣あ民主主義、民主政治の旗手として世界の信頼を集めていたが、トランプ大統領になって自国の民主主義をh保解させるばかりでなく、相手国の民主主義まで潰しにかかった外交に驚きとともに唖然とさせられる。

選挙に負ければ選挙制度が悪いと言ったり、不正があったと議会突入を煽る。すべて自分が有利かつ勝利しなければ制度が間違っているのだという。

また米国の近くは親米政権を築きたいのか、ベネズエラ攻撃で大統領を拉致し、政権交代させた。

米国が抱える巨額な貿易赤字を解消するために輸出国に対して相互関税を変えたが最高裁で違法と判断されると、別の法律で一律１０％関税をかけたが国際貿易裁判所から違法判決が出た。

そもそも課税は議会での承認が必要だが、トランプ大統領は大統領令で課税した。

最近のメデイアのニュースは中間選挙でトランプ共和党が不利と言う報道で焦ったトランプ大統領は共和党が有利なように選挙区割りを実施、民主党も同調する結果になったが、この区割りが違法であるとバージニア州で判決があった。今回は民主党が負けたのだが、他州の区割りはどうだったのか。

不正選挙防止のために有権者の登録を厳格化し、支持率下落を回避しようとしている。

トランプ大統領のぎょぷ性を見ると、米国の制度の脆弱性が見えてこないか。

日本の制度の方が格段に信頼性があることに安心感が持てないか。

今日の新聞を読んで：ごみ問題？ 人手不足、施設老朽化、埋め立て地確保

 減るごみ量で過大になった処理設備の老朽化と維持、ごみ収集日走り回る収集車と担当者、代替地確保が難しく後50年といわれる埋め立て地、そして震災時の災害ごみの処分とごみ処理は私たちの最重要かだいであるが、話題の提供がなければ普段は感じない問題だ。

東京でもごみ処理の有料化が問題になってきたし、プラスチックのさらなる分別も要求される。

ごみ収集も大変だ。家庭ごみは収集車1台に3人が付く。一人は運転、2人が車外でゴミ袋を車に放り込む。東京では「軒先収集」が多く、戸建て住宅では数軒が集まって指定場所を届ける方式だ。だから2人は収集地域を走り回っている。

高齢者には無理だし若者は振り向かない。ごみ収集に人手不足だ。ごみの種類別に収集の曜日が決まっている。

収集されたごみ類は中間処理設備に運ばれ、さらに分別されるのだろう。それから生ごみは退避にしたり、焼却へ、回収し再利用されるものもあるらしい。中間処理設備、焼却設備は当初は処理されるごみも多かったが、人口減や排出量の減少で過大な設備になる。

課題になった設備の維持管理費は大きい。効率化からすると不利な状況だ。小規模の設備を数か所に設置することが効率化ではいいのだろうが、30年～50年の処理量の変化には対応していない。

また、処理設備の新設も、どうなんだ。昔は「庭先に処理設備反対」の意識が強かった。

どうしようもないものが埋め立て処分場だ。分別に分別を重ねて埋め立て処分量は減少し、埋め立て地の寿命が延びている。新たな確保が難しい埋め立て処分場だが、震災時の対応も大事だ。震災時、災害ごみの迅速な処理が災害復興には欠かせない。

兵庫県南部地震での復興が速やかだったのは、地殻にフェニックス処分場があったためだ。

東京でも夢の島処分場（？）では首都直下地震などの震災時対応が課せられている。私が現役だったこと見学したことがあるが、それでも「後50年」といわれていた。今はどうなっているのか。

ごみ処理は生活上最重要課題だが、問題が提起されなければ、何事もなかったかのように生活するが、一度問題提起されると大変な課題になる。

磐越道２１人死傷事故：不安全の積み重ねが重大事故に

高校生が部活で遠征中のバスが重大な交通事故を起こし大きな問題になっている。遠征に青ナンバーのマイクロバスを使えばよかったのだが、費用が高いので白ナンバーのマイクロバス、おまけにレンタカーを使用した。

そういうことだから運転手もアルバイトを使ったのだ。バス運行会社に依頼すれば車も運転手もセットで依頼できるが、今回は経費節約のためにバス運行会社の担当者に手配を依頼したらしい。

運転手は担当者の知人の知人にいらいしたらしい。最近分かったことは大型一種は持っているが二種は持っていなかったらしい。おまけのびっこをひき体調は悪いか。しかし２年ほど前まで市役所のマイクロバスの運転手をしていたらしい。

考えれば不安な遠征だったが、試合にも勝って無事に帰ってくれば何のこともなかったが、不幸にして事故を起こした。

そうなると責任問題が発生する。

バス運行会社と高校の記者会見では自分のところに責任がかかるのを回避するために責任逃れの内容にあった。当事者である運転手は自動車 運転死傷処罰法違反で逮捕されたという。

テレビの映像画面から推察すると居眠り運転でのスピードを出していたために左によってガードレールに突き刺さったのではないか。

高校の担当者の考え、バス運行会社の担当者の考えが今後警察の調べで明確にわかって来れば責任を明確にすることができる。

トランプ大統領、習主席会談どう思うか：トランプ大統領は習主席に取り込まれるおそれ

14日からのトランプ大統領ー習主席会談 について、トランプ大統領は習主席の取り込まれる可能性が大きくないか。どういう議題で、どういう結論かはすでに話し合われているはずだ。異論が出ていないことを考えると習主席の考えで進んでいるのではないか。

台湾問題も議題に上がるだろうが「中国の一部」という考えは認めているが、「力による併合」には問題がある。中国はすぐには手を出さないだろう。

中国の周辺国への軍事行動が、防衛費の増額につながっている。

なかなかうまく収集できないウクライナ問題、イラン戦闘では兵器などの供給を控える提案もあるだろうが、米国だって兵器の供給を行っている。妥協点はない。

問題はトランプ大統領が中国に対してどういう経済利権を得ることができるかということか。半導体では台湾企業の優位、レアアースのサプライでは中国が優位だ。トランプ大統領がどちらをとるかだ。

さらに貿易市場も大きいことを考えるとトランプ大統領は中国寄りのスタンスだろう。今までもウクライナ紛争での仲裁では度重なるロシア寄りの仲裁案で仲裁に失敗している。トランプ大統領は紛争終了後の経済制裁解除で得られる経済利権に重きを置いているはずだ。

日本も対中関係ではギクシャクしているが、トランプ大統領に仲裁は期待できない。せめていえることは「高市は中国を刺激しようとは思っていない」というk所とだ。

トランプ大統領の大国相手の外交は、経済利権の大きい方に味方だ。

自民で「国力研究会」発足：高市総理を今後も支援するのか

 麻生さんを中心に先の総裁選で戦った茂木さん、小泉さん、小林さんらが集まって高市総理を支援するグループを立ち上げたという。林さんは参加していない。

根回しの六にせず、政策を打ち出す高市総理に自民党内で不満が高まり「そう長くは持たないだろう」と言われていた高市政権だからなぜかおかしな動きのような気がする。

逆に憲法改正、皇室典範改正を打ち出しているためにここは高市支持を決め込んだのか。

財政運営も「責任ある積極財政」で安倍政権時の緩和政策だ。経済政策もリフレ派重用とくるから経済政策を転換させたわけではない。緩和策の連続だ。ただ、求められる財政規律につては借金の対ＧＤＰ比の改善を主張し、ＰＢの黒字かも単年度でなく複数年度の目標だ。

イラン戦争に端を発した石油エネルギー危機、自らの発言で冷え込んだ対中政策、レアアースなどサプライチェーンの問題では積極的な外交で乗り切りそうだが、対中国は冷え込んだままだ。

発言を撤回しない強い姿勢が、逆にとよい高市を見せしめている。

トランプ大統領から「中国を刺激するな」とアドバイスされているが、トランプ訪中で何か間を取り持ってくれることを期待している。

しかし高市人気も地方では通用していないか。首長選挙では自民党候補が敗北している。

高市人気がどこにあるか民意をつかみ切れていないが、そんな高市を支持することは何故か自民党らく見えてくる。

150円（介入？）→160円→介入で155円→157円（介入）？→155円：政府は円為替をどう見ているのか

150円手前で介入したかどうかはわからないが、ズルズル160円になり、介入で一時155円台に円高になったが、直ぐに157円に戻した。市場は介入があったというが155円～156円だ。財務省は「何時介入があっても不思議ではない」、片山財務相は投機筋の動きをけん制する。

一体政府は円安ドル高是正をどうしようとしているのか。安倍政権時、「異次元の金融緩和」を主導した 黒田前総裁は「今は140円」という。願わくはもっと120～130円台がいいのではないかと思う。

円安は物価高で国民の生活を苦しめるし、金利の安い。経営者はいいだろうが、国民の銀子ぷ金利は安い。もっと金利を上げ預金金利で生活を援助する方法も必要ではないか。

一方円高は物価を下げ、国民生活は楽になるが企業は嫌がる。輸入品が安くなり国際競争力のために生産設備を海外に移転、国内産業は空洞化する。

しかし中国の「世界の工場」でサプライチェーンの見直しが進み今、国内回帰が進む。

高市政権は「積極的な責任ある財政出動」を謳い予算は12２兆円を超えた。成長産業分野で投資を促す。

したがって税収は増えるが、社会保障費、借金の返済に回さず、さらなる投資を促し政権の信任を得ようとする。

一方、円安の要因に日本の財政規律の見直し必要だ。国の借金１２３４兆円、対GDP比200％越えはIMFからも警告を受けている。政府は借金の対GDP比の改善を約束するが安易な評価ではないか。

さらに日米の金利差も影響する。日銀が「利上げ」し、FRBが「利下げ」すれば金利差が縮小し円高に動くと思うがFRBは「利上げ」を念頭にトランプ大統領とは考えを異にする。

正常な金融社会のためには日銀は「利上げ」を急ぐべきだ。専門家ではないので影響はわからないが中立金利２％をまず目指すべきではないか。

そうすいれば円高のトレンドだ。アベノミクスの異次元の金融緩和で、低金利が企業経営者を甘やかしていた。企業経営者は日本の経済をどうしようと考えているのか。

日米安保で米国は日本を守るのか：自民党は「守ってくれる」、国民は半信半疑？

 朝日新聞、東大の共同調査から日米安保に何して自民党と国7民の間では大きなずれがあることが分かった。「日米安保体制は現在より強化すべきか」の問いに有権者は４５％が賛成だが、衆院議員は84％が賛成、特に自民党衆院議員は９３％が賛成で国民とのズレが大きい。

自民党政権は昔から日米安保を政権の基盤に置いている。何かあると米国が助けてくれることを安全保障の基礎としている。しかし実態はどうかというと、尖閣諸島への中国の侵犯ジ範囲大して米国政権はなかなかいい返事をしていなかった。

オバマ政権では最後にしぶしぶ尖閣も日本の施政権の範囲内と公言したほどだ。ところがトランプ大統領になって、良好な関係になった。恐らく安倍さんは訪米する度の巨額な軍備を購入するためだろう。トランプ大統領が「晋三は何か言うとすぐ買ってくれる」とコメントしたことがある。

トランプ大統領の外交の基本は「経済利権」を得ることができるかどうかだ。米国の駐留海兵隊は中国、北を念頭に置いた配置だろうが、トランプ大統領は大国寄りの外交をする。大国寄りだと経済利権が大きいからだ。

先の朝日新聞でニューヨーク大の教授が「米国は台湾を守らない」と子ぷ減していたが、その通りだろう。

日本の台湾有事の際も日本を守ってくれないことは確かだ。それでも何故、軍事費に10兆円も使っているのか。

米国は外交上、中国を刺激したくないのだ。だから高市総理の訪米時も「中国を刺激するな」と苦言を呈したのだ。

今月中旬のトランプ訪中に注目したい。

世界は三極に分かれるか：米国の西半球、中国のアジア、アフリカ、欧州の英独仏など

 世界は大国による三分割、三極に分かれる可能性が出てきた。トランプ大統領は「米国第一」でで民主主義国家でありながら自国や相手国の民主主義を踏みにじる外交に出ている。友好国や同盟国との軋轢の中で中国が一帯一路構想を進め共産主義を広め、ウクライナへのロシア侵攻で英仏独などがＮＡＴＯ諸国をまとめようとしていないか。

オバマ元大統領が「米国が世界の警察官ではない」と宣言して以来、世界の安全保障は混沌としてきた。そうはいっても未だ米国の軍事力、経済力に期待する友好国、同盟国は多い。

そん時、トランプ大統領は「西半球」構想を打ち出した。北アメリカ、南アメリカで親米政権を築き、トランプファミリー企業の活動をし易くしている。ベネズエラの政権転覆、大統領拉致に続きキューバに手を延ばす。カナダは勿論の事「アメリカの５１番目の州にならないか」とけん制する。

今までの世界協調路線を破棄し友好国、同盟国デイールで「米国第一」を追及する。米国へのただ乗りを嫌って、軍事費の増額や、貿易赤字解消のために相互関税をかけ世界的混乱を招いた。

そんな時、中国が正論を主張し、米国の外交を批判する。米国と相手国の軋轢の間隙をぬって中国が経済援助の手を差し伸べ、一帯一路構想で発展途上国のアジア、会う理科に勢力を伸ばす。

ウクライナへのロシアの侵攻に対して米国や欧州各国、ＮＡＴＯ諸国が抵抗するが、米国はロシアとの仲裁案を提示するも、大国ロシア寄りの内容でうまくいくはずがない。ＮＡＴＯの軍事費の６割を米国が負担しているが、もっと軍事費を負担しろと言う。イラン戦争でドイツが基地の使用に抵抗したことで駐留べいへい３６０００人のうちとりあえず５０００人を削減すると言い出した。

米国の対ロ弱腰と見たＮＡＴＯ諸国は英独仏などを中心に欧州独自の軍備の構築に動き、ロシアの欧州進出に対抗しようとする。

こういった世界の三極化に米国の友好国である日本などは「開かれたインド太平洋」構想でフィリッピン、ベトナム、オーストラリアなどとエアアース、石油など経済安全保障を築こうとしている。しかし根底には米国の友好国と言うこともあり顔色を見ながらの外交か。

トランプ在任ちゅう、ポスト・トランプでどうなるかわからないが、「トランプは狂っている」、支持率は３７％に下落、共和党内、支持者の中でも人気が落ちている。中間選挙で米国民がどう立て直すか。。

ニューヨーク大ルース・ベンギアット教授曰く「トランプは他国の民主主義を守らない」と

朝日新聞（２０２６．５．４）のＱｕｅｓｔｉｏｎで「トランプ氏、いかに民主主義を破壊？」で トランプ大統領は民主主義を弱体化し、権威主義的な手法を試みた。彼らは公職に就くことで権力を固め利益、富を得、数十億ドルかせいでいるとみているという。米国は民主主義国家であるが、国内は深刻に傷つき、次の標的は自由で公正は選挙だという（教授談）。

米国内の法の支配を破壊するどころか、ＥＵやＮＡＴＯなどすべての国際機関の信用をしつらくさせようとしている（同上）。ＷＨＯ，国連期間だってそうだ。

民主主義を破壊し、権威主義を蔓延らせ、習近平主席のような独裁者を称賛するが、妄想とウソの泡の中で生きている。トランプ政策で悪化する経済、不人気、選挙での敗北など国内問題から国民の目をそらすために戦争に挑んだ（同上）。

確かにそうだ。重要な政策を自らのＳＮＳで発信、整合性のない政策を打ち出すが、背後ではファミリー企業が大儲けしている。関係者が右往左往しているのに。

ところが今、トランプ大統領の不人気は６２％、今までの支持者、ＭＡＧＡは分裂し支持率は３６％だという。

トランプ大統領は自国の民主主義も破壊するのだから、他国の民主主義など守らない。台湾を守らないことは明白だという（同上）。

そうすると台湾有事の際の日本はどうなるのか。日本に米国駐留軍が５６０００人いるが、何炒めに日本に多くの位置を提供させているのか。トランプ大統領はドイツが言うことを聞かないと３６０００人いる駐留軍をとりあえず５０００人削減するという。

今、欧州各国、日本も米国から距離を置こうとしている。高市総理はインド太平洋構想で安全保障、経済保障を築こうと外交を展開している。

トランプ政権が終わるころ、他国は脱米国の外交を構築していたことになる。米国は慌てて他国の協調路線に入り込もうとするだろう。そういう状況を見てみたい。トランプ大統領が訴追されない限りだが。

自民党保守本流は「保守」で、高市政権は「リベラル」か

朝日新聞（２０２６．５．４）の2月の衆院選の朝日阪大調査は面白い。左寄りで「リベラル」と思われていた10～30代でも自民に投票が最多だったという。自民を選んだ理由は「信頼性、誠実さ、正直さ」が４０％、経済、減税、物価が３０％で、安定した政権で暮らしを豊かにすることを重視しているようだ。

この結果を受け、日本若者協議会の佐々木理事は「リベラル」とは改革のことを指し、今の自民は保守で、高市政権は「リベラル」という。

高市総理は国論を二分する政策に取り組み、従来の考えではない政策に「勇ましく」取り組む演出をしている。「リベラル」ではないのか。

自民党には保守とリベラルが混在し政権のバランスを保っている。

小泉、石破、高市、茂木、林の皆さんが総裁選には必ず名前が出る。

小泉さんは国民の人気は高いが、自民党の中ではどうなのか。政権の人気を出すために組閣では重宝されるが、政策となると明確ではない。農水相、防衛相でも目立ちがりが目立つ。

石破さんは自民党がピンチの時に総理になったが、自分の政策を押し出すことができず、人物像で批判も浴びた。「リベラル」だったのだが失脚した。

高市さんは今まで自民党では反対派の政策に果敢に取り組んでいる。自らの人気を背景に突進しているが改革、改善を目指すのだから「リベラル」だ。自民党の保守派がどの程度ついてくるかだ。

茂木、林さんらは自民党保守本流だ。安定した政権維持ができるだろうが、若者層に人気だ出るかだ。

一方、リベラルと思われている野党は厳しい。信頼ができ安定した政権を樹立できるかだが、民主党政権時の失敗が尾を引いている。決して民主党政権がダメだったわけではないが、支持団体を含めた内紛を国民は嫌っているのだ。

ポスト高市は自民党内の「保守派」が出てくるか。

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２０２６．４掲載

今日の新聞を読んで：宮沢喜一さんお保守と高市さんの保守の違い　www.yamotojapan.blogspot.com/2026/04/blog-post_5.html

高市総理に改憲許すな！：他の主要政策の責任、不祥事追及で降ろせないか

 憲法記念日が来ると自民党は党是として憲法改正を主張する。駆らなず理由が「与えられた憲法」論だが、これは間違っていると思う。日本が提案した憲法草案では「民主政治に程遠い」と判断したGHGが自ら草案を作成することになったのだ。日本に提案された後も各機関、団体で検証され、新しい議会で承認された。

しかし、自民党政権は議席数を確保する度に改憲を主張するが他の要因で降ろす例が多かった。

小泉政権では「反対する者は抵抗勢力」とけん制したが、郵政民営化が大事となって改憲派降ろした。

最近では安倍政権が、まず憲法96条を改正し国民投票で２／３から過半数に改正したが、改憲よりも法をくぐった集団的自衛権の閣議解釈をやってのけた。しかし、森友事件、桜を見る会の不祥事で会見するどころではなかった。

そして、保守タカ派を名乗る高市総理は衆院の議席を２／３以上確保することができたので1年以内に「発議の時が来た」とアドバルーンをあげ国会審議を進めろと言う。

しかしこれを阻止するためには、物価対策、責任ある積極財政での財政悪化さらには、宗教団体との関係、「政治とカネ」の違法献金、旧統一教会問題と自民党議員きっての不祥事を抱えている。これらの責任を追及すれば改憲どころの問題ではなくなるではないか。

自民党で改憲できるのはクリーンな政治家だが、そんな政治家が総理にのし上がるのはハード利が高い。

巨額な対米投資：相互関税が「違法」なら内容を見直すべきでは

 「急いてはことを仕損じる」の諺どうりの対米交渉ではなかったか。トランプ大統領が米国の貿易赤字解消にために関係国にしかるべき関税「関税関税」をかけると宣言し、米国へ輸出する国、企業は大慌てした。

日本も関税を有利にしてもらおうと赤澤大臣をトランプ大統領を始め担当閣僚と交渉にあたらせた。

各国の動きはどうだったか知らないが、赤澤大臣は気宇国したと思ったら1週間後に再訪米を繰り返す交渉を重ね、トランプ大統領に気の入った巨額な投資内容を決めた。それが約86兆円の「規模ありき」の内容だった。

「急いては事を仕損じる」感じの内容だった。

新聞によると3つの案件で契約できたというが、今後のことに関してはどうなるかわからないようだ。日本側は事業資金としてドル建てで即時利用可能な資金を拠出することになっているがメガバンクでドル巨額調達に懸念が出ているというのだ。

メガバンクは「今後は是々非々で判断する」といえば、政府も「日本企業に利益があるかどうか」が重要という。以前から言われていたことだが、トランプ大統領が気に食わなければ関税を見直すというらしい。

処で「相互関税」は米国の最高裁で「違法」判断され、関係企業は関税の払い戻しを申請しているというではないか。だったら、急いで解決しようとした日本側のしくりった案件ではないか。

相互関税は「違法」なら巨額な対米投資も見直すべきではないか。ご破算にすべきだ。

160円越え、為替介入で155円台に：大事なのは介入ではなく財政規律では

物価高で国民は生活が大変だが、その要因の一つが為替だ。円安が輸入品の物価高を招き生活苦におなっている。わかってはいるのに 高市政権は物価高対策をしない。円安介入も一つだが財政規律が重要になる。

円安介入を見ると150円突破手前で政府は「投機的要因」をけん制する。介入をやったかどうかは忘れたが、150円と超えじわじわと160円に近ずく。今度も政府、政権はけん制するが市場とのにらっこだ。

今回は、原油高による貿易赤字、FRBの利下げ交代で財務省や政権が市場をけん制した。

介入すれど経験から円安は進む。今回もしばらくすると160円台をじわじわ170円に近ずくのか。

大事なのは市場が日本経済の弱体化を問題にしているのだ。日本経済を強くするには財政規律、債務の減額が必要だ。赤字財政を改善する財政政策が必お湯だが、高市政権は「積極的財政政策」といって、赤字財政にかまわず122兆円の予算をさくせいした。

財政規律も大事だが、債務残高の対GDP比を改善していくという。今の２３４％（？）を改善するというのだ。またよく言われているPBの黒字化も単年度ではなく複数年度を目補油にする。

財政出動で税収が増え、社会保障費の改善などに貢献すればいいのだが、税収分を含め政権は財政出動で政権の人気を得ようとする。高市政権は特にその傾向が強くないか。

円安、長期金利の上昇（国債下落）、株安のトリプル安対策は財政規律しかない。

日本の世界での立ち位置？：憲法9条を守り、米とは距離をとり欧州協調路線？

ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ、レバノン攻撃、米、イスラエルによるイラン信侵攻、さらには中国による台湾問題など最近の紛争の特徴はアメリカ、ロシア、中国の大国、国連安全保障常任理事国が紛争の当時者になり、国連機能が役立たない状況にある。

そんな中で欧州各国はアメリカと一定の距離を保つ独自路線を構築しようとしている。米国の軍事費増強要求も要因の一つか。

一方、日本はアメリカ追随、安倍政権時の集団的自衛権の閣議決定など、タカ派色を出してきたが、高市総理は9条を含む憲法改正の発議のチャンスが来たという。

さらに自民党改憲派は、現憲法はＧＨＱから与えられた憲法で、今自分たちの手で憲法を改正する必要があるという。しかし、これは大きな間違いだ。

現憲法について、その成り立ちはちょっと違っている。GHQから草案を作成するよう要請されたとき、各機関が検討したが、政府が提出した草案は明治憲法の体制をある程度活かしたためにGHQに言わせると、「これでは民主憲法の遠すぎる」ということになり、GHQが自ら草案を作成、日本に提示された。

日本でも各方面で検討、修正され新しくなった議会でも検討成立したものだ。決して鵜呑みにしたわけではない。

特に戦争放棄の第9条は、当時の幣原政権が「戦争責任を考えるとこれから日本が世界によって立つには戦争放棄しかない」と判断し、マッカーサーに進言したのだ。

マッカーサーも驚いたが、これが平和憲法の成り立ちなのだ。憲法の専門書を読むとそう記述されている。

今、高市総理が第9条を含めた憲法改正のチャンスだというのであれば、世界が紛争の真っただ中にあって日本の立ち位置をどう考えているのか。過去には前文も改正する意向があったというが、日本をどう導こうとしているのか。

当時の幣原政権のように真剣に考え、国民に示すべきではないか。趣味の問題ではない。