岸田新総裁の人事：「悪さ加減の少ない」党人事、甘利幹事長大丈夫か

河野さんの「改革」より「安定」の岸田さんに。大変なのは今後の人事だろう。すでに安倍、麻生さんの影がちらつくニュースが流れる。各派閥でまとめに動いたのはベテラン議員だ。論功行賞を考えると役員に名を連ねることになるが、どうしても過去の「脛に傷」がある可能性がある。

さらには長期政権を築いた安倍、麻生さんの２Aには気を付ける必要がある。特に麻生さんは宏池会出身だ。宏池会復興を考えれば岸田派、麻生派の人事がらみは重要だ。ただ難しくしたのは同じ麻生派から河野さんが出馬したことだ。今回の敗因は国会議員間での人気のなさだ。

テレビニュースでは注目の幹事長に岸田派の甘利さんが付くらしい。早くから岸田支持を打ち出し今回の新総裁誕生に貢献したのだ。

ところが、思い出すのは経済再生担当相の時に道路工事の口利きを秘書がやったという疑惑が出て、あっせん利得処罰法で起訴されたが不起訴処分になった。本人は秘書のやったこととはいえ、議員にも責任があるといって辞職したが、大臣室で現金の受け渡しをやったというからには不起訴ではすまされないと思っていた。

同じ岸田派だ。安倍さん、麻生さんらにも近く３Ａの一人なのだ。安倍、麻生さんとの関係を良好に保とうとすれば当然の人事かもしれないが、国民の声を聴くはずの岸田さんは、さっそく安倍、麻生さんの声を聴いたことになる。

今後の党運営にどう影響するか。

官房長官は細田派の松野さん、政調会長には高市さん。総裁選での連合のお礼か。3回生で若手を引っ張り派閥の長老たちと渡り合った福田さんは総務会長に抜擢らしい。

総裁選で戦った河野さんは広報本部長として閑職か。でも地方にも人気が強く、総選挙も控えて「発信力」に期待したか。

明日の新聞で「スネの傷」を掘り出されないように注意が必要だ。

 

派閥は必要悪か：今回も自民党総裁選を動かした派閥力学

 いつも政治を語るときに問題になるのが派閥の存在だ。同じ志を持ち政治を担っていこうとする人たちが集まるのが派閥だ。今回の自民党総裁選も若手議員の「選挙に勝てない」危惧から派閥の領袖がまとめようとしたがまとまらず、自由投票になった派閥が多いが、いざ、最後に誰かということになり派閥力学が働いた。

無派閥であれば何とかなるが、派閥に属しているとそうはいかないようだ。

本来派閥は同じ志のものを集め、育て勢力を広げ党役員、閣僚に人材を輩出することだったのではないか。盆、暮れには金一封が配られ、さらに選挙になると軍資金が配布され地元での選挙活動に役立てる。資金力のある派閥に人が集まる。

選挙に敗れて浪人しようものなら金銭的な助けを出す。

しかし、行き過ぎると「政治とカネ」の疑惑が出ている。代表的なのだ田中角栄さんだ。拘置所から出てきた角栄さんを田中家の門の中で大勢の著名な政治家が笑顔で迎えた写真は異様だった。

一時、派閥表示をやめようという動きがあった。政局になり報道するメデいアは困ったようだ。旧○○派と表示していたが、いつの間にか派閥表示に帰った。

政界の動きを見ようと思うとやっぱり派閥表示が役に立つのだが、勢力を増し主導権を握り私利私欲に役立てる派閥は考え物だ。

派閥にはいい面と悪い面がある。問題は運用次第だ。派閥力学を批判する野党だって雲散集合時のグループ表示がされているではないか。

政局を読む（２７）：自民総裁選、専門家の予測は当たったか

 

自民党総裁選　１回目の投票結果

	国会議員票	党友、党員票
岸田	１４６票（３８％）	１１０票（２９％）
河野	８６　（２３）	１６９　（４４）
高市	１１４　（３０）	７４　（１９）
野田	３４　（　９）	２９　（８）

決選投票結果

	国会議員票	地方票
岸田	２４９票　（６６％）	８票（１７％）
河野	１３１　　（３４）	３９　（８３）

今回の自民党総裁選はコロナ対策もあり各候補者の選挙運動も制限があり、テレビ討論などが主流になり、候補者が国民と触れ合う機会が少なかったが、かえってよかったのではないか。国民との「やらせ交流」は誤解を招きやすい。 

当初は国民の圧倒的支持で河野さん有利に見られていたが、討論の席で自説の変節、情報番組ではＭＣの質問に異議をとなえるなど逆にマイナス面が浮きだった感じだ。 

国民世論での圧倒的な人気は何故なのか。河野さんを評価するにはまず頭に浮かぶ疑問だ。恐らく「行動力」「発信力」なのだろう。防衛相のときは、あれほど安倍政権で力を入れていた陸上イージスアショアの計画の中止を発表した。行革では「はんこ行政の廃止」で名を上げ、コロナワクチンでは情報発信に努めたことが評価されたのだろう。 

しかし、情報発信と言っても防衛相時代に気に食わない質問には「次に質問」を連発し説明責任を回避する行為に出たが、「まずかった」と思ってか後日、謝罪した。ツイッターでも記事をブロックする行為に出て顰蹙を買っている。 

コロナワクチン供給でも重要な情報を隠していたことも発覚している。 

閣僚になる前は、政権に辛らつな批判をしていたが、閣僚になってからは日のあたる場面で目立った行動が出来た。冷静に考えれば「発信力」にも問題があるのだ。

逆に岸田さんは目立たず、おとなしい。安倍政権では長く外務大臣を経験したが外務大臣は昔から票には結びつかない。政調会長になっても官高党低で官邸の決めたことを追う姿勢だった。これではいけないと気づいたが、どうしようも無かった。

先の参院選では広島地方区が河井問題を起こした。岸田派の重鎮、溝手さんを嫌った安倍さんが刺客を送り１．５億円の軍資金を提供した「政治とかね」の問題が発生したが、岸田さんの動きはあいまいだった。

今回の自民党総裁選もコロナ禍でもあり、フルスペックの総裁選よりも国会議員による選挙などが考えられていた。しかし、いち早く岸田さんが正式に立候補を宣言し、党改革では幹事長人事で「一期１年、連続３期」で長期在位を禁止する案を提案、評価を得た。河野さんが党改革を主張しているように見られていたが、発端は岸田さんなのだ。何をするのも目立たないし、メデイアも評価しない。おとなしい性格が災いしているのか。 

ところでメデイア、ジャーナリスト、専門家の予想は当たっていたか。 

当初は圧倒的な河野さんの人気で「１回目で決めれらか」と言う見方だったが、段々決選投票の可能性を匂わせた。でも河野さんの方に有利と見ていたか。 

石破さんが不出馬、河野支持を表明したことから党員党友票は俄然河野さん有利になった。しかし、石破さんの支持で国会議員票が減るのではないかと言う危惧はあったが、当たった感じだ。

石破さんは立候補していたほうが良かったのではないか。人気の高い２人が一緒になって相乗効果を狙ったのだろうが、河野さんが１回目の投票で党員党友票１６９票（４４％）、決選投票で地方票３９票（８３％）に出ているのか。

でも石破さんに今後、総裁の芽はなくなったことになる。 

石破さんは国会議員の中での評判は悪い。今回は河野さんが国会議員間での評判の悪さをさらけ出したか。

国会議員の動きも激しかったか。ＡＮＮの調査では国会議員票で河野さん１２０票（２位）、高市さんも８０票だったが、今回の選挙ではそれぞれ８６票、１１４票と大きく違っている。 

専門家も分かりづらい動きが背後にあったのだろう。安倍さん、麻生さんの動きが注目されたか。従来然の派閥選挙と批判されても仕方ないか。

国民の民意と自民党国会議員の間での溝は大きい？　派閥力学がどう働いていたのか。 

でも国会議員は「安定」を選び、国民は「変革」を選んだ。今の時期、変革で振り回される余裕など無い。コロナ対策、コロナ後の経済再生で安定政権を選ぶのだ。 

しかし、迫り来る総選挙はどうなるか。「党の顔」に誤魔化されるのでなく政治姿勢、政策で競うべきだ。 

その点、岸田さんは楽だ。安倍、菅さんの逆をやればいいのだ。とりあえずの政治姿勢は「国民の声を政治に」、「民主主義が病んでいる。丁寧は説明」、「人の話を良く聞く」と言うことらしい。

情報番組は党役員人事に及んでいる。ポイントは「脱安倍、脱麻生」でいくのか。 

総選挙での野党との戦いはどうなるか。河野さんよりも岸田さんの方が戦い難いとみるが。

 

量子物理の「相補性」原理を、今こそ政治の分野に生かすべきではないか

 「相補性」原理とは量子分野で１個の電子は粒子と波動両方をだが、人間が観測するする時はそのどちらか一方の視点になる。この統一的理解は不可能で、相反するように見える概念を状況に応じて使い分けながら解釈するしかない問考え？　すぐには理解できないが、「お互いに補って考えろろ」ということか。

今日午後には新しい総裁、総理が誕生する。自民党総裁選では4人が立候補し、せいｓカウを戦わせている。河野さんは改革、岸田さんは安定、高市さんは外交保守派、野田さんは弱者救済だろう。

誰が総裁に就き、誰が敗れてもそれぞれ重要な政策ではないか。勝者の政策を生かし、敗者の政策を葬り去ることなどできない。

互いの政策を相補性原理で採用していく必要がある。

今こそ、政治の分野で「相補性」原理が必要なのだ。

日銀・黒田総裁在任8年6か月：２％目標未達、変化を恐れる臆病者か

 黒田日銀総裁の任期が8年6か月、最長を記録しているらしい。しかし、「2％物価目標」は達成できず、出口戦略にも触れず、変化を恐れた臆病者だったのか。しかし、世界経済情勢もわからない今、株価、為替、国内経済に影響を与える言動、政策は要注意で、臆病者だから務まっているのか。

日銀の決定会合の度に市場は日銀の動きに注目しする。黒田総裁の記者会見で従来の金融政策、量的緩和の維持、何かあると果敢に挑戦するというコメントで市場は安心し、大きな動きは防げた。

当初は「２％物価目標」のために「やれることは何でのやる」と威勢のいいことを言ってたが、やったことは異次元の量的緩和でカネをしじょうにながすことだ。世界の中銀が縮小に言及してもかたくなに維持、物価は０％、それでも「大規模緩和はせいこうだった」と記者会見でコメントした。

物価が上がらないのは、デフレが国民に根付いているためと他人事のように言う。そこを何とかするのが金融政策ではないのか。

思えば、政権を奪取した安倍総理はリフレ派経済学者の政策に乗っかり、市場にカネを流す異次元の金融緩和策をとった。衆院選でも自民党候補者が「市場にカネを流せば物価はあがる」当たり前ではないかと有権者の訴えていた。

しかし、民主党野田政権でも日銀白川総裁に急速な金融緩和の必要性を問うていたが、白川総裁は緩和な対策しかとらなかった。

そこで、安倍総理は白川総裁を更迭し黒田総裁へ、政策委員もリフレ派を増やしていった。白川総裁の緩和な金融緩和策では市場にインパクトがなかったのだ。

黒田日銀の異次元の金融緩和策は、市場関係者の「次の目標は日本経済」との動きと相まって株高、円安で輸出産業から活気づいてきたことは確かだが、長続きしない。

市場にカネを流し続ける結果、バブル発生、大企業は潤ったが、個人の収入は上がらず、好ましい経済循環は達成できていない。アメリカ同様にトリクルダウンは主流派経済学者が言うようになかったのだ。

今、自民党総裁選では「労働分配率」、「企業から個人の収入へ」と格差是正、経済の好循環を目指すという。

新総裁、新総理で日銀総裁も更迭、新たな政策に挑戦すべきではないか。

マンション管理適正化を目指し（２）：民間がマンション管理５段階評価、公表へ

毎日新聞　２０２１．９．２８電子版より　

 

マンション管理も年数が経つうちにだんだん難しくなってくる。管理組合が主体性を持ち管理できればいいが、どうしても管理会社におんぶに抱っこ状態、管理会社は儲けを出すために「手抜き管理」の恐れもあるし、儲からないので契約解除になるケースもあるらしい。。 

こういう弊害を除き、適正な管理をするために国と民間で新たな制度が生まれている。国は２０２２年４月からマンション管理計画認定制度を立ち上げ、民間では業界が「マンション管理適正認定制度］をスタートさせるらしい。

２０２１．９．２８の週刊エコノミストオンラインで概要を知ることが出来た。

その制度によると、管理体制２０点、管理組合の収支４０点、建設設備２０点、耐震診断１０点、生活関連１０点でＳ、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄで評価される。

これらにより管理組合の自主的取り組み、業界では市場での評価に関連づけられるか。 

運用するかどうかは管理組合の判断と言うから制度を適用しなくてもいいのか。

この制度で評価すると評価点が悪ければ避けることが出来るとするとマンション全体の適正な運用は出来ない。 

しかも、誰が誰に対して診断するのか。協会または業界の専門家集団の誰かが、管理組合、管理会社の誰を相手にするのか。今の普通のマンションでは、運用はすべて管理会社の担当者が行っている。理事長に質問しても答えられる状況には無いはずだ。 

だからこそ管理組合、理事長の主体性を要求しているのだろう。 

でも品質管理のＩＳＯでも民間の人間が審査している。協会とすれば審査対象企業が増えることは業績にも関連するので良いことなのだが、審査が甘くなり、後々検査体制の不備で品質異状を起こす事例が多い。 

一概に評価を信用するわけにはいかないのだ。

マンションの老朽化、住民の高齢化、大規模修繕の資金不足など社会問題化しているのは確かだが、この程度のことで改善できるとは限らない。 

問題は管理組合、理事長、理事たちがどう主体性をとりもどすかだ。

政局を読む（２６）：各候補者の推薦人から何が見えるか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人

	岸田派	細田派	麻生派	竹下派	二階派	石破派	石原派	無党派
河　野	－	２	３	３	２	２	３	５
岸　田	２	４	４	４	－	－	－	６
高　市	－	７	－	２	５	－	－	６
野　田	―	－	－	３	８	―	１	８
	２	１３	７	１２	１５	２	４	２５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新聞報道より 

自民党総裁選開票まで後１日。各メデイアは自社の情報に基づき各候補者の優劣、予選で一気に決まるか、決選投票になったときの優劣を報道している。 

大まかには、河野ｖｓ岸田の決戦投票の可能性が強いというが、安倍前総理が押す高市の動きでは変わってくるらしい。 

１７日ごろのＡＮＮの情報番組での支持率調査では、河野４８％、岸田１８％、高市１０％、野田７％だった。河野さんが党友と党員での人気だ高く、これに石破さんの人気も加わって約５０％の支持は分かる。野田さんは最近「わたし以外の・・」と発言し番外か。 

中国の尖閣諸島領海侵犯や北朝鮮の弾道ミサイル発射が続くと高市支持が増える。 

推薦人情報から、岸田さんは自派を含め主要４派閥から万遍に推薦人を集め議員間では安定な評価か。 

河野さんは岸田派以外から推薦人を集め、無派閥から期待も大きいか。

竹下派は各候補者に万遍に推薦人を出し、いわゆる「勝ち馬」乗りか。自派に総理、総裁候補者がいないので当然の作戦か。

細川派は事情が厳しい。安倍さんが自分の後継に高市さんを押している関係で高市さんに推薦人を多く出しているが、派内は自由投票か。余り高市さんに拘ると新政権で冷や飯を食うことになりかねないが、最大派閥だ。有能な人材が多く、その心配は無いか。 

二階さんは何を考えているのか。長期在位の幹事長を批判されて岸田さんには推薦人を出していないが、それ以外の候補には推薦人を出し、当初推薦人集めが難しいと言われた野田さんに８人も出した。「開かれた自民党」を見せ付けているのか。 

結局のところ、党員党友に人気のある河野さんと議員間に支持がある岸田さんの一騎打ちか。 

党内改革を訴えている河野さんは、今はいいが、実際に総裁になったら改革も旨くは動かないだろう。党役員人事、組閣にもゴタゴタし軽量クラスの人事になれば短命政権で終わる。 

その点、岸田さんは安定だろう。今要求されるのは改革より安定政権だ。

格差是正と再分配：日米中の共通政治課題だがすんなりとは行きそうにない？

 

格差社会の拡大で国民の不満が高まり危機感を持った政府が格差是正、再分配に米国、中国が動き出した。日本でも今最中である自民党総裁選で主要候補者が言及している。

格差是正と再分配は日米中の主要政治課題になってきたが、すんなりとは行きそうにない感じもする。 

米国流の経済を世界に撒き散らしたグローバリゼーション、リーマンショック後の業的緩和政策で市場にカネをばら撒いた結果、バブル経済の到来で格差拡大、期待していたトリクルダウンは望み無く、各国政府は税制、体制の見直しで対応しなければならなくなった。 

今、自民党総裁選の最中だが、河野さんは「労働分配率」で一定水準の成果があった企業に減税し、賃金アップを目指すと言うし、岸田さんは企業の利益が株主に還元されるばかりでなく、給与に振り向けるように税制優遇を考えると言う。「令和の所得倍増論」を打っている。 

日本は今に始まったことではない。世界中から外需ではなく、内需の拡大を要請されたとき、中曽根内閣で前川レポート、福田内閣の時に２１世紀版前川レポートで内需拡大の提言があったがすべて失敗した。 

失敗の要因に専門家は「企業の儲けを再分配」するシステムが構築されていなかったことと指摘していた。いわゆるトリクルダウンは期待できなかったのだ 

安倍政権でのアベノミクスも格差拡大、コロナ災害で顕著になってきた。河野、岸田さんはそれを是正するために税制の見直しに踏み込んだのだ。 

一方、米国のバイデン大統領も共和党、トランプ大統領の「小さな政府」から「大きな政府」へ。格差是正のために企業、富裕層への増税を目論んでいる。 

体制が違う中国の大変だ。発展の原動力なった「社会主義市場経済」も変質しそうな「共同富裕」政策で格差を地締め社会全体が豊かになることを目指して税制改革を目指している。 

最近の習政権に批判の多くが見られるが、求心力を高め、長期政権を目指しているのか。 

安倍政権では大企業、富裕層を優遇する減税がはびこり大企業の微々たる納税のニュースに怒りがこみ上げた経験がある。こんな時代にも優遇税制の恩恵を受けない中小企業やサラリーマンががんばって納税していたのだ。 

企業の儲けを企業でなく、個人に帰することで消費を拡大し好循環の経済を築くべきだ。

今日の新聞を読んで（４９６）：「自民党は変わるか」と聞かれればＮＯだ

 

「自民党が変わるか」と聞かれれば「変わらない」と答えるだろう。自民党が長く政権の座にあり一時的に下野するとき、党運営に反感を持っていた議員が離党し新党結成したが、その後を見れば自民党にしがみつき日ごろから地元有権者とコミュニケーションを保った議員の方が強い。 

下野した時も自社さ連立政権のように復権のために何でもありのウルトラＣを使うベテラン議員の存在感は大きかった。 

ベテラン議員がいる限り自民党は強い。それが自民党の伝統を守ることになる。 

今、３回生以下の若手議員が党改革と「選挙の顔」を求めて騒いでいる。その発端は来る総選挙での当落予測結果が悪かったためだ。５０～７０人が危ないらしい。ほとんどが安倍チルドレンと言われて当選した連中らしい。 

おひざ元の横浜市長選をはじめ地方選で悉く惨敗している結果に菅さんは「選挙の顔」ではないというのだろう。新型コロナ対策での「後手後手」、東京オリンピック対応が支持率下落のよういんだ。 

党改革の必要性が叫ばれているが以前にも改革は上がっている。定年制、公募制、現職優先などがあったが、今どうなっているのか。それぞれ屁理屈が付けられ曖昧な運用になっていないか。 

小池さんは選挙に強いと考え、国政への復帰がささやかれているが、小池さんが自民党に復党して何がかわるというのか。自民党で活躍の場がなくなったから自民党東京都連を悪者にして知事選に勝っただけではないのか。それとも二階派が１人増えるとでもいうのか. 

党改革は安倍、菅、二階体制への批判からベテラン議員も同調しているだけではないのか。河野さんが行政改革担当で実績をあげた（？）と言うことで党改革もやってくれるのではないかとの期待が込められていると思うが、その気になってやっていると足をすくわれ短命政権で終わる。 

自民党はベテラン議員をはじめ「政権の座」に執着している。下野した時も常に復権のチャンスを狙っていた。

民主党政権の失敗から立憲民主、国民民主は安倍前総理からバカにされていたが政権の座に復権する意欲があるのか。勿論、小沢さんと言う剛腕政治家がいてのことだろうが。 

１９９３年の細川政権は非自民、非共産８党派による連立政権だった。熊本県知事をやめた細川さんが日本新党を結成、総理に、日本社会党、自民党を離党した小沢さんの新生党、公明党、民社党、自民党離党した武村さんの新党さきがけ、最近亡くなった江田さんの社会民主党、民主改革連合が寄り添った。 

もう忘れたが何かの議案で社会党が踏ん切りをつけないことに小沢さんが我慢できず、社会党を切って捨てたことがある。 

社会党の連立類脱をチャンスとばかりに野中さん、亀井さん、与謝野さんらが社会党を含めた自社連立政権への政権運営の構想になったという。羽田内閣が総辞職し自民党は自社さ連立政権を企て、村山総理が誕生した。自民党の河野さんは外相、竹村さんは大蔵大臣だったか。 

社会党は総理を出したために自衛隊と安保を維持する党是を変更した。これが今後の社会党の衰退の始まりだった。 

自民党は政権復帰なら何でもやるウルトラＣを持っているのだ。 

その後、小沢さん主導で民主党政権が樹立したが、大風呂敷の公約、権力の二重構造、３．１１東北地方太平洋沖地震、津波被害、東電・福島第一原発放射能汚染事故に会い、「いつ解散総選挙か」の政局になり、野田政権の時「前に進むか、後退するか」を問う総選挙になり自民党が政権の座に就いた。 

自民党を出たり入ったりするよりも我慢強くしがみついていた方が議員生命としては安定なのだ。 

今回の総裁選でどの程度の党改革ができるか。大きな変化はないと思う。

 

今日の新聞を読んで（４９５）：「表現の自由」と政治家のツイート

 河野太郎と言う政治家、閣僚がツイートで発信した内容に「誹謗、中傷」があり、書き込みをブロックしたことが問題になっている。政治家がツイートで自分の考え、生活を公開するのは自由であるが、特に現役閣僚が自分の所管する事項に対して書き込みすることは注意が必言うだ。

それに対して批判や中傷があったからと言ってブロックするのはいかがなものか。

閣僚が所管事項で発言するのであれば正式に記者会見、囲い込み会見ですればいいことだ。何故、ツイートでするのか。ツイートで発信するならそれなりの覚悟が必要ではないか。それが嫌ならツイートなどやめればいいし、内容に注意すればいいだけお話ではないか。

トランプ前大統領はツイートで外交、人事などを公開していた。閣僚の首のすげ替えを発表し、本人はツイートで知ったという。驚きだ。これは憲法違反と取られても仕方ない。

一方、政治家がツイートでいろいろ発言するものだから新聞記者やジャーナリスト、テレビのコメンテーターは政治家のツイートを検索すれば取材したことになる。チョッと安易すぎないか。

芸能人もツイートで情報を発信している。誹謗、中傷は覚悟しなければならないが、ブロックしても構わないのでは。ただし前提に誹謗、中傷と認められる書き込みはブロックすることがある旨警告しておくべきだ。

政局を読む（２５）：野田さん参戦でも変わらない自民党総裁選か

 

大詰めを迎えた総裁選国自前に野田さんが２０人の推薦人を確保できたので出馬表明した。どこから集めたのかメデイアの電子版で調べると竹下派（参院グループ）と二階派だと言う。公約は「弱者を奮い立たせる」で共感した議員と「開かれた自民党」をアピールし出馬したい者には応援する二階さんの意向か。 

それと、二階さんは河野支持と言っていたが、野田さんが参戦しても河野ｖｓ岸田の一騎打ちは変わらないと見たのだろう。 

岸田、河野、高市、野田の４人の闘いになる。 

安倍さんのコピーの高市さんと野田さんでどのくらいの票が取れるか知らないが、「女性初の総理候補」と言ってもサプライズにはならないか。寧ろ総選挙とその後の党役員人事、組閣をにらんだ動きとも取れる。 

河野さんは石破さんと組んで一回目の投票で過半数確保を狙っているが果たしてどうか。石破さんを取り込むことは「諸刃の剣」と言われている。今回は各派閥が自由投票にするらしいので読み難い。 

しかし、河野さんの言動が週刊誌などで暴露されている。テレビの情報番組でコメンテーターから「官僚を見栄えもなくがんがん罵倒する」と批判され、「官僚は国民の財産」だ、総裁総理がそんなことではダメと追及されると生出演の河野さんはタジタジで釈明していたと言う。 

田中真紀子さんにかぶるところが多い。人気者で小泉総理の生みの親（？）だったが、行政手腕は最悪で後に罷免された。このことで小泉内閣支持率が下落した。

派閥の領袖の指示がない河野さんは、党役員人事、組閣には戸惑うだろう。一本つりの人事をやれば各派閥とギクシャクする。まさか幹事長に石破さん、官房長官に小泉さんってことはないだろう。

人気があることは国会議員間でもねたみもあるだろう。ワクチン担当相として成果を強調しているが、元は菅総理が推進を強行したのだ。コロナ対策で菅総理が批判され、河野さんが評価されることに疑問を感じる議員は多いが、国民はそうは思っていないのだ。

党改革もすんなりは行かない。世襲制の制限、多選禁止、現役優先も公認、年齢制限などうまく言った例があるか。「政治とかね」だって不祥事が耐えない。調査に国政調査権が通じない。野党の臨時国会召集にどう対応するか。 

官僚相手に行政改革は出来るが、議員生命をかけた党改革はすんなりは行かない。無理押しすると短命政権で終わる。

 

変化を求めるのも重要だが、ここは安定が必要だ。

 

北、弾道ミサイル発射：目標を正確に打撃というが、間違って日本直撃もあるのか

 北朝鮮が、相変わらず騒ぎを起こしている。アメリカが向いてくれないのでタイミングを見た挑発行為という。今、弾道ミサイルを発射し、日米間など関係国に存在感を示しているのだ。

亡くなった金正日主席が言ったことがある。「北朝鮮のように小さな国はいつも騒ぎを起こしていないと忘れられる」と。弾道ミサイルで騒ぎを起こされては大迷惑だ。

低空を飛ぶミサイルだと補足が難しいらしい。日本政府は当初ＥＥＦ外に落下と発表していたがＥＥｆ内に訂正した。

ところが、北は約800㎞飛んで「目標を正確に打撃した」と発表した。何か標的を置いてそれに命中したというのではないようだ。計画通りに飛んだことを主張しているのだろう。

弾道ミサイルの発射なんてとんでもないことだが、心配なのは異常作動で日本を直撃することだ。「敵基地攻撃能力」を掲げているのだから、迎撃してみたらどうかと思うが一向にその気はない。

低空でプルアップ機動といい、下降したかと思うと上昇する軌道では補足が難しく、イージスアショアやPACでは迎撃できないらしい。しかも鉄道機動ミサイルシステムだから移動式発射だ。敵基地がどこにあるかもわからない。

願わくば異常作動で目標値を間違ってほしくないことだ。日本を射程にすっぽり含む飛距離がある。間違えば日本に落ちるのだ。

アベノミクスをどう評価するか：安倍忖度で継承か、修正か、くさびを打つか

 メディアが自民党総裁選で偏重する中で立憲民主がアベノミクスを検証する委員会を立ち上げ「どう評価、どう対応するか」検証するという。「先進国では日本だけが賃金が下がり、消費は伸びない」ことにメスを入れるというのだ。これを総選挙の公約にするという。

安倍政権7年のうちでも「アベノミクス」の評価を問う機会は国会でもあったが、何しろうまいことを言ってコメントを回避する政権だった。それだけ成果がみられていないのだ。

アベノミクスの重要な柱に異次元の量的緩和があり、日銀は「2年で２％」を主張、2年で物価上昇2％を達成するといったが、8年たっても一向に成果は出ず、逆に遠のくばかりだ。先進国でも日本はまれな存在だ。

気を付けなければならないのは、日銀の政策委員に政府は相変わらずリフレ派を送り込んで、地方の講演会で「さらなる量的緩和」を主張している。

一方、自民党総裁選での3候補は何を訴えているのか。新聞報道で確認してみた。

岸田さんは、金融緩和策と２％物価目標を続けるという。経済政策の柱に「令和版所得倍増」で政治的再分配を実施するという。コロナ対策としてさらに数十兆円を支出するらしい。

物価2％達成をいまだ目指すのか。いつまで。「脱デフレは最大のイリューション」とイオンの会長は言い、参加企業の値下げに踏み切ったほどだ。収入は減り消費は一向に上向かない。企業のもうけを再分配することが必要なのはわかる。

法人税課税、富裕層への課税など税制の見直しも必要だ。

河野さんは、アベノミクスは賃金に波及していないという。労働分配率達成企業を減税し再分配を企業から個人に向かわすという。さらに有事の財政出動として22兆円を予定している。

アメリカでもそうだったがトリクルダウンは起きなかった。著名は経済学者は最初からそんなものはないと言い切っていた。

高市さんは、安倍忖度か、サナエを提唱、財政出動するという。2％達成まではPB黒字化も凍結という。

何かしたMMT理論のようだ。安倍さんから支援を受けているので安倍忖度だ。「危機管理政策として10年で100兆円支出だ。

誰が経済ブレーンに就くのか知らないが、量的緩和もFRB,ECBが縮小へ、いつかはゼロ金利政策も見直される。黒田総裁の任期が切れるときがターニングポイントか。

小さな記事の大きな課題（４９）：メデいアの自民党総裁選・偏重報道の在り方を問う

 17日の自民党総裁選告示を前に候補者が出そろった。河野さん、岸田さん、高市さんら。しかし注目されていた石破さんは不出馬で河野さん支持だという。様相は河野ｖｓ岸田の一騎打ちか。

メデいアは面白そうに自民党総裁選の各候補の動き、その背景を情報番組、報道番組で伝える。

立憲・安住さんが「自民党一色の情報、報道番組に苦言を呈し「ＢＰＯに申し立てをするという。総裁選挙を控えて「国民を扇動する暴力装置にテレビが成り下がっている」というのだ。暴力装置とは、テレビの情報番組でコメンテーターが「共産党は暴力装置と言われている」との発言からきているのだろう。共産党を暴力装置といったのは民主党政権時の仙谷さんが国会で発言したこともある。

最近のメデいアの報道は自民党総裁選一色の感がする。各候補が政策を述べだした。「党内改革」「経済政策」「財政出動」「安倍忖度の政治とカネ」「コロナ対策」などで最後は「河野か岸田か」になり各派閥の動きから党内の勢力図をあぶりだす。

一方、野党も立憲民主が「アベノミクスみなおし」「コロナ対策」「国会召集」などを訴えるが紙面が少ない。野党共闘では国民民主の動きが問題だ。

逆に週刊誌が頑張っている。各候補者の裏の顔がばらされている。こんな人間が総理になるのかと思うとぞっとしないか。そこまで言われても名誉棄損で提訴しないのは事柄が本当なのだからか。

自民党総裁選は自民党内の選挙だから「公選法」には抵触しないとしても、総選挙を控え、結果によっては総理の選択にもなるのだ。正々堂々の選挙であってほしいと思うが。

自民総裁選は「コップの中の嵐」、野党のまじめな動きは小さな記事、これじゃ「差別報道」だ。

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２０１８．８．４

総理選びに直結する自民党総裁選に公選法違反があっていいのか　yamotojapan.blogspot.com/2018/08/blog-post_83.html

大事なのは「国民の意識」：気を緩めるな！1日1万人の第6波到来の危険

 

テレビ朝日　報道ステーション　２０２１．９．１５

今のコロナ感染者数の減少傾向をどう見るか。菅総理はワクチン接種が進む成果で「明るい日本の生活」「日常生活の正常化」を目指しワクチン接種率の向上と一部の行動制限を実施し国民の希望を与えるという。

外出自粛、危険な場所への回避など整合性すべき政策が必要な時に国民に誤ったメッセージを送っていないか。

専門家は第6波の到来を警告する。波のピークは低くなっても必ず来ると思っているが、1日1万人とは驚きだ。

今の減少傾向はワクチン接種が進んでいることもあろうが、大きな要因は「国民の意識」だ。

東京は最近1000人前後での経過だが、解除条件に自宅療養者が「10万人当たり60人以下」というと8000人だ。これで何人の人がまともな治療を受けずに亡くなるのか。

コロナ対策で一番怖いのは変異株の蔓延ではなく、「国民の意識」ではないのか。新しい総理には国民とコミュニケーションできる人材が必要だ。

政局を読む（２４）：こんなことで新しい総理が生まれていいのか

 自民党総裁選の告示が近づくが、メデいアの報道する各候補者の動きが気にならないか。こんなことで新しい総理が生まれることの不安が高まる。

一番早く宣言した岸田さんが今になって当初の政策が変容している。安倍政権時のことを批判すると最大派閥の細田派などの支援が離れていく恐れが出てきたらしい。河野さんも威勢の良かった自説を封印する動きが目立つ。

党内改革は岸田さんが言い出し、好評だったが、この行政改革担当相の地位を利用し党内改革は自分の仕事と言い出した。

テレビで毎日報道される会談を見ると、背後に何か企んでいる様子がわかる。なんであの候補とこの候補が会談するんだと疑問に思うシーンもある。何かをたくらみ、誰かがリードしているのだ。

最近の河野ー石破連合は最も不気味な動きだ。「もろ刃の剣」と評する専門家もいるほどだ。

小泉環境相が河野支持を打ち出した。一挙に流れを作るつもりだろうが、小泉さんの行動に影響される党員、党友がいると思っているのは本人ぐらいではないか。

派閥の領袖がまとめることができないことは、新しい自民党の姿だというが、本当に変わることができるのか。役員人事、組閣ともなると「こんなはずではなかった」という議員が出てくる可能性が大きい。

やっぱり自民は変わらない。こんな結果になりはしないか。

政局を読む（２３）：河野氏、1回目投票で突破を狙い石破頼み「もろ刃の剣」 か

河野氏の動きが石破頼みの動きになってきた。総裁選で１回目の投票で過半数を得る方針転換か。

朝日デジタルの世論調査では相変わらず河野氏３３％でトップ、続いて石破氏16％、岸田氏１４％。河野プラス石破で４９％、党友、党員を含めた場合、ダントツの支持率だが最近の自民党各派閥の動きはまとまっていない。所属する麻生派でもベテランは岸田、若手は河野さんらしい。派内が分裂しないようにかじ取りするのが大変らしい。

他の派閥も同様だ。領袖が日往診を決めれば派閥は進むという状況ではなくなった。河野さんにしても決して安心できる状況ではない。

先に石破さんが「不出馬で河野支持」を匂わせたとき、質問した記者に河野さんは「石破さんにきいてくれ」と不快感をにじませコメントを避けたものだ。

しかし、今は「共鳴できる人はどなたでも支援をもらう。1票を入れていただきたい」と大きくコメントが変わった。1回目の投票で過半数をとる方針なのだ。

決選投票にでもなれば石破さん支援で逃げていく議員もいる。決して安泰ではないのだ。こんな状態で総裁選が終わったらどうなるのか。

 

政局を読む（２２）：総裁選人気のＴＯＰは相変わらず河野さんとは、「美人投票」か

 自民党総裁選告示まで後4日、国民が総裁に期待するトップは相変わらず河野さんだ。2021.9．12の朝日新聞デジタルでの世論調査で河野さん33％、石破さん（いまだ出馬を表明していない）１６％、岸田さん１４％で自民党支持層でも42％と河野さんがダントツだ。

石破さんはいまだ出馬表明せず、去就が注目されているが、出馬しないのではないか。

石破さんが出馬せずということになると１６％の票はどこに行くか。石破さんが一時、河野支持と言っていたので河野さんに多くの票が映るとなると岸田さんもピンチだ。

「この中にはいない」が２０％だという。いったい誰を考えていたのか。

私は今は安定を願いたいので岸田さん支持だが、国民は変化、改革を期待しているのか。特に若者が。

思うに「美人投票」をやっているのではないだろうか。「自分は岸田（石破）支持だが、皆は河野さんに期待し、本命のようだ。ここは河野さんで行くか」と。国会議員になると「勝ち馬に乗り役職を得る」ことを期待しそういう行動をとる議員もいるはずだ。

他人事ではないマンション管理の問題：発端は管理会社の「甘い言葉」か

 

私も東京で規模７０戸の平均的規模のマンションに１０年前から住み、管理会社はマンション分譲した系列会社でいわゆるデベロッパー系だ。最近新聞で築４０年を過ぎ住民も高齢化したマンションの管理が問題になり、新聞でも社会問題化している。 

決して他人事ではない。マンション管理ではいろいろ問題が出ているが、「住民の無関心でお任せ管理」が問題だがその発端は管理会社の「甘い誘い言葉」ではないか。 

「皆さんはマンション管理に素人で心配されていると思うが、心配要りません。私たちが支援しますからお任せください」と言う「甘い言葉」につられて「管理丸投げ」の結果、いざ問題が起きるとうろたえる。

マンション管理会社も独立系、デべロッパーと多数の管理会社が国土交通省に届けている。しかし必要な資格、会社の業務など管理体制のチェックなど資格審査がされていない。だから管理会社にも大きな差が出るのではないか。 

マンション住民も管理主体は自分たちで、管理会社はサポート役であることをほとんど知らない。管理会社は担当者任せで理事会、総会を牛耳っている。議事録もすべて管理会社が作成、自分の都合の悪いことは書かない。理事長名で管理会社の担当者の考えを通知する。理事長は一度も自分の考えで資料作成したことはない。多くの場合こういう状況ではないか。 

原因はマンションを住民に引き渡し、管理会社が決められていることから始まる。 

管理組合の理事会は各フロアから１名が順番に２年間当番に当たる。マンション分譲者か管理会社から「管理契約」などが提示されるが、理事長はまったくの素人でろくにチェックせず印鑑を打つ。 

管理会社からの資料は多くの場合、理事長だけに配布される。「あれはどうなったのか」と聞くと理事長が管理会社から来た書類の中から取り出す。 管理会社は理事長に配布すれば仕事は終わったと思っているのだろう。手抜き管理だ。理事長が住民に配布することなどしない。だから最初に手続きをしっかり決めておくことだ。 

管理会社の見積もる工事費は高い。理由を聞くと「すべて別会社に丸投げ」していると言う。「合い見積もりを取れ」と言っても別会社がやっているのだから無理と言う。 

管理員も「ゴミだし」はしっかりするが、日常管理はマンネリになり、注意しなければ手抜き状態が続く。 

一番日常管理で目に付くのは「マンション内の清掃」だ。日常管理と業者による定期清掃の内容がはっきりしない。「管理契約」できちっと決めるべきか。日ごろの管理をおろそかにすると「大規模修繕工事」で痛い目に合う。「汚れがひどくないか」と言うと、「大規模で処置します」という。

日常管理で大事なのは、管理会社も住民も、管理員にまかせっきりにせず、住民も積極的に参加することだ。そして「管理契約」で明確にすべきだ。 

築１０年過ぎて、はや管理会社から２回目の大規模修繕では約１億円の資金不足が生じると報告された。理由を聞くと右肩上がりのコストアップだ。管理費の大幅な増額が必要になる。マンション分譲時「管理費は増額しなければならない」とアドバイスを受けたことがある。分譲会社は「売らんかな」で最初は管理費を安く設定する。

築１０年を過ぎたマンションでもこんな問題が出ている。４０年も過ぎるともっと難しい問題が出るのは確かだ。 

朝日新聞２０２１．９．１２「マンション管理　更新拒まれ　業者「採算取れなくなった」　住民は困惑」でその実態を知ることができる。

それによると、マンションも老朽化、住民も高齢化、小規模マンションでは修繕工事などで利益が見込めにくい。管理で儲けが出ないために管理会社が更新を拒否する事例が増えてきた。管理員の人件費アップで管理費がここ１０年で１８％アップしたという。 

管理費の増額が見込めなければ管理会社が儲けが出ない。今後も管理拒否事例が増えるだろうという。 

対策は管理会社に丸投げではなく、自分たちで出来ることから管理法を見直すことだという。清掃など建物管理は組合が直接業者と契約、会計も住民が管理しコストを抑えることだと言う。 

管理が行き詰まる前に、コンサルタントなどを入れて早めに主体性を持ったマンション管理をすべきなのだ。

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２０１９．２．５掲載

大京アステージ横領事件を考える（１）：デヴェロッパー系の甘い管理、管理組合の無責任さも影響　yamotojapan.blogspot.com/2019/02/blog-post_16.html