2024年3月19日火曜日

下村元政調会長、政倫審で釈明:「知らなかった」「関与してない」では話にならないか

 安倍派のキックバックは以前から会長と事務局でやっていた慣行で、私は「関与していない」と下村さんは言う。ずっと以前からの慣行というと会長が森さんのころだろう。森さんと下村さんは確執があったので、森さんの頃のことを説明するのだろうと皆感じていたが「知らない」というのだ。

2022年の8月、安倍さんが亡くなった後の安倍派幹部5人で会議をしたが、派の運営などが主でキックバックのことは話はあったが、だれがどういう発言をしたかはわからないという。

でも、あの安倍さんが「キックバックを止めろ」と指示したのだ。安倍さんは後援会などが違法な行為をやっていたが、何故、キックバックを上げたのか。そのことが知りたかった。


日銀、利上げ決定 17年ぶり:もう誰も異論はないだろう

テレビニュースで数分前に、 やっと日銀がゼロ金利政策を止めたという。金利のある経済活動へかじ取りした。2年続きの経済界の賃上げ、今年は驚くことに満額回答が多い。賃上げも5.8%というが、あとは中小企業にどう波及するかだ。

人件費はここ30年ほどコストとみられて先進国に比べ低く抑えられていた。労働者を犠牲にした日本経済だったが、ここにきて人件費は投資と意識改革された。すでに経済界は「金利のある経済」を主張していた。

しかし、日銀の言う賃上げ→物価高の理想な好循環ではなく、物価高→賃上げの傾向がみられ、金融政策の変更に疑問を持っていたがそんなことばかりはいっていられないという状況になった。

恐らく官邸も政策転換を容認したのではないか。先の速水総裁の時の日銀は、政府の反対を押し切って利上げに踏み切ったとたんに経済が停滞し、政策を戻した苦い経験があった。しかし今回はそういうことはないだろう。

本来であれば、日銀の政策が物価や賃上げに影響すべきであると思うが、今回は賃上げや物価が日銀の政策を変えさせたことにならないか。

住宅ローンや我々の預金金利に影響するが、日銀も0~0.5%の大きな利上げではなく、0~0.1%程度の利上げだという。少なくとも0~0.25%はほしかったと思うが・・。


今日の新聞を読んで(670):「岸田は小泉以上に自民党をぶっ壊している」と

 朝日新聞(2024.3.19)の「派閥の蹉跌 岸田派解散 想定外の激震」の記事を追ったら党三役経験者が、小泉純一郎元首相の言葉を引き合いに「岸田さんは小泉さんより自民党をぶっ壊している」とコメントしたことが目に留まった。

小泉さんは「自民党をぶっ壊す」「私の政策に反対するものはすべて抵抗勢力」と批判し自民党重鎮をだまらせ、反対が多かった郵政民主化を達成した。これに反対した綿貫さんや亀井さんが離党し、新党を結成した。

しかし、小泉さんは最後に「自民党をぶっ壊すのか」と質問され、「ぶっ壊す必要はない」と政治生命に区切りをつけ去っていった。

小泉さんは清和会に所属し、森政権の時は清和会会長として支えた。加藤さんや山崎さんが森政権打倒を訴えていた時、小泉さんはそれに同調しなかった。

森内閣の支持率が18%になったとき、皆の反対を押し切り総裁選に出馬し、本命の橋本さんを退け、総裁、総理になった。

この時から組閣も派閥の推薦は受けず、官邸主導の人事を行った。幹事長にはYKKの一環である山崎さんを登用、外相に小泉総理を支持していた田中真紀子さん、民間からは竹中さんを登用し経済財政諮問会議を主導させた。

一世を風靡するような感覚を国民に与えたものだが、郵政民営化も米国の年次要望計画の中に入っていて、郵政の甘い汁を米国にも与えたことになる。この時以来、政府の政策は米国の言いなりと感じることが多きなった。

自民党をぶっ壊すには世襲制もぶっ壊さなければならないが、小泉進次郎氏を後釜に政界を引退した。その進次郎が今、次の総理に期待する2番目に名前が挙がっている。トップはいつも石破さんだ。

一方、岸田さんにとって「政治とカネ」問題で自民党は最大のピンチにかかっている。派閥のパーテイー券のノルマ以上を不記載で還元し裏金とし岸田さんはまず、政治活動や個人の生活に使っていた疑いが出て、岸田さんは派閥の解消に手を付けた。カネ、人事で派閥に頼らない運用をするという。しかし、政策集団としては存続させるようだ。

小泉さんは党内でいろんな意見が出ることに「私の政策に反対するものは抵抗勢力」と排除したが、岸田さんは自民党存在の基盤である派閥の解消を目指したのだ。

今後自民党はどうなるか。派閥の代わりに政策集団はよいという。○○派という代わりに○○会とひょぷ減が変わるのだ。安倍派ではなく清和会ということになると何ら変化はないのではないか。

自民党改革は3年以内に反故になる可能性は100%か。



2024年3月18日月曜日

東京から政治改革を:東京15区補選では「小池の背後に自民あり」に注意を

 東京15区の補選は、汚職事件で実刑判決を受けた秋元さん、公職選挙法違反で有罪判決を受けた柿沢さんの辞職に伴うもので、自民党議員の不祥事に伴う政治不信で、柿沢さんの事例では区長をめぐる代々の利得権益も絡んで、支持者、有権者も同罪だ。

今回の補選ではさすがに独自候補は立てにくいとみるが、野党候補にも知名度が低い広報車だ。

当然に小池知事や都民ファーストの会に注目が行く。

新聞で反小池知事は国政復帰を望んでいるという。そのためには自民党との関係が保ちたいところだ。八王子などの市長選では苦戦を強いていた自民党候補を小池知事が応援に回ったためにかろうじて当選した。小池知事は自民党・萩生田さんに恩を売ったことになる。

小池知事は国会議員時代に自分の立ち位置がわからなくなり、活動の場もなくなったために都知事に転身した。それがまた、国政復帰というのだ。何のためにふらふらしているのか。メデイアで「初の女性総理」とおだてられているが、総理の資質などない。都知事でコロナ禍にあって「ワンボイス」とコロナ対策を近県知事と一緒に政府の尻を叩いた。いつも小池さんがコメントしていた。

しかしそのワンボイスも黒岩神奈川県知事に裏を見透かされ、それ以降小池知事の他県を引っ張っての活動の場はなくなった。

小池知事は人望がないのか。全国知事会の会長は東京都以外の知事だ。

でも都内に作った「都民ファーストの会」も政治基盤としては弱い。都民ファーストの会が推薦した候補者が落選する事例があった。その背景には小池さんの言動が影響していた。

今回の補選も自民党としては、小池知事が都民ファーストの会推薦で候補者を立てた場合は、それに乗っかる方法を考えているようだ。

小池知事、都民ファーストの会が動けばその背後には自民党の姿がある。小池知事の利権が付きまとっているのだ。

東京都民が反自民の政治改革を狙っているのであれば、小池知事の言動には注意すべきだ。小池知事は東京にとっては利用されるだけでメリットはない。




2024年3月17日日曜日

選挙前の野党の主導権争い:各党が候補者を立て争い、結果でリーダーを決めたらどうか

 今の野党には困ったものだ。3補選も自民党を潰すチャンスがあるのに、主導権争いだ。泉さんか玉木さんか、それとも他の野党のリーダーか。選挙前の主導権争いはみっともなくないか。

自民党がピンチでも支持政党は自民党25%?、野党はどこも数%で一党では自民党に勝てないが、野党を合計すれば36%ぐらいにはなる。

総選挙では各党が自信のある候補者を立て、選挙に打って出てはどうか。その結果、当選者数によって組閣のリーダーを決めればいい。欧州などでは野党が議席を確保し集まって組閣の相談をしているではないか。

日本も見習えないか。

30年前の細川さんの「日本新党」、自民党を離党し新しく結党した「さきがけ」など非自民政権を構築した。

今の自民党だって離党し新党結成する人を中心にまとめられないか。例えば石破さんだ。石破さんらを中心に連立政権を作るチャンスではないのか。

岸田曰「自民党は変わらなければいけない」?:党より有権者の意識では

 自民党は安倍派のキャッシュバックによる裏金作りの政治倫理審査会での審議を行ったが「わからない」「知らない」「関与していない」と幹部の責任回避の答弁が続くが、西田さんは「本当のことを言え」と不満をぶちまける。

おまけに青年局の和歌山での乱痴気パーテイーはあっけにとられた。青年局長と局長代理は責任を取って辞職した。

自民党の全国幹事長会議では地方の不満が爆発した。これでは厳しいけじめをつけなければ補選は乗り切れないだろうと言う。

岸田総理は開口一番、謝罪の言葉が出てきた。「自民党が変わらなければならない」「党本部も命を懸けた党再生に努力する」という。

しかし、多くの議席数、年配の党長老、多くの世襲制議員では「党が変わる」なんて不可能ではないか。30年前の「政治とカネ」、政治改革が今は反故となっている。今回万一自民党が変わったとしても「30年以内に反故となる確率は100%」だ。

やっぱり、変わるべきは地方の有権者、今までの自民党支持者ではないのか。

2024年3月15日金曜日

自民党・安倍派の裏金作り:問題は「キックバック」か、「不記載」ではないのか

自民党3人に続き、参院で施工、西田、橋本の3議員が政治倫理審査会で与野党の質問者の質問を受けた。参院は選挙の年は全額キックバックということもあったのですべてを知っていると思っていた世耕さんだが、「わからない」「知らない」「私は関与していない」という。

西田さんは「世耕さんは知っている」はずだ。事実を説明すべきだと世耕さんに反論した。 一方、橋本さんは10年ほど前からキックバックは知っていた。議員辞職も考えたことがあるという。

事実が明らかになり、政治倫理審査会まで口裏合わせをしているはずだし、誰が出席するかはゴタゴタもあり検討されたはずだ。本トプのことを言われると困る事態になることぐらいは誰でもわかる。

しかし、キックバックの存在がポイントになっていたが、キックバック自体は違法ではなく、問題は収支報告書では「不記載」で、議員が自由に使えるということではなかったのか。

世耕さんはいろいろなところで使ったようだが、政策活動費での使用で、そのほかは自費ということか。

恐らく国会議員はキックバック、不記載は違法という認識は持っていたのではないか。「秘書任せ」で責任を回避しているのだ。

やっぱり、しっかり議論するのは証人喚問か、参考人招致が必要と思うが、問題は自民党安倍派でのキックバックであり、不記載だ。岸田さんがリーダーシップで関係者を処分することが必要だが、党内の混乱を避けるためにも腰が折れているのではないか。少人数の派閥(?)だときっぱりできるのだが。

最後は有権者の判断だ。安倍派、不記載で裏金を作っていた議員は積極的に落とすことだ。一党独裁ではなく、与野党が拮抗する国会でないと政治改革はできない。今がチャンスなのだが・・」。