2018年5月28日月曜日

トランプ、文両大統領、金委員長、安倍総理 何やら誤解しているのでは


米朝会談に向けてのトランプ大統領、文大統領、金委員長そして北方4島返還での安倍総理、何か誤解していないか。このまま進めてよい結果が得られるのか。

北の「非核化」も大事だろうが北の国民のためには「金体制の崩壊」の方が重要だ。「体制保証」なんて金体制維持の他には何の役にも立たない。

金委員長は体制維持のために「カネ」が欲しいだけだ。だから命とも言っていた核、ミサイルを放棄してまで「非核化」を持ち出したがそう簡単にはいかない。

トンネル破壊に海外のメデイアを招待すると言ったが一人300万円を諸費用で要求したらしい。

そして、トランプ大統領自身が北の高官の談話に怒りを覚えること自体が北を信用していないことになる。

難しい「非核化」より「金体制追放」(こちらも難しいが)をやるべきではないか。金体制が崩れれば当然に核、ミサイル廃棄に繋がり一石二鳥なのだ。

文・大統領も南北融和までは良いが、本当に政治体制の違う南北が統一できると思っているのか。同胞を守る意思は分かるが基本的なことで国民の認識が進んでいるのか。

米朝会談への仲介役を買っていたが、米国の不信を買った嫌いもある。名誉挽回にまた出て来たが、この問題は米vs中朝露の構図だ。韓国の出る幕ではなくなる恐れがある。

金委員長も「非核化」「改革」を訴えているが本音は「金体制保証」しかないはずだ。国民の不満、軍人の不満で軍を統制することが難しくなって来たので「カネ」が必要になり、命とも言っていた「核、ミサイル」を廃棄すると言いだした。

段階的「行動vs行動」で見返りを要求しているが途中で約束を反故にしてもその時その時に見返りを受けるメリットがあるためだろう。

安倍総理もプーチン大統領との北方4島返還を視野に入れた経済協力に騙されてはいけない。プーチン大統領は返還する意思などない。寧ろ極東開発に日本から「カネ」を出させることが重要と考えているのだ。安倍総理は「一歩踏み込めば道は開ける」とのんきなことを言っているが今回のプーチン会談ではプーチンの本音を知らされてのではないか。

ゥ二養殖、イチゴ栽培事業は拒否された。モット大きな経済協力が要求されているのだがロシアの法律を適用した経済協力に参加するバカな日本企業がいるのか。

安倍総理には功を焦って国益に反する行為はやって欲しくない。

2018年5月27日日曜日

日本の財政:本当はどうなんだ 危機的なのか、そうでもないのか


日本の財政は本当はどうなのか。危機的状況か、そうでもないのか。同じ財政状況にありながら見方、考え方で真逆の結果になる。何故、統一見解を出し財政運営が出来ないのか。直ぐに消費税増税が課題になってくる。更に2%アップが景気を腰折れさせるのか。それとも財政改善に役立たせるのか。

財務省が2017年度末対外資産、債務残高を公表した。

それによると海外に持っている資産「対外資産」は1012兆4310億円、一方「対外負債」は683兆9840億円で対外純資産は328兆4480億円になるという。

そうすると17年3月末の国と地方会わせた債務(借金合計)は1080兆円だから対GDP比210%になり財務省の言うように先進国一厳しい財政状況だ。

これに対外資産328兆円を考慮すると借金は750兆円になり対GDP比では150%、こんな計算をして良いのかどうかは分からないが厳しいことに変わらない。

ところが国債は国内で保有され、円建てなので大丈夫だと言う考えもある。

たとえばネットで調べると借金1100兆円、日銀所有370兆円、国の純資産600兆円でこれらを差し引くと借金はたったの130兆円、全く問題ないのだ。こう言う計算を本当にやって良いのかも分からない。

国会でも予算の審議がされているが「日本の借金は1000兆円超え、対GDP比で200%越え」をまともに議論されたことはない。一度野党議員が予算委員会で質問していたが財務相の答弁は財務省の考え方のオウム返しだった。

どういう答弁だったか覚えていないが、質問者は納得しないのに次の質問に移った。

確かに財政健全化は財政制度審議会で問題になっている。財政健全化目標でPB黒字化は2020年度から2025年度に先送り、2019年の消費税増税は前提条件になっている

問題の高齢化による社会保障費の伸びも3年間で毎年5000億円内に押さえる事になっている。高齢者の医療負担も1割から2割に負担増が強いられる。

政府の財政再建目標も2021年の財政赤字をGDPの3%以内に抑えるという。実績は18年度でGDP比4.4%だと言う。EU諸国は3%以内をグローバルスタンダードとしている。でも今の一般会計の借金は33兆円とすれば対GDP比6.6%になるが間違いなのか。

こういった財政再建計画も前提条件が現実離れしているのだ。名目経済成長率を3%台とみているが実際は1%程度で可能性は低いのだ。

社会保障費は2040年で190兆円になるが誰が負担するのかということにもなる。

今、日本経済にとって必要なのは内需の拡大だ。企業が業績を上げ→賃上げ→消費増→企業業績押し上げを狙って政府も3%賃上げを要求したが実際は2%
程度だった。

アベノミクスで経済の好循環を狙っていたがトリクルダウンなど起きない。海外の著名な経済学者はトリクルダウンなど見たことがないと言っていた。

外需に頼らず内需拡大の必要性は海外からの圧力で日本でも検討された経過がある。前川レポート、21世紀版前川レポートが出されているが失敗した原因は企業の儲けを家計へ再分配するシステムが出来ていなかったことだという。

家計への再分配、格差社会の回避は税制改革で見直すべきだ。

日本財政の本当の姿を示して欲しいモノだ。

関連誇示
2018.5.17掲載
格差是正、経済の好循環は大企業、富裕層の優遇税制見直しで再分配

安倍、加計会談は誤情報?:加計問題で安倍官邸、加計側が打ち出した打開策?


安倍総理と加計理事長の会談は加計学園側が流した誤った情報? 加計問題で窮地に立った安倍官邸と加計学園が打開策として加計学園を悪者に仕立て幕引きを図ったのだ。折しも森友学園問題で財務省から膨大な資料が提出され昭恵夫人の関与をうかがわせる内容で安倍総理は窮地に立った。

愛媛県の職員が作成したという報告書は、2015年2月25日に安倍、加計理事長との会談があり当初安倍総理が国会で答弁していた17年1月の戦略特区諮問会議ではじめて知ったという答弁と食い違う。

この安倍総理と加計理事長の会談後に遅遅として進まなかった新獣医学部構想が「加計ありき」でドンドン進むきっかけになったのだから2人の間に何かあったのだろうと誰でも疑う。

この不整合な事実を打開する為に安倍官邸と加計学園が打開策として打ち出した奥の手が加計学園側が誤った情報を流し愛媛県職員がその情報を「学園からの報告」で文書化したと言うシナリオだ。

これで学園側の職員を悪者にして安倍総理にも愛媛県にも迷惑をかけないと考えたのだろう。

実は「このようになるのではないか」という情報は既に1週間ほど前から流れていたのだ。

折しも森友学園に関連する交渉資料が財務省から国会に提出されここでも昭恵夫人の関与をうかがわせる内容だった。困った安倍官邸が窮余策として打ち出したのだろう。

これで31億円も拠出した愛媛県との関係は悪化するだろう。愛媛県がどういう手を打ってくるか。

騙された(?)野党は加計学園の職員の証人喚問を要求するだろう。

でも会期末まで1ヶ月、ノラリクラリとやっていれば閉会になる。自民党総裁選で3選が達成出来れば安倍総理が信任されたことになる。そして野党がまとまらないうちに参院選だ。

安倍総理、官邸が描く幕引きのシナリオだ。許すかどうかは国民次第だ。

関連記事
2018.5.23掲載
何故、安倍総理、加計理事長は「加計ありき」を隠したがるのか
yamotojapan.blogspot.jp/2018/05/blog-post_23.html

2018年5月26日土曜日

急遽南北首脳会談:何を話し合ったか


26日午後、急遽南北首脳会談が板門店の北朝鮮側で行われたとニュースが流れた。何を話し合ったのか。トランプ大統領の米朝会談中止に対する善後策、再検討の余地があるのかだろう。文大統領にしてもトランプ大統領との仲介役として信用を落とす結果になったのだ。

〇トランプ大統領が切れた崔外務次官の発言の本旨、金委員長の承認だったのか

〇 米側の厳しい非核化に対して反発したのか

〇金外務次官の「いつでも向かい合って問題を解決する用意があるとは」本音か

〇「非核化」は米国の言う完全非核化か、北の主張する段階的ものなのか。北の譲歩があるのか。

〇トランプ大統領との会談で「何処まで合意を考えているのか」

そんな話ではないか。会談の結果はトランプ大統領に伝達するというモノではないか。

笑い話だが、シンガポールまでの北の専用機は大丈夫か、燃料はあるか。

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2018.5.26掲載
米朝会談はあるのか:北の高官の談話で変わるトランプ外交の危うさ

米朝会談はあるのか:北の高官の談話で変わる危ういトランプ外交


世界が期待(?)していた米朝会談は本当にどうなるのか。高官の談話でコロコロ変わるトランプ外交に危うさを感じないか。金次官がボルトン発言を批判し会談の再考、崔次官がペンス発言で愚鈍な間抜けと言えばトランプ大統領は「怒りとむき出しの敵意」と批判し首脳会談の中止を伝達した。

「でも待っている」と翻意をも促したところ金次官が「いつでも向かい合って問題を解決する用意はある」と北は軟化した(?)。

それをどうしたことかトランプ大統領はツイッターで「温かく生産的な談話」と受け取って会談を再考するという。

トランプ大統領は会談がやりたいのが本音だろう。金委員長も体制保証を世界に訴えているからまず米朝会談で米国の了解を取りたいのだろう。

何か、朝鮮半島の平和維持の背景にそれぞれの目論見が見えてくる。

金委員長の直接のメッセージでない情報に右往左往する姿は大国のリーダーとは思えない。高官による会談に加えもっと事務レベルで積み重ねて会談すべきだが、これで世界が望む北の非核化が実現するのか。

新聞でトランプ大統領が会談の中止、会談の再開の可能性を決めた経緯を見てみた。

513日、ボルトン氏が非核化の履行、核兵器撤去解体、米本土へ移送、ウラン濃縮、再処理能力も除去する従来の米国の非核化を確認した。

516日、金次官がボルトン発言を批判、「完全かつ検証可能な不可逆的非核化」を拒否した。

521日、ペンス副大統領がもてあそぶことはできない。リビアの轍はふまないと発言。

524日、崔次官が「愚鈍な間抜け」「会談場で会うか核vs核の対決場で会うかは米国しだい」と反論。「核保有国」であることを主張した。
これに対してトランプ大統領が「崔次官の声明は怒りとむき出しの敵意」、「首脳会談は適切でない」と米朝会談の中止を伝達した。しかし、「でも待っている」と気体は捨てていなかった。

これをいいことに525日金次官が崔声明は米側の圧力に反発しただけ。「いつでも向かい合って問題を解決する用意はある」と談話を発表。

525日、トランプ大統領が「温かく、生産的な談話」と受け止め会談の可能性もあることをにおわせた。

何が温かく、生産的な内容なのかわからないが、トランプ大統領は伝聞ニュースに引っ掻き回されている。世界のリーダー的立場である米国の大統領として軽はずみとしか映らない。

北が会談を望んでいるのは制裁解除、経済支援でお金が欲しいだけなのだ。しかしそのお金も国民の生活の改善に使うのではなく金体制の維持、金一族の蓄財にあるのだ。

無理してまで米朝会談を行う必要はない。


2018年5月25日金曜日

今日の新聞を読んで(157):国会審議で「要点をはぐらかせた」答弁が許せるか


国会のNHK中継を聞いていてよく聞くことに質問者が「質問に答えていない」と言っていることに気づく。再度答弁に立った大臣が同じ答弁をする。しかも官僚の作成したペーパーの棒読みだ。もちろん自分の言葉で話していない。

AIでも使ったらどうか。質問者は国民(有権者)へのアピールとして質問したいだろうから野党の質問者が質問を終わるとロボットが答弁する。質問にいくつか用意して質問者が不満なら次の答弁をするというやり方だ。

近い将来、国会審議もそうなる。どうせやらせ質疑なのだ。

安倍総理も森友、加計問題で同じ質問を繰り返しされている。疑惑に答えていないから同じことの繰り返しだが、ある時は自分の都合のいいことだけをダラダラ答弁するために、質問者は「時間を浪費している。きちんと答えてください」と詰め寄られ安倍総理は苦笑いだ。

時には総理の席からヤジを飛ばすこともある。

質問者はフリップまで用意し何を質問しているか国民、視聴者にわかるよう工夫しているが答弁は早口でペーパーの棒読みだ。たまには質問者のフリップを指差して「こう考えている」とでも言ってみたらどうか。

質問者にも問題がある。答弁がなっていないのなら繰り返し聞けばいいのに「時間がないので次に行きます」では何の質問だったのか。

委員長の議事進行も稚拙だ。

「○○君」と名前を呼ぶだけだ。確か浜田さんが予算委員長だった時に大臣に注意したことがあるが、本来はこうでなければならない。

証人喚問での委員長の采配は稚拙だった。質問に対して承認は「刑事訴追の恐れ」を理由に40回も証言を拒否した承認がいるが、これでは真相には近づけない。

こんな時は委員長は証人に「証人は証言を拒否しているがどの点が何に抵触する恐れがあるとみているのか」と逆質問すべきではないか。証言拒否する点が訴追されることを自白しているようなものだ。

今国会の目玉政策は「働き方改革法案」であるがこれが曲者、非正規には「働き方の多様性」に答えているが正規には「過重労働」を強いているのだ。

厚生労働省の根拠としたデータに厳しい批判が寄せられている。安倍総理は一般労働より裁量労働のほうが労働時間が短いというデータ(約30分だが)があると答弁していたが根拠となるデータに不備があったためにその部分は法案から削除された。

働く人のニーズの把握では「いくつかの企業で働く人の話を聞いた」と加藤大臣は答えたが質問者が「その数は」と畳みかけると同じ答弁をしたのだから驚く。質問者の意味が分からないのか、データがないのか。

いつぞやは20%のデータに誤りがあったが結果には影響がないと答えていたことがあるが、今回も加藤大臣は「従来より信頼性が高い」と理由をあげていないが、どうやって信頼性を挙げたかというと「エラーチェック」しっかりやったという。では今まではエラーの多いデータを使って政策を捏造していたのか。

このだらしない答弁をみて東大の安富歩先生は「へとへとになるまで質問を繰り返す」か「自分たちの足でデータを作れ」という。

ところが独自に集めたデータでも政権の意にそわなければメディア攻撃をされることがある。

安倍総理がTBSのニュース番組に生出演し、アベノミクスの成果について議論したときに、番組は街頭インタビューの結果を放映したが、これに安倍総理がかみついた。「おかしいではないか」と反論を始めた。

これ以降メディアへの攻撃が激しくなり番組によってはキャスターの交代などメディアも委縮した。

安倍政権に限らず意に添わない質問には「ごまかしたり反論をする」が政治の世界では反対意見に対してこそ真摯に受け答えするのが政治家の仕事ではないか。
いつも国会中継を見るたびに大臣の「はぐらかし答弁」には腹が立つ。安倍さんも都合の悪い質問には自分の都合のいい話でごまかす傾向が大きい。

森友、加計問題で延々と同じ質問がされているのは一向に納得されていないからだ。「先ほども言いましたように」とは納得されない答弁を繰り返しているためだ。

国会審議は審議時間が長ければいいのではない。いかに仕事をしたかだ。問題を解決したかだ。それこそ働き方改革の裁量労働制ではないのか。

米朝会談中止:「よし会おう」でも完全核廃棄、核保有の是非で合意できず?


昨夜大きなニュースが飛び込んできた。トランプ大統領が米朝会談の中止を申し入れたという。「よし会おう」で急展開を見せたかに思えた米朝会談も核完全廃棄、核保有国の是非をめぐって合意できていなかったのだろう。

メディアは世紀の大イベントとはやし立てたが米朝会談が中止になるのも当然だろう。あんなにアメリカを口汚く攻撃していた北の金委員長が態度を豹変させるなど考えられないのだ。会談が不利と見るとドタキャンにもっていく手法は北の18番なのだ。

北も準備不足、何の成算もなく「南北融和」を唱えると文・韓国大統領が乗ってきた。訪朝を促すと文大統領はまず、米朝関係の改善が必要と言い出し北とアメリカの橋渡しに出た。高揚感にあふれる文大統領だった。

文大統領の仲介は良かったのか。金委員長の本音をトランプ大統領に伝えたのか。その辺の不信も下打ち合わせをするたびに出てきたのではないか。

大きな相違点は、トランプ大統領は完全核廃棄、見返りはその後との考えだが、金委員長は段階的「行動vs行動」での見返りを要求してきた。「完全核廃棄と体制保障」「リビア方式ではなくトランプ方式」など米側も譲歩を繰り返した。

この点が合意できなければ会談の意味はない。米国は「北の核保有国」を認めないが北は「核保有国」を主張する。昨日、専門家抜きのトンネル破壊を海外メディアの見る前で実施したというが、もしかして核が隠されているのではないか。

そして会談を複雑にしたのが中国を味方につけまず、中国と相談し了解を取って交渉の主導権を握ろうとした。

米vs中朝の構図が出来上がってきた。交渉を進める中で北という小国がアメリカという大国を相手に交渉することの難しさを金委員長は知ったのだ。

米朝会談が迫ってくると主導権争いでけん制しあった声明は融和どころか敵意むき出しのやりあいになり我慢の域を超えたのだろう。

そもそも核・ミサイルを命と言ってはばからない金委員長が完全廃棄などやるはずがない。今、北の国民にとって一番大事なのは国民の生活、安全を守るために「金体制の崩壊」なのだ。今、制裁解除、経済支援しても金一族の蓄財に回るだけで国民のためにはならない。

金体制の崩壊こそ国民を守り、ゆくゆくは核廃棄につながるのだ。会談が伸びれば伸びるほど金委員長にとっては不利になる。金体制を支えている軍人、軍部の疲弊、そして国民の貧困も大きくなるのだ。テロ国家、スパイ社会を追放してこそ対北への融和が始まるのではないか。

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2018.5.23掲載
どうした怪しくなってきた米朝会談、文大統領は?