１％に満たない経済成長率、生産性の低迷：本当に日本が振るわない要因なのか。そうではなく成熟期に入っているので他に何をやっても成果が出ない日本は世界から置き去りになりがちだ。
日本はＧ７， Ｇ２０に首脳が参加しているが実績を掲げての存在感があるのか。それとも不祥事続きで真剣には相手にされていないのではないか。
政府が打ち出す政策は「経済成長なくして財政再建なし」、キーワードは「生産性向上」だが、本音は「歳出削減せず」→「ＧＤＰ拡大」→「財務指標の改善」だ。「歳出削減せず」は選挙を控えて何時もの事だが専門家は財政再建に真剣さがないと批判する。
｀１５日、政府は「骨太の方針」、政府４計画を発表した。経済成長の足かせが「人手不足だ」として未来投資戦略では自動運転、人工知能などを掲げ生産性向上し、潜在成長力を向上させようとしたが抜本策は不明だ。
日本の成長率は０％台の０．７％、１８年度１．３％、１９年度１．８％を日銀は予測しているが達成時期は明記しなくなった。このまま緩和政策を維持するらしいがコメントを避けたがる。
一方、ＥＣＢは２％弱で目標に近づいている。生産性低迷も徐々に薄れてきたという。ＦＲＢはほぼ２％達成、利上げのタイミングを狙っている。日本だけがデフレ感が強いというのだ。日銀のある審議委員が「成長力を高めるには時間がかかる」と講演していた。
ところが、一人当たりのＧＤＰにすると結構互角に戦っているとみられている。人口が少なくなっているので当然だろう。
政府の「骨太の方針」も５年半のアベノミクスで日本経済は大きく改善、企業収益は過去最高、設備投資も拡大、賃上げも３％以上を確保したと自画自賛だ。
労働生産性が伸びていないので「生産性向上」→「所得拡大」→「デフレ脱却」を念頭に置いて、デジタル革命、人工知能、ロボット、デジタルガバメント、介護ＩＣＴ，行政サービス、ＡＩ対応の人材教育、農業省力化、生産性向上、大学改革などを掲げている。しかしお題目は同じで内容は違ってきているのか。
成果が今一の原因は何か。日本経済の成り立つ条件（基盤）が昔と変わってきていないか。政策が日本経済の全体を伸ばすことに貢献していないのではないか。更には政治が不安定で信用されていないことだ。
［成長率］＝「生産性向上」＋［労働力の伸び率］のはずだが、どれをとっても期待が持てる項目は無さそうだ。
逆に大企業のような「勝ち組」とそれに群がる人と「負け組」（こんな表現が良いのか分からないがデジタル革命などの恩恵を受けにくいグループ）に二極化される。勝ち組の大企業、富裕層は優遇税率で優遇される。
政府が打ち出す経済対策は本当に役に立っているのか。よってたかって処方箋を書くのに何故、景気は良くならないのか。経済官庁や調査機関は経済モデルを使って評価するがそのモデルが現況にあっていないのではないか。
政策に対しては賛否両論だ。外れた評論家は「何故外れたか」の原因を見つけるのに躍起だ。そして臆面も無く次も顔を出す。
世界が動くと「安全資産」と言われる円が買われ円高ドル安だ。日本の財政を考えると安全とは言えないが、為替は国力を反映しているのか。ほぼ一瞬の置き換えだから国力とは関係ないのだ。
生産性向上の要因も、よりすぐれた設備への資本投下、パフォーマンスの高い労働者と言われているがそれは製造業にあってのこと、今はサービス業が重要だ。この部門のデジタル革命はちょっとやそっとでは成果が出にくいのだ。
何時までも低成長、生産性向上を言ってるときではないかも知れない。他の先進国はクリアーしている国もあるのだ。
