2018年7月21日土曜日

3選は「圧勝」でないとやっていけない安倍総理に自民党員は良識を示せ


3選を目指し形振り構わぬ安倍総理は「圧勝」でないといけないらしいが、そんな安倍さんに自民党員は良識を示せ。自民党総裁選での圧倒的支持、国会での圧倒的議席数でないとやっていけない安倍総理の政策に期待ができるのか。安倍総理は拮抗する中での政策論争が苦手なのではないか。

3選後は「あと3年しかない」となれば後半は何かがあると「死に体」内閣になり求心力などなくなる。ろくな閣僚もいなければ不祥事で辞任の羽目になる。

今までは強権政治だったから「責任は私にある」というだけのお粗末な責任論で終わっていたが、これからはそうはいかない。

野党は相変わらず「モリカケ」問題を追及してくるだろう。国民も忘れてはいない。安倍総理や加計理事長の説明に納得していない。国会での証人喚問に抵抗する国会対策委員会の存在は疎ましい。その自民党の国対委員長の古屋さんが政治資金で問題視された。

何を言っても選挙となると現役総理は強みがある。パフォーマンス、地方へのサービス、被災地への訪問も本音は総裁選での地方票の狙いだろう。地方活性化、復興にカネを出すといえばいい。

安倍さんと石破さんの2人の候補者を比較してみよう。


可能な任期
政策
政治姿勢
致命傷
安倍さん
後、3年
今までの総括が必要
2%物価目標
異次元の金融緩和
アベノミクスの評価
財政危機
防衛
「モリカケ」
トップダウン
「モリカケ」問題
忖度政治
何かあると体調不良
執拗なメデイア批判
負ければ夫人の国会証人喚問
石破さん
6~9年
今後の政策を発表するだけ
ボトムアップ
離党、復党の履歴
雰囲気が暗い

それでも自民党員は安倍さんなのか。こんな人材にどうして求心力があるのかわからない。

私は、どんでん返しで石破さんがかろうじて勝つ方に期待する。自民党員も良識を示さないか。

岸田さんは出遅れだ。このままいけば負けははっきりしている。出馬することは安倍さんを有利にするだけ。禅譲など期待できない。そもそも安倍政策とは大きく異なるリベラル派だ。野田さんは論外だ。官邸筋から推薦人を貸す話もあるようだが見えすぎている。

石破さんは早く政策を発表すべきだ。安倍総理が表明を遅らせているのはただの対抗馬つぶしだ。それに乗ってはいけない。

2018年7月20日金曜日

自民政調改革案:岸田さんの自民党総裁選出馬の布石か、逆に読めば自民議員の実体が


自民党総裁選が9月というのにポスト安倍の一人である岸田さんの出馬がはっきりしない。その一方で自民党政調改革案を提案した。官邸主導を批判し党の発言力を高めようとするのだが、安倍総理のトップダウンから岸田さんの言うボトムアップへの方針転換ともいえる。

この提案を逆に読むと今の安倍政権の政権運営状況が読み取れる。

公約・政策評価委員会を設置し達成度を検証するという。そうだろう、今まででの安倍政権は次から次に政策を打ち出し選挙を戦っていたが一度も総括らしいことはやっていない。今回の総裁選を前にアベノミクスに始まる政策の評価をすべきであるがその毛がなさそうだ。

成長分野を取り上げるために規制改革、戦略特区構想を打ち出しているが、結果は身内に利権を与えることになり「モリカケ」問題として憲政史上まれなる総理夫妻による悪事をさらけ出した。

野党は真相究明に総理夫人など関係者の国会での証人喚問を要求するが安倍総理はかたくなに拒否する姿は哀れだ。

部会へのメンバーの出席を義務付け、国会でも関係の委員会に所属するという。当たり前のことではないのか。新聞には安倍チルドレン、魔の2,3回生の不祥事が報じられる。国会や党での仕事を放り出して悪事を働く姿が思い出される。

総裁直属の組織を新設せず政調への一本化を図る。確かに安倍政権になってYESMANを集めた○○諮問会議、○○委員会なる組織が多すぎる。安倍総理が進めたい政策をYESMANばかりの委員会でお墨付きを得て国会へ提出するが審議は不十分なまま強行採決となる。国会軽視も甚だしい。

議席数から安倍自民党一党ではバツが悪いので公明党、維新の会などの賛意を得て強行手段に出る。公明や維新の会は反対する野党を批判する。すべて都合よくできている。

政治家同士の議論を中心にするために副大臣や政務官の積極的関与を図るという。確かに今までは官僚を議員会館に呼びつけての情報収集が主だったようだ。官僚も政策に大きな影響を及ぼす議員については特別に事前説明をするなど個別の行動が多かった。副大臣や政務官の関与が大きくなると勉強もするだろうし官僚の仕事も軽減できるのではないか。

2020年までにペーパーレス化をするという。政策及び資料作りは官僚の仕事だ。国会審議での答弁書づくり、国会質問を官僚に書かせる不届きな議員もいるらしい。

ペーパーレス化は棒読み禁止など意義はあると思うがどうか。

安倍政権の官高党低を批判しての見直しを打ち出したのだろう。憲法改正だって国民の要望は最下位だが安倍総理はトップ政策として進める。ここに民意との隔たりが大きい。

安倍総理が3選を目指すなら5年間の総括をやるべきだ。アベノミクスにしてもポスト安倍の連中は見直しの意向だ。

ところで岸田さんは総裁選にどう対応するのか。もう一か月ちょっとしかないのに派閥の会合では一任を取り付けたというだけ。世論調査でも安倍、石破さんに大きく引き離されている。

今回の西日本豪雨では広島が大きな被害をこうむっているのに「赤坂自民亭」で酒盛りをしていたとは驚く。

これじゃ自民党総裁選への一候補として安倍さんと対峙するのは難しくないか。

2018年7月19日木曜日

今日の新聞を読んで(168):又、近いうちにバブルが崩壊するのか


「又、バブル崩壊の足音が聞こえているのか」(朝日新聞2018.7.17 波聞風問)、サブプライムローン、リーマンショックから約10年、またバブルが崩壊する時が迫っているという。

7月西日本豪雨では多くの方が亡くなり、避難生活を強いられているとき、今の日本ではしゃいでいるのは「赤坂自民亭」の自民党トップ連中であり安倍3選を支持し3選後の利権を得ようとしている。EPAではアベノミクスのエンジンを加速すると総理は言い出した。何と能天気なのだ。

「緩やかな回復基調」という、好景気にもかかわらず物価が上がらない「適温経済」を背景に内外で資産価格が上昇している。

今の株価は18日で22794円(プラス96円)、NYダウ25119ドル(プラス55ドル)にひきつられ4日連続の続伸だ。ある評論家は30,000円になっても不思議ではないとはやし立てる。

ところがこういう好調の時こそ悪魔が潜んでいるのだ。好調なのは意外にバブルでそのバブルはいつはじけてもおかしくないのだが、好調な時はその分析がおろそかになる。

バブルがはじけて初めて「そうだったのか」ということになる。「それが歴史の教訓」なのだ(編集委員)。

波聞風問では「今の米国は史上まれに見る大バブル、崩壊は時間の問題、いつ起きてもおかしくない」という中前さんの分析を紹介している。この中前さんは1990年代の日本のバブル崩壊をいち早く見抜いたエコノミストらしい。

日本経済が好調な時は「バブルに過ぎない」というのだ。

FRBの元議長のグリーンスパンさんはその業績を評価されているがサブプライム問題、リーガンショック問題では処置を誤りA級戦犯扱いになった。

ところが読売新聞(2018.7.18)で「日銀もリーマン危機を想定できなかった」と当時の日銀政策決定会合の議事録から断定している。世界を揺るがせた危機の深さを総裁、審議委員ともにつかめていなかったのだ。サブプライム問題で世界経済の減速を受け東京市場も低迷していたが日本経済自体は景気回復局面で「緩やかな拡大基調」だった。

ベアスターンズ破たんは救済され株価は底打ち、楽観視されていたのだ。白川総裁(当時)自身も「最悪期は去った」、山場を越えたとみていたのだ。

得体のしれないリスクの認識はあったが大きな金融ショックが来るとは思っていなかったが、政策金利は利下げした。

当時の金融庁長官(?)の与謝野さんも「ハチの一刺し」と楽観的コメントしていたのを覚えている。

ところが、イギリスではエリザベス女王の何気ない一言に経済学者が大騒ぎしていたのだ。

朝日新聞(2012.10.11)の「カオスの深淵 危機読めない経済学」に面白い記事が載っている。

2008年、ロンドン大学経済政治学院の新築ビル開所式でリーマンブラザーズ破たんに始まる金融危機について「どうして危機が起きることを誰もわからなかったのですか」と居合わせた経済学者に問うが十分な返答ができなかった。「市場や世界経済について多くの警告はあったが分析は個々の動きに向けられ大きな絵を見失ったことが頻繁にあった。誰も全体を見ていなかった」と。

日本でも多くのエコノミストの中には異常を警告する者はいたが、ほとんどは「それ行けドンドン」だった。バブル崩壊のきっかけは後になっての検証で「あれだったのか」とわかる。

金利も安くカネ余りで銀行はカネを貸そうとする。事業はないので株、不動産資源に投資するからバブルが発生する。ところが銀行が「貸し渋り」に出るとバブルがはじける。

金融機関は訳のわからない住宅ローンのような不良債権を証券化し金融機関が信用を与える。その信用が崩れるときバブルははじける。当時のサブプライムローンは1000兆円、米国の住宅ローンはその1割程度の100兆円だった。皆一時的と楽観していた。こういう未知の出来事があったときは、過去の類似の現象を参考に行動するらしい。これを行動経済学という。日本は90年代金融危機で住専に6850億円の公金注入し危機を回避しようとしたが、米国は大手金融機関の破たんの道を選んだ。国際会議で日銀の白川総裁(当時)が日本を参考に公金注入をアドバイスしたがFRBは聞かなかったようだ。

サブプライムローン、リーマンショックから約10年、またまたバブルがはじけるのか。

バブル→崩壊→バブルを繰り返し世界経済はどこに収斂していくのか。



2018年7月17日火曜日

今日の新聞を読んで(167):求められるアベノミクスに代わる経済政策とは


朝日新聞(2018.7.14)の経済気象台「自立せよ日本経済」には全く同感であるが求められるのはアベノミクスに代わる経済政策と言うが、一体どんな政策があるのだろうか。前提条件は安倍総理の退陣、リフレ派から正統派経済政策の実現だろう。

主張は、グローバル経済からの脱出、非正規雇用から正規雇用への安定雇用と真っ当な賃金、家計への再分配と以前の日本式経営を取り戻し自立を高め中小季語湯や地方経済を軽んじて日本経済の脆弱性を高めたアベノミクスに代わる政策の必要性を訴えている。

米の保護主義の台頭で世界経済は縮小へ向かうが日本経済への影響も大きいだろう。政府ばかりでなく経済界もどんな日本社会を目指そうとしているのか、「おねだり経団連」から脱却し日本式経営を省みるときではないか。

5年前の安倍、黒田ラインによる日本再生は華々しかった。確か「2年で成長率2%、物価上昇2%」を打ち上げ国民、市場に期待感を持たせた。しかしいずれも1%前後、達成時期は6度も先送りされ今は「明記せず」だ。日銀の期待感に応じる国民、市場は少なくなった。

法人税下げ、富裕層への優遇税制は海外からの企業誘致を狙ったが結果は格差拡大につながった。市場に大量にカネを流す異次元の金融緩和策は海外投資家の動きとも相まって当初は円高→円安、株安→株高と輸出企業を中心に景気回復に寄与したが内需拡大には結びつかず外需頼み、M&A、海外投資おまけに企業の内部留保を積みます結果になった。

最近発表されたIMFの成長率見通しも日本は2018年1%、2019年0.9%ととてもではないが世界をリードする立場にはない。安倍総理や麻生財務相がG7, G20に出席しているが他国の首脳は誰が日本の主張に耳を貸しているのか。名目3%、実質2%の目指す目標は未だかってない成長率で本気度を疑う。

成長分野へ規制改革、戦略特区構想で既得権益に果敢に取り組み風穴をあけようとしているが、あけてみたら安倍総理の親友、仲間内が新しく権益者に名を連ねる結果になり「モリカケ」問題も引き起こした。
景気は緩やかに回復していると言うが、何時もコメントには「消費が伸びない」という。GDPの6割を占める個人消費が伸びないのだから今の500兆円から
600兆円を目指すのも大変だ。計算法を変更するらしいがそこまでして達成したいのだ。家計への再分配をめざして安倍政権は経済界に3%の賃上げを要求したが実際には2%チョットで終わったようだ。

企業の経営者も大変らしい。

政府は設備投資を要請するが、ある経営者は「需要があれば借金してでも投資するという。日銀が今ゼロ金利を維持し企業に投資を誘っているようだが金利が問題ではなく、仕事があるかどうかなのだ。

ある中小企業の経営者は、仕事は増えてきたが工賃はリーマンショック後と余り変わっていないという。値上げを要求すると仕事が来なくなるから無理してでも引き受けるという。

又、企業の業績は労働者の犠牲の上に成り立っていると専門家は見ている。人件費は東南アジアの国々と競争することになるから低賃金になる。東南アジアは農村から工場へ出てくるので当然賃金は安い。

「それと競争しなければならないのか」と専門家は嘆く。国内で高賃金にするには高品質の製品で内需拡大すべきだが、なかなか需要が見つからないようだ。

逆に最先端技術、製品で勝負してきた日本を代表する企業がM&Aの失敗などで経営不振になり東芝は切り裂かれてバラバラで身売り、シャープも台湾企業に買収され業績が回復したという。

日産もそうだったが、経営不振の大企業を国内企業が手を差し伸べることが出来なかったのか。このままでは折角開発した高度技術が海外の企業に安く叩かれて流出する事になる。

そして日本企業復活は「物つくり」からだ。サービス業の比率が高まってきているが、低賃金、過酷な労働、労働環境の悪さなどが以前は指摘されていたが、今はどうなのか。IT事業の躍進は凄い。今上場している企業はほとんどがIT関連だ。若い企業家が証券取引所で鐘を鳴らしていた。

何やら紙くずになる時が来ないかと心配になる。

そこでアベノミクスに代わる経済政策にはどんな内容があるのか。ポスト安倍の石破さん、岸田さん、野田さんは「アベノミクスを見直す」という。どんな経済政策を掲げて自民党総裁選を戦うのか。

労働者の生活の不安を払拭し結婚、子作りを促進するには雇用の安定(非正規から正規へ)、内需拡大は出来るのか。日本市場は少子高齢化で縮小気味、外食産業の社長が言っていたが「これからは人口も減り、高齢者が増えると胃袋も小さくなってくる。外食産業に未来はない」と。

金融機関、銀行もしっかりしなければならない。何時もハゲタカのように振る舞うがブームが過ぎると経営不振で救済を迫る。銀行は潰れないだろと鷹を食っていると大変な事になる。何時も悪いことをするのは銀行だ。

預金金利だってゼロ近くだ。普通預金で4~5%の金利がつく日は来るのか。銀行の女性の新入社員がパンフレットを持ってきた。「金利が10倍つく物があります。どうでしょうか」という。それでも0.いくらだ。

普通で4~5%、定期で7%付くと年金生活者も消費があがるのではないか。預金者の犠牲に上に立っての銀行経営だ。貸し出す先、投資事業がなければ銀行も困るのだ。

「外需に頼らぬ内需拡大」、それに尽きるのだが・・。

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2018年7月16日月曜日

今日の新聞を読んで(166):北の「非核化」はウソ、「核保有国」なのだ


トランプ大統領の米朝会談は失敗、北の「非核化」はウソで、「核保有国」で有り続けるのだ。鳴り物入りで突き進んだトランプ大統領の「英断」(?)の米朝会談は内容がなかった事ばかりか、北は「非核化」どころか「核保有国」であり続けるために「ウラン秘密施設」は稼働というニュースが流れ、ポンペオ国務長官が北の金副委員長に詰め寄ったという。

金副委員長は例によって否定だ。北は「如何きわまりない」と米を批判した。

北の言うことは分からない。ウソにウソの上塗りもするし、約束事も反故にすることぐらい朝飯前だ。

今回の件も、プルトニウム関連施設は廃棄するも、「ウラン濃縮施設」は温存するらしい。専門家による調査でもひろい北朝鮮だから隠すのは容易らしい。

なにかで読んだことがあるが、北の憲法には「核保有国」である事が規定されている。これと「非核化」をどう調整するのか。

だから、米は「非核化」の措置を急ぐと言えば、北は朝鮮戦争の終戦宣言を言っているらしい。今回中国の後ろ盾を得て経済制裁も一部なし崩しの動きもある。北の言う「段階的見返り」に沿っているのか。

北との交渉事は大変だ。アメリカが会談破綻しないように進めるといい気になってくる。

トランプ政権は何回かの米朝交渉が必要と思っているようだが、既に破綻しているのではないか。


今時、まともなことをやっていたのでは政治/経済はやっていけないのか


今の安倍政権を見れば「正しいことをやっていれば政治・経済はやっていけないのか」という気になるが、このままいけば行く行くは民主政治を踏みにじることになることはわかっているが自民党は安倍3選で継続の道を選ぶようだ。政権交代しかこの動きを制することはできないが、今の野党では無理難題だ。

5年間の安倍政権を振り返ってみよう。

アベノミクスでの非伝統的金融政策、異次元の金融緩和に「入ったが出口が見えない」。

日銀政策委員の任期交代でリフレ派委員を増強したがこれも官邸の意向だ。今時アベノミクスに言及するのは安倍総理自身と側近のYESMANのみ、ポスト安倍は皆、批判的で見直しを主張する。

安倍総理が2%物価目標達成を主張するために出口戦略が出てこない。政治か、金融政策か安倍総理の頭の中はこんがらがっている。

戦略特区、規制改革で既存の硬い岩盤に風穴を開けるというが開けてみれば利得者は安倍総理の親友や懇意な人たちだ。通常の行政府による改革では遅々として進まないために勢い「安倍案件」で突破した結果が「モリカケ」問題で野党の追及が激しい。

加計学園の新・獣医学部新設も出来上がってしまったが中身はお寒いようだ。図書館一つとってみても蔵書がない。研究施設も稚拙らしい。学生は何で勉強するのか。喜んでいるのは交付金が増え経営が少しは楽になる加計理事長だ。

日本独自の外交が見えない。アメリカ頼みの外交、安全保障では行き詰まる。

北問題では役に立つかどうか不明な高額なアメリカの兵器の購入という国難にあっている。防衛費の伸びGDP1%枠も反故にし3%ぐらいになっている。トランプ大統領はNATO諸国に防衛費負担2%を要求している。日本も要求されるだろうが在日米軍はアメリカのためにあるのであって決して日本の安全を守ってばかりではない。それなのに「おもてなし予算」まで負担している。

日本外交は結局はカネをせびられて終わるのだ。小泉政権時、外務省で拉致被害者問題と取り組んだ田中均元審議官も「日本の独自外交、独自のパイプの構築」の必要性を問うていた。

日銀人事への介入で金融政策に狂いが出ていないか。

白川→黒田→黒田再任で日銀の独自性は失せている。審議委員も官邸の意向でリフレ派が占める。今回の黒田再任は、「異次元の金融政策の責任はお前が取れ」というメッセージなのだ。

当初80兆円の国債買い入れも今では40兆円にしぼんでいる。緩和縮小に向かっているのだ。マイナス金利は地方銀行の経営に大きな影響が出てきている。3メガバンクが人員整理とは驚いた。2%物価目標も先行きが見えず6回も先送りし今では明記せずだ。

米国は縮小→利上げのタイミングを狙い金融正常化に向かっているし、ECも2%は未達だが出口に向かっている。日本だけが政府の意向でかたくなに2%達成を目指している(?)。

内閣人事局は政府により悪用され官僚の忖度が根付いた。

当初は、官僚主導から政治主導へと制度の良さが主張されていたが安倍政権は悪用し行政をゆがめている。内閣人事局長は以前は内閣副官房長の政治家が当たっていたが今は、事務トップというが菅官房長官が実権を握っていることに変わりはない。

信賞必罰で政権に協力した役人は栄転の道が開かれている。森友学園で安倍総理夫人の悪行に協力した谷さんはイタリア大使館に栄転した。大阪地検特捜部長は佐川さん関連を不起訴にした功績(?)で函館地検検事正に上った。佐川さんだって長続きはしなかったが財務局長から国税庁長官に一時栄転した。

国民、識者の意見を聞くために○○審議会、○○懇談会、○○諮問会議を多く設置しているが内容はYESMANを集めての政策の方向付けを行っているために国会の審議を軽視する傾向にある。

その結果、反対意見は反映されず強行採決で安倍政権が押し切る悪い傾向が見える。

経済財政諮問会議を見ても総理が出席するため1時間20分程度の会議だが5~6件の資料が配布され担当者が説明、質疑応答がされる。すでに内容は決まっているようで形骸化し、最後は記者を入室させて総理が総括するが、ペーパーの棒読みだ。

政策推進に必要なデータの不正使用も見つかっている。働き方改革での労働裁量性枠拡大ではデータの不正使用が見つかり安倍総理が一部内容を変更する決断をしたほどだ。経済界からの強い要望で政権側が無理押しした結果だろう。

政策決定が官高党低で民意を反映していないとして自民党で改革が叫ばれている。岸田政調会長は組織の強化、浜田―小泉さんが国会改革で提言した。安倍三選もあり党内の動きも活発化しそうだ。

党首討論の使命は尽かさないこと。野党の質問に対して安倍総理の答弁次第なのだ。使命を果たすことができるかどうかは安倍総理次第であることは誰だってわかっている。安倍さんは「モリカケ」で追及されるのを嫌がっているだけだ。夫人の悪行が国民の前にさらされるのを必死に回避しようとしている姿は哀れだ。

国会の国政調査権の内容充実を。参考人、証人喚問で自民党国対は必至で関係者の証人喚問を回避しようとしているが、本質は安倍夫人の喚問を嫌がっていることにある。だったら、告発すればいいのではないか。検察庁が受理するかどうかだが検察庁も安倍官邸に弱い。

憲法改正は国民の要求事項では優先順位が低すぎる。それでも憲法改正がやりたいのは安倍総理の「自分が最初に改正に手を付けた」という実績がほしいだけだ。評論家の田原総一郎さんも同意見だ。安倍さんは憲法を知らない。岸元総理の「押し付けられた憲法」論をオーム返ししているだけだ。

国を二分する結果になるが、憲法自体の改正論でなく、自民党支持か野党支持かの選択に終わっては全く意味がない。自民党が圧倒的多数の環境下では憲法改正の審議は無理だ。

自民党の多数議席を悪用した政局運営は民主政治に反するが、こういう状況を作った責任は国民にある。

そして安倍政権の一番の誤解は安倍さんが指示されているとみていることだ。

世論調査のやり方にもよるが「安倍さんは信用できない」「他の内閣に比べてまし」という消去法での選択が大きい。今の状況では安倍さんでなくてもほかの総理での自民党政権ならいいということだ。政敵と戦うことをせず、潰していくことは安倍さんにとっては恐怖政治だろうが、自民党にとっては凋落の始まりに気が付いているのか。

安倍さんが万一3選を果たした時に国民はどう判断するか。


2018年7月15日日曜日

クルーグマン教授曰く、トランプ政策は「振り回しの術」と「かんしゃく政策」だと


クルーグマン教授のトランプ批判が続く。トランプ大統領がふっかけている高関税貿易戦争を先には「振り回しの術」と言ったかと思えば今度は「かんしゃく政策」だと。

クルーグマン教授はそのコラムでトランプ大統領の高関税貿易戦争は「振り回し術」による「かんしゃく政策」で全ての人が被害を受ける事に気づいていないというのだ。

アメリカの対中貿易赤字5000億ドルでトランプ大統領は米国の利益を盗んでいると主張しているがクルーグマン教授は「クズ経済学」の言い訳だという。

対中、対日貿易赤字は安全保障上も問題があるとして鉄鋼、アルミなどの25%の高関税をかけて衰退する米国産業の活性化、雇用の創出を公約として掲げ圧倒的支持を得た。

でも中国は加工貿易の国で日本、韓国などから高度な部品を買い入れ組み立てて輸出する工賃を稼いでいるのが実体で、貿易不均衡は統計での問題なのだという(ク)。

これに対して中国は同規模の報復関税をかけると言うし、カナダも同調、ECも3000億ドルの報復を考えている。

米国を相手の水面下の交渉、「駆け引き」が続いているようだが、クルーグマン教授は貿易摩擦は「駆け引きではない」という。

駆け引きをやっているように見えるが、今までアメリカがリーダーとして築いてきた国際ルールを破壊し、国際法を軽視しているのだ。だから貿易体制は崩壊、世界貿易の縮小に向かう(ク)。

クルーグマン教授は全てが逆効果、安全保障には役に立たず、トランプ政権の政策は「かんしゃく政策」と言ってのけた。

もう「手を引け」と言うのだが政権内では誰も気づいていないと言う()

トランプ大統領の米国内での支持は相変わらず高いと言われているが識者には評判が悪い。国際秩序を乱し、米国が築いた国際ルールも破壊している。G7では保護主義を主張し先進国首脳と対峙している。G6+1の構図でクリミアの問題で制裁を受けているロシアを参加させろとまで言い出した。

先進国の秩序を乱すとその間隙を縫って中国が主導権を拡大するために挑戦してくる。既に経済援助と銘打って勢力拡大中だ。

そんなトランプ大統領に寄り添う安倍総理を世界はどう評価しているのか。国内で尾を引く「モリカケ」問題は出口が見えずつきまとっている。国会での追及を嫌がり外交に精を出している。近いうちに外遊中に内閣不信任案が出されるらしい。北朝鮮はあざ笑っている。

脱アメリカで独自外交の必要性が唱えられているが安全保障上は米国頼りしか方法はない。日朝会談などカネを積まない限り無理なのだ。

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2018.4.15掲載
トランプ関税戦争;クルーグマン曰く「クズ経済学と振り回しの術」と