2018年4月24日火曜日

安倍総理、黒田総裁 もうあなた方の「期待感」の煽りに乗らないぞ!


安倍総理、黒田総裁 もうあなたの「期待感」を煽るだけには乗らないぞ!大きなことは言うが結局は達成出来ず成果は先送りされる。「日本経済再生はあなた方の口数だけある」ということにならないか。

「アベノミクスの成果を津々浦々まで」、「アベノミクスのエンジンを加速させ」とか「まず2%物価目標達成を」と言う安倍総理の言葉を聞く度に現状はどうなっているのか疑問が起きる。

安倍総理が言う経済指標の好転も私たちの実生活にはピンとこない。

国連で「バイ マイ アベノミクス」と豪語した安倍経済学も得体に知れないモノになった。正統派経済学者はこの金融政策を非伝統的金融政策をいう。海外の中央銀行も「2%物価目標」を目指し金融緩和を実施していたが目標未達でも出口戦略に向かった。


リフレ派経済学を推奨した浜田内閣府参事官も「雇用が改善したのだから良いだろう」と言い出した。

一方、黒田総裁は5年前に「2年で2%」と威勢の良いこと言い市場にカネを流し2%物価目標をたった2年で達成することに自信を示したが、6回も先送りし19年頃と言い出した。

6年も成果が出ていないのだから金融政策が間違っているのではないかと思うのだが異次元の金融緩和策を継続するのは日銀だけになった。先送りの要因を消費税増税のせいにする。

国債の大量買い入れは政府の赤字を補う財政ファイナンスとみなされるし、株の購入は官制株価と批判されている。国債の下落、株価の下落は日本経済に計り知れない苦難の道を歩ませる事になるかも知れない。

今は、消費税増税より財政出動だと世界的権威の経済学者も言う。安倍総理も経済成長優先だから耳触りは良かろう。

97兆円もの一般会計の他に景気対策で補正予算も組む。これが全て赤字なのだ。「財政再建の逃げ道」と言われている。

黒田総裁は異次元の金融緩和策も時間稼ぎ、規制緩和など成長路線の促進を訴えていた。

その規制路線も思うように行かないと思った安倍総理は戦略特区構想で規制の岩盤に穴を空けようとしたがあけてみれば森友、加計学園疑惑という安倍総理の悪友が受益者になる結果に政治が揺れている。

安倍総理、黒田総裁の言動を何処まで信用できるか。国民、市場に「期待感」を煽ってももう効き目はない。

今日の新聞を読んで(152):安倍総理は今の政局の実体を把握しているのか


安倍総理は現在の野党の国会審議拒否、森友、加計問題での財務省の混乱の実体をどう把握しているのか疑わしいニュースに唖然とする。

自民党二階派のパーティ-で「これからも国民の負託に応え責任を果たしていく決意」を表明し自民党総裁選3選をも目指すと言うのだ。

「行政のトップとしてこれらの不祥事の責任は私にある」と言いながら自ら引責辞任するのではなく、再発防止を図るというのだ。それが自分の責任と思っている。

安倍総理は信頼しているという柳瀬元秘書官を82%の国民は納得していない。福田前財務事務次官への対応は76%の人が適切と思っていない。森友、加計問題、公文書管理問題では安倍総理の責任は「大きい」と74%が思っている(読売新聞2018.4.23)。

安倍総理は自分には関係ない事と思っているだろうが国民はそうは思っていないのだ。それでも世論調査では自民党支持率が30%を越えている。そのことが安倍内閣を支持していると誤解しているのか。

現在の政局は憲政史上まれに見る安倍総理夫妻による大疑獄事件だ。「解明を徹底すること」と、「他にも審議すべきことがあるだろう」と国民の考えも拮抗している。

しかし、この政局の混乱を解消するには安倍総理自らの引責辞任しかない。安倍推す理が止めても政治的に困ることはない。


2018年4月23日月曜日

野党の国会審議拒否、大臣の海外出張不承認は「国益」に反するのか


森友問題解明に関連する野党の要求に自民党がゼロ回答、トップとしての責任が追及されている麻生財務相、小野寺防衛相の海外主張の不承認は本当に国益を害することなのか。「国会でしっかり審議すべきだ」、「森友問題以外に国民生活に影響する政策があるだろう」と一部議員、専門家は批判する。

本当にそうか。「国益」とは何なんだ。

憲法前文に、国政について権威は国民に由来、権力は国民の代表が行使、福利は国民が享受すると書いてある。辞書を引くと「福利」とは国民の「幸福と利益」、国益とは国の利益とある。

今の野党の行為は国民の利益に反するのか。

野党が要求した項目は「麻生さんの引責辞任」、「文書改ざんの調査結果の月内報告」、「柳瀬山の証人喚問」、「自衛艦の暴言の事実確認」の4つの点であるが自民党はゼロ回答した。そこで野党は怒ったのだ。所謂国民の代表が怒ったのだ。

では国民がどう見ているか。丁度、読売新聞の調査結果が発表になった。

「安倍さんは柳瀬さんを信用していると言う」事に82%が納得せず、「財務省の対応」も76%が適切でないという。「麻生財務相の引責辞任」について50%があると言う。「シビリアンコントロール」は80%が機能していない。「モリカケでの安倍さんの責任」は74%が大きいと言い。

そして「森友、加計、文書管理」については「優先すべきが」46%、「そうは思わない」46%で拮抗していた。

今の野党は安倍政権打倒を狙っているようにも思えるが、本来は「何故、不祥事が発生したのか」「根本的対策は何か」を国会で議論すべきであるが現状は官僚vs野党議員の「合同ヒアリング」の場になっているが、ここでも官僚はノラリクラリで一向に埒があかない。

官僚も安倍総理を見捨てたのか、自民党総裁選までノラリクラリとやっていれば何とかなるとみているのだろうか。「この安倍政権あって、この官僚あり」の政局ではないか。

麻生さんがG20,中央銀行総裁会議に出席するのを議院運営委員会で野党が反対したことを専門家は「国益」を害するという。トランプ大統領の「アメリカ第一」「保護主義」が横行する中で日本は「自由貿易」の大事さを主張しなければならないときにそれが出来ないことはまずいというのだ。

結局は不承認でも麻生さんは出席したが、財務省にあって不祥事の責任を追及されている本人が国際会議に出て日本の考えを主張して世界のリーダーは聞いてくれるのか。安倍政権も崖っぷしであることは世界が知っていること。

「どの面下げて」出席したのか。国益を守ると言うより国益を害してはいないのか。

責任をとるべき人は潔く責任をとる。民主主義政治の根幹を覆す不祥事に対して安倍総理は最高責任者として辞職すべきである。それが「国益」を守ることだ。



2018年4月22日日曜日

対北戦略?:総論賛成、各論継続協議か


トランプ大統領の対北戦略はどうなっているのか。思うに総論賛成、各論継続審議か。不思議なのはどうしてこうも金委員長が方針転換できるのかだ。ついさっきまでは「並進路線」を高々と謳いながら今年に入って「新たな戦略的路線を示し経済建設に総力を集中する」と「経済路線」を言い出した。

容易には信じがたいが文・韓国大統領は南北融和、トランプ大統領は対話路線に前のめりでツイッターでは成功を期待しているようだが国内では疑心暗鬼の雰囲気もある。

国内で何が起きているのか。

国連安保理による経済制裁が効果を出し、国内は混乱、暴動の噂まで出ているし、金体制を批判する動きもあるらしい。闇市場も発達し国民より軍人の方が苦しいようだ。忠誠心など薄れているらしい。

軍部の統制も乱れている。重油不足は実戦で支障になる。

核実験をやりたくても肝心の実験場は山崩れで放射能漏れ、閉鎖するしかない状況だ。核実験の後遺症で地震が多発している。近くにある白頭山も噴火の危険もあるのだ。

しかし、核ミサイル開発は止めるが保有は継続するらしい。核保有国として存在感を出すらしい。第3国には売らないとも言う。一体どのくらい持っているのか。

人権問題をどうするのか。米国の3人は釈放すると言うが我が国の拉致問題については言及がない。「既に解決」の姿勢を押し通すか。兄や伯父を平気で惨殺する凶暴な性格を持つ指導者なのだ。

テロ国家指定もどうするのか。日本などにはスパイを送り込んでいる。偽装漁船は漁民を恐怖にさらしている。

金委員長は6者協議ではなく、米国との直接交渉を願っていたが、文大統領の仲介もあって実現しそうになってきた。既に米国の高官と事前協議が進んでいるという。

こう言う状況を考えると総論賛成で動く可能性はある。ただ北は「金体制の安全」が前提での非核化だし、朝鮮半島の非核化というと在韓米軍も対象になる。目の上のタンコブである米軍が朝鮮半島から出ていくか。

直ぐには信じられない金委員長軟化作戦だ。

彼らはミサイル攻撃されたシリア、核を放棄したリビヤ、化学兵器、生物兵器保有の疑いで追放されたイラクのフセイン大統領の事は頭にあるだろう。金正日主席は「リビアは核を放棄して失敗した」と発言していた。その教訓をどう活かすのか。放棄するのではなく保有は続ける事でクリアーするのか。

拉致問題は進展なし。東京オリンピックは南北統一チームでの参加に惑わされるだろう。バッハ会長が前のめりだ。

朝鮮半島の平和維持でノーベル平和賞をもらえるのはバッハ会長か、文・大統領か、場合によってはトランプ大統領か。


エリート官庁に何が:国有地払い下げ、文書改ざん、セクハラ事件で財務省は


どうした、エリート官庁の財務省に何が起こっているのか。安倍総理のお友達に国有地の格安払い下げ、安倍総理夫妻の関与を隠すために公文書の改ざん、削除は民主主義の根幹を揺るがす事態、そして事務方トップの事務次官のセクハラ疑惑での辞任劇、所管大臣としての麻生財務大臣の引責辞任要求と財務省は我が国の行政の現状をさらけ出しているのか。

安倍総理は国会で野党の質問に「政策は政治家が作り官僚は推進する」という意味の発言をしたことがある。安倍政権の打ち出す政策を推進し、責任を問われれば安倍政権を守る。そうすれば官僚の出世は間違いない。国民は簡単にだませると思っているのだ。そして財務省にはノーパンしゃぶしゃぶの破廉恥事件があったがその古い体質は残っているらしい。

森友問題で佐川さんを矢面に立たせ影をひそめていた事務次官の福田さんだったが、あろう事かセクハラ問題で表舞台に出て来た。福田さんは佐川さんが辞めるときに「政治家から指示があったのか」と聞いたら「佐川さんはございません」と答えたと国会での質問に太田理財局長が答えていたことがある。

ところが今何故、

セクハラを訴えたのはテレビ朝日の女性記者らしい。森友問題を取材していたが、次官から電話の誘いがあり取材で会うようになった。何度かあったが次第にセクハラ発言が有り怖くなって録音したらしい。事務次官から直接電話があれば名誉なことと思うのは当たり前だ。

会社に訴えたが埒があかず週刊新潮に情報提供したという。会社は正式に抗議したと言うが女性記者の訴えに適正な処置が出来なかったが、情報を週刊誌に流したことはまずかったという。

でもどうして東大を出、国家公務員試験更には司法試験にも合格していたエリート中のエリート福田さんがそんな行為に走ったのか。

セクハラ行為は世界的問題になっている。分からないはずはなかったはずだ。頭の良さと道徳観は別物なのか。そうとしたら銀行のMOF担当から誘われ陽気になったノーパンしゃぶしゃぶ事件も理解出来る。
まずいことに、東大医学部、ハーバード大を出た新潟県知事の米山さんも女子大生との援助交際で辞任するらしい。米山さんは独身で「好かれたい一心」でおカネを与えたという。弁護士なら分かっているはずだ。

この件もあって福田さんはセクハラを否定し裁判で戦う姿勢を見せたが米山さんが辞職でもすれば整合性がつかず早めに辞職を決意したのではないか。

麻生大臣は福田さんを評価していた。だから事務次官にさせたのだろうが任命責任を問われ「適材適所だ」と強弁したが、チョット感覚が違っている。

5年間も財務省を所管しながら森友問題での国有地格安払い下げ、公文書改ざん削除を本当に知らなかったのか。報告を受けていないとしたら事務方に馬鹿にされた者だが、知っていたとしたら「安倍さんのやったこと」と安易に考えていたのではないか。

安倍政権でNO2とは言え、長期に在位する弊害が出て来た。

情報番組でも福田、佐川、迫田さんは同期入省という。「花の○○期ですね」と言うと「悪の○○期だ」と言って情報番組のコメンテーターが笑わせた。

「私は私大だがどうして東大卒が・・」とも言う。皆不思議なのだ。

ノーパンしゃぶしゃぶ事件で銀行局は金融庁に分離された。今度の国有地格安払い下げで国有財産を管理している部局はどうなるのか。「財務省解体論」が出ているが財務省が威張るのは予算作成権を握っているからだ。誰かが言っていたが予算査定では若手の主計官に各省庁はトップクラスの官僚が当たるらしい。誰が見ても「オレは偉い」と勘違いするモノだ。

官庁は一度配属が決まると一生涯変わる事はない。一度民間との交流を促進していたがどうなったか。また縦割りでなく、横の繋がりで他省庁との人事交流も大事ではないのか。予算を査定する側と査定される側が変わる事も大事では無いか。

誰でも「おっさん」になると若い女性と話しがしたくなるものだ。銀座の高級クラブで自費で遊べば良い物を手っ取り早く記者クラブの女性を相手にしてしまった。
佐川さんも福田さんも退職金は5000万円を超える。何もなく退職を迎えれば天下りで更に億単位のカネを得ることが出来る人生だったのだ。

佐川さんは安倍総理を守るために役人人生を棒に振ったが福田さんは欲情を達成しようとして人生を棒に振った。

記者から「人生をどう考えるか」と質問され苦笑いしていた姿が印象に残った。



2018年4月21日土曜日

安倍ートランプ会談:安倍総理は本当に人気挽回出来ると思ったのか


今回の安倍総理、トランプ大統領会談で安倍総理は本当に人気挽回出来ると思ったのか。本当に挽回出来ると思って日米首脳会談を急遽設定したとしたら、安倍総理は今回の財務省問題などで相当まいっているはずだ。「藁をもつかむ」心境だったのではないか。

しかし、結果は思った通りには行かなかった。安倍総理もトランプ大統領も共に国内でスキャンダルを抱えたままだ。お互いに状況は分かっているが、「譲歩した方が負け」になる会談だった。

北朝鮮に対しては拉致問題が永年の課題だが約束した再調査がストップしたままで進捗していない。家族会は進展を願うが今回の米朝会談が最後のチャンスとみている。

安倍総理の人気挽回も拉致問題がテーマになるが、日朝対話も視野に入れるとは言うが北が乗ってこなければ話にならない。過去に「既に解決した」姿勢をとる可能性もある。日朝会談が設定されてもおカネ次第だ。

でも、トランプ大統領が「拉致問題を提起する」と発言したことで安倍政権も「ほっと一安心」という所だろうが、北がどう応じるかは不透明だ。事前交渉でどう協議されているのか。

一方で、対日経済問題では「自由で公正かつ相互的な貿易取引の協議」の創設で合意するもトランプ大統領は「2国間協議」を主張する。

鉄鋼、アルミの高関税を日本は除外を主張したがトランプ大統領は「継続協議」だ。中間選挙を控えて譲歩などあり得ない。

「非核化」は具体的な行動を求めることで一致したと言うが、「金体制の安心」「朝鮮半島の非核化」などハードルは高い。北朝鮮は「約束を守らない」とは福沢諭吉の言葉だ。私も何回か読んだことがある。

約束を守ってはじめて交渉事が進むが北は何を言い出すか分からない。

トランプ大統領も今回の会談では「合意内容」より「やった実績」が欲しいのではないか。アジア、朝鮮半島の平和維持は歴代の大統領の念願だったが進展はなかった。トランプ大統領が第一歩を踏み出すのだ。

安倍総理も人気挽回の意気込みもあったろうがトランプ頼みは期待出来ない。

迫り来る米朝会談:トランプ大統領は合意内容より「やった実績」が欲しいのだ


6月初旬の米朝会談が迫ってきた。トランプ大統領は前のめりのコメントを発しているが、新聞報道の内容からどうしてもうまく行くはずがない。合意内容よりやったという実績が欲しいだけではないか。今までの大統領ではうまく行かなかった朝鮮半島の平和維持に向け第一歩を踏み込んだという実績だ。

北の要求は「金体制の安全を確保すること」だ。それを条件に「非核化」を提案したが段々要求の内容が明らかになってきた。

非核化とは朝鮮半島の非核化だ。だから在韓米軍も対象になる。トランプ大統領はどう判断するか。

以前に駐留費用で韓国にも負担増を要求したことがある。認められなければ撤退、縮小も匂わせた。だから在韓米軍が対象になっても構わないとみているかも知れない。

ところが、日本にとっては困るのだ。在日米軍の役割が大きくなる。そうでなくても辺野古など反対運動が激しい。核兵器の持ち込みなど非核3原則も問題になる。

国防費もうなぎ登りだろう。GDPの1%以内に防衛費の伸びを抑えていたが、今は1%を超えている。米国からの兵器購入は「国難」なのだ。

又、非核化での「査察」、検証作業も問題になる。この過程で北が約束を破る可能性もあるだろう。北は在韓米軍の情報が欲しいところだが、北への査察には抵抗するだろう。

又、基本的に北は非人道行為、テロ国家として世界が見てきた。これが一瞬のうちに解消されるのか。そういう北の金体制を保障したまま南北統一が果たされるのか。

そんな事はあるまい。

どう見ても「対話」ムードではない。トランプ大統領は合意内容よりも「やったという実績」が欲しいのだ。よく行っても「継続審議」止まりだ。