対米車の輸出額が２６．％減、関税対応で価格を下げているともいう。こんなことがいつまでも通じるとも思えない。後残された政策は円高対策ではないか。今、１ドル４５～１５０円台の円安傾向にあるが、トランプ大統領が「ドル安」を目指しているという。
ここは米国と協同歩調でドル高からドル安への共同為替介入をすべきではないか。
日本でも民主党政権時１ドル７０～１００円台の円高基調の時代があった。その後の安倍政権下でアベノミクスで円安に大きく動いた。日本経済は弱くなったのだ。
ところで日本の金融機関の研究で１ドル１００円が購買力平価から妥当だという。そこまで円高政策をやっていけないか。
今、米国経済は大きな変動はなさそうだ。
新聞報道によると消費者物価は２．７％増と言い、関税の英子湯が少し出ているという。しかし米国を大きく動かす経済指標での景況はまだ出ていないらしい。これが出てくると米国民はあわてだし、トランプ政権も政策の見直しを強要されるはずだ。
トランプ政策を動かせるのは米国民に行動だ。
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| 朝日新聞 ２０２５．７．１８ |
新聞に党首の好感度が記事になっている。自分の党の党への感情温度を表したそうだ（朝日新聞２０２５．７．１８）。
石破自民 83度
立憲野田 93度
公明斎藤 100度
維新吉村 96度
共産田村 99度
国民玉木 87度
れいわ山本 100度
人気下落で崖っぷちの石破さんは83度、一番低い。選挙戦中のメデイアのニュースを見ても支持を訴え地方を飛び回っているがとにかく補油版が悪いようだ。自民党候補者からも歓迎されていない状況なのだ。大阪では府連会長も候補者も同席していなかったという。
首相動静で17日の行動を見ると長崎に2度目の応援に行っているが、8時間の滞在中に出島メッセで候補者の演説会に出席しただけだ。
新聞での表情を見ても好感度などわいてこない。これが1年前は人気度NO1だった石破さんかと疑うほどだ。
立憲の野田さんは党の情勢も良いようで先に衆院選時から度数を上げている。
立憲の玉木さんは先に衆院選では96度だったが、不祥事や山尾さんの事案などでコンプライアンスで評価を落とし87度になった。
後の党首は90度第後半から100度だ。
「人間、顔が9割」ということか。石破さんの良い絵がとれないか。
べッセント財務長官が関税収入４０兆円と発言したのをテレビニュースで知ってまさかと思ったほどだが、日経新聞電子版（２０２５．７．１７）で「米国はや関税収入大国、半年で１３兆円、安定財源化で撤廃困難」と言う記事を見て高関税の実体を見たことになる。
トランプ大統領は「日本に２５％の関税が決まった」と言う。赤沢大臣はラトニック商務長官と電話会談すれば、ベッセント財務長官は来日することで石破さんが会談し打開策を検討するらしい。
高関税に効果は大きいらしい。
電子版記事によると２５年１～６月で８７２億ドル（約１３兆円）になる。相互関税基本税率１０％とすると６月までに１７７億ドル以上になるという。だが関税の平均実効税率は２０．６％だから大きい。
卑怯なことにトランプは相互主義を掲げながら交渉を通じて「一方的」内容で合意したと、ベトナム、インドネシアの例を挙げた。米国に輸出するときは２０％の官営がかかるが、米国からの輸入はゼロ関税と言うのだ。
トランプの貿易はＷＩＮＷＩＮの関係ではなく。ゼロサムの関係なのだ。
世界銀行が発表した税収に占めるKン税の割合は米国２．８％、中国２．７％、英国０．７％、フランス０．００６％と言う。経済大国としては異例の税収なのだ。
米国はグローバリゼーションで大儲けし、製造業が疲弊したと思うと今度は貿易相手国に高い関税をかけ救済しようとする。
この高関税政策が米国愛性を潤す以上は、トランプ後の政権でも継続することになるだろう。
日本も米国の温情に頼らず、毅然とした態度で対応すべきだ。
選挙広報を見ると各候補者がいいことを主張している。これを守れば日本は良くなるはずだが、国会はそうはいかないようだ。すべての公約で賛同する候補者はいない。だからどれかの公約で選ぶことになる。
組織に属する人は組織の推薦する候補者になるし、会社勤めであれば管理職は自民党、組合関係者は野党と言おうことになるが、私は無党派層だ。新聞の世論調査では３０～４０％、いまだ決めていないということになる。
しかしそうはいっていられない、広報をよく見て選ぶことになる。
自民党候補者は「政治とカネ」の問題、旧統一教会との関係が重要だ。
相変わらずスポーツ関係の候補者がおり東京五輪を再びというが、もう結構だ。生活の苦しんでいる国民を助ける必要がある。
女性議員が少ないというが、何故人口の半分もいる徐瀬尾が女性候補者を選ばないのか。男でないといけないのか。
今回は既成政党のほかに新興政党が勢いを増しているという。メデイアで顔を出す著名人を候補者に公約を主張している。頼れるか。
私の一番大事な公約に力を入れている候補者は誰か。選ぶのが難しい。
さらにはバランスが必要だ。選挙区で野党に入れたら、比例は与党ということにしていたがこれでは政権交代はできない。
そして、議員には年間税金から1億円の予算が使われている。その価値がある候補者の見極めも必要だ。
新聞には選挙情勢が載っている。各新聞の記事を読んで頑張るか。しかし小池知事の推薦は疑わしい。都政を円滑に運用するための推薦活動であり候補者選びには参考にならない。
トランプのプーチン批判が多くなった。今までは電話会談の度に「会談はいい内容だった」とコメントしていたが、そのたびにウクライナ攻撃を繰り返すプーチンに「融和」から「圧力」に切り替えたのか。
当初はプーチン寄りの和平案を提示しEC諸国の反対にあったが、トランプの本音はプーチンを説得し停戦にもっていき経済制裁を緩和、何らかの利権を狙っていたのではないか。
最近は「プーチンは戦争辞めない」と言い出した。トランプはプーチン説得に自らの力を過大評価していたのではないか。
ウクライナへの経済、軍事支援も曖昧な態度を示すことが多かった。プーチンはそこのところを読んで強気のウクライナ攻撃を繰り返していたのだ。
ところがここにきてトランプ大統領は「圧力」に転じた。
ウクライナ支援にかじを切ったのだ。「パトリオット」をEU 経由でウクライナに送ると言い、今後50日以内の停戦合意できないときは「2次関税」で１００％をかけるというのだ。
恐らくロシアの石油を買っている中国、インド、トルコが対象か。ロシアが戦争を継続できるのは石油、天然ガスの輸出で資金を得ているためなのだ。
以前にも産油国に増産させ石油の価格を1バーレル60ドル以下に下落させることを目論んでいたが、APECは増産に協力的でなかった。60ドルはロシアの財政の基準なのだ。
これからどう動くか。新聞報道ではトランプ大統領がゼレンスキー大統領に「ロシア本土を攻撃することができるか」と質問した時、ゼレンスキー大統領は「長距離兵器があればできる」と答えたそうだ。モスクワではなく第2の都市サンクトペテロブルグ攻撃を考えているのか。
トランプ大統領は、疲弊した産業復興、失業者対策を訴えエリート層を批判し、政治から遠ざけられていた国民に光を当てる政策を強力に進める。ラストベルト地帯の国民、失業者はトランプ支持で生活を守ろうとしている。
これを思想家であるパトリック・デニーン氏はトランプ政権を広がるエリートへの不満を積んだただの「乗りもの」に過ぎないと揶揄しているが、そうとも言えないのだ。
多くのノーベル賞受賞者、大統領や最高裁判事、合海人を生み出した「ハーバード大」に反ユダヤ主義に甘いと支援金を凍結した。「学問に自由」への政権による反撃だ。
朝日新聞（２０２５．１０）のＱｕｅｓｔｉｏｎ 「米政権、なぜエリート大を攻撃？」のアンドリュー・マニュエル・クレスボ・ハーバード大教授の記事が目に留まった。
それによるとハーバード大全体に深刻な反ユダヤ主義があるとは言えない。政権は武器として使っているのだという。
トランプ政権は独裁政権がやるように言論機関や裁判所、大学を攻撃しているのだ。とてもじゃないが自由民主政治とは思えない。
「ハーバード大」を「トランプ大」に替え思想教育をしようとしている指摘に恐ろしさを感じる。
ここで米国民のやるべきことは、米国民の良識だという。国を独裁的支配に下に置こうとする試みがあれば、抵抗しなければならない、「それが今なのだ」と指摘する。
正論だ。
共和党、民主党と米国を二分するが共和党が断然強い。議会も拮抗しているが共和党の勢力だ。しかし共和党の中でもトランプ政権に批判する勢力がある。
今後４年間の辛抱と言わず、中間選挙で是正が必要だ。
プーチンに不満を持つトランプ大統領が重大御発表として、宇久7頼何「パトリオット」供与と50日以内に停戦合意しなければロシアと取引関係になる国に関税１００％を課すという。
今まで「パトリオット」の供与を否定していたがEUを経由し供与するという。資金はEUが持つというのだ。
また、50日以内に停戦合意できないならばロシア取引国に関税１００％を課すという。ロシアから石油を購入する国に関税100％を課し、ロシア産の重油の輸出を制止し財政に影響を与えるということらしい。
トランプ大統領は当初プーチン寄りの仲裁を取っていたが、プーチンもなかなか思うような行動をとらず失望、50日の機嫌を切っての停戦交渉だが、どうなるか。
トランプが見切りをつければプーチンも見切りをつける状況か。
