2018年6月24日日曜日

0%台成長率、生産性低迷:本当に日本が振るわない要因なのか


1%に満たない経済成長率、生産性の低迷:本当に日本が振るわない要因なのか。そうではなく成熟期に入っているので他に何をやっても成果が出ない日本は世界から置き去りになりがちだ。

日本はG7, G20に首脳が参加しているが実績を掲げての存在感があるのか。それとも不祥事続きで真剣には相手にされていないのではないか。

政府が打ち出す政策は「経済成長なくして財政再建なし」、キーワードは「生産性向上」だが、本音は「歳出削減せず」→「GDP拡大」→「財務指標の改善」だ。「歳出削減せず」は選挙を控えて何時もの事だが専門家は財政再建に真剣さがないと批判する。

`15日、政府は「骨太の方針」、政府4計画を発表した。経済成長の足かせが「人手不足だ」として未来投資戦略では自動運転、人工知能などを掲げ生産性向上し、潜在成長力を向上させようとしたが抜本策は不明だ。

日本の成長率は0%台の0.7%、18年度1.3%、19年度1.8%を日銀は予測しているが達成時期は明記しなくなった。このまま緩和政策を維持するらしいがコメントを避けたがる。

一方、ECBは2%弱で目標に近づいている。生産性低迷も徐々に薄れてきたという。FRBはほぼ2%達成、利上げのタイミングを狙っている。日本だけがデフレ感が強いというのだ。日銀のある審議委員が「成長力を高めるには時間がかかる」と講演していた。

ところが、一人当たりのGDPにすると結構互角に戦っているとみられている。人口が少なくなっているので当然だろう。

政府の「骨太の方針」も5年半のアベノミクスで日本経済は大きく改善、企業収益は過去最高、設備投資も拡大、賃上げも3%以上を確保したと自画自賛だ。

労働生産性が伸びていないので「生産性向上」→「所得拡大」→「デフレ脱却」を念頭に置いて、デジタル革命、人工知能、ロボット、デジタルガバメント、介護ICT,行政サービス、AI対応の人材教育、農業省力化、生産性向上、大学改革などを掲げている。しかしお題目は同じで内容は違ってきているのか。

成果が今一の原因は何か。日本経済の成り立つ条件(基盤)が昔と変わってきていないか。政策が日本経済の全体を伸ばすことに貢献していないのではないか。更には政治が不安定で信用されていないことだ。

[成長率]=「生産性向上」+[労働力の伸び率]のはずだが、どれをとっても期待が持てる項目は無さそうだ。

逆に大企業のような「勝ち組」とそれに群がる人と「負け組」(こんな表現が良いのか分からないがデジタル革命などの恩恵を受けにくいグループ)に二極化される。勝ち組の大企業、富裕層は優遇税率で優遇される。

政府が打ち出す経済対策は本当に役に立っているのか。よってたかって処方箋を書くのに何故、景気は良くならないのか。経済官庁や調査機関は経済モデルを使って評価するがそのモデルが現況にあっていないのではないか。

政策に対しては賛否両論だ。外れた評論家は「何故外れたか」の原因を見つけるのに躍起だ。そして臆面も無く次も顔を出す。

世界が動くと「安全資産」と言われる円が買われ円高ドル安だ。日本の財政を考えると安全とは言えないが、為替は国力を反映しているのか。ほぼ一瞬の置き換えだから国力とは関係ないのだ。

生産性向上の要因も、よりすぐれた設備への資本投下、パフォーマンスの高い労働者と言われているがそれは製造業にあってのこと、今はサービス業が重要だ。この部門のデジタル革命はちょっとやそっとでは成果が出にくいのだ。

何時までも低成長、生産性向上を言ってるときではないかも知れない。他の先進国はクリアーしている国もあるのだ。


2018年6月22日金曜日

何故だ 進まない地震による塀倒壊の死亡事故防止



何故なのだ。地震の起きるたびに危険性が指摘されていながら今回も若い小学生がブロック塀倒壊の下敷きになり死亡事故となった。「おはよう」との声かけ運動で早めの登校しての事故だったことに心が痛む。ご冥福を祈り、類似事故の起きることを徹底して防止すべきだ。

どうして前例がたくさんあり、専門家も口を酸っぱくしてアドバイスしているにも関わらず同じ事故を繰り返すのか。

新聞報道によると今回のブロック塀は古いブロック塀に新しいブロック塀をつぎ足し3mを超える高さ、その新しく積み上げたブロック塀が倒壊したのだ。
倒壊写真を見て驚いた。新しい塀と古い塀での繫ぎに細い30cmほどの鉄筋が差し込まれているだけだ。普通なら下のブロック塀の基礎から天端まで届くように鉄筋を入れるべきだ。

以前、違法建築で、鉄筋量を削減するために高さを増すごとに鉄筋を引き上げ、倒壊事故が発生したことがある。今はそんな違反はしないだろうが、それに似た事件だ。

この塀は危ないという危険予知ができていたのか。

報道では、専門家の指摘があり市教委に連絡し確認したそうだがその時は「大丈夫」という判断だったようだ。担当者は今、苦しんでいるだろう。その苦しみを忘れてはいけない。その後、違法建造物だったことを市が認めた。

死亡事故が起きれば「原因は何だ」と慎重に探し出し原因究明につながるが死亡など人身事故でも起きなければ安易に考えがちだ。その結果が出ているのではないか。

所有者、点検者の危険予知意識の問題だ。そして対策には資金がいる。個人だと高額の負担になり直ぐ手が出せないだろうし、公共事業では予算化など手続きに時間がかかる。さらに「いつ発生するかわからない」というマイナス心理も働き対応が遅れる。

新聞報道ではこの事故を鑑み文京区と品川区で調査した結果、3~4割で「要注意」「危険」の評価だったという。

安倍総理は早速現地視察をしていたが、地震が発生した夜会食したことがわかり批判を受けていた。

そんなものなのだ。一般的には自分に関係しないことは反応が遅いのだ。全国の小学校の塀を点検しろと指示したそうだが、パフォーマンスのにおいがする。

危険予知は個人の感受性による。類似災害の防止も個人の感性だ。一番堪えているのは所有者であり、点検者だ。

2018年6月21日木曜日

今日の新聞を読んで(161):安倍総理の「はぐらかし発言」、助けているのは官僚


「モリカケ」問題で相変わらず野党の攻勢が続く。安倍総理の答弁は「はぐらかし」と映るが、其れを書いて助けているのは、忖度で責任を追及される官僚ではないか。

新聞報道では20日夜、ステーキ店で会食した安倍総理が「もう集中審議はやめてほしい」と言ったそうだが参加者の一人は「そうはいかないでしょう」と応じたようだ。

安倍総理は相当まいっているようだ。だから外交で外遊し逃避行をしている。今度はベルギーなどを回るそうだ。国内でこんな不祥事を起こしている安倍総理を関係国は本当に歓迎しているのか。

国会審議での安倍答弁には困ったものだ。ハグラカシは目に余る。

元をただせば官僚が作成した「不都合な真実」を隠すペーパーの棒読みで発言と発言の間の整合性を図っているだけではないか。

嘘をつくのも大変なのだ。頭がよくないとすぐボロを出すのだ。

自分や妻の不祥事、悪行を官僚のせいにし逃げようとするが、その官僚が総理の弁解に知恵を提供しているのだ。東大を出て、国家公務員試験に受かり希望をもって入省してもやっている仕事は人間の仕事ではない。

もうそんな助け合いは止めて自分の言葉で真実を話したらどうか。気分は爽快になるだろうが無茶苦茶になり辞職の憂き目になるだろう。

それが本当の姿なのだ。

愛媛県に提出した報告書に安倍―加計会談があったという記述が国会で問題になると「あれは嘘だった」と加計学園のNO2が言い出した。その弁明会見を加計理事長がやったのが大阪府北部地震が発生した翌日だ。どさくさに紛れての会見で逃げようとした。

「今なぜ」と問われ、緊急の理事会を開き自分の処分を含め決まったから急きょ記者会見を開き発表することになったという。

その会見後、官邸を去る安倍総理に記者が「加計理事長が記者会見しましたが」と問いかけると無言のまま記者団の前を通り過ぎた。

このことからも緊急記者会見は今国会閉会前に収束しようとした安倍官邸の魂胆が見える。

岡山での緊急記者会見での映像に広報が「すべて理事長の指示」と言っていた。

だったら、安倍―加計会談のあったことを愛媛県に報告させたのも加計理事長の指示ではなかったのか。事務局長の独断、しかもその場の雰囲気でできるものではない。

安倍官邸にいじめられ、その安倍を助けるのは、これも官僚だ。国家公務員を雇っているのは安倍総理ではなく、国民なのだが・・。


米朝会談は何だったのか:トランプ大統領は冷め、制裁はウヤムヤに


世紀の米朝会談、「朝鮮半島の平和」に貢献出来ればノーベル賞ものと言われトランプ大統領も前のめりだったが、合意の内容も中身に欠けトランプ大統領の熱意も冷め次は対中貿易戦争に向かうか。結果は制裁が曖昧になったことで北の金委員長の一本勝ちか。

金委員長は3度目という度重なる訪中で後ろ盾になった習主席と米朝会談の報告で固い握手だ。

案の定、習主席は「段階的非核化」と金委員長の主張を擁護、トランプ大統領の非核化へのハードルが高くなり困った果てに習主席に助けを求めたのだ。

今までは金委員長を相手に中国をけん制していれば良かったが、これからの米朝会談は米vs中朝になり、更にロシアが加わる構図になる。

「不可逆的非核化」もプロセスには難問が多く長期間を要するし、北が要求する「体制保証」も信用されず何らかの担保を要求される。米韓合同軍事演習の中止も中国の意向とまで言われ出した。

トランプ大統領が「もういいわ」と思っても不思議ではない。ノーベル賞もダメだし、世紀の米朝会談も懐疑的、これでは中間選挙で実績を掲げる訳にはいかない。次のターゲットは金委員長に加担する中国の習主席相手の対中国関税貿易戦争だと思ったのではないか。

米朝会談の結果は、今までやって来た国連安保理決議の「制裁強化」もウヤムヤになり中国、ロシアの参戦でますます解決が困難になる。

そんな動きではないか。

2018年6月20日水曜日

朝鮮半島の平和は米vs北から金委員長を介して米vs中へ


トランプ大統領が狙う「朝鮮半島の平和」は米vs北ではなく、小国・北朝鮮の暴れん坊、金委員長を介して予想通り米vs中の構図になってきた。金委員長は「非核化」という首を差し出し「体制保証」を米に飲み込ませようとしたが水面下の交渉でも厳しい条件を突きつけられ中国の習主席に助けを求めた。

その結果、主導権を中国に握られ3ヶ月で異例の3度目とも思える米朝会談の報告のために訪中した。

「中身のない米朝会談」と批判されたが、トランプ大統領は「米韓合同軍事演習」の中止を発表したが、中国の意向が働いているというニュースが流れるとトランプ大統領は「自分の提案」と反論する。本当のところはどうなのだ。同盟国の中には危惧する見方も多い。

今回の3度目の中朝会談で習主席は「非核化は段階的」を主張し金委員長の主張を擁護したがトランプ大統領の「不可逆的非核化」を否定する動きに出た。

勿論合意文書ではっきり決まっていないので会談後いろんな意見が出てくるのか仕方ないことだ。

これで制裁に関する国連安保理決議も中国が緩和を主張するので蔑ろにされる恐れも出て来た。

「行動vs行動」でその都度見返りとして経済支援を受けたいのは金委員長の考えだ。トランプ大統領は「制裁は継続」と言うが中国は堂々と制裁緩和が出来る土俵が出来たのだ。

トランプ大統領は「不可逆的非核化」を主張すれば金委員長は「体制保証」で何らかの担保を要求する。お互いに疑心暗鬼の交渉なのだ。お互いに「裏切られるのではないか」と思っているのだ。更に金委員長は「核保有国」を手放せないのだ。

曖昧な米朝会談合意につけ込んだ中国の姿が浮き彫りになった。これに必ずロシアが参戦してくる。米vs中露構図だ。

国連安保理でも見られるように主導権争いでほとんど機能せず、寧ろ紛争の当事者になる中露だ。

果たして朝鮮半島の平和が達成できるのか。


2018年6月19日火曜日

加計理事長 ドサクサ紛れの幕引き記者会見 10%減給12ヶ月と


加計学園理事長が19日午後、岡山で緊急記者会見を開き処分を発表、ドサクサ紛れの幕引きを狙ったようだが、自身の処分は10%減給12か月という。31億円の愛媛県の助成金を狙って事業を推進するために安倍―加計会談があったと県に報告したが、国会で騒動になりウソだったと白状した。

その処分を決める臨時理事会を開催し、理事長10%減給12か月、嘘をついた渡辺事務局長は10%減給6か月としたようだ。

記者から、「会談はなかったのか」と聞かれ「なかった」とはっきり答えたが、なぜか他の質問では記憶も記録もないともいう。

安倍総理の口利きについては、戦略特区に関する法律で事業者と自治体が中心になって推進すると記されており、安倍総理が介入する機会はないということらしい。

しかし、戦略特区諮問会議の議長は安倍総理だ。自分が直接言わなくても友人関係が忖度し側近連中が気を利かせたかもしれない。

「どうしてこんな騒動になったのか」と聞かれ、「総理と友人だからではないか」と答えた。

なぜ、今の会見なのか。

加計理事長は、今日の緊急理事会で処分が決まったので急きょ記者会見で報告しようと思ったという。

おりしも18日の大阪府北部地震でメデイアはてんてこ舞い、いまならどさくさに紛れて注目も低いだろうし岡山での会見で記者も集まらないのではないかと考えたのだろう。

「東京ではやらないのか」と聞かれ「ない」という。

さらには明日で国会は閉会だ。今国会中に収束させるには今日しかないのだ。何やら安倍官邸の魂胆が見えてくる。

一民間人の咄嗟の嘘で戦略特区での事業が進むなんて驚きだ。これで学園経営に苦しむ加計学園に援助の手を差し伸べた安倍官邸に怒りは最高潮になる。


今日の新聞を読んで(160):千葉県東方沖、群馬県南部、大阪府北部各地震は何を警告するのか


読売新聞 2018.6.19
6月14日千葉県東方沖地震、6月17日群馬県南部地震、18日大阪府北部地震と続けて震度の高い地震が発生しているがこれらの地震は何を警告しているのか。

なかなか身近な断層を確認し自分の住んでいるところがどうなのか、判断することは難しい場合が多い。日本全国、安全な場所はないが宅地化が進み万一巨大地震が発生すると政治/経済に大きな影響をもたらす。

大阪は上町断層の危険が叫ばれているし東京は関東大震災クラスの地震の前に首都直下型地震の危険がある。広域ではアウターライズ地震、いつも指摘されているな南海トラフ巨大地震、そして浅間山、白根の噴火、九州南部では阿蘇山、桜島など火山噴火も巨大地震と関連づけて議論されている。

発生すれば「あの断層が動いたのか」「今後も1週間は同程度の地震に注意」、「南海トラフとの関連は」と議論になるが、「強い揺れに注意してください」という緊急地震情報が直下型だと揺れが止まった後に発せられることが多い。

専門家は「直下型だと間に合わないのは仕方ない」とコメントするが、大事なのは理解しておくことだ。

しかし確実に言えることは何らかの関係で断層が動いてるのだ。

大阪府北部地震は有馬―高槻断層が動いたとみられているが大阪では一番危険視されている上町断層が地下で関連している恐れもある。上町断層が動くと大阪は沈没だ。

群馬県南部地震は、近くを関東平野北西縁断層帯、そして諏訪かつながる中央構造線が走っている。

千葉県東方沖地震はスロースリップ現象で専門家が近く地震の発生を予測していたが、記者会見の翌日に発生したことで注目を浴びた。ここは3.11東北地方太平洋沖地震で房総沖に割れ残りがあるらしいが関東沖地震域を挟んで日本海溝が存在する。
ある大臣が派閥の会合で講演した。「東北地方で起こったからよかったものをこれが東京だと大変なことになっていた」という意味の発言をして顰蹙を買っていた。確かに生まれた故郷に帰れない。今も放射線の汚染されたままの地区、復興しても元の賑わいを取り戻すことはできない。

もともと過疎化が進む場所だったので復興は容易でなない。被害は甚大であることは誰に言われなくてもわかる。でもこの大臣の発言を批判して終わってはいけない。しっかり議論すべきだが進んでいないのではないか。

日本の政治は「起きて初めて真剣に検討する」姿勢なのだ。東北地方太平洋沖地震で電気系統が海水浸しになり緊急電源が遮断され冷却できず原子炉のメルトダウンが発生した。その前に従来の予測よりも高い津波が押し寄せる危険を予測した政府機関の見解が示されていたが、東電は対策の先送りを決定したために危険が現実になった。当時「合理性に欠ける」と批判されていたが、政府が強く東電に要求していれば対応ができたのではないかと思う。

民主党・菅総理は中部電力の浜岡原発が東海地震の震源域のど真ん中にあるために「操業停止」を勧告し、一時もめたが中部電力は警告を受け入れ停止させた。

今回の地震でも高槻、枚方、茨木の震源域では甚大な被害が出ている。4人亡くなられ、300人がけがをされた。小学生がなくなった小学校のプール横のブロック塀の倒壊事故ははっきり違法建築とわかる。

ライフラインの障害は直接生活に結びつくので大変だ。ガスは復旧に1週間かかるというし、水は自衛隊の給水に頼る。交通機関の混乱は激しい。私鉄がネットワークとなっているから混乱は加速する。帰宅困難、高架鉄道からの避難は容易ではなさそうだ。

住宅密集地でありながら火災や倒壊は意外と少ない感じだ。屋根瓦が飛びブルーシートが被災地では目立つが今回はそんなに目立たない。

地元の人は30秒ほど突き上げる揺れだったというが、どうしてか。長周期地震動は高層建築物をゆっくり揺らすが高槻当たりでは高層建築はめだたない。

エレベーターに閉じ込められる事例が200件発生したという。広域な被害ではなかったので周辺から応援が来て助かったかもしれないが、これが都会のど真ん中だとどうなるか。

自分だったらどうするかを常に考えなければならない。今は、「今日は起こるまい」との安心感から電車の中でスマフォをいじる余裕があるのか。

一度、東京日比谷から蒲田まで歩いて帰宅する予行演習をやってみようと思う。そして緊急時避難場所は確認しているが、広い多摩川河川敷で「自治会の名前の付いた表示のところに集まれ」というが、どの辺の場所になるのかわからない。昨年の地域の防災訓練に参加したが自治組織の幹部が同じことを言っていた。

自分の家族は「安全です」を表示する「ドアーにタオルをかける」訓練もやっていたが集合場所への道で確認できたのはたったの2軒だった。区の出張所の責任者の人に「たったの2軒ですか」と聞くと担当者は「残念です。行き届かなくて」とがっかりだ。

まだまだ首都直下地震なんて都民にとっては先の出来事なのだ。「今日は起きないのだ」。

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