マスク氏の「アメリカ党」設立？：共和、民主と拮抗する議会でキャスチングボードを握るか

 金もないし、米国民ではないがトランプ一強独裁政権に対し、拮抗する議会においてキャスチングボードを握る政党は必お湯だと思う。先の大減税政策が議会で賛否同数となり議長が賛成に回りかろうじて法案が成立した。評判の悪い法案の強行採決だ。

マスク氏は新しいアメリカ党で上院2～3議席、下院で8～107議席を狙うという。

ただマスク氏には反対だ。トランプと組んで無駄を排除し、世界を円滑に回す政策をことごとく排除した。

トランプ氏以外の人材に期待する。

トランプ関税書簡送付：トランプ「膨大なカネが入る」？、日本もインド流？

 こんな暑い日が続く中で、涼しい大統領専有機の中でトランプ大統領は何を考えているのか。関税交渉がうまくいかず時間ばかりかかると見たのか、トランプ大統領は核国に関税に関する書簡を送るという。その内容は「６０～７０％または１０２０％の範囲」になるだろうという。

日本の赤澤経済再生相はすでに7回も訪米し、商務大臣とは電話会談したという。アメリカ側と会談を繰り返すうちに何らかのメッセージを得られないかという意向だろうが、最後はトランプ大統領の意向だという。

しかし、トランプ大統領の発言も日本の事情をよく知っての発言とは思えないという。ここが一番の問題だ。

新聞報道によればインドが対米報復関税をかけtるという。25％の追加関税がかかれば米国の関税収入役1040億円分に関してお恥額の関税を報復するというのだ。さらにWTOにも通知したという。

日本も２５％の車関税に対して同じ額のITサービス税を課せないか。巨大IT産業に日本も脅かされているのだ。

処で、関税はトランプ大統領が言うように「膨大なカネが入ってくる」のか？　関税収入で米国民の所得税減税するともいう。

関税は米の輸入車が負担することになる。関税収入は増加するが、輸入車が関税引き上げ分を価格転嫁すれば国内の物価は上昇する。インフレになる危険があるのでトランプ大統領はFRBパウエル議長に「利下げ」を強要する。しかしインフレになれば「利上げ」で制御する必要がある。

また、関税の引き上げ合戦は自由貿易を害し、世界経済を混乱させる。不動産以外の経済を知らないトランプは「完全に狂っている」とクルーグマン教授はいう。

トカラ列島近海地震：最大震度6弱、震度1以上1000回以上、専門家は複雑な地形という

 

トカラ列島近海地震のメカニズム
複雑な地形が原因か
２０２５．７．５朝日新聞

漫画家の２００２５．７．５　4時18分、「日本沈没」「3分の一が水没」という予測が流れ大きな影響を与えているという。確かに日本沈没とまではいかないが、7月5日4時15分トカラ列島近海地震発生M２．７，震度１を記録した。考えようによっては当たっていないか。

専門家は「いつ」、「どこ」で「どのていど」がわからないと予知とは言わないという。当然だろう。今までも大気のイオン濃度変化、FM電波異常、GPSによる変化などの技術を利用し予知を試み、公開したがほとんど失敗している。

今回のトカラ列島近海地震は、鹿児島と奄美大島の中間地点に配する悪石島などを中心に府川10～20㎞の震源域を記録している。最大震度6弱というから大きな地震だ。

専門家も原因はわからないというが、地形が複雑だという。3本の断層、沈み込むフィリッピン海プレートの上に奄美海台が乗っかっておりひずみが溜まりやすくなっている。さらにはマグマの動きもある（上記朝日新聞より）

別のプレートが存在する例としては古くは首都直下地震でもいわれていた。北米プレート、ユーラシアプレート、フィリッピン海プレート、太平洋プレートにもう一つプレートを加えると今まで無理だった説明が容易に説明できると発表した研究者がいたが、今はどうなっているか。

しかしこの付近の地震も大きいのが発生していることはわかる。琉球大学の木村政昭和先生が2000年に出版した「これから注意すべき地震噴火」（青春出版社）でその空白域を警告しているのだ。

木村先生の「これから注意すべき地震噴火」より

南西諸島海溝、沖縄トラフリフト帯に囲まれ空白域があるのだが、今回のトカラ列島近海地震は鹿児島と奄美大島の中間点にあたる。台湾でも大きな地震が発生している。

今まで知らなかった十島村悪石島の様子がわかる。学校は数人の子供が複式学級だ。懐かしい光景を見た。学校の工程に地震による割れ目が数１０m走っているし、民家にも影響が出ているようだ。

地震のあるたびに住民53人の安否確認がされている。13人はフェリーで本土に避難したという。

私たち東京に住んでいても震災の発生した時はまず、住民の安否確認だ。防災体制の整備が要求されている。遠く離れていても参考になる事案は多い。

参院東京選挙区も出そろったか：あとは年間1億円支払ってもいい候補者選びだ

 

出そろったか　参院東京選挙区

２０２５．７．５　大田区久が原にて

参院東京選挙区も今のところ19人が立候補した。1人区ではないのでメデイアは騒がないが、ポスターにはいろんな政策が書いてある。

私たちはどの候補者に年間約1億円の税金からの支払う手当の勝があるかを真剣にお判断すべきだ。

全然知らない候補者が面白そうだと投票するのは間違っている。過去の実績を踏まえ1億円が無駄にならないようにちゅういするのも有権者の責任だ。

「政権交代」選択の参院選：政党乱立気味だが「二大政党制」の意識で投票を

 国政に直接関係ないと軽視されていた参院選だが、今回は「政権交代」選択選挙と言い出した。少数与党で政権運営に四苦八苦する自民・石破政権を支持するか、それとも政権交代を求めるか。

新聞報道では既成政党7党、新しい政党9党、これで2大政党に絞るのは難しいか。「表現の自由」から新しい政党が出てくる。政策はわずかな差の政策が多いし、180度変わった政策もある。「奇抜性」を重視し、票を得ようとしているのか。

しかし今はのんきなことは言っていられない。自公の政権に対して野党でどうまとまるかがポイントだが、立憲民主を中心にまとまることは難しい。それぞれが得意の政策で票を得て最後はまとまることにならないか。

党内に違った考えを持つ議員がいることはむしろいいことではないのか。政策が違ってもまとまることを批判するメデイアもいるが、気にしないことだ。自民党内だって考えの違う議員を抱え、最後はまとまるのだ。

物価高、給付、消費税減税、政治とカネ、団体献金など：それでも自民支持か、政権交代か

一番早くポスターを張ったのは参政党の候補者

　　　　　　　　　　　都議選でも3議席確保

　　　　　　　　　　　「日本人ファースト」はトランプや欧州の右派

　　　　　　　　　　　政党に通じる政策か

　　　　　　　　　　　２０２５．７．３　大田区久が原の掲示板から

私達の未来を誰に託すのか。国政とは関係がないと言われていた参院選が、今回は「政権選択」選挙と言う。少数与党で苦労する石破政権にとっては６議席減らしても与党過半数を確保できる目標を掲げて選挙戦に突入となった。

争う政策は多義にわたる。物価高対策は優先課題だが賃上も関連し、さらには円安円高も影響する。とりあえず生活貧困者に給付金支給や消費税減税で与野党が激突する。

財政健全化も関与し、政府は税収上振れ分を充てるというが、立憲民主の野田さんは別の金を考えているようだ。

「政治とカネ」、団体献金も与野党で攻防を続けている。都議選では「政治とカネ」問題で自民党は大きく破れる結果になった。これがそのまま参院選に続くか。

コメ騒動で小泉さんががんばっているが、自民党支持の増加につながるか。減反問題、農政改革はいつか来た道だ。農業従事者の票を自民党は失うことになる危険もある。

トランプ関税も大きな課題だが、これは政権党が扱える問題だ、野党は批判しかできないか。石破総理は「国益を守る」と言う。トランプ大統領は「日本は甘えていた。不公平だ」と関税を３０、３５％と釣り上げ日本を責める。日米同盟、友好国関係はどうなるのか。

軍事費ＧＤＰ比５％の話も出ている。石破さんは「日本が決めること」と真っ当な意見を言う。

物価高と賃上げは為替問題も含め、企業の姿勢の問題でもある。内部留保ではなく労働者に分配する姿勢が必要だ。

自民党政権を批判し石破政権の支持率はメデイアにもよるが２５％、３５％と低い。でも世論調査では自民党支持は大きく野党を引き離している。

自民党政権維持か政権交代か。政党乱立も気にかかる。

 

トランプ ３０，３５％の関税臭わす：不動産屋のセンスか

日米関税交渉がなかなかうまくいかないとみたのか、トランプは３０、３５％の関税を臭わせる。関税を挙げれば２５％の方の低い方がいいということになると考えたのか。

赤沢経済再生相が界にもわたり交渉で渡米したが、トランプの意向通りにはいかず、日本は手ごわい相手と見たか。先には「日本からの輸入車の関税は５％、これで終わり」と言ったばかりだ。

新たな局面で日本側は慌てているとメデイアは言う。

しかし、ここは冷静に。他国の交渉状況も調査し、交渉は粘ることだ。日本も参院選を控え、

交渉に失敗しようものなら自民党は惨敗だろう。そこもトランプは考えてのことか。