トランプ関税の対日ディールがうまくいかないとみるとトランプ大統領は「米国が利用された」という口実に日米安保が持ち出される。日本の政権はその基盤を日米安保に求め、新しい総理が就任するまず訪米し大統領にあいさつするのが恒例だ。
トランプ大統領は「我々は日本を守るが、日本は我々を守らない」と不満を言うが、しかし米国大統領も「日本お守る」と言う言質を容易には与えない。トランプだって安倍元総理が米国製兵器を大量に購入してくれるから「尖閣も施政権内」と言ったまでだ。
今回の関税ディールがうまくいかないと思ってか、トランプ政権は新たな書簡で２５％の関税をかけるというが、これだったら継続審議ではないか。
しかしその背後に日米安保を持ち出し軍事費をＧＤＰ比３．５％にしろと言う。
今、ＧＤＰ２％だから１２兆円になるが、３．５％なら２１兆円だ。
関税２５％はいくらになるか。専門家はＧＤＰがマイナス０．２％になるというから１．２兆円か。
防衛費増強の方がはるかに大きい金額だ。
ところで辺野古移設などで揉めているが、米政府当局者が在沖縄米海兵隊をどう見ているかだ。トランプはそこのところを知っているのか。
朝日新聞２０１９．２．２２の耕論のインタビュー記事で元米国務長官首席補佐官のローレンス・ウィルカーソンさんと米国防総省東アジア政策上級顧問のジェームス・ショフさんが辺野古と海兵隊組織のことで議論している。
辺野古は戦略的価値は全くない愚かな計画という意見と在翁は海兵隊は戦略的に極めて重要だが最悪を避けるための妥協案だったというのだ。
それによると９９０年代に海兵隊基地の編成見直しをやった結果、アメリカ本土に移転するよりも沖縄駐留のＨプが５０～６０％安くつくし、米本土に移転すると規模の縮小をせざるえないので沖縄駐留を決めたというのだ。
吉は日米同盟で日本から提供、米軍駐留費負担は１９６８億円、防衛省予算外は８２０億円、それに特別協定１５８８億円、経４４００億円になる。それでもトランプは全額負担しろと言うのだ。
日本はアメリカがどこまで守ってくれるかわからない防衛関連に多額な予算を計上している。そこのところをしっかり議論し、トランプ大統領の身勝手な判断を追及すべきではないか。
関税問題はそのうちに米国民から手を挙げるだろう。
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２０１９．３．３１掲載
今日の新聞を読んで（２３３）：米・海兵隊と言う組織を維持するために在沖縄海兵隊は必要と言う www.yamotojapan.bogspot.com/2019/03/bog-post_31.htm
２０１９．２．２２掲載
今日の新聞を読んで（２１８）：２人の元・米政府当局者が見た在沖縄米海兵隊と辺野古 www.yamotojapan.bogspot.com/2019/02/2_22.html
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