予告は厳しい内容になると思っていた新しいトランプ関税は日本に対しては24%が25%に、何故1%上がったのか分からない。メデイアはトランプ大統領の「イライラ分」という。
石破政権は赤沢経済再生相を7回にわたり棒塀させ商務長官、財務長官と打ち合わせを実施したが、一致点は見いだせていない。政権は今まで熱心に会合を重ねた結果がこの25%だと評価知れば、野党は「何をしていたんだ」と批判する。おまけに報復関税をすると「その分上積みするぞ」と脅す。
トランプ大大統領も思うようにディールできないことに俯瞰は募っているらしい。当然だ。クルーグマン教授もトランプ関税を「完全に狂っている」と批判するほどだ。相手国もそこのところはわかっているので見透かされた状態だ。
折しも参院選中だ、どう有権者が判断するか。
米国はグローバリゼーションで大儲けし、逆に製造業の衰退、失業者などが目立つと今度は相手国の責任を追及する。身勝手な政策もほどがある。
今、トランプ大統領が「米国第一」と言えば、欧州では右派勢力が勢力を伸ばし政権党を脅かす。日本でも賛成等が「日本人第一」と訴えて議席を伸ばそうとpしている。
しばらくの間は静観か。
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