川崎児童ら殺傷事件を考える：スクールバス運行となると安全配慮義務は学校側に

朝の通学時にむごい事件が起きたものだ。新聞報道を見ると登校時の安全確保でスクールバスを運行、その停留所で事件が起きた。結果論から何でも言えるが本来は運行する学校側に安全配慮義務があるのではないか。

学校側は教職員を配置しているというが、それはバスの乗車などへの安全確保であって停留所を含めた安全配慮では本格的な警備保障会社と契約すべきである。

教職員がいたとしてもこのような事件への緊急対応は不得手だろうし、そもそも防御具も持っていない。

事件後、警察ＯＢのボランテイアなどが検討されているが、それで解決するものではない。

正式な警備を依頼すべきである。送迎バスの運行時だけでいいのだ。そんなに経費が掛かるとは思えない。

私も自治会役員をしていた時、小学校の下校時の安全確保でボランテイア活動したことがあるが、通学路に見知らぬ車があるか、変な人はいないかなどがチェックポイントだった。不審な人がいたら「こんにちわ」と声をかけてみることもやって見た。それでも事件が起きれば不十分なのだ。

今日の新聞を読んで（２５４）：野党参院選で候補者一本化、打倒安倍自民への大事な一歩か

主導権争いが先に来る野党の参院選対策だったが、やっと１人区３０選挙区で一本化を目指すことに合意、打倒安倍自民に大事な一歩を踏み出したか。その内容は立憲民主７、国民民主５、共産３、無所属１４で、宮崎と鹿児島は調整中と言う。

共産が２４人公認予定だったが２０人を取り下げるという英断に出た。ただ、改選２の複数区１３では野党が乱立する状況で共倒れの危険もある。

市民連合とは安全保障、消費税増税凍結など政策で連携を考えているようだ。後後ゴタゴタを残さないようにしっかり議論し詰めるべきだ。

こういうきっかけになったのも、安倍総理がトランプ大統領の訪日を最大限生かし人気を高めて参院選に向かおうとしたが、そのトランプ大統領に日米貿易交渉で「密約」（？）を暴露されたことにあるのではないか。８月にはトランプ大統領が期待する大きな成果があるという。

安倍総理の対米外交の基本は「譲歩」だ。参院選までにトランプ大統領がツイッターで暴露し、日本の閣僚が右往左往する姿が想像できないか。

安倍政権の政策に疎外感を抱いている国民は立ち上がろう！

物価２％で脱デフレ？：上がらない物価をどうして無理に上げようとしているのか

日銀をはじめ、中央銀行の総裁はどうして上がりにくい物価を無理してあげようとしているのか。読売新聞（２０１９．５．３０）の「脱デフレ「官民と一体で」というトリシェ前ＥＣＢ総裁とのインタビュー記事が目についた。日本銀行が２％の物価上昇率目標を掲げている意義を強調している。

当然だろう。日銀主催のシンポジウムに招かれての来日なのだ。日銀を批判することなど出来っこない。

トリシェ前総裁は、人口減対策は政府と企業が一体となって取り組む必要があるが、人口減は日本特異な問題であり、賃上げや女性登用が問題になると指摘する。

ＦＲＢ，ＥＣＢも２％物価目標を掲げて中・長期的に安定することが重要であるが、日本は他国以上に困難なようだと見ている。

デフレ脱却には強力な緩和が必要であるが日銀の金融緩和は低金利を維持し銀行収益も悪化し副作用をコントロールする必要がある。

世界的に見ても競争が激化し物価は上がりにくくなっているが、ＦＲＢも２％物価目標を達成したが持続できず、従来の金融政策再構築へ乗り出している。日本も今後どのような経済政策の舵取りを進めるかが問われているという。

概ね今まで中央銀行の金融政策でいわれていることの繰り返しだ。しかし日本は他国以上に困難さがあるというコメントにはうなずける。日銀が出口戦略に遅れを取っている間に国際経済は従来の金融緩和を再び必要とし出したのだ。

指摘されているように「人口減対策」、「賃上げ」は最大のテーマだろうが、いろんなことで批判される機会が多い安倍総理だが、安倍総理なりによくやっているのではないか。逆にこれからは日本企業の経営者の意識改革が必要ではないのか。

人口減は日本の市場を縮小、内需拡大どころか輸出に頼るようになり貿易不均衡、経済摩擦の原因になる。トランプ大統領が「公平な貿易」を要求しているのもそのためだ。

一時は人口爆発が社会問題になったことがあるが出生率を１．４から急に１．８に上げたところですぐには効果が出てこない。

若い男性が結婚し子育できる環境整備が大事だが、その若者が非正規労働で安い賃金では結婚の決意もできない。当然に女性が家計を助けるために社会復帰するが、幼児教育、待機児童問題が出てくる。政治は対応しようと努力するが、問題は企業にある。海外の労働を受け入れようとするが同一労働同一賃金では低賃金の意地にならないか。

「賃上げ」も時間給１０００円、安倍総理の経済界への度重なる賃上げ要請が続くが、経済の好循環での賃上げではない。地域格差も合わせアベノミクスの成果が実感できないという。

先の経済財政諮問会議で民間議員が時間給１０００円を提言したが、さっそく日本商工会議所は時間給１０００円反対を言い出した。中小企業がやっていけないというのだ。

中小企業の賃上げに必要な請負単価、サービス単価はいくらぐらいなのか。大企業が請負金額を抑えていないのか、消費者が行き過ぎた安いサービスを求めていないか。

中小企業やサービス業の従業員の賃金を守るためには、本当の価格はいくらなのか。ただ安さを求めているだけでは解決できない。

消費者の中でも割合が大きい年金生活者にとって、支給額の削減が続く。「安さ」は魅力だが、中小企業、サービス業の従業員の賃金を守るためにはどの程度支給額を上げる必要があるのか。

これが家計への所得の再分配ではないのか。

大企業、富裕層への優遇税制、法人税の見直しも喫緊の課題ではないか。タンス預金に課税など考える前に、儲けを偏に内部留保に回すことこそ経済の好循環に支障となっているのではないか。

大企業、富裕層はそれなりの社会的責任を果たすべきだ。

２％物価目標を論じる前に税制など諸制度の洗い出しが必要ではないのか。自民党政権でできなければ他の政権を樹立すればいいだけの話だ。参院選がその第一歩になる。

今日の新聞を読んで（２５３）：ちぐはぐな日米首脳会談後の記者会見質疑

今回のトランプ大統領の訪日は何だったのか。日米首脳会談と銘打った会談も合意文書はないし、会談後の共同記者会見での質疑応答も日米でちぐはぐさが目立った。

令和に入り初めての新天皇皇后との会見はあったとしてもゴルフ、相撲観戦、炉端焼きなど出来すぎた「おもてなし」ではどうしようもなく、やっぱり日米貿易交渉、米中貿易交渉、対北問題、イラン問題、Ｇ２０などでの会談内容によるが恐らくトランプ大統領にとっては好ましい成果ではなかったのだ。

トランプ大統領はいつも冒頭発言で不規則発言をすることで有名なので今回はどうだったか。

アメリカ大統領にしては異例の安倍首相と友人であることを強調している。これからも一緒に仕事をし多くの成功を収めるだろうという。何かしら譲歩を要求しているようだ。貿易不均衡は極めて大きい問題だが時間をかければ解決するという。

日本のメデイア、野党が注目したのは「８月には両国にとって非常に良い発表ができる」と一方的に期待感をにじませた。貿易不均衡は早急に是正すべきなのだ。

日本は多くの防衛装備品を米国から購入している。これが貿易赤字を大幅に引き下げるという。

Ｆ３５Ｂステルス戦闘機は１００機を超える約束をしている。イージスアジョアーなどを加えると５兆円の上る防衛費だ。「何か言うとシンゾ～はすぐ買ってくれる」とトランプ大統領は言ったことがある。今回の訪日で航空母艦化する「かが」を訪問したのも安倍総理に何か下心があったのだろう。

安倍首相の冒頭発言がゴルフなど「おもてなし」に言及し会談では国際社会が直面する課題、日米経済について突っ込んだ議論を行いたいとコメントしたのとは大違いだ。

共同記者会見後の質疑応答もちぐはぐさが目立った。

テレビの映像を見ていたらトランプ大統領が質問した記者の方を向いて耳に手を当て「私もその答えを聞きたい」と発言したが、何のことかと翌日の新聞で確かめた。

記者の質問は「日米貿易摩擦で自動車、自動車部品に６か月間追加関税をかけないと保証したのか」との質問だった。首脳会談の大事な争点だがトランプ大統領ははぐらかした。一方安倍首相は昨年の日米共同声明に基づき議論が行われておりさらに加速していくことでトランプ氏と合意したという。

トランプ大統領にとっては成果がなかったのだ。外人記者は厳しいところをついてくる。

日米貿易交渉の合意に向けたスケジュールについて聞かれると安倍首相は「日米双方ウィンウィンとなる合意とする考えだ」と答えたが、トランプ大統領は「重要な点を付け加えるとＴＰＰは私には関係ない」と言い切った。ＴＰＰを離脱したのだから当然だろう。

トランプ大統領は、「私は米国の問題で、誰であれ他人が署名したものに縛られはしない」と付け加えた。日米貿易交渉での強い決意が見られた。

また、北朝鮮問題ではトランプ大統領は特異の考えを持っており、閣僚との考えの相違が明らかだ。

北朝鮮は「何をすれば国連安保理決議違反になるのか」「小型ミサイルなど意に介さないということか」の質問で、トランプ大統領は「金委員長は賢い人間だから北朝鮮の経済力を開発する道を探っていおり、核兵器ではそれが実現せず、悪いことしかもたらさないことを知っている」と言う意味の弁護をしている。小型ミサイル発射もトランプ大統領は気にしないというのだ。

安倍首相は北朝鮮による短距離弾道談ミサイルは安保理決議に違反し極めて遺憾なこと」と言うがトランプ大統領は「正恩氏は気を引きたかったのかもしれない。そんなことは問題ではなく、いつか合意が得られると思う」と言う。

この件に関しては米国から安保理決議に違反すると正式発表があった。

トランプ大統領に北の非核化を任せていいのか。６者協議に戻せないのか。トランプ大統領の一番の関心事はトランプ大統領ー金委員長の２人の特異な関係を保つだけではないのか。

日本の拉致問題に対しても金委員長に強く解決を促しているようだが、北の非核化で進展したとしてもアメリカは北に経済支援することなど考えていない。経済支援は日本、韓国、中国が担うべきで日本との関係を修復することが大前提なのだ。

協調路線をことごとく破壊していくトランプ大統領に先進国の首脳はどう評価しているのか。

イラン問題では安倍首相のイラン訪問が予定されている。安倍首相は日米で緊密に連携しながらイラン情勢をめぐる緊張情勢を緩和していきたいという。トランプ大統領は「イランに核放棄させ今の体制のままでも偉大な国になるチャンスはある」という。安倍首相の訪問で「何が起きるか見てみよう。誰も恐ろしいことが起きるのを見たくはない」ともいう。

これでは合意文書など出来るはずがない。大阪でのＧ２０首脳会議も期待はできないのではないか。

浜岡原発防潮堤２２ｍへのかさ上げ否定、これじゃ福島第一原発と同じでは

東海地震の震源域のど真ん中にある浜岡原発
「活断層＆活火山最新ハザードマップ」より

中部電力が記者会見で防波壁２２ｍへのかさ上げを否定したというニュースタイトルを見て、「これじゃ福島第一原発と同じじゃないか」と思ったがよく内容を見ると現在２１．１ｍで設置しているが、新たな試算で２２．５ｍの波の高さが想定され、１．４ｍのかさ上げをどうするかで中部電力と規制委員会が論争しているのだ。

そのいきさつは、２０１２年南海トラフ巨大地震での波の高さを有識者会議が２１．１ｍと想定したためにそれで建設したが、根拠となる震源域が１か所であったために規制委が震源を変えたケースで試算するよう要請したため中部電力が試算した結果、２２．５ｍという結果が出たようだ。

その結果、昨日の中部電力の記者会見で、最大想定２２ｍに対して「現状で十分」との認識を示し２２ｍへのかさ上げを否定したのだ。

中部電力は「あくまで参考値」としているのに対して規制委が批判しているのだ。

中部電力浜岡原発は東海地震の震源域のど真ん中にあって福島第一原発事故以来、試練にあっている。

最初は東海地震時の波高さ８．３ｍと言うことで高さ１０～１５ｍの砂丘を防波提にしたが福島第一原発で１４～１５ｍだったことを考慮し１５ｍの防波提にしたようだが、最終的には２１．１ｍとなった。

この浜岡原発で思い出すのは、民主党政権時の菅総理、海江田さんらが３．１１東北地方太平洋沖地震後に「全炉停止」を要請したが、当初中部電力は抵抗していたが総理の要請と言うこともあって停止を決断した。

今は、１，２号炉は廃炉、３，４号炉が再稼働に向け安全審査中らしい。

万一東海地震が発生した時は、東海道新幹線、東名高速など日本の交通の要所でもあり、かつ福島第一原発のようになると風に乗って関東地方は甚大な被害をこうむることになる。

素人判断だとたった１．４ｍのかさ上げではないかと思うが、実際に２２．５ｍが襲ってくると今の防波堤を軽く超すことになるし、今の防波堤で耐えることができるのかと言う問題もある。

有識者会議でこう公表された波高を採用するか、自らの試算を優先するか。企業の考え方だ。

東電福島第一原発では研究チームが試算した１５ｍを無視して、実際にその通りの津波高さになり甚大な被害を全国民に与えている。積極的に試算を採用しなかった旧経営陣３人が経営責任を問われ裁判中である。

旧経営陣は「まさかそんな・・」と１５．７ｍの津波高さに対し信用しなかったようだ。

中部電力経営陣の判断が注目される。東電の二の舞はしてはならない。

安倍総理は目を覚ませ：トランプ大統領との友好関係は本物か

安倍総理はトランプ大統領との友好関係をどう考えているのか。本物なのかどうか、早く目を覚ましたらどうか。トランプ大統領は「遊び」と「ビジネス」は別物と考えているようだ。

「遊び」は互いに譲歩しながら楽しいそうにふるまえる。今回の「おもてなし」もゴルフは楽しかったようだが、相撲はどうか。政治ショーとしては良かったかもしれないが相撲ファンにとっては迷惑なことだったようだ。

ところが、ビジネスの話になると一方的な譲歩は通用しない。厳しい顔になる。今回の訪日も主要なテーマは日米貿易交渉だろう。農産物、自動車関税問題は事務方の閣僚交渉でも溝は埋まっていない。大統領選を控えて早く成果がほしいのだ。

当初は５月に決着と言っていたが、参院選も控え安倍総理に不利とわかると参院選後の先送りに同意したように見えたが８月には「大きな成果が期待できる」と共同記者会見の冒頭で言い出し、安倍総理の顔を曇らせた。

日本はＴＰＰの範囲内を強調するが、トランプ大統領は「ＴＰＰは関係ない」と言いだした。アメリカはＴＰＰから離脱しているから当然だろう。

日米貿易交渉も参院選後まで詳細はわからないのか。そこまで日本国民の目をごまかそうとしているのか。でも、トランプ大統領のことだ、ツイッターで突然暴露することも考えられる。

安倍総理との友好関係もビジネスには通用しないのだ。今後はトランプ大統領との距離を置くことも考えるべきではないか。国際会議の席で協調路線を破壊し続けることに先進国の首脳はどう思っているか。

その力量がわかるのは大阪でのＧ２０首脳会議だ。

しかし今回の新しい天皇皇后の会見内容が報道される映像を見ると何か、新しい令和時代の始まりを感じなかったか。

ただ、政権による皇室の政治利用の危険を感じた。宮内庁の責任は大きくなる。

安倍総理の魂胆？：トランプ大統領を最大限利用し人気を上げて参院選か

今回のトランプ大統領の訪日は、トランプ大統領を最大限利用し政権の人気を高め参院選あるいはW選に持っていく安倍総理の魂胆が丸見えで、メデイアはその様子を垂れ流すことで政権に利用されていることを分かっているのか。

今回の国賓としての訪日は、ゴルフ、相撲観戦、炉辺焼き招待と異例の厚遇に続き、令和になってはじめての新天皇・皇后との会見はトランプ大統領に最大限の待遇を与え、「日米同盟は強固であること」を日本国内はもちろんのこと世界に発信した。

今のところ、アメリカのメデイアは観光旅行と報じているようだが、皇居での皇室外交の様子を見ると何か新しい外交を目指そうとする新天皇・皇后の姿が見受けられる。専門家も高評価だ。

もちろん、新天皇・皇后との初会見はトランプ大統領にとっては光栄なことであるのは間違いないが、トランプ大統領の言うように本来の目的は「日米貿易交渉」だ。大統領選も控え５月中の決着を訴えていたトランプ大統領も参院選を控えた安倍総理に気を使い「参院選後」に先送りされたが、事務方閣僚による交渉でも溝が埋まらないのに「大きな成果を期待する」という。トランプ大統領は８月に大きな発表があるとコメントしたために「何か密約でも」と野党が警戒している。

トランプ大統領の交渉術は相手方の「譲歩」が基本なのだ。だから日米貿易交渉は日本側の譲歩しかない。

参院選後に思わぬ国益を害する情報は出てくるかもしれない。その前にトランプ大統領のッイッターで暴露されるかもしれない。

念の入ったもので、米海軍横須賀基地で海上自衛隊護衛艦の「かが」を訪問するという。憲法改正９条に自衛隊を明記することと関係があるのは確かだ。既成事実を作っているのだ。

今回のトランプ大統領の訪日を安倍総理は最大限利用しようとしているが、トランプ大統領にとってはどうなのか。専門家によるとアメリカでは大して報道されていないという。

来月にはG20首脳会議が大阪で予定されているのに、多忙の中をスケジュールを調整しての来日だから利用価値はあるのだ。

大統領選を前に日米貿易交渉はトランプ大統領にとっては最重要課題なのだ。だから参院選後に先送りしても「大きな成果」を期待しているのだ。財界人との会合も開いた。

そして国際会議での安倍総理との友好関係は、そうでなくても亀裂を生みやすいトランプ外交には必要なのだ。

皇室の政治利用、政権を担うものにとっては何でもありなのだ。

欧米で台頭するポピュリズム：日本は？ 疎外を感じる国民は参院選で奮い立て

欧米ではポピュリズムが台頭、「疎外を感じる人」、「政治から見放されていると感じる人」、「実感がわかない」と考えている国民が現政権に反対ののろしを上げている。

日本はどうしたのか、「疎外を感じる」国民は多いはずだが安倍一強「安定内閣」を支持している。参院選に向け行動を起こさないか。

イギリス、フランス、ドイツではEU懐疑派が勢力を伸ばしている。注目のEU議会総選挙でもEU会議派が勢力を伸ばしているとニュースは伝える。

イギリスは勿論EU離脱だが離脱に向けて迷走するメイ首相が辞任を表明しブレグジット党が優勢だ。移民受け入れ反対、国の主体性を失うと反対し、国内政治問題になってきた。議院内閣制、二大政党と議会制民主主義の模範と言われてきたが、EU離脱では党議拘束もなく与野党入り乱れての戦いを繰り広げ、離脱条件案を審議するごとに閣僚の内閣離脱騒ぎだ。

EU改革を進めるフランスのマクロン大統領も大きなデモ、富裕層優遇を反対され国民連合のルペン党首は「EUが公共サービスを縮小させ農業を破壊、工場を国外に移している」と主張する。

ドイツも移民受け入れでメルケル首相は引退に追いやられた。「ドイツのための選択肢AfD」は経済的に恵まれない地方の忘れられた人たちに支持を広げている。

アメリカのトランプ大統領も移民難民問題、政治から見放されたラストベルトの人たちの支持を得、「アメリカ第一」「保護主義」で世界的協調路線を破壊してアメリカ国民を守ろうとしている。対米貿易赤字解消に米中貿易戦争、日米貿易交渉などで「貿易のバランス」を取り戻すという

アメリカの経済は堅調というが中国経済、日本経済も景気下降局面になり世界経済の経済成長の大きな足かせになってくる。トランプ大統領は世界経済をどう考えているのか。

G7, G20でも先進国首脳はトランプ大統領の顔色を見ての話し合いになるのか。

日本はどうか、安倍政権の政治の「恩恵を受けない」「疎外されている」と感じる国民は多いはずだ。社会保障は高齢者など弱者いじめだ。場合によっては後期高齢者の窓口負担が１割から３割に、介護保険料も２倍に跳ね上がった。働き方改革では働き方の選択ができるというが高齢者、女性の非正規労働が増え低賃金の傾向が続く。経営者向けの働き方改革だ。地方創生というが地方はアベノミクスの恩恵を受けていない。

政府の言う程「景気回復の実感がない」のだ。中小企業の経営者も「実感がわかない」と。「悪化」を口にすると「やっと我々の実感に近づいてきた」と苦笑い。

安倍総理の頭にも「政権交代してみませんか」のポピュリズムにより誕生した民主党政権のことが根ずいているのだ。度ごとに「悪夢のような民主党政権」と繰り返しポピュリズムで誕生した民主党政権を批判し、ポピュリズムの台頭をけん制する。

そのためか、メデイアの世論調査でも安倍内閣支持理由に「他の内閣よりまし」という。

海外では現政権に「疎外感じる」国民が反対運動に立ち上がった。日本も安倍一強内閣の是非をまず、参院選で評価すべきではないか。新たなポピュリズム政党が出てくれば情勢も変わってくるだろうが、国民民主、立憲民主など既存野党では無理か。

今日の新聞を読んで（２５２）：日本は１１００兆円の借金大国か、資産大国か

２０１８年末の国、地方を合わせた借金は１１００兆５２６６億円、国民１人当たり８７１万円で財務省、IMFは財政再建が喫緊の課題というが、一方で負債ばかりでなく資産も持っているからこのぐらいの借金は政府の持つ資産？　返納可能かどうかが大事なので問題ないという。

税収は伸びているが１９年度の一般予算も３２兆円の赤字国債発行が予定されている。

1100兆円の内訳は国債９７３兆９０００億円、政府短期証券７３兆３０００億円、借り入れ５３兆２０００億円、その一番大きい国債も日銀が４３８兆円を保有し国債市場で問題もあり、日銀だって国債が値下がりすると経営にも影響が出るといわれている。

一方、朝日新聞（２０１９．５．２５）では「対外資産１０１８兆円」と記事にした。

それによると日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産(対外資産)の残高は２０１８年度末で１０１８兆３８０億円で前年比０．５％増だった。また、対外負債残高は６７６兆４８２０億円で前年比１．１％増、資産から負債を差し引いた対外純資産は３４１兆５５６０億円で前年比３．７％増だったという。

よく言われていることに、確かに借金は１１００兆円を超えるが、海外では資産も持っている。その資産額を考慮すると問題ないという論評が見られる。

簡単に考えると、１１００兆円（借金）－３４１兆円（対外純資産）＝７６０兆円で対GDP比も２４５％から１４０％になり大きく改善するがそれでも借金は大きい。

もう一つ財務省が発表する貸借対照表がある。これによると２９年度の資産部門２９７兆円、この中には公共用財産で売却し現金化することを予定していない１４９兆円がある。一方負債部門は８７１兆円で負債は５７３兆円だ。

この３つをどう考えて国の借金問題を解決していくかだろう。

１９年度の一般会計も税収増もあるが赤字国債３２兆円を予定し、消費税増税で社会保障費、幼児教育など教育の無償化、さらには増税に伴う軽減措置が予定されている。

米中貿易戦争、中国経済、欧州経済の落ち込みでリーマンショッククラスの景気下降が心配され三度目の先送りがささやかれているが、安倍政権は予定通りという。野田前民主党政権時の総理は、ここで消費税増税を先送りすると大混乱すると警告していた。

税収増を目指すのではなく、社会保障制度の維持のための増税だとしたら反対する理由はないのだが。

増税しなければならないことは「アベノミクスの成果」が期待できないからではないか。街角インタビューでは政府の「緩やかな回復基調」とは裏腹に「実感がない」と断じる。

米国は中国や日本を対象に「相殺関税」をかける政策を発表した（朝日新聞２０１９．５．２５）。輸出などで通貨安誘導をけん制するのだ。そこで問題になるのが安倍政権でのアベノミクスで異次元の金融政策で円安誘導をしているが、これが問題にならないかということだが、「中央銀行による金融政策は評価の対

象に含まない」ということは安倍総理とトランプ大統領の友好関係が配慮されているのか。

日米貿易交渉も気がかりだ。トランプ大統領は５月中に成果を要求していたが、安倍総理が参院選を控え、その後の交渉というがトランプ大統領は相当の日本の譲歩を期待しているようだ。トランプ大統領は「バランスをとれ」という。

安倍総理の国益を害してまでの譲歩があるのか。日本が譲歩した点を隠してもトランプ大統領はッイッターで公表してしまう。

日本の財政再建が喫緊の課題であることは間違いないが、なぜ国会で十分に審議しないのか。何回か野党議員が追及していたが結論を得ないままに「時間がないので次にいきます」で終わった。

それでいながら「財政再建なくして成長なし」が安倍総理の口癖だ。

ＥＵ離脱で迷走するメイ首相：これが模範とする英国の二大政党制、議院内閣制か

英国がＥＵ離脱で大揉めだが、これが日本の国会議員が研修目的で訪英し勉強する英だが議会制民主主義、議院内閣制の模範なのか。メイ首相が進めるＥＵ離脱案がことごとく否定され迷走の果てにメイ首相は辞意表明するらしい。

今回の事案は英国の政治制度が全く参考にならないのではないか。

二大政党制なら肝心なところでは党議拘束でまとめるところができていない。議院内閣制でも問題だ。ＥＵ離脱案が拒否されるたびに閣僚が造反し内閣の責任が不明確だ。

英国の二院制と言っても上院（貴族院）、下院（庶民院）は小選挙区制、上院は無報酬、首相は下院で決め、国王が任命する。全く参考にならないのではないか。

しかし、今、参考になることがある。国民投票の在り方だ。我が国もいつか憲法改正の国民投票がある。

まず、多数決の是非だ。英国の投票結果は僅差でＥＵ離脱賛成だったが、有権者は当然離脱反対になるだろうと思って離脱賛成に投票したらその通りになってしまった。当時「やってしまった」というコメントがテレビで聞こえた。

もう一つは、情報の公開の徹底だ。「離脱するとどうなるか」、有権者はわからないままに投票日を迎えた。

日本も多数決と言うが僅差での評決は危険だ。かなり大きく開いていないといろんな議論が出てくる。投票率も重要だ。５０％に満たないようでは結果の信頼性も薄くなる。

ところが英国のＥＵ離脱はどうなるのか。

２度目の国民投票案も総スカン、一方で強行離脱はのブレグジット党が台頭してきた。元外相のポリス・ジョンソンがメイ首相を抜いて大きく伸びてきたのだ。ＥＵ議会総選挙もブレグジット党が英国の７３人枠では優勢らしい。

反ＥＵ，反エリートでは英国のトランプと言われているようだ。

移民受け入れで反対、国の主体性を損なうことで反対したＥＵ離脱だが、離脱案でもＥＵの影響力を残すと考え、今は国内の政治闘争の様相を呈してきた。

もう国会議員は英国へ研修名目で外遊することはやめた方がいいのではないか。

第一生命「サラリーマン川柳」、納得の２位「いい数字出るまで測る血圧計」

今年の第一生命「サラリーマン川柳」で納得の第２位に「いい数字　出るまで測る　血圧計」が選ばれた。私も健康管理で血圧を１０年近く測っていたが、今はやめた。測っている時期よりも健康を感じる。いつも「今日はどのくらいか」と脅迫観念に駆られてた。

その要因の一つに正常血圧値がしょっちゅう変わるのでどうしていいかわからないのだ。

昔は１６０－９０ｍｍＨｇがあったが、それが１３５－８５ｍｍＨｇになり、また１３０－８０ｍｍＨｇになったようだ。高血圧学会は他の疾病との関係で予防もかねて低い数値を採用するが、人間ドック学会の判断とは違っている。

ＷＨＯやＩＳＨの基準を見ると正常血圧１３０－８５、正常高値１４０－９０、高血圧１６０－９０がある。

健康管理には毎日血圧測定することが大事なことはわかる。でも問題もある。

「朝起きてすぐ」と言う医者もいれば「毎日同じ時間帯で」と言うし「午前、午後１回」と言うのもある。

測定するとき何回測定するか。一番最初は高いが２回，３回と測るうちに数値が落ち着いてくる。医者は一番最後に測った数値というがとびぬけて高い数値を除いてその平均値という専門家もいる。

一応頭に置いておくのは家庭血圧１３５－８５だ。人間ドック検査で家庭での測定値を示すと「いいでしょう」と言う。

以前、健康診断で異常値が出て再検査、さらに６か月後の再検査があった。そのころ数値が正常値に落ちるまで検査をやるのかと揶揄されたことがあったが、今から考えると一回の検査で異常値がでるとすぐ治療のやり方よりマシなのではないか。再検を重ねて本当に治療が必要かどうか判断することが医療費削減にも役立たないか。

テレ朝「ポツンと一軒家」視聴率第２位の１９．８％、何が面白いのか

テレ朝「ポツンと一軒家」が視聴率を見ると１９．８％で第2位という。いつみても面白いがどこに人気があるのか。私も歳で親父の実家は山奥とは言えないが昔１３軒だった部落は今は６軒で立地が変われば限界集落になる。

だから山奥の一軒家に夫婦でどのようにして暮らしているのか興味があるのだ。

番組ではＧｏｏｇｌｅで検索した山奥のポツンと建つ一軒家を調べる。周りは山で道もわからない。でも家の前が開かれているので田んぼや畑がありそうだ。そんな家を探し求めるのだ。

先ずスタッフがポツンと一軒家の写真を持って近くまで車で行き地元の人から住んでいる人の情報と行き方を教えてもらうのだ。

最近は何かファンが増えたのか、「テレ朝のポツンと一軒家」と言えば「知っている。よく見ている」と笑う。写真を見せながらこの家に行きたいという。「名前」「夫婦」住んでいるか」「どう行くのか」と尋ねると、元区長、村長経験者が「後についてこい」と軽トラで案内してくれるケースが多い。

スタジオでは所さんが「案内してくれるなんて楽だねー」と笑う。

案内人は軽トラですごいスピードで走る。スタッフッは「危ない危ない　気を付けていこう」と言う。

場所によってはポツンと一軒家に住んでいる人が自分で開き、維持管理している道もある。溝にごみがたまると雨水が道にあふれ道路を傷めるので時々掃除するそうだが、反対側が崩れている箇所もある。

住んでいる人は大体夫婦のようだが、最近妻が死んだという男性もいた。慣れたとはいえ寂しいだろう。それでもここを離れない。住み慣れた場所は離れにくいのだ。そうだろう年をとって新しい知った者もいないところにはいきたくないだろう。

でも、体が動かなくなった時にどうするのか。そんなことを心配するのは邪道か。

どうしてこんな山奥に暮らしているのか。一番聞きたいところだ。

先祖から預かった建物、田畑、周囲の山林を守りたいのだ。ふもとでは田んぼなどでは補助金も出るが山奥では出ないので祖父が一人で開墾したという。小さい面積なので機械化ができず小さな耕運機での農作業だから時間がかかる。

ある人はこの辺一帯の山林の所有者だ。昔は木を切って、ふもとへ運んでいた。切り出し、運搬は非常に危険な作業でカネがかかったという。外材が安く入ってきて競争できなくなった。

結婚してずっとここ住んでいる夫婦に聞いた。「何時結婚したのか」と「２０歳の時にここに嫁にきた」という。今だからこんな環境だが昔はもっと大変だったのだろう。「でも父さんが優しかった」と笑う。写真を見せてくれた。大体が嫁いできた家での結婚式だ。自分たちの結婚式の写真と、先祖の写真は大切に保存している。

私の子どもの時は皆そうだった。中には地元の著名人の家でやる場合もあった。

皆そろって言うことは「この光景が一番のごちそうだ」と、縁側に座っての家の周りの情景を喜ぶ。朝、晩、雨上がりの光景は素晴らしいことが想像できるが、今は異常気象だ。怖くはないのだろうか。常識で考えれば山崩れの危険もあるが、谷ではなく、山の頂上付近だからその心配はないのだろう。昔の人はそこのところも考えての生活なのだろう。

買い物はどうするのかと聞くと、週に一回ふもとに住む子供が来るまで迎えに来るという。野菜類は庭先に十分ある。

ところによってはサル、イノシシ、シカなどの被害があるらしい。ネットを張っている。

古い家だが、うまく利用している人もいた。子供たちの山村教育の施設に活用するのだ。

土間のかまどがありご飯を炊く。釣った魚（？）を囲炉裏で焼く。風呂は懐かしい五右衛門風呂だ。鉄の風呂釜なので熱い。うまく丸形に作ったすいたの上に乗って湯に沈むのだ。

スタッフも経験した。最初はぎこちなかったが大家さんがうまく説明していた。湯に沈み、開けっ放しの窓から見える光景に満足のようだ。

寝るときは蚊帳を張るらしい。子供なら喜んでキャーキャー言いながら張るだろう。私の子どもの頃も蚊帳だった。蚊が入らないように張らないといけないし、出入りも特に注意だ。蚊帳のすそを持って揺らし蚊を追いやってからスーッと入らなければならない。

懐かしいものを見せてもらった。

最近は伊豆の山奥の一軒家がテーマになった。例のごとくスタッフが住民に案内されて近くまで言ったが、不在だ。聞くところによると伊豆の海岸の付近に住んでいるらしい。住所と名前、電話番号を聞いてスタッフが連絡した。「１時間後に来るという」約束が取れた。

道路わきのガードレールが切れたところから川底に向かって降りていく。この道は自分で作ったという。小さな川を鉄パイプで作った橋を渡り少し上ると目的の家だ。夫婦で迎えてくれた。ログハウスのようなつくりの家だったが丸太は今来た道を１本１本担いで運んだそうだ。１日に板を２枚ずつ重ねていく作業を続けたのだ。

伊豆の海岸ではダイバーをやっていたそうだが危険なのでこちらに別荘を作ったらしい。大きな家だ。電気は自家発電だが燃料もいるので電気の使用は節約しているという。テレビもそんなに見ない。周りの山でチェーンソーで木を切っていたが暖炉に使うらしい。

「テレビでいつも見ているが、ついにうちの方に来たか」という人もいたのが印象に残った。

どうも人気の原因は年配者が懐かしがって不便な生活、山奥の生活を思い出しているのではないか。

今日の新聞を読んで（２５１）：ＮＨＫ報道は「政権寄り」と考えればそれなりの意味が

ＮＨＫの報道は「政権寄り」と考えてみればそれだけの価値はあるのではないか。ＮＨＫは税金で運営され、人事も政権が握っている。誰だって中立、公正が期待できるとは思っていない。

朝日新聞（２０１９．５．２３）「長期政権の磁界　縮まるＮＨＫとの距離感」で板野さんが専務理事で返り咲いたことで再びＮＨＫとの距離感が問題になった。

ＮＨＫの報道が「政権寄り」と言われて久しい。作家の百田さんが経営委員になったり、籾井さんが会長に就任し「政権が右と言えば右」と発言して顰蹙を買った。

一方、退任した会長が一番苦労したのは「政権とどう距離を取るか」だったと記者会見で発言していた。2人の会長を比較してどちらがＮＨＫ会長にふさわしいかは歴然としていたが政権にとっては視聴者の考えと違ったのだ。

籾井さんの就任以来、ＮＨＫ受信料の支払い拒否などがあったが、現在は順調に視聴率を伸ばしているというが問題もありそうだ。

板野さんの専務理事復職は問題がありそうだ。報道番組にどう口出しするか。あれだけ評判の良かった「クローズアップ現代」も廃止したほどだ。

4月1日の「ニュースウォッチ９」に安倍さんが出演し抱負を語ったそうだが、安倍総理が出演するのは問題ないが、政権の都合のいいことを話すのは当たり前だ。

視聴者もそう考えて聞かなければ意味がない。

更に公正、公平な報道を旨とするのであれば、すぐに野党の代表も出演させ抱負を訴えさせるべきではなかったのか。そういう配慮がＮＨＫには欠けていないか。もちろんＴＯＰが非難されるべきだ。現場のスタッフはそのことぐらいわかっているのだ。

知らぬ間に劣化する自民党？：このまま安倍総理の政治手法を許していいのか

何やら永田町が騒々しくなってきた。萩生田さんが「Ｗ選ありき」のアドバルーンを上げると与党、野党それぞれ右往左往、公明党は当然反対だが、二階さんは「関係者が軽々しく言うな」と怒っては見せたが、当然に前提にはあるのだろう。

菅官房長官が記者会見で「消費税延期が大義名分になるか」と質問され「当然ありうる」と答えたが、後で言い訳をしていた。

肝心の安倍総理は、以前は「頭の片隅にもない」と言っていたが今はどうなのか。「消費税増税は予定通り」ともいう。では解散の大義は「憲法改正」か。

しかし一方で自民党は麻生、石破、細田派がそれぞれ政治資金パーテイーで金集め、立憲民主の枝野さんも単独では政党支持率が上がらないとみて野党共闘を模索しているがいろいろ事情があるらしい。

野党がもっとしっかりして再編に向けて動いていればＷ選も面白いと思うが、今やられると安倍総理の思うつぼで野党潰しになる。総選挙の大義名分なんて安倍総理にとっては何でもありなのだ。

それにしてもこれ以上安倍一強政権が続けば自民党はどうなるのか。有権者は政権の安定を望んで自民党支持が高いが、自民党も安泰ではない。

自民党国会議員は全員が安倍支持のように見えるが、安倍総理は出身派閥の細田派以外から自分を支持する議員、考えの同じ議員を要職につけ反安倍の動きを皆でけん制しているから全員が安倍支持のように見える。

反対は石破派ぐらいだろうか。その石破派のパーテイーに安倍総理が出席していなかったことが憶測を読んでいるが当然なんだろう。20人に満たない弱小派閥、大臣の席も与えていない。しかし、地方では人気があって目の上のタンコブ的存在だ。

また、安倍総理はことあるごとに「悪夢のような民主党政権」と政権交代での旧民主党を批判する。メデイアの世論調査で安倍政権の支持理由に「他の内閣よりマシ」がある。そこをついて野党を叩いているのだろう。懐の狭い安倍総理に唖然とするが国会審議の場でも総理席から不規則発言を繰り返す節操のない人物だ。

その細田派も97人と言う陣容で最大派閥だが、要職につく議員はなく、ポスト安倍もいない。派内では若者を中心に不満がたまり分裂の危機にあるというが、田中角栄さんが依然、100人を超えると分裂すると言ったことがあるがそろそろ細田派もその限界か。

安倍長期政権で緩んだのか、失言多い。驚いたことに「失言防止マニュアル」が作成され配られた。

麻生さんは失言王、桜田さん、「忖度しました」の国土交通副大臣、「3.11が東北でよかった、関東だと大変なことになる」と発言した大臣もいた。数えきれない。

これらの失言もフレーズを切って聞くとまずいが、全体の文章を考えると良いことを言っているのだ。後で「訂正し、撤回する」と言うがいいことまで撤回されては何だったのかと言うことになる。

更に安倍総理は自分自身で支持率を上げることができないとみると、アメリカ大統領を最大限に利用する。先にはＧ７伊勢志摩サミットで日本を訪れたオバマ元大統領が広島を訪問するとなったら自分も広島に同行し献花まで真似してしまった。ここは誰が見てもオバマさんが一人の方が良かったと思うはずだ。

今度は国賓としてトランプ大統領が令和に入って初の国賓として訪日する。ゴルフ、相撲の間に首脳会談するらしいが驚いた。共同声明の予定なしと言う。どうも裏に理由がありそうだ。

日米貿易交渉で当初トランプ大統領は5月中に成果を要求したが、国益を害するような内容もあるために参院選後に引き延ばす算段に安倍総理は出たのだ。

国内では相手を攻撃し、外交ではまずいことは隠す。でも安倍政権は隠してもトランプ大統領のツイッターで暴露されてしまう事例が多い。

こんな調子で振り回されていてはキリがないが、メデイアも遠慮気味の記事しか書かない。官邸で睨みを聞かされているのだ。メデイアの要職にあるジャーナリストは安倍総理との会食もする。とてもではないが民主主義政治とは程遠いのだ。

きたるＷ選では何とか野党を支持して少なくとも議席数で拮抗する状況を作れないものか。

朝日新聞の「次の総裁候補にふさわしい人」？：いつも気になる２６％が「この中にいない人」？

朝日新聞（２０１９．５．２１）「次に自民党総裁にふさわしい人」世論調査で、いつも気になるのは「この中にいない」と答える２６％の人の言うふさわしい人の名前だ。

調査では7人の名前を挙げ「誰か」と聞いている。

小泉進次郎さん　２９％
石破茂さん　　　１７％
菅義偉さん　　　　６％
岸田さん４％、野田さん４％、河野さん４％の常連と「この中にいない」２６％だった。

小泉さんはまだ若いが、立場は親石破、人気があることは認めるが、先の国会での予算委員会で質問に立ったが、これが将来嘱望されている総裁候補なのかとその内容に違和感がした。メデイアはガス抜きしていると酷評だった。

一方石破さんは少数派閥で20人を切り、自派だけで総裁候補を立てることはできない。常にどこかの派から人を借らなければない難儀が待っている。先の派閥の政治資金パーテイーがあったが、安倍さん側近は見向きもしなかったという。でも地方では人気があるようで選挙になると忙しい。

政策マンらしく新しい政策を打ち出しても安倍陣営に囲い込まれ独自色がうすくなる。

でも小泉プラス石破で４６％とは期待が持てないか。

菅さんは最近めっぽうに人気を上げてきた。政界、官僚に目を効かせ危機管理にも十分対応している。拉致問題担当相（？）として初訪米もトランプ政権の要人と会談出来た力は大きい。野党の党首だってこうもいかない。

権力を握ってポスト安倍のＮＯ２にのしてきたが総理総裁としてはどうか、苦労人を標榜しているが顔が厳しい。暗いイメージでは明日が見えてこない。

相変わらず低調な支持しかない岸田さん、野田さん、河野さんだ。岸田さんは安倍総理からの禅譲を狙って安倍支持を大きく打ち出し宏池会のプリンスと言われて久しいが決断力に欠ける。麻生派の存在も気になるところだ。

野田さんは、女性初の総理といつも売りにしているが人気が上がらない。一度やって見せたいところはあるが閣内主導権争いでゴタゴタだろう。人気取りに女性大臣を加えるにしてもどんな候補者がいるのか。小渕優子さんでは政治資金規正法違反での黒いイメージだ付きまとう。

河野さんは日本にいるよりも海外で要人と握手している新聞報道の方が多い。海外出張に自分用の航空機を付けろと行政改革で無駄排除を訴えていた時とは真逆の要求をしている。でも海外を飛んでいるほど業績はなくスタンプラリーの悪評が出ている。総理には無理だろう。

そこで気になるのが「この中にいない」と言った26人が誰を支持しているのか。

厚労相だった加藤さん？　安倍さんの母上と加藤さんの奥さんが仲良しのために安倍総理に持ち上げられたが、厚生労働相時代の失政は大きい。

また麻生さん？　財務相としての指導力のなさ、自民党内でも先の統一地方選で求心力を落とした。宏池会再建に向けどうかじ取りするか。

残るは安倍さん？　一強長期政権の実績はあるがさらに4選を目指すのか。得意とする外交、内政に大きな問題を抱え、さらに自らの不祥事を抱え国民は今だ十分に説明責任を果たしていないとみている。

トランプ大統領の令和になってからの国賓待遇での初来日、Ｇ２０でのリーダーシップに賭けているがいずれも米大統領を最大限利用できるかだ。米国大統領予備選（？）ではバイデン候補にラストベルト地帯で大きく引き離されたと伝えている。

国際協調路線より保護主義で世界を引っ掻きまわし、米中貿易戦争は両国は勿論のこと世界経済の下降リスクになっている。一線を画する立場もいれなければ安倍総理自らの人気も陰ることになる。

「この中にいない」人たちが支持されているのは誰か。朝日新聞に聞きたいところだ。

不機嫌な茂木大臣のＧＤＰ速報値発表：実感のわかない、結果的なＧＤＰ増？

20日、1～3月期ＧＤＰ速報値が発表され、年率2.1％プラスの結果だったが、何故か発表する茂木大臣の顔は不機嫌だった。何か、例えば数値をねつ造することなどがあったのかと疑問に思ってテレビを見ていたら、街角では「実感がわかない」と言う。どうも計算上ＧＤＰ値増になったのだ。

その大きく貢献したのが輸出がマイナス２．４％、輸出がマイナス４．６％で計算上、ＧＤＰ増になったらしい。内需拡大を考えると輸出減は厳しい。

個人消費はマイナス０．１％、設備投資はマイナス０．３％。半導体、エレクトロニクス、米中貿易戦争が響き、国内メーカーも投資を控えているのだ。好景気の実感がわかなければ投資など出来っこない。

一方、公共投資はプラス１．５％で下支えしている格好だ。

個人消費がマイナスと言うことで記者から「雇用者報酬もマイナス成長」と質問され茂木大臣は慌てて資料を探したが見つからず、「資料がない」と言うことでコメントはしなかった。

よく国会で「実質賃金はマイナス」と野党議員がアベノミクスの成果として追及すると、安倍総理はムキになって総雇用者所得はプラスだと反論した。記者は「今回は雇用者報酬もマイナス」と指摘し、アベノミクスの成果を質問したかったのだろう。

茂木さんはうまく逃げたと言う感じだ。今朝の新聞を見ると実質賃金もマイナス２．５％で下げ幅が大きいという。家計所得が増えなければ個人消費も伸びない。

それでも内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしており景気回復をにおわし、「消費税増税」は予定通りと言った。

今、永田町は消費税延期、衆参Ｗ選挙の強風が吹いているという。菅官房長官も先に発言の言い訳をしていた。「消費税増税延期」が大義名分になるのか、それとも「憲法改正」か。

増税論者の野田元総理も16日のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」で「増税対策の予算も組んでおり、増税を辞めると大混乱になる」と指摘するが一方で、ＧＤＰなどのデータはよく吟味する必要があるという。

ただ税収増を目指す手段ではなく、社会保障制度の維持、幼児教育、高等教育の無償化など投資するためなのだ。増税しなかったらどうなるのか。

財政赤字国のポピュリズムが目指す「アベノミクス経済」、喜んでいいのか？

財政赤字で苦しむ欧州でポピュリズムが台頭し問題になっているが目指す財政政策が「アベノミクス経済」だという、喜んでいいのか。朝日新聞でMMTに関する記事が掲載されたとき、私もブログで「リフレに次いでMMT：日本の金融財政に押し寄せる異端経済理論」を掲載した。

財政赤字１１００兆円を超え、対GDP比２４５％で先進国一悪い財政で、IMFからも財政再建を警告されている日本経済をニューヨーク州立大ステファニー・ケルトン教授が唱えたMMT（現代金融理論）がモデルにしているというから驚く。

要するに、自国通貨の発行権を持っている国は財政赤字が許される限り気にすることはないという。何かおかしなことになりそうだとすぐに正常な財政に戻せばいいという内容だった。

ところが財政赤字が許される限界については言及されていないし、正常な財政に戻せばいいと簡単にいくものか。日本の異次元の金融政策も維持したまま出口が見えない状況だ。間違えればインフレ、超インフレの危険もある。

当然のことながら安倍総理、黒田日銀総裁をはじめ海外の専門家は猛反対する。当然だろう。

今、日本はリフレ派経済の下での日本経済のかじ取りをしている。先の見通しもできないままに今度は「日本をモデル」にしたMMT理論が米国から発せられた。

驚いたことに財政赤字に悩む欧州でポピュリズム政党が台頭してきたが、そのポピュリズムもMMTを謳っているという。

朝日新聞（２０１９．５．１５）「多事奏論」財政赤字への誘惑　「アベノミクス化」する世界」で原編集委員は安倍政権が、増税先送りや日銀の事実上の財政ファイナンスを利用して長期政権を築いている事実は世界のポピュリストたちを誘惑すると指摘している。

安倍総理は国連演説で自慢顔に「ＢＵＹ　ＡＢＥＮＯＭＩＫＵＳＵ］と演説したことがあるが今その成果が出てきているのか。

これが素晴らしいことか、空恐ろしいことかと原編集委員は問うている。

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２０１９．４．１８掲載
リフレに次いでＭＭＴ：日本の金融財政に押し寄せる異端の経済理論
yamotojaoan.blogspot.com/2019/04/blog-post_18.html

時間給１０００円：所得拡大により内需下支え、成長、分配の好循環確保か

新聞でも報道されているが５月１４日の経済財政諮問会議で、早い時期に全国加重平均で時間給を１０００円を目指すことを提言された。足下の景気動向に最大限注意し、成長と分配の好循環を持続可能にしていくためには「内需のしっかりした下支えが不可欠、賃金の底上げ効果で消費や需要拡大を目指せ」と民間委員３人が提言したのだ（５月１４日令和元年第１回経済財政諮問会議議事録より）。

朝日新聞（２０１９．５．１５）でも、消費税増税前に景気への影響を抑えるため最低賃金の引き上げを急いでいるのだろうという。安倍総理は２０１５年に最低賃金を年率３％引き上げ１０００円を目指しているが今、８７４円、最低賃金の引き上げは効果が大きく、民間議員の試算では１２～１８年で合計１２５円上がったが、賃金所得は１兆２２００億円、消費は９２００億円上がったという。

ここで思い出した。国会で野党議員が「アベノミクスの成果」として「実質賃金はマイナス成長」と質問したことに安倍総理は「総雇用者所得は上がっている」と反論したのだ。経済指標の取り方で政策の評価が変わってくる。

当然に「実質成長率のプラス、マイナス」で議論すべきところを別の効果が上がっている「総雇用者所得」を持ち出しては同じ土俵の議論にはならない。

実質賃金は一人一人が景気回復を実感しやすいが、総雇用者所得は[一人あたりの賃金]×[雇用者数]は働く人たちに支払わされた賃金の総額でちょっと意味合いが違う。

いまは、人手不足で８７万人の女性、５５万人の高齢者の効用が広がっている。低賃金、非正規労働で働いているのだ。２０１８年に総雇用者所得が急に増えたのは女性の非正規労働が増え、平均賃金が下がったと専門家は分析している。

経済財政諮問会議では、最低賃金は消費に直結し効果が大きい。出席した菅官房長官も日本が世界的に見ても最低賃金は低い。人口と消費を考えると７割が地方で、所得と消費を拡大することが大事だと発言している。

「景気が悪くなったら消費税率引き上げを延期」と言う考えが多いが、税収を上げるための措置と考えるとマイナスだが、税金を集めて技術競争の勝負に使わなければならないという考えが披露され今出てきている「消費税増税延期」をけん制しているのか。

GDPの７割を占めるサービス業では賃上げはそのままコストになって収益を圧迫する。設備投資、IT導入支援、M＆Aで中央が支援する必要があるとも言う。

賃金分析で専門家の結果が紹介されている。誰が失業し誰がプールから落ちるのか調査したら中卒以下の労働者が１０年間で５０万人いたという。こういった人たちの引きこもりなどにどう対応するか、就職氷河期世代への対応と含めて重要なのだ。

いつも思うが、新聞では報道されている内容が経済財政諮問会議で民間委員３人の提言としてお墨付きを与えたようなやり方だ。本当に３人が書いたとは思えない。必要なことをポイントし、担当部署の官僚が書き肉付けした内容だ。

安倍総理が出席し１時間の間に７件のテーマをどう処理したのか分からないが、これでお墨付きを得たとばかりに国会審議をおろそかにしてはいけない。審議会はあくまでも審議会だ。

安倍自民の憲法9条自衛隊「加憲」に秘められた重大なこと

憲法記念日が過ぎると憲法論議も低調になるが、日本維新の会の丸山議員の国後島での「戦争」発言は国会で物議をかもしそうだが、安倍総理の提案する憲法9条1，2項を維持したまま自衛隊を明記する「加憲」は背後に秘められた重大なことが隠されている。

丸山議員の戦争発言は、国会議員としてはあってはならない発言として「日本維新の会」の松井会長は除名処分にしたがそれで解決する問題ではない。

日ロ外相会談でもロシアは「北方4島は合法的にロシアに帰属したことを認めろ」と要求するが私達の認識では「終戦直後のどさくさで強引に占領した」とおしえられている。ロシアの要求は事実を歪曲するもので認めるわけにはいかない。

丸山議員の「取り返すのは戦争で」という意味の発言はこのことを指摘しているのだ。

日本は新憲法で、「戦争放棄」「戦力不所持」を掲げ世界に戦後の日本の立場を公にしたが、これは押し付けられたものではなく当時の幣原首相がマッカーサーに直談判した結果であることは間違いない。

安倍総理は押し付け憲法と批判するが事実を知らないか、知ってて言っているのか。

戦争経験者、戦争経験した国会議員は年を取り一線から退き、今は戦争を知らない議員が国政を預かっている。

戦争経験者で長く経済団体の専務理事の要職にあった人（残念ながら名前が思い出せないが確か品田さんとか言った）が復員船の中で新憲法を示され「これで日本は平和になる」と涙したことを新聞で書いておられたとのを覚えている。

でも、今の時代「戦争放棄」「戦力不保持」はあらゆる外交で弱腰を強いられていないか。関係国は日本は憲法上手足は出せないと甘く見て挑戦、占領を繰り返している。

中国の尖閣諸島領海侵犯に公艦船まで出てきているし、韓国は竹島を不法占拠、自衛隊機へのレーザー照準を当てるとんでもない行為に出ているし、ロシアは北方4島返還問題で無理難題を押し付け結局は共同経済開発行為と言う名目でカネをせびっている。

いずれも日本は何もできないとみくびって挑発しているのだ。

自国を守る抑止力を持たなければ今後もこういうことは続く。今はアメリカとの日米軍事同盟で在日米軍の抑止力に頼っているが、これもいつまで続くか。オバマ政権の時は尖閣諸島問題で最後の最後にやっと「日米同盟の範囲内」と宣言してくれたため日本政府はほっとした。

こんな状況だから時の政権が外交で苦労するのは見えている。

安倍総理も本音はどうか知らないが、憲法9条1，2項をそのままにして自衛隊を明記する「加憲」案を提示しようとしている。「加憲」であれば公明党も言っていたことだし賛成してくれると考えたのだろう。

しかし、公明党代表の山口さんは「新しい価値観」のある事項を加えることは「加憲」と認めるが9条に自衛隊を明記することは難色を示している。

ところがこの9条「加憲」には問題があるのだ。

憲法学者の樋口先生は朝日新聞のインタビューで「自衛隊の書き加えは9条を失うことになる」危険を指摘している。書き加えるという行為の法的意味を理解していないというのだ。法原則の基本は「後の法は先の法を破る」と言うのがあり、違う内容を書き加えることは前のルールを失効させるというのだ。

安倍総理は憲法をそれほど理解しているわけではないだろうが、もしかしたら憲法学者の誰かが前項のアドバイスをして知っていたかもしれない。自衛隊を明記することにより1，2項が失効すれば安倍総理にとっては好都合なのだろう。

憲法改正論議ではそこのところも十分に審議してほしい。１、2項を失効させないためにはそれ相当の記述を追加しなければならないのだ。

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２０１９．５．

維新の会丸山議員の「戦争」発言を考える：戦争放棄、戦略不所持が弱腰外交になっていないか

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２０１９．５．４掲載

今日の新聞を読んで（２４６）：9条に自衛隊明記で戦争放棄、戦力不所持は失効か

yamotojapan.blogspot.com/2019/05/9.html