憲法改正国民投票CM規制：賛成／反対？ 主権者はメデイア、広告主に惑わされるな！

安倍総理が「なかなか進まない」と嘆く憲法改正の国会憲法審査会で国民投票CM規制を求める動きが出てきた。野党が心配しているのは、資金力のある自民党、経済界や日本会議のような団体が賛成CMをたれ流せば世論を誘導しかねないのだ。

確かに規制ルールがなければそういう動きは出てくるだろう。

国民投票法では投票前の１４日間はCMが禁止されているがそれ以前は規制がない。おまけにテレビが対象になっているが新聞やネットは対象外らしい。

ところでテレビ局がCMをとる場合、賛成と反対のバランスをとることが出来るかということだが、できるだろう。今でも選挙期間中の候補者に挙動を放映する場合は選挙区の候補者全員を平等に（？）報道している。それだけの配慮をすべきなのだ。でもテレビ局に言わせると「表現の自由」の問題も出てくる。

では、広告主はどうなのか。

賛否のbランスの取れたCMを流すのはまれだろう。自主規制の方法もある。広告主の意識の問題だ。

そもそもCMに左右されるような有権者であっていいのか。それほど馬鹿じゃなかろう。

ところで憲法改正の賛否をどうとるのか。自民党は憲法９条改正をはじめ４つの改正項目をもっている。一括での賛否か個別賛否か（最高裁判所裁判官のように）。

このままでは憲法改正がのってくるのは２０２０年よりもっと後、その時は安倍政権ではなくなる。

もっと広く議論を起こすべきだ。そうしないと本当にCMに惑わされることになりかねない。