すでに30度越え、7月下旬並み：気候工学者は地球温暖化でCO2人為説か、自然変動説か

朝日新聞　２０２４．５．１７

5月だというのに今日は所によっては30度を超えるという。7月並みの気候で熱中症に気をつけろとテレビは言う。そんな中で気候工学者が温暖化対策で脚光を浴びている。朝日新聞によると、特効薬になるかというのだ。

気候工学とは人工的にまいた化学物質は粉末で日光を跳ねのけようとする技術を言うらしい。世界的にも気候工学の専門家組織を阿智上げる予定もあるらしい。

既に米国のメイクサンセッツ社が微粒子を詰めた気球を飛ばし上空にばらまく事業を展開しようとしたが、各方面から批判が出て中止したという。

火山の下位規模噴火で噴煙が上空に達し、地球を覆い冷夏になった例はあるが、自然現象では何かあっても仕方ないとあきらめるが、これが人工的だと自然界への悪影響は重大な問題になる。その点の合意、ルールズ作りが必要なのだ。

逆説的だが、大気汚染防止でばい煙の排出規制が厳しき、大気はきれいになっているが、日光を遮る物質が少なく、気温が上昇している。逆説的だが、排出規制を緩和することにより日光を遮る効果がないか。

処で、気候工学の専門家はCO2人為説か、自然変動説か。上空に微粒子をばらまく考えから、自然変動説支持者か。

関連記事

今日の新聞を読んで（６８１）：微粒子による温暖化防止も原理的には同じでも「自然現象」と「人工現象」では違いが大きい　yamotojapan.blogspot.com/2024/05/blog-spot_75.html

 

「つばさの党」の選挙妨害に思う：面白おかしく報道するメデイアにも問題がないか

衆院東京15区補選での「つばさの党」による他の候補者の街頭演説を妨害した行為は公平、公正な選挙を妨害するものとして許せない。メデイアが報道するシーンは異常としか言いようがない。

黒川、根本氏は「表現の自由を守った」というが、他人の表現の自由を妨害している。他候補の街宣車に近寄り太鼓をたたいたり、電話ボックスの上に乗り 大音量で反論したり、街宣車を追っかける行為は尋常とは思えない。

創建される社内でもダブルピースでおどけている姿を見るとこんな人間を議会に送る国民などいないと思うのだが、不思議なことに支持者もおり献金もあるらしい。

警視庁は捜査2課内に特別捜査本部を設置して対応する意気込みだ。今は野党候補が攻撃されているが、大きい選挙になると自民党候補もいるだろう。自民党が危機感を持っている表れか。

しかし、報道にも問題はないか。彼らは自分たちの行為がメデイアで報道されることを狙っている。メデイアが報道しなければ自然になくなる行為ではないか。

報道陣がこういった売名行為を助長しているとしか思えない。徹底的に無視し、報道の必要性がないことを知らしめるべきだ。

石破さんは何故、永田町で人気がない？：人間関係を築かなかったか

自民党総裁選に高市さんが名乗りを上げたが、石破さんを推す声は聞こえず、石破さん自身は「岸田政権を守る」と言う。こんなに国民の人気のない岸田さんのどこがいいのか。

石破さんがグループ活動をしているというが、集まるのは5～７人、総裁選立候補の推薦人20人にも足らない。派閥解消前だと頭を下げ、カネ、政策の調整、人事でのやり取りで20人集める必要があったが、派閥解消後はそんなことを考える必要はないはずだ。

あるいは、石破さんを持ち上げ議員がいないのか。石破さんのために一肌脱ごうとする人材がいないということは、自民党が国民の民意と大きくかけ離れていることにならないか。

石破さんは正論を吐き、政権内、党内に嫌がられる存在だった。「鉄砲の玉が後ろから飛んでくる」と言われた。

ある閣僚経験者は「正論を吐くのもいいが、それを嫌がる連中のことも考えた方がよい」とアドバイスする者もいたらしい。石破さんが「岸田政権をまもる」と様子見しているのはこのことからか。

しかし、もう時間がない。静岡県知事選も「自民党」とうたっただけで対抗馬に後れを取っている。

石破さんも「今がチャンス」、この機会を外したらもう出番はないことを知るべきではないか。

 

毎朝、コンビニで新聞を購入：どれにするかは一面記事で決めるのが日課だ

今までマンションで新聞を宅配してもらっていたが、ここ数年、毎朝近くのコンビニで紙面の一面記事、トップニュースからどれにするか決めている。ほとんどが朝日新聞だが、値上げをしない読売新聞も購入対象だ。

何を一面にとりあげているかでメデイアの考え、取り組む姿勢がわかるからだ。

私の場合の判断は、災害ニュース、ウクライナ問題、為替と物価高、で米国の経済情報、そしてバイデンｖｓトランプ、人口問題を含め20？？年の社会問題、政治とカネマンションに住んでいるのでマンション管理分野が頭にある。

勿論、トップ記事だけで選択し、他の新聞が中身で重要な記事を載せていることもある。そんな時は「残念」の一言だが、後で報道されることもあるが、地震や災害などの検証記事の場合は本当に残念だ。

また、最近注意すべきはＳＮＳやＸで世界の要人がコメントを発信しそれが記事になっている。直接記者が取材しなくても記事が書ける容易さはあるが、読者がその信頼性に注意が火必要だ。

そんな折、朝日新聞（２０２４．４５．１７）「新聞と読者のあいだで　価値ある1面記事　非購読者にも」の記事が目に飛び込んできた。

それによると、メデイアが乗せる情報は取り囲む社会や世界を深く理解する出発点を重要なことを指摘している。

新聞社に求められる役割は、正確で信頼性の高い情報の発震ではなく、情報を重要性で絞り込む価値観だというのだ。そして新聞の一面に掲載されるニュースが重要だという人は76％もいる。

そういえば最近、テレビの情報番組で、今日のニュースをキーワードから選択した画面が映し出される。多くのニュース記事が出るなかから本番のニュースがはじまるのだ。SNSやXで世界の要人、政治家が情報を発信している。記者が取材しなくても集めて編集することもできるのだ。

新聞記事から重要ニュースを絞り込む便利さは否定できない。

歓迎！ ユ－チューバで安芸高田市長の石丸さんが都知事選に出馬表明

東京都知事選が迫っているが、いまだ誰が出馬するかわからない。自民党は「政治とカネ」で国民の信頼を落としているので小池知事が出馬すればそれに乗っかるつもりだろう。他の政治家も小池さんが相手では「負け戦」と あきらめる状況か。

石丸市長は「東京を変え、日本を変えてみたい」とやる気を訴える。過去にも似たようなフレーズで知事選に打って出た政治家がいたが、。出馬に歓迎だ。応援するよ。

石丸さんはユニークな発言をする。居眠り、一般質問をしない、説明責任を果たさない議員は「恥を知れ」という。地方議会にも多いのだろうが、国会にはほとんどの人が審議中にほかの仕事をしている。

他の自治体から都知事に出ると、批判が出てくる。石原さんの時に、宮城県知事経験者が出馬すると、石原さんは「東京のことは東京に任せろ」と批判のキャンペーンを張って勝利した。

他に自治体の首長が都知事選に出ても大丈夫だ。東京都から私大の教授に転出した役人が言っていた。「東京には優秀な官僚がそろっているから都政の70～80％は彼らが動かす」というのだ。

だから、石丸さんが出馬しても、自分のやりたい政策を掲げて出馬すればいいのだ。後はとの閣僚がうまくやってくれるのだ。

小池さんも都知事に出るのか、国政に復帰するのか、自民寄りのおかしな動きをしている。しかし、学歴詐欺、豊富な財政（？）から近隣自治体ができない政策をやろうとするが、そこは近隣知事は知っている。「東京はできても埼玉は無理」とはっきり言う。

「私は一言いえば1万人が動く」と豪語する。しかし小池さんはそれほどの才能はない。都知事を止めてさっさと国政に復帰したらどうか。

本当に自民党には「ポスト岸田」がいないのか：メデイアが煽っているだけではないのか

 岸田政権の支持率が芳しくない。「政治とカネ」の問題もあってか、補選で全敗、静岡県はどうなるか注目だが、「岸田では選挙に勝てない」は自民党の本音ではないのか。

そんな状況下で、次期総裁選に誰も名乗りを上げない。メデイアは「ポスト岸田」がいないと記事を書く。本当にいないのか。

世論調査でトップに名前が上がる石破さんだが、「今は岸田政権をまもる」という。岸田政権のどこがいいのか。

ほかにも茂木さん、高市さん、河野さん、そして小泉さんらの名前が挙がってくるが、誰も意気込みを示さない。ここで名乗ると「政治とカネ」はどうだったのかとメデイアが追及してくる不安がある。

そして何よりも派閥解消したことだ。麻生派の陣容はわかるが、それ以外では誰が味方で敵か色分けがしにくい。仲間づくりをすると派閥解消はどうなったかとメデイアの攻撃を受ける。そこで優位に立つのが岸田総理だろう。

総裁選に出馬、不出馬を明確にしなければ、立候補を目指そうとする議員も動きが取れない。間違ってガチンコになれば何をされるかわからない不安がある。

だから、岸田さんが不出馬を宣言すると「われも我も」と名乗りを上げるのではないか。

もう一つは、昔のように自民党が活性化すべきである。以前の総裁選では、今まで無役だった議員が総裁選を契機に表舞台に出てくる。後々総裁、総理に上りつく人材もある。

「政治とカネ」で国民の信頼を失い、政権の人気も落ちる自民党にあっては昔のように活性化すべきではないか。そして新しい人材が発掘できるのだ。

リニア新幹線工事で水枯渇事例多発：工事に反対する前知事とその支持者らはどう判断するか

 土木公共工事での受益か、自然破壊や水資源などの損失か、その選択が大きな影響を及ぼす。ほとんどの場合が「工事ありき」で工事推進者の意向に沿う動きであるが、リニア新幹線の静岡区間は大井川河川での水資源や自然環境への影響が心配され反対が静岡工区の工事の着手ができずリニア新幹線の開業を遅らせている。

これは他人事ではない。多くな問題を抱えているのだ。

リニア新幹線では静岡県の北部の短い区間の地下を通過するために、駅の設置など静岡にメリットのある工事ではなく、逆に自然環境への影響が大きいと川勝前知事やその支持者は見ている。

もっと通過区間を南にもってきて、静岡県内にも新駅を設置すれば状況も変わっただろうが、難しい。

ところが、朝日新聞（２０２４．５．１６）にリニア新幹線工事区域で井戸水や池などの水の枯渇事例が多発している。ほかに工事をしていないのだからリニア新幹線工事によるのだろうとJR東海は認めているという。それでも対策をしながら工事は進めるらしい。

水の枯渇は、工事区間が「破砕帯」に会い、トンネル内に湧出しているためだろう。黒四ダムの建設で有名になったが、工事前から専門家は指摘していたことだ。対策がないことはないが、難しい工事だ。

そのそもリニア新幹線設置の目的は何だったのか。東京―大阪をさらに短時間で結ぶ。南海トラフ地震による東海道新幹線が不通になったときの代替交通機関になると言われている。さらに首都圏の経済効果もあるのだろう。

利用者も増えるというが、80％近くがトンネルになるリニア新幹線を国民は本当に利用するか。人口も減少してくる。何か無理な計画ではなかったかと疑問が出てくる。破壊された自然、水環境は戻ってこないのだ。

「次なる地震に備える」「スロースリップが地震を誘発」を特集したAERAを購読してみた

２０２４．５．２０　No22
「次」なる地震に備えるより

最近何かと「地震が多くないか」と感じる。スマホには震度1以上の地震発生情報が毎日載っている感じだ。首都直下地震、南海トラフ巨大地震は発生確率が７０～８０％。いつ発生してもおかしくない状況なのだ。

そんな時、AERAが特集「次なる地震に備える　スロースリップが地震を誘発」に目が届き購読してみた。私もスロースリップとGPS測定である程度は地震の予知ができるのではないかと感じていたのだ。

それによると地震のタイプとスリースリップ、最近の震度5以上の地震の発生状況、「大地震の引き金」になる。だからスロースリップが発生しているとこは巨だお地震の発生確率は高い。大事なことは自分の住む地域の地震の特徴を知ることだという。その通りだろう。

先ほど発生した豊後水道地震は南海トラフ地震の発生震源域内だったが、メカニズムが違って直接関係はないというが、この周辺のスロースリップには注意が必要だ。

また最近の千葉県東方沖地震も同様だ。

スロースリップはプレート境界がゆっくり滑る。通常は１ｍ/秒だがスロースリップになると1秒間に10のマイナス６乗ｍというスピードだ。プレートの境界のアスペりテイ―に力が加わりひずみが溜まり、バランスが崩れて大きな自信を誘発する。

事例として今まで保管していた資料をめくってみた。

事例１　東北地方太平洋沖地震の場合、１か月前から北の方から震源域にスロースリップが南下し、止まったところが東北地方太平洋沖地震発生震源地だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

毎日新聞　２０１９．８．２３　
東日本大震災の震源域とスロースリップ地震多発帯

事例２　豊後水道震源域でスロースリップ活性化、南海おトラフ地震への心配がある。

毎日新聞　２０１９．８．２３
南海トラフ地震の想定震源域とスロースリップ多発帯

通常の地震観測は傾斜計とかGPSで観測するらしい。高感度地震計で低周波微動を、広帯域地震計で超低周波地震を観測するが揺れを伴わず断層がゆっくり滑るスロースリップは傾斜計やGPSなどで地表の傾きや伸縮を調べるらしい。

そして、「深部低周波微動、短期的スロースリップ」、「長期的スロースリップ」「浅部超低周波地震」と分類される。

朝日新聞２０１５．１０．４南海トラフ地殻変動

既に南海トラフ巨大地震発生震源域の周辺ではスロースリップが多発しているのだ。

　

　

自民総裁選、石破氏は何故立たない、否立てないのか

 またまた、小泉政権を支えて小泉さん、山崎さん、武部さん、亀井さんに「時の人」になれるかなれないかの石破さんが会食したという。折しもメデイアはポスト岸田は誰かと騒いでいる時期に、きな臭い話はなかったとはだれも思わない。石破さんに「何故立たない」と迫ったことは容易に想像できる。

石破さんは「岸田政権を支える」と言っていたが本音か。石破さんは正論を言うので時には「後ろから玉が飛んでくる」と批判されている。

永田町から「石破立て」という声が上がって気ないが、全国の世論調査では相変わらずトップの人気だ。

自民党では、今まで表に立っていなかった議員が、総裁選に立候補し、その後の運命を変えた人材が多い。石破さんはすでに評価も決まっているのでその必要性はないのか。

今自民党は派閥の解消をしている。どの派の応援なんて気にすることはない。自分が立ちたければ立ついいチャンスではないか。

関連記事

２０２４．３．８掲載

小さな記事の大きな課題：小泉氏と小泉政権を支えた山崎氏らポスト岸田に石破氏　yamotojapan.blogspot.com/2024/03/blog-post_8.html

3月期決算増収増益：最高収益でも経営不安？ 「素直に喜べない」と

 新聞に載る企業の3月期決算を見ると、各社増収増益の好成績だ。円安と値上げが業績を押し上げ、営業収益、純利益を増している。海外で事業を展開での円換算、円安で輸入原材料、エネルギーコストの上昇も価格転嫁が進んでいる。外国人は「日本は安い」と爆買いし日本企業の収益を上げる。

今年の春闘の満額回答、賃上げが物価高を超えた経済で企業収益に好影響をあたえているのはいいが、そうともいかないのだ。

円為替は機関投資家の意向で乱交下する。今は155円台だが160円までの円安で介入が始まる。企業の当初の為替は14０～145円だが、経営者によっては厳しいという。

今の決算は経営者の力を表しているのではなく、海外生産とのバランス、円安が大きく作用しているのだ。

「素直にな喜べない」が本音だろう。これからは日銀の利上げ、FRBの利下げの動き、さらには沈滞する中国経済のリスクが経営を直撃する。

中小企業の経営を支援するためにも人件費増による製品、サービスの値上げの転嫁を認め、非正規労働者の正規化など若者が結婚でき子育てできる環境は企業が構築していかなければならない。

日本経済を増長するコストは大きいのだ。

今日の新聞を読んで（６８２）：人間活動を地球史にどう刻むか、「人新世」は早すぎるという

 

朝日新聞２０２４．５．１２

人類が地球上に出現し地質上どういう年代にするかが学会で議論され「人新世」が提案され国際地質科学連合の「第四紀層小委員会」で反対12、賛成４、棄権２で否決されたらしい。法的根拠は不明であるが、賛成多数と見ていた専門家が多く否決されたことに驚きだそうだ。

私達は地質時代を46億年前の先カンブリア時代から1万1700万年前の第四紀の完新世に記述されている。これはよく教科書や専門書で見かけることができるが、あまりなじみがない。

生物の出現、絶滅などの地球の大規模な出来事を化石や磁気逆転など各地質年代がいつから始まり、どんな特徴を持っているか厳格な基準で科学者の団体が管理しているのだ。

余りなじみのある事柄ではないが、最近では「千葉二アン」が有名だ。一回見に行ったことがある。確か養老川の岸辺にＮＳ極が逆転した地層を見ることができる。77万4000年前～12万9000年前のことだ。

これによって新生代、第四紀、更新世の中期がチバ二アン期と決められた。この後、２５８万年前から更新世が始ま委、更に1万1700年前から完新世が始まり今に至っている。その20世紀半ばに提案された「人新世」が位置する予定だったのだ。

その他に地質時代と言うと、7万8000年前にはケニアでホモサピエンスの墓、4万5000年前にはドイツの洞くつでホモサピエンスの人骨が見つかっている。

そして有名な出来事に6500万円前にユカタン半島に巨大な隕石が衝突して75％の地球生物が死滅し、生き残った有機体から繁栄、進化を繰り返し現在の哺乳類が出現いたのだ。新生代と言う。

ところで人間の活動で地球に大きな影響を与えたイベントとしてどんなものがあるか。新しい文化、技術など良い面もあるが環境破壊など悪い面もある。人間が今のような生活を続けていくと地球が1.5個必要ともいわれ、対応が迫られている。

産業革命以降、新し技術が発見され、地球に埋もれている資源を使い新しい製品を生み出すとともにどうしようもない廃棄物を生み出している。

核実験による放射能降下物がまき散らされているというが、余りにも限定的で近年委偏り過ぎていると考えられた。

また、プラスチック、コンクリート、金億、温室効果ガス、種の絶滅への加速、産業廃棄物などが地質学的痕跡を残し散るという。

あるいは自然の原理を解明、ニュートン力学、アインシュタインの相対性理論、量子科学は物理と数学で原理を解明できている。

また、月、火星など宇宙開発も大きなイベントにならないか。

地球の歴史に人間の活動がどう影響されているか、地球史に「人間の時代」を刻み込むことは大事だ。地質学者ない限らず、地球科学者や人類学者、芸術家などがしっかり検証すべきではないか。

よく言った千島海溝地震対応で釧路市長「公助限界、発生直後を生き延びる準備を」と

 

朝日新聞　２０１７．１２．２０

1月に発生した能登半島地震のその後の復興状況を見ると、高齢化、過疎化の被災地での復興は大変だ。自治体は被災者に寄り添う姿勢を見せなければならないが、避難した住民は帰ってこない。地盤の流動化でインフラに損傷を起こし、復旧もままならない。

そんな中で「８はちがけ社会」がメデイアで注目される。被災前の状況を作り直すのは無駄で、8かけの復興が大事と示唆するのだ。東北地方の被災地の復興を見ても高台に新しい町づくりができたが、悩みは住民や地場産業が戻ってこないことだ。

朝日新聞（２０２４．５．１２）の「防災　担い手が足りないが」の中の「限界　自助も共助も公助も」で北海道・釧路市長のコメントが目に付いた。

釧路市長は「公助には限界　公助がない前提で8歳直後を生き残る準備をおねがいしたい」と真っ当な主張をしている。いろんな対策を練るが机上の空論だ。

自治体による公助が期待できなければ地域での共助が大事だが、それだって限界がある。最後は自助で一人、一人の努力が大事なのだが、高齢化が進めばそれも困難になる。

何も田舎の被災地に限らない。東京だってマンション生活ではどんな人が住んでいるかわからない。高齢者、一人暮らしの人の助けないが問題になるのだ。個人情報保護と言って間違ったマンション管理がはびこっていないか。

処で、北海道釧路市は何が問題ン青か。

地震調査委員会は2017年12月19日に「千島海溝巨大地震　M８．８、30年以内の発生確率７～４０％」と発表した。想定震源域は十勝沖、根室沖、色丹島・択捉島沖が考えられるのだ。

この辺は340～380年間隔で発生し、既に400年経過しているので「切迫している」とみられているのだ。津波は２７ｍになり、7分で1ｍの津波がやってくる。揺れは5分、揺れが終わってきかえるのに7分避難の準備に12分かかっている。

冬場になると流氷も問題だ。建物や構築物、インフラの被害が大きくなる。職員の人数も少ない。十分な対応はできない。机上の空論と言い切った。

何も地方の被災地に限ったことではない。マンションだって通用する問題なのだ。

［経験談］頭の「かゆみ」「フケ」は脂漏性皮膚炎？：私の場合は、ただの湿疹だった

頭にブツブツができ痒い ばかりでなくフケが出て仕方ない状況が続いた。散髪に行って切った髪をドライヤーで吹き飛ばすと大量のフケが飛び散るのがわかる。ソファーにはいつもフケが残って気になる。

これではだめと思って、町の皮膚科に行くと脂漏性皮膚炎と診断され、抗真菌剤のケトナゾールと抗炎症材ベタメタゾン酪酸エステルプロピオン酸エステルローションを処方され、頭を洗った後最初に抗真菌剤を塗布し、次いで抗炎症剤を塗るように言われた。

シャンプーは、持田製薬の高いシャンプー、リンスを推奨された。

1か月ほど塗っているとかゆみもフケも改善したので塗布を止めたら3日ほどで症状が出てきて効果がないことが分かった。仕方ないので中核病院の皮膚科を訪ねたが処方は同じだ。仕方なく、1年ほどこの処方で治療した。治りにくいということだ。

ところがある日、手の湿疹で治療薬として抗炎症剤のマイラークリームという合成副腎皮質ホルモン剤があったので、思い切って頭に塗ってみて驚いた。

この抗炎症剤単独の使用で、すぐにかゆみは止まり、フケの出が極端に減った。2日目には大きく改善したのがわかる。今はこの処方を1か月ほど実施し、今は何もしていない。

持田製薬のシャンプー、リンスも使っていたが効果であり、今は薬用シャンプー「オクト」450円で十分だ。

思い切って抗炎症剤を変えてみて成功した。皮膚科は軟膏で治療するというがどの軟膏を使うかが重要なのだ。

小さな記事の大きな課題：気候変動対策、米中作業部会協力で改善が期待できるか

朝日新聞　２０２３．１０．２５

 気候変動対策で排出量が1，2位を占める中国と米国が両国特使の交代により新たな特使による作業部会で両国が協力し対策にあたるというらしい。

米国は先進国でトップの排出量4257×100万トンで全体の１３％、一方中国は10081×100万トンで全体の３２％、参考に日本は989×100万トンで全体の３％だ（2020年）。

米国は2035年までに電力の脱炭素化を目指すというが、中国は２６～30年に石炭使用料を段階的に減らるという。米国はG7のエネルギー・環境相会議で合意した石炭火力の廃止を2030年前半とする案に従っている。

一方で中国は、世界的に責任を持つ計画では経済大国と言いながら発展途上国の地位を主張し先進国の抑制策を回避している。排出量が世界第1位でありながらその責任を果たしていない。さらに今、中国は国内経済が不調だ。この計画だって達成できるとは思えない。

IEAの報告では、化石燃料を「2030年までに需要ピーク」を迎えるという。しかし石油、天然ガスは高止まりで今のままでは産業革命前の2.4度になり、1.5度に抑えるには19年比60％減、再エネを3倍、投資を5倍に増やす必要があるというのだ。

日本も今まで石炭石油の抑制については明確にしなかったが、2030年前半までに廃止案に賛成したようだ。今まで石炭とアンモニアの混焼方式、高効率な石炭石油発電を提案していた。

各国が毎年集まって経過報告しているが、1.5度内の抑制は無理なようだ。大洪水、山火事、災害の大規模化に接して地球温暖化対策の喫緊の課題の取り組みが問題になるが、各論では発展途上国、新興国の取り組みが大きな問題だ。

日本は地球温暖化対策をとってきたために排出量が全体の５％、これ以上の対策をどうやってとれということか。

火山本部発足：日本は火山列島でもある、巨大地震は火山噴火につながる

 

朝日新聞２０１４．１０．３　火山列島（上）

日本は世界の７％の活火山を抱え、同時に地震大国でもある。首都直下地震、南海トラフ地震の発生が危惧され、その間に内陸での地震が多発している。いつかどこかで頻繁に発生する地震に対してその予知、防災対策で研究者への期待は大きい。

一方、火山噴火の研究はめだたない（？）。それでも富士山噴火、阿蘇山カルデラ噴火などが危険視されているが、突然に噴火した草津白根、常に煙を吐いている浅間山、御嶽山、阿蘇山、桜島など見慣れた風景は続くが、今は平穏だが何時大きな噴火をし、大きな被害が出ても不思議ではないのだ。

専門家が口にするのは、「懇請沖は9世紀に酷似している」というのだ。9世紀は日本でも大きな火山噴火、地震を経験したが、それが似ているというのだ。

いい例が2011年3月の貞観地震（896年）M9の再来だった。巨大な地震、津波災害は福島第一原発に押しよせ電源を失い放射能汚すが発生する悲惨な事故を引き起こした。政府の地震調査研究推進本部が2年前に貞観地震の来襲を予測し注意を喚起していたが、東電の経営陣はそれを信頼せず、対策を怠ったことが今裁判で争われているが、予見可能性がなかったというのだ。

警告を守って対策をしていれば、これほど甚大な被害は出なかっただろうと思うのだ。

処で、地震ばかりに気を取られているが、M9クラスの巨大地震が発生すると大噴火が起きることは「経験則」として知られているのだ。

東北地方太平洋沖地震発生時、地下のマグマの影響で富士山も噴火しても当然と思える山体の条件だったが、何かが不足して噴火までには至らなかった。

首都直下地震、南海トラフ巨大地震はM9クラス、万一発生すれば付近の火山の噴火が予測される。

政府は、地震防災に比べて遅れている火山防災の対応のために火山調査研究推進本部を設置したという。平時から地道な調査、研究をつづけ、緊急事態での防災に備えるというのだ。

思い出すのは有珠山噴火だ。もちろん北大で専門家が研究を続けてきた。マグマの動きも噴火の危険が迫っていたのだろう。地域住民にも情報を流した。実際に地域住民があらかじめ避難して難を逃れたきっかけは、地域住民が異変を察知して専門家に報告、避難の指示を出したのだ。

火山本部が研究をまとめ、専門家が調査、観測研究し、地域住民が常時監視し、異常をいち早く見つけることが火山防災でなのだ。

富士山も1707年の噴火以来、既に300年を超えている。いずれ噴火するのだ。いかにして生命を守るか。我々国民一人一人の問題意識なのだ。

裏金初公判：肝心なことは「謎」だらけ、旧安倍派と検察の「幕引き」狙いか

 旧安倍派のパーテイー券不記載での裏金作り公判が始まり、旧安倍派の事務総長で会計責任者の松本氏の初公判が始まったが、肝心なところは謎だらけで、旧安倍派と検察の幕引き狙いがうかがえる。与党自民党の最大派閥ｖｓ検察の戦いだが、検察も公務員で与党自民党を敵に回したくはない。

不明が多すぎ、裏金作りも3000万円の限度、起訴された議員もいれば、多額な裏金も起訴を逃れる不公平も出て、あとは検察審査会に任せるしかないか。

20年前から始まったというが、誰が発起したのか、自民党の調査報告にも、検察の陳述でも出て気なかった。

旧安倍派は安倍さんが派閥の長に帰ったときに、裏金作りの中止を指示したが、安倍さんの死後復活した。5人衆で議論されたというが、西村事務総長は「結論は出なかった」というか、塩谷さんが「継続は仕方ない」ということになったという。

誰の意見で復活したのかわからない。

検察の立憲条件もあり、すべてを起訴することはできない。過去の事案から立件は3000万年が基準となる。3000万円に近い三ッ林さんや萩生田さんは立憲されていない。

収支報告書は3年間でそれ以外は対象にならず、政治資金の透明化を阻害している。過去にさかのぼって審査すればある程度はわかってくるのか。

松本さんは虚偽記載は認めるも「中抜き」は知らないという。還流は違法性はなく、虚偽記載が問題なのだ。還流してもそれなりの記載があれば違法ではないのだ。

30年前にも問題化して改善が求められた裏金作りが、今回も表面化した。何故、繰り返すのか。何故自民党は裏金が必要なのか。

自民党内での調査でも何に使ったのかはわからない。野党や国民の関心事は何に使ったかが問題なのだ。選挙資金、自由に使える金が欲しかったというだけではわからない。しかも政党交付金で自民党は160億円を受け取っている。それでも足らないというのか。

検察も公務員。出世を考えると最大与党の派閥とは争いごとは避けたいところだ。後は検察審査会で是非を審決すべきだ。「悪は眠らせない」の特捜部に代わって「政治とカネ」に侵犯を加えるべきだ。

日銀は何時から利上げらしい利上げができるか：来年の解散総選挙後ではないか

 日銀も最近利上げの必要性に言及するが、0～0.1％の利上げの維持だ。市場は決定会合があるたびに利上げを予測するが結果は一安心の現状維持だ。

長期のゼロ金利、低金利になれた経済界は「金融政策の正常化」を主張するが、いきなりの数％の利上げは困るはずだ。

現在の円安の要因はFRB との金利差だ。約５％と０～０．１％では差が大きすぎる。日銀が利上げをするとすれば０．２５％を数回に分けて利上げすることだ。2％を目指すと8回の利上げだ。もちろんFRBが利下げをする可能性もあるが経済は堅調で、物価目標2％への確認が今のところもtれないとFRB長官は言う。

ところが、日本では政治局面で自民党・総裁選、来年の解散総選挙までは利上げらしい利上げはできないのではないか。

それまでは経済の変化を見ながら、0.25％ずつの小出しの利上げをし、解散総選挙後に本格的な利上げに向かうのではないか。

今日の新聞を読んで（６８２）：英投資ファンドCIO曰く「日銀が円を弱めている」と

 「金融政策の正常化」を経済界、日銀も目指す。金利の上げ下げで景気を調整することなのだろうが、日銀はなかなか相当の利上げに踏み切らない。決定会合の度に現状の緩和維持を続ける。０～０．１％の利上げはゼロ金利で市場を落胆させる。

そんな時、英投資ファンドのCIOのマーク・ダウディング氏が朝日新聞で「日銀が円を弱めている」という。今回の決定会合前には利上げに踏み切ると思って市場は円買いを狙っていたが、決定会合の後の総裁の現状維持の談話で手じまいしたというのだ。

投資機関による投機的な変動には財務省も強く警戒しているので英投資ファンドも投機的な考えともいえるが、利上げは市場と日銀がしっかり情報を提供しながら進めていくべきで、折角市場が利上げを前提にしていた動きをしていたのであれば、利上げのチャンスではなかったかと思う。

今、日本経済は3.8％の物価高、金利差で円安が進み155円台だ。政府は2度にわたり8兆円の為替介入するが一時は上がっても元の円安に戻る。日本単独ではなく米国との協調介入が必要だ。その米国は消費者物価は３％弱、経済も堅調で今すぐ利下げは必要ではなく約５％を維持するようで０～０．１％との金利差は解消できない。

利上げにより円安、物価高を改善するには、日銀の利上げが必要だがゼロ金利になれた日本経済では思い切った利上げは問題を生じるだろうが、金利の上げ下げで景気をコントロールするにはそれなりの政策金利が必要だ。

FRBが約５％の政策金利なら日本は今の20倍の利上げ、約２％が必要ではないか。アベノミクスでゼロ金利、財政出動し企業活動を応援した負の遺産は大きい。大量の国債、株を買い込んでいる。どんな分野にどれだけの負担が生じるか、日銀は情報提供すべきではないか。

関連記事

２０２４．５．９掲載

円安は国力を弱くする？：日銀総裁曰く「今の円安は物価に影響しない」発言を半月後に「影響を及ぼす」に翻意　www.yamotojapan.blogspot.com/2024/05/blog-post_63.html

円安は国力を弱くする？：日銀総裁「今の円安は物価に影響ない」を半月後に「影響及ぼす」と翻す

植田総裁の円安に対する考え方が変わって来た。4月27日には「基調的物価上昇への影響は問題ない」と発言していたのが半月後の5月8日には「影響を及ぼす」と8日の講演で「過去に比べると物価に影響を及ぼしやすくなっている」と前言を翻した。

4月後半は為替は一時160円台、１990年来の34年ぶりの水準だったが8日は１55円台、FRBが利下げなしと言うことで150円台を維持している。

經濟界でも160円は厳しいと言い出した。各企業の当初の為替予想は140～145円だ。企業の決算を見ても輸出企業などは円安の恩恵を受けトヨタは空前の利益を上げている。よく言われているのが1円動けば年間450億円の増収になるのだ。

34年前の為替160円で1990年と現在の経済力を比較した（朝日新聞２０２４．５．３）の記事に日米の金利を併記してみた。

　　　　　　　　　　　　　　1990年　　　　　現在

　　　　　　　　為替　　　　160円　　　　　160円

　　　　　物価上昇率　　　　　２．８％　　　　２．８％

　　　　　平均株価　　　　　29538円　　　　37438円

　　　　実質実効為替レート　１１９．８６　　７０．９８　

　　　　実質ＧＤＰ成長率　　　４．８％　　　　１．９％

　　　　金利　　日本　　　　４～６％　　　　０～０．１％

　　　　　　　　米国　　　　　約８％　　　　　約５％

株価は当然に上昇するが、実質実効為替レートは6割減で弱くなっている。ＧＤＰ成長率も低く、言われているように「失われた30年」だ。当時の金利を日米で比較すると、1990年は米国の半分だったが、現在は大きな金利差で円安の要因になっている。

円安→物価高を考えると日銀は金利を思い切って上げるべきだ。例えば２％程度だ。経済のあらゆる分野に大きく影響するだろうが、利上げが遅れればそれだけ影響は大きいのだ。

経済界も「金融政策の正常化」を望んでいる。だから今こそ大幅な利上げの時期だ。すでに8兆円の介入をしているというが、一時は円高になるが直ぐ円安基調の戻る。外貨準備基金で200兆円あるというが、現金は24兆円残りは米国債と言う。

現金のうち8兆円を使っているので残り16兆円での為替介入攻防になる。米国が利下げをすればいいが、米国経済は堅調でインフレ気味だ。直ぐには利下げしないだろう

予定としては3度の利下げと言っていた。1っ回で０．２５％下げるとすると3回で０．７５％の利下げとすると４．２５％程度か。

米国が４～５％の金利で日本が２％程度の金利でどうか。

　

 

水俣病団体との懇談会トラブル：いまさら何を、環境省職員の意識の問題では

水俣秒慰霊式典の後の団体と大臣の懇談会で、発言が所要時間3分を超えたために環境省職員が マイクのスウィッチを切って発言を止めさせた事件が大きく報道されるところとなった。岸田政権は「聞く耳をもつ」政権として国民にアピールしていたために政権の姿勢も問われることとなった。

懇談会の趣旨が何だったのか分からないが、団体の代表は自らの考えを発表するのだから、紙に書いて何度も練習したはずだ。発言時間が3分というがいつ決まったのか。あらかじめ指定されていたら練習も変わっただろう。

ところが急に会場で3分と指定されると発表者は戸惑る。しかも80歳を超える高齢者、数十年の苦しみを3分では説明できないだろう。

こういう公害事件での保障は難しい。原因物質が大気や水中で拡散され広がると、地域、症状による線引きが難しくなる。国やチッソは補償をできるだけ少なくするために線引きも厳しくなるが、それにより補償に漏れる被害者も出てくる。裁判沙汰になるのだ。

大臣や環境省職員の帰省の時刻もありこんなことになったのだろう。

水俣病と言えば、環境省発足の根拠にもなっている。

当時、水俣湾周辺でネコが狂い死にしたり、人間に異常を訴える事例が多く発表された。当初、チッソ水俣工場の排水に含有する無機水銀が疑われたが、無機水銀でこのような障害は起きないとされ、研究がすすめられ無機水銀が自然界のバクテリアなどにより有機水銀に変換されることがわかり原因物質がはっきりした。

水俣湾のかなり広範囲で疑われる症状を持つ患者が出てきたが、国が定めた症状事例に該当しない患者も多くみられ、今裁判で審議中だ。

内容から考えると、懇談会はそれほど重要視されたイベントではなかったようだ。逆に岸田政権のボロが出てきたイベントになったか。

核のゴミ最終処分の考え方：町の活性化目的でなく、先端技術の集積場所と考えられないか

 首都圏に住んで大量の電気を使い生活している者として原発立地の自治体の人たちには多大な負担をかけていることを申し訳思う。原発を少なくしていき再生可能な自然エネルギーに代替していく考え方が一時はやったが、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー問題に変化が出てきた。

脱炭素、地球温暖化対策、CO2削減計画を受け、原発のメリットが大きく原発新設、増設、再稼働の動きが激しくなってきた。新設、増設、建て替えを国が責任をもってすすめると岸田総理は言う。

ところが原発を推進するには使用済み核燃料の最終処分地の確保が急務なのだ。これが確保されているのはフィンランド、スウェーデンという。

日本はどの段階化かというと文献調査段階なのだそうだ。その辺を探ってみた。

最終処分場確保のプロセスは「文献調査（2年）」で交付金20億円、概要調査（4年）」で交付金70億円そして精密調査14年かかるという。

文献調査では近に泊原発を抱える神恵内村、寿都町が文献調査を終わった。次の概要調査に進むかどうかだが道知事が反対している。文献調査の報告書を見ると専門家が悪い地形条件と指摘し「不適」とすべきところを「留意事項」として次のステップをかんがえていることだそうだ。

佐賀県の玄海町では近くに玄海原発を抱え、文献調査を議会が提案したが町長は判断に苦しんでいる。最近のニュースで経産省と話し合いしたという。町の飲食業や建設業者が7町議会に提案したが、要は停滞する町を活性化させようとするのだ。原発建設時のにぎやかさを欲しいという。

大方の自治体はそうなのだ。神恵内村、寿都町は文献調査で20億円の交付金をもらって、公共施設の維持管理は箱モノを作っている。町の予算が30億円程度だから、財政的には助かるのだ。

対馬でも持ち上がったが、町長が反対した。「風評被害を心配すると20億円なんて」ということらしい。上関町も海底の地盤調査ができなかった。

原発を推進するには、使用済み核燃料の最終処分場は必要だ。一時町の財政にメリットがあるというのではなく、専門家も指摘しているように先端技術の集積地としてのメリットを長時間かけて議論していくべきだろう。

。

今日の新聞を読んで（６８１）：微粒子による温暖化防止も原理は同じでも「自然現象」と「人工現象」では違いも大きい

 各国が参加する温暖化防止対策もCO2などの排出量削減計画を毎年進めているが、巨額な資金を投入しても1.5度以内に抑えることは難しく２．０度も近いという。先進国と後進国の経済成長の違いが大きく影響していないか。

一つの技術としてエアロゾルなどによる「日傘効果」がある。よく言われるのが火山噴火で拡散されるエアロゾルなどにより日光を遮って気温を抑える現象だ。

ところが朝日新聞２０２４．４．２８の「微粒子を空に　温暖化防ぐ？」の記事が目に付いた。メイクサンセットという民間企業が、温暖化対策事業として微粒子を詰め込んだ気球を上空に上げてまき散らす事業を始めたという。

原理は同じでも火山噴火など自然現象と人工的にやるのではちょっと違う。人工的にやると地球全体の影響を考える。局所的に不都合が生じると大きな問題になるのだ。

自際に、隣国メキシコが通告もなく同意も取らずやったとして批判声明を出した。

専門家も時期尚早と批判する。効果が十分明らかになっていない段階での実行は無責任という。

進まぬ地球温暖化対策で原理的には同じなので事業化しようとする動きは理解できるが、人工的にやることでの問題を解決すべきか。

今日の新聞を読んで（６８０）：マンション管理の老い「高齢化」「老朽化」そして「システムの老化」

マンション管理で喫緊の課題は「住民の高齢化」、「建物の老朽化 」がよく指摘され築年数の高いマンションでは管理組合が四苦八苦し対応している様子が新聞報道で知ることができる。

今回、朝日新聞２０２４．５．６ノ記者サロン「マンションで進む2つの老いに次いで「システムの老化」が指摘され、見直しが迫られている。

マンション管理は多くの場合、管理会社が「任せてください、心配ありません」とマンション分譲会社の系列の管理会社が当然の顔をして参加する。住民はどんな会社かわからないまま、どんな管理をするのかも議論しないままに管理会社の都合のいい「手抜き管理」に任せるままだ。

住民は自分の年齢、建物の寿命を考えることなく、大規模修繕工事などを任せる。予算が不足すると管理会社が問題提起し、管理組合は慌てる。そうなってみないと管理組合は動かないのだ。

ところが今回、記者サロンでは「システムの老化」を上げてきた。一番大事なことだ。一度も検討せず、築年数がたつと管理会社と契約していた内容が陳腐になり、時代に合わないことが発生する。それでも管理会社が問題提起すればいいが、そうでなければ陳腐なままでのルールになる。

国土交通省も問題を把握しているのか、標準管理規約を見直そうとしているが、管理組合、理事会も自らのマンションのコミュニケーションを確保するために何をすべきか検討急ぐべきだ。

NHKの「あさイチ」でマンション管理が行き詰まる事例を挙げたことがある。

「名前の表示がない」「話し合う相手が少ない」「入所、退所が激しい」「理事が交代制」などを上げていたことがあるが、これから大事なことはマンション内のコミュニケーションをどうして築いていくかだ。

日々の活動で老齢化による問題、老朽化で建て替えるか、古いままで住み続けるかなど検討するとき役立つはずだ。

今日の新聞を読んで（６７９）：N,P規制 人為的汚染の防止か、魚類の生息環境の維持か

 N, Pの排水基準の強化できれいになった海で「イカナゴ」の不漁が続いているという朝日新聞（２０２４．５．１）の「春の味覚　細る水揚げ」の記事が目に留まった。排水基準強以下で河川や海がきれいになったが、きれいになりすぎて地魚の不漁が続き、その対策としてN,Pの排水基準を国の基準の上限まで上げる試行がされているという。

私が現役の時は工場排水のN, Pの排水規制を守るため苦労したことがある。当時は技術的に削減することも大変で、排水量を増やし希釈放流したこともある。今は技術の相当に進歩していることだろう。

新聞では伊勢湾でコウナゴの水揚げがなく「イカナゴ」が不漁だという。9年ほど前から夏眠魚が減少し、瘦せ始めて産卵ができない状況らしい。

要因は、河川や海を汚染するN、Pの栄養塩が減り、植物性プランクトン、動物性プランクトンが減って、海がきれいになったためらしい。

海の透明度が上がり、海水浴場適合の海浜が増えた。しかし、ある程度汚れている海でしか生息しないイカナゴなどの地魚が減ったのだ。

そこで排水基準でN,Pを国も基準の上限まで上げる試行がされているという。海水浴にもそんなにいかない時代だ。地魚の生育できる環境を作ることも時代にニーズだという。

40年ほど前とは時代も変わったものだ。

今日の新聞を読んで（６７８）：誤解を生まない地震発生確率の表現をどうすればいいか、理工系に限らず知恵を出せ

朝日新聞　２０１７．４．２８

 地震発生確率の読み方は難しい。地震調査研究推進本部が発表した２０１７年の色分けされた「震度６弱以上のを見ると日本全国が０．１～３％のやや高い色分けだ。太平洋側、北海道東部の３～２６％の高い地域に比べると安心感が出てくるのも当然だろう。

しかし、巨大地震の７０～８０％発生確率は「いつ起きえても不思議ではない」がいまだ発生せず。その代わり０～３％の内陸型地震は頻発し、大きな被害をもたらしている。

海溝型の巨大地震の発生間隔は100～150年と短く、災害調査も多いが、内陸型の地震の発生間隔は数千年単位で、地震発生後に調べると古文書にその記載があったという例が多くないか。地震学者も地方の豪族、神社などの古い記録からその地震の発生を確認している。

さらに発生確率も単純平均モデルにするか時間予測モデルにするかで確率が大きく異なる。南海トラフ巨大地震では、時間予測モデルにすると70％だが、他の地震と同様に単純平均モデルにすると２０％になる。大きく違うので一瞬安心感が出てくるが、２０％でもいつ起きても不思議ではないのだ。

天気予報と比べられるが、巨大にデータから予測する天気予報だと「今夕から雨」というと傘を持って出かける。天気予報との比較は本来間違っている。

天気予報と同じように地震予測も信じてあらかじめ準備することが重要なのだ。

私の住んでいる東京大田区は「首都直下地震の震源域」なのだ。大田区が活断層に近いのは立川断層だ。20㎞離れている。これが動くのかと思ったら違うのだ。大田区と品川区の境目付近の地下50㎞のプレート内断層が動き、東京の中央に大きな被害をもたらすのだ。

だからと言って安心はできない。首都直下地震の震源域は千葉県、埼玉県、神奈川県、東京都と広い範囲が震源域になっているのだ。

もうかなり前だが、メデイアが立川断層に注目していた時に立川を訪問した時がある。どこにも表示がないがこの下を断層が通っているというのだ。立川市役所に言ってきくと「立川断層が実証されているわけではない」という。余り騒がない方がよさそうだったが、今はどうなっているか。

地震発生確率が低いことをアピールし工場の誘致を狙っている自治体もあるが、日本全国安心は地域はないのだ。熊本も誘致を誘っているが、熊本地震が発生したことは最近のことだ。

発し確率70～80％でいまだ発生せず、0～3％で頻発していることを考えるとどこでも地震の発生は覚悟すべきなのだ。

理工系の地震学者などの研究に注意するとともに、人文化学、社会科学系の研究者も地震の危険を国民に発することが重要ではないか。

関連記事

2024.3．27掲載

南海トラフ巨大地震のリスク：確率は70％か２０％か　発生確率10年後化、200年先か　yamotojapan.blogspot.com/2024/03/10200.html

２０１７．５．１４掲載

次に起きる巨大地震はいつか：相模トラフ、南海トラフ地震は200年先か　　yamotojapan.blogspot.com/2017/05/200.html

２０１９．７．１１掲載

気になる南海トラフ地震予知：事前発生５．８％、発生確率１９．７％、的中１％　yamotojapan.blogspot.com/2019/07/blog-post_11.html

２０１３．１０．１２掲載

地震予知はGPS解析とスロースリップ研究で　yamotojapan.blogspot.com/2013/10/gps.html

今日の新聞を読んで（６７７）：大丈夫か岸田さん！ 内政では「政治とカネ」、外交では「経済第一」

大丈夫か岸田さん！ 支持率低迷、不人気を払拭するために、外交に精を出しているが、どう見ても道のりは遠い。3補選では期待された島根でも負けた自民党の敗因は「政治とカネ」特に岸田総理が「自らの責任を取っていないこと」が恥知らずと言われている。

パーテイー券不法所得を具体的に何に使ったかが野党、国民の一番知りたいところだが、kぁん傾斜のだれも詳細に説明していない。二階派が書籍購入に数千万円支出というが誰も信じていない。

一方、自民党は関係者を処分したというが、萩生田さんは多くの不法資金を手に入れたが責任を回避した。背後では岸田さんの総裁選、再選になくてはならない人材のために諸部員を免れたという噂話が、本当に聞こえてくる。

岸田総理が自らの責任を果たし、処分を受けない限り国民の不信は払しょくできない。

一方、外交で点数を稼ごうとブラジルやグローバルサウス国との連携に力を入れようとしたが、彼らの希望は「経済第一」だ。経済支援、輸入の拡大を望んでいる。対中包囲網の構築で「法の支配」を強調、法に基づく国際秩序の確保を訴えたが、彼らに自由主義、民主政治は期待できない。

グローバルサウス国との関連はカネだ。

中国が国内の経済不振を抱え、世界経済への波及が危惧されているが、経済支援のもとに中国との関係を強化しようとしていることからも明らかだ。

今の中国、ロシアを見ると法支配など関係ないのだ。

バイデン、岸田の日米首脳の共通点：活性化のためには不出馬宣言を

 支持率が低く、人気のない米・民主党バイデン大統領、日本の自民党岸田総理だが、何故、民主党・大統領予備選、総裁選が盛り上がらないのか。米国では共和党のトランプ氏が返り咲きを目指し五分五分の戦いだが、日本の自民党はポスト岸田が名乗りを上げない。3補選を勝利した立憲民主だが野党は全体に劣勢だ。

何故か。

バイデン大統領はすでに80歳を超えている。いつも年齢が指摘される。それなのにどうしてか。解決の道はバイデン氏が不出馬を宣言しないからではないか。不出馬を宣言すればそれに代わる人材が出てくる。

日本もそうだ。これほど不人気で無責任な岸田総理を誰もが望んではいないはずだ。岸田さんが自覚して不出馬を宣言すれば、「我も我も」と対抗馬が出てくるはずだ。

日米両国の政界の活性化のためには今のTOPの不出馬宣言が重要ではないか。

「プライド」のない岸田総理：自分の地位だけにご執心ではないか

 3補選で全敗、負けがわかっているのに2度の島根1区入り、これでは「岸田では勝てない」と言われながら、争点となった「政治とカネ」問題では何の責任も取らないことに党員から批判が出る。「恥ずかしい」というのだ。

世論調査で次期総理として臨む人材に常にトップは石破さんだが、岸田さんは5位で人気がない。

閣僚の不祥事などで「任命責任は私にあり、重く受け止める」と言いながら何ら責任を取ったことはない。「悪いのは自分ではなく、本人たちだ」という考え方か。「本人の説明責任」をついk住するが、岸田総理本人のことでは何も言わない。

こんな総理では誰もついてはいかないだろう。

有権者が望む政権交代とは：自民党内か、野党連合か

各メデイアの世論調査を見ても政権交代を望んでいることはわかるが、自民党内での政権交代化、自民党を離れ野党連合政権なのか。

自民党・岸田政権では 国民の信頼が得られない。だからと言って、ポスト岸田がいるのか。石破さんや小泉さん、茂木さん、高市さんなど名前が挙がっているが岸田さんが総裁選出馬意向なら、表立って名乗りを上げることはないか。今名乗りを上げれば岸田政権の足を引っ張ることになる。総裁選で支持を得角が難しいとみているのだ。

自民党が岸田総理を変える必要があると判断すれば、誰かの主導で岸田外の政権を作ることができる。可能性としては世論調査で人気のある石破さんだが、永田町での人気がない。

岸田さんが続投を希望すれば誰もたつことがないのか。それでも茂木さん、河野さんなどが立候補することが考えられる。

総選挙で過半割れで自民が下野すれば野党連立政権か。先の3つの補選では立憲民主候補者がかつ残ったが、立憲民主の問からより「政治とカネ」の問題で自民党が負けたためだ。

野党を引き連れてまとめて行ける人材がいないのが残念だ。

しばらくは自民党内の政権交代か。

日米共通の政策、物価２％：FRBは利下げせず、日銀は利上げせずでは円安ドル高が続く

 日米中央銀行の共通政策は物価２％だが、FRBは利下げせず、日銀は利上げせずでは状況は変わらず今の円安が続く。日本国民は物価高に苦しみ、日本安売りだ。

ＦＲＢ、日銀の決定会合が近づくとFRBは利下げ、日銀は利上げをし、物価高が解消するのかと期待がかかる。

ところが、米国では雇用増が市場予測に達せず17万人増で確信が高まるまで利下げの先送りだ。

一方、日銀は物価高も人件費増が影響していることを確信するまで利上げを先送りだ。

日米ともに、物価は２．８，１．９％、２．４％など目標の2％に近づいていると思うが、市場予測と、政府の実績でどうして食い違いが出るのか。日本では過去に政府に予測のアルゴリズムを提出するように要望したが、拒否された事案があった。市場、政府は同じアルゴリズムで予測すると違いが出ず、政策運営の支障をきたすからか。

米国は政策金利５％、物価３％弱、日本も物価は同じレベルだが、政策金利は0～0.1％だ。FRBが利下げせず、日銀が利上げせずでは金利差は大きく、円安、ドル高は続く。

この連休中に日銀、政府が為替介入したと思われる円の乱効果が続いた。いったいいくらで落ち着くのか。為替介入は一時の効果しかない。米国も協調介入すべきであるが、ドル高は米国経済の強さを示している。

大統領選が終わるまで、協調介入には期待できないか。