2017年12月12日火曜日

今日の新聞を読んで(124):今の日本経済、発想を変えてみないか

今の日本経済を評価するとき、いろんな考えが出てくるが、これからの日本を考えた時には発想を変えてみる必要があるのではないか。

綾小路きみまろさん流に言うと「今の生活が幸せか」は自己申告だ。政府、日銀は「景気拡大基調」と言うが国民は実感が湧かないという。国民はそれぞれ自分の生活の実体から自己申告しているのだ。

政府、日銀は3%成長、2%物価目標を目指し安倍総理は「アベノミクスのエンジンを加速する」と言うし、黒田・日銀総裁は「異次元の金融緩和を継続する」と言う。日銀審議委員の中には「まだ不足だ」という者もいるらしい。

脱デフレは政府、日銀の喫緊の課題であるが経済はそうは動かない。日本経済は国内の政策よりも欧米の経済情勢に大きく影響されている。

一方で、小売業は値下げ競争だ。有り難いことに「生活者を守る」とコンビニ、スーパー、量販店は値下げをしている。でも経営上は増収なのだ。一体誰が大儲けしていたのか。生産者にしわ寄せが言っては何にもならない。

スーパーの値下げコーナーには中高年の女性が集まり、あっという間に品がはける。棚から品物をとってよく考えるのではなく、まとめ買いをするのだ。

誰が高成長を望んでいるのか。低成長の経済はダメなのか。今だって企業は儲かっている。国内需要が低いので各社海外で投資している結果、企業の内部留保は420兆円に達する。

成長率も個人消費が伸びないので低調だ。政権は3%賃上げを経済界に要望し、経団連も応じるらしい。優遇税制との関係で「アメとムチ」で政権は経済界に対応している。でも賃上げは企業経営者の判断だ。何時も肝心なときは「先行き不透明」を理由に挙げる。

一方で、これからの高齢化社会をどう構築して行くかだ。

読売新聞(2017.12.10)「地球を読む「低コスト、中快適社会へ」が提案している。
節約、再利用、再生、不要品拒否、高代替、修復で価格高騰へ対応しろという。そうすることで言われている需要の縮減、需給ミスマッチの圧縮、供給コストの低減が重要になってくるというのだ。

「快適さ」の水準が下がらず、寧ろ増加する社会の実現が望まれるのだ。「快適さ」は自己申告、国民一人一人が実感出来る社会の構築が必要なのだ。

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2017.11.23掲載
低成長社会の到来?:誰が高成長を望んでいるのか


2017年12月10日日曜日

金融政策に失敗するとき:安倍総理は追放され、自民党は下野する時か

今の日銀の金融政策が失敗するときは、安倍総理が追放され自民党が下野するときだ。勿論安倍政権にYESMANの立場を貫いた黒田総裁は既に任期一杯で退任しているかも。

2%物価目標、脱デフレ、日銀の異次元の量的緩和継続が注目されているが、世界の中央銀行が量的緩和縮小に向かう中で出口戦略に失敗したときの日銀経営危機、財政破綻そして日本経済の危機も囁かれ始めた。

朝日新聞(2017.12.10)の読書欄で朝日新聞記者の鯨岡さん著作「日銀と政治」の加藤さんの書評が目についた。

それによると日銀の独立性、日銀の激増する国債保有が市場関係者から指摘され、黒田総裁は財政運営に苦言を呈さなくなったという。そして過度の金融緩和を押さえる政治勢力が議会にはなく、出口戦略も見えてこない。金融政策が将来、重大な問題を引き起こした時、誰が責任を問うのかと問うている。

全く同感だ。

長引くデフレ、円高、株安の日本経済の景気転換には従来の正統派経済学ではなく、反対のリフレ派経済学で切り抜けようとしたのがアベノミクスだ。今まで冷や飯を食っていた学者が表舞台に立った。エール大名誉教授の浜田先生、当時の岩田学習院大学教授(現日銀副総裁)らだろう。

当時の白川総裁の緩やかな量的緩和の替わりに異次元の量的緩和が要求された。民主党・野田政権も末期には白川総裁に変革を迫った。日銀法改正までちらつかせたのだ。

安倍政権になってリフレ派が台頭、選挙も控え自民党は挙げて金融政策の転換を要求、政権は黒田総裁を任命し、アベノミクスの第1の矢「異次元の金融政策」を実施した。

当時は自民党始め政治家は皆、異次元の金融緩和に賛同した。

そして今、2%物価目標は達成出来ず、脱デフレもままならない。日銀より遅れて金融緩和を実施した欧米の中央銀行が金融緩和の縮小に向かうが日銀だけは継続だ。

このまま続ければ日銀の経営危機、日本の財政破綻も心配される中で政治は何を考えているのか。当然の疑問だ。

国会審議を見ると野党・民主党(当時)の議員が出口戦略について質問しているが安倍総理は「2%物価目標を達成していない」と時期尚早と言うし、黒田総裁も同調する。

勢力の小さい野党では責任を問うことは出来ないのだ。一方、自民党など与党はどうかと言うと何を考えているのか分からない。

では、今の金融政策を継続し失敗したときの責任は誰がとるのか。

その時は黒田総裁は任期一杯で退陣していれば責任を問われることはないだろうが日銀の信頼を失なわせた総裁として酷評されるだろう。

安倍政権が続いていたとしたら安倍総理は追放され、取り巻きのYESMANは表舞台から去るだろう。安倍側近連中はどうか。選挙に強い連中は議員を続けられるだろうが二度と表舞台には立てないだろう。

寧ろ自民党は下野することになる。ただし野党第一党がしっかりして入ればの話だが。

リフレ派の浜田さんも「アベノミクスは雇用が良ければ良い」と言い出した。雇用情勢は好転している。だから雇用を持ち出しアベノミクスは成果があったと言いたいのだろうが、アベノミクスは異次元の金融緩和が重点なのだ。このままでは安倍政権を見限ったことにならないか。

安倍総理も日本経済をダメにした張本人として歴史に名が残る首相になるのだろう。総理在位最長期間なんて迷惑な話になる。

でもそんな状況を作ったのは自民党を支持した有権者なのだ。

安倍総理、黒田総裁は去っても日本経済を立て直す総理が出てくるか。今は中央官庁も経済産業省が主流だが、又財務省主流の中央官庁政治が始まるのか。


その時は財政再建、緊縮財政、国民に負担を強要する政治になるのだ。

2017年12月9日土曜日

安倍官邸主導はアメリカの大統領制を真似ているのか

「人づくり」「教育無償化」で自民党が揺れている。官邸主導で不満が噴出しているらしい。自民党は立法府、国権の最高機関、一方官邸は行政府だ。安倍政権はアメリカの大統領制を真似ているのか。それにしても官高(政高)党低は昔から批判(?)の的だ。

我々が選んだ国会議員が国会で十分に審議しないままに官邸が無理押しする姿は民主政治には向かない。

今回の選挙で安倍政権は「人づくり」に力を入れ財源に消費税増税分を当てるために使途変更を謳い、教育無償化など財源の3000億円分を財界に依存することを決めた。

小泉進次郎さんが「党に相談がない」「このままでは自民党は不要だ」と言う意味の発言し政権を批判した。珍しい安倍政権批判にメデイアは踊った。

憲法改正だって国会の審議を促進させるために安倍総理自ら読売新聞でインタビューに答える形で持論を主張、国会審議では「詳細は読売新聞を読め」とのたまい顰蹙を買った。

お陰で読売新聞は購読者が減り、あわてて離れていった購読者に再購読を依頼しているという。

官邸は国会審議も妨害している。森友、加計学園疑惑では安倍総理が追及を受けるのを嫌ったために国会対策委員会はジタバタし、国民の知る権利を蔑ろにしている。

そんな事を考えると民主党政権時、鳩山官邸がはっきりした姿勢を示さないために民主党の小沢幹事長が仲間を連れて官邸に乗り込み「これが民意だ」と訴えたことがテレビで流れたことがある。

当時権力の二重構造と批判され、政治の混乱の要因になっていたが、こっちの方がまともではなかったのか。


大統領気取りの安倍総理に鉄槌を下さなければ民主政治はダメになる。

現実問題としてポスト安倍は安倍さんか、岸田さん、石破さんはどうなのか


森友、加計学園疑惑で国会会期、党首討論も避けようとする安倍総理なのに、現実問題としてポスト安倍は安倍さんなのか。それとも岸田さん、石破さんに可能性はあるのか。いま、安倍政権の保守系右より政治に嫌けを刺している国民が多いはずで保守系リベラルが望まれている。野党も「宏池会」を目指しているようだが自民党だって本音はそうではないのか。

安倍さんの何処が良いのか。

世論調査でも政権を支持する理由として、「安倍さんだから」ではなく「他よりマシ」のほうが高い率だ。今は支持率も戻しているが政権の不支持は本来は政策に起因するが、安倍総理の場合は自らの言動にある。

森友、加計学園疑惑は長年の友人に利権を与える依怙贔屓かつ忖度政治で戦略特区構想なんてとんでもない代物だ。官僚を巻き込んだ利権誘導政治に自民党は責任を追及しないのか。

これが要因で、国会会期、党首討論などが影響している。安倍総理に質問が集中するのを極度に嫌っているのだ。国民には「丁寧な説明」というが国民は誰も納得していない。自民党内でも追求する声はあるが小さすぎる。

安倍総理は何時も「日本の経済を立て直す」という。「経済成長第一」と言うが、そのエンジンは破綻しかけているアベノミクスだ。「アベノミクスのエンジンをフル回転する」というのだ。

ところが異次元の量的緩和での期待感は市場には上がらなくなった。寧ろ世界各国の中央銀行が緩和縮小に向かっているのに日銀だけは緩和策継続だ。安倍総理が「2%物価目標」を重要課題にしているので日銀は出口戦略を言いにくくなっている。

日銀が出口戦略を言い出したときは長期金利上昇、国債下落で財政破綻、日銀経営悪化が心配されている。

安倍総理がアベノミクスを見直さなければ日本の危機は回避できない。アベノミクスの推進者である浜田先生が「アベノミクスは雇用が良くなればそれで良い」と言い出した。さじを投げたのだ。

日本経済を成長路線に向かわせるには賃上げで家計に可処分所得を増やす必要がある。安倍総理は3%の賃上げを経済界に要望し、経団連も応じている。あの日銀の黒田総裁だって異次元の金融緩和での時間稼ぎには限界を感じたのか賃上げに度々言及している。

政治生命をかける憲法9条改正も自民党内にも異論がある。公明党も「急がない」と言っていた。2020年までに国民投票し改正が出来るのか。安倍さんの本音は内容よりも「自分が最初に改正した」という実績だけではないか。そうなら失敗すれば「やっぱり難しかった」ということになる。

安倍総理の内政には問題が多いが、外交では評価(?)される傾向にある。

皮肉なことに北朝鮮が挑発行為を続ければ「さらなる圧力」を訴える安倍総理の支持を上げることになる。そして役に立つかどうか分からない高額な兵器を米国から購入しなければならない「国難」になる。

しかし、トランプ大統領にべったりの外交は難しくなって来た。エルサレム問題でトランプ大統領は世界の混乱に拍車をかけることになったのだ。今までトランプ大統領をリード(?)して来た北朝鮮問題もそれどころではなくなってきた。

国会審議を減らしてまで外交優先の政治姿勢だが、本当に成果が上がっているのか。経済支援を土産に訪問すればどの国だって歓迎する。費用vs効果だ。

一方、ポスト安倍と言われている岸田さん、石破さんはどうしているのか。立場上余り目立つことはないが。

岸田さんは安倍総理からの禅譲を狙ってYESMANの立場をとってきたが政界での約束は反故にされても仕方ないことだ。

代表質問では二階幹事長に代わって岸田政調会長が登壇した。自分の旗印を鮮明にしたとは言いがたい。2%物価目標、脱インフレ、量的緩和、憲法改正など安倍総理との違いをどう表すか。出身は宏池会だ。保守系リベラルは野党も狙っている。
違いを鮮明にし国民に訴えられるか。

石破さんは自民党に対しても歯切れの良い発言をしている。反安倍として心地よさを感じるが、いかにせん自民党内で味方が少ない。石破派は19人で総裁選出馬の推薦人にもみたない。どうしても派外からの応援が必要になるが自民党内での評判はよくない。

この機を逸しては「万年総裁候補」で終わるか。

野党がだらしないから安倍政権も安泰なのだが気がつけば「腐った自民党政権」になってしまいかねない。

そんな日本政治を作ったのは国民であることを忘れてはいけない。


2017年12月8日金曜日

また年賀状の時期が来た、そうか彼も亡くなったのか

家内が「年賀状をつくって」という。また年賀状の時期が来たのだ。私のように年配になるとこの時期は大事なのだ。喪中はがきで知人、先輩の去就や元気なのかどうかを確認出来るのだ。

世話になった先輩、知人の死亡が確認出来る。「御仏前」を送るとお礼の電話があり最後の様子を聞くことが出来る。

年をとると面倒にもなる。以前は6種類の年賀状を作成していたが今は3種類にした。

今年1年、どうだったかを知らせることにしている。何かやっている先輩、知人は挨拶に加えて、動向を書き加えてくれる。「頑張っているな」と励みになる。

知人からの年賀も「頑張っているじゃないか」と書き加えているが、昨年の年賀状を見て書いているのだ。だから1年遅れの返事なのだ。

でも近況を知ることは良いことだ。

ところが今年の年賀状は期間中に出すと52円だが、期間を過ぎると62円になるという。複雑だ。でも経費削減で期間内に出すことにしよう。期間を過ぎると相手方が10円払うことになるのだ。

又、「今年で最後にします」という内容のものも出て来た。PCの名簿の住所から削減しなければ失敗する。

一時、年賀状を節約しようという運動があったようだがどうなったか。やっぱり年初の挨拶は欠かせないか。


2017年12月7日木曜日

今日の新聞を読んで(123):デフレ感が強いのか景気の実感が湧かない

経済指標は好調で、景気は拡大基調と言うがその実感が湧いてこない。それだけ日本はデフレ感が強いのか。株価は22000円台、為替も110円台、経営にとっては文句の言えない状況でありバブル感も漂う。

2%の物価目標を目指し量的緩和を継続し市場にカネをジャブジャブ流すが国内投資は少なく、海外投資、M&A、そして企業の内部留保は400兆円を超え、トヨタだけでも28兆円というが賃金は上がらず、社会保障費などの増額で可処分所得は減る一方で、個人消費が伸びない。

アベノミクスが期待した企業が儲かれば家計へ再分配されるトリクルダウンが見られない。寧ろ海外の専門家はトリクルダウンなんて見たことがないと批判する。

これじゃ、景気の実感など湧いてこない。若者は雇用が増え求人数が好転したこと、高所得者は株の高騰で儲けるので景気の実感が湧いてくるだろうが普通の人間は無理だろう。

日本では長期のデフレ感が強く2%物価目標達成はほとんど無理だ。寧ろ今の物価で経済政策の見直しをすべきではないか。アベノミクス推進者の浜田先生も「アベノミクスは雇用が良ければ良い」と言い出した。

消費税は増税し、税収を有効に活用する。財政再建も重要課題だ。赤字国債の発行に頼る財政ファイナンスは良くないことは分かっている。

兎に角、賃上げだ。安倍総理も官製賃上げを要求、経団連も企業に要求している。賃上げの出来なかった企業への優遇税制の適用をやめると「アメ」と「ムチ」だ。

経営者は「少子高齢化などで国内需要は少なく、儲けている企業は海外投資、輸出だ」という。この国内需要の拡大は長年の課題だ。前川レポート、21世紀版前川レポートが出されたが、失敗の要因は企業の儲けを家計に再分配するシステムが出来ていなかったことだと言われている。

世帯主の給料が上がり1人分で十分生活できれば、女性が仕事に出ることもないだろうが、今の収入では生活のために子どもを預けて仕事に出るから収入はその分少なくなる。

待機児童、施設の問題も解決出来るのではないかと思う。

街のコンビニ、スーパーは生活者を守るために値下げしている。値下げしても増収という。では誰が損をしているのか。生産者が犠牲になっているとしたら大間違いだ。

値札を見ると8,9と言う数字がやたら目立つ。ジャパネットタカタのマネをして安値感を出しているのか。

やっぱり民間企業は日本の社会を維持していく気概が必要だ。麻生財務相が経済財政諮問会議で「財政出動より民間出動」と言ったことがあるが、その通りだ。


日本社会の維持は日本企業の存続にとっては必須条件なのだ。

貴乃花親方vs協会:裏にモンゴル勢、「国技」だから日本人で出来ないか

貴乃花親方vs日本相撲協会の大相撲のゴタゴタは、裏にモンゴル勢の存在がある。相撲は唯一の「国技」なのだから日本人で出来ないのか。あの稀勢の里関が横綱になった時のフィーバーを考えるとそういう気がしてならない。

幕内、しかも横綱など上位陣はモンゴル出身の力士が占め、取り組みにも大きく影響している。日本人力士は弱く、モンゴル人力士が強いのだ。勝負の世界では当然だろう。

今回の日馬富士の傷害事件はモンゴル村で発生した暴行傷害事件だ。どうしてこんなに大きな事件になったのか。こんな大事にならないうちに解決する手段はなかったのかと残念に思う。

一方で、親方の貴乃花vsモンゴル勢、貴乃花vs相撲協会のいざこざがあったのではないか。貴乃花親方が頑なに協会に反抗しているが、理事なのだから組織のルールを守り説明責任を果たすべきではないのか。

メデイアは貴乃花親方のブログ記事を使ってガチンコ勝負、相撲道を示し貴乃花の姿勢を解説しようとしているが、情報番組のコメンテーターは「貴乃花親方自身の考えではないはず」とコメントしている。表現が難しく相撲取りに理解出来るのか。

そしてゴタゴタの火に油を注ぐように今回の冬巡業で白鵬関が「モンゴリアン チーム」と縫い込まれたジャージを着てモンゴル勢をアピールしていた。

横綱白鵬関も40勝を記録、立派な記録を築いているが、こんな調子では今回の事件が根深いことを示している。


1番良いのは日本勢が頑張ってくれることだが、一層のこと「国技」なのだから外国人に頼らない大相撲を目指したらどうか。そうでなければ公益法人の資格を捨て格闘技で生き残るしかない。

2017年12月6日水曜日

12月6日長野県中部地震発生M5.2、震度4:糸魚川ー静岡構造線が動いているのか

長野県中部地震発生震源域 日本気象協会の地震情報に追加記入
今年は6回発生9,昨年は10回
ピンク線は静岡ー糸魚川構造線断層帯
126日長野県中部を震源とするM5.2の地震が発生、大町などで震度4を記録した。今年に入ってここを震源とする地震は6回発生、昨年は10回の発生だ。

大町、安曇野、塩尻、諏訪は糸魚川―静岡構造線断層帯が存在、前回からすでの1200年経っているので発生が危惧されている。30年の発生確率が14%とみられているから非常に高い。

地震の規模も北部でM7.7,中北部でM7.6,中南部で7.4だからM8クラスが発生するのだ。

又、安曇野、松本、諏訪には牛伏寺断層もあり動いている。


関東大震災級の巨大地震、南海トラフ巨大地震の前には内陸部で大きな地震が発生するとみられている。今回のような長野県中部地震が続けば巨大地震の前兆とも言えないか。

2017年12月5日火曜日

日銀の銀行救済:「口座維持手数料(マイナス金利?)」をとって銀行経営を救済するのか

マイナス金利で経営が悪化した銀行を救済するために日銀は我々から「口座維持手数料」をとるつもりらしい。所謂マイナス金利だ。「預金ではなく他に投資しろ」とでも言うのか。メガバンクは大量退職者募集、AIで窓口業務の自動化、地方銀行は合併と生き残りをかけたニュースが流れている。

金融危機、経済危機というと必ず銀行が悪いことをやっていた。潰すわけにいかないので公的資金をつぎ込み救済される。業績が回復すれば借金返済だ。

そこで今の窮状を救うために「口座維持手数料」を取る案が出て来たようだ。量的緩和のためのマイナス金利を止めて金融正常化に向け出口戦略をとった方がいいと思うのだがそこは言及しない。

日銀の中曽副総裁が2017.11.29の時事通信社「金融懇談会」で「マクロブルーデンス政策の新たなフロンティア-・・銀行の低収益性と銀行間競争への対応」で「口座維持手数料」導入について言及したのだ。中曽副総裁と言えばポスト黒田に名前が挙がっている。

それによると、「国民のサービスに対するノルムにどう向き合うか」の項で次のように述べている。

銀行は預金者に対して金融仲介サービスを提供し、その対価として預金金利という形で料金を徴求している。金利のより低い預金を保有することで預金スプレッド(市場金利―預金金利)という機会費用を銀行に支払い決済サービスを銀行から購入している。

これがオーソドックスな経済学的解釈だが、これに口座維持管理費や振り込み手数料を組み合わせて決済サービスの適正対価を設定するのがビジネスモデルではないかととうのだ。

今まで預金口座手数料は徴求しないで決済サービスをほぼ無償に近い形で提供しているのだ。銀行口座は11億口座あるらしい。国民一人当たり10口座だ。銀行は膨大な口座数に多大なコストを負担していることになると言う。

勿論すぐには出来ない。国民の理解が必要なのだ。

異次元の金融緩和をやっているので長期金利は%近辺、諸々の金利もこれによって決まるから低金利だ。でも預金金利は低いが銀行の貸出金利はそれなりに高い。

昔は5,6,7%の金利がついたから銀行に預けていれば増える。消費にも回せる。しかし今は雀の涙程度の金利だから銀行よりもタンス預金で十分なのだ。

口座維持手数料を巻き上げられれば更にタンス預金は増えるだろう。その方が安全なのだ。

それよりもマイナス金利を止め量的緩和縮小に向かった方がいいのではないか。そして金融機関の合理化は不足している。都市の一等地にどうして高層の自社ビルが必要なのだ。しかもグループ企業が別々にビルを所有している。

メガバンクを中心に大量退職者の募集がニュースに載る。銀行冬の時代だ。

銀行は預金者が一度に払い出しに来ないから成り立っているのだ。これが一度に払い出しに来たら倒産の危機だ。


2017年12月4日月曜日

パリ協定採択:身近な問題が遠ざかっていく地球温暖化対策か

身近な問題であるはずの地球温暖化対策が政治ショー化した。パリ協定はアメリカが離脱するも独仏主導に中国が加わり、シリアの参加もあってやっと採決の運びとなった。メルケルドイツ首相は「欧州が米国に代わる」と宣言した。

COP23は閉幕し、パリ協定の詳細なルール作りはCOP24で決定されるという。

温暖化の原因は極めて高い(95%)確率で人間の活動の可能性が強く、「2度」目標を目指すには21世紀後半に実質ゼロでないといけないらしい。そうでないと「3度」の上昇になる。

ところが削減も覚束ないのだ。

排出量1位の中国は発展途上国と曖昧なことを言う。大変なときは発展途上の大国というのだ。だから削減量も曖昧になる。

第2位のアメリカは京都議定書を離脱したのに続き今回もパリ協定離脱だ。途上国抜きの削減計画に反対したかと思うと今度は国内の石炭産業奨励のために離脱するのだ。

日本も石炭火力で効率化を目指し輸出しようとしておいるが、欧州では「前世紀期の技術」と批判された。

日本の削減も確か第6位の排出量で、25%カットしたとしても世界の気温上昇がいくら削減出来るのか試算したが、計算誤差の範囲という主張もある。そんな事に莫大な資金を投入するのか。

先進国vs後進国の構図もある。経済支援の問題だ。後進国が熱心なのはこれがあるからだ。ところがCOP15で先進国は11兆円の拠出を決めたが、今までに700億円しか出していない。

そして更に利権者が群がっているのだ。所謂「地球温暖化村」があり熱心に活動している。

「緑の気候基金」「地球環境ファシリテイ-」などだ。2050年には温暖化市場は2000兆円とも言われている。群がるのは当然だろう。

ところがあの温暖化の科学論争はどうなったのか。

地球シミュレーションの結果の「人為説」vs「自然変動説」だ。人為説は自然変動にCO2排出量を加味すると現在の地球平均気温とCO2排出量に相関が出来ると言う。

しかし、今は「ハイエスタ」と言ってCO2排出量は増えているが気温は上がっていないのだ。確か中緯度の海水温が上昇しているためだ。そこで自然変動説論者は「それ見たことか」と言うが人為説論者は、10年後は再び上がり出すという。

重大な問題でありながら科学的に根拠が曖昧なのだ。

地球温暖化の影響は日本でも確認されている。石炭火力発電所による大気汚染で15年だけで日本で約37千人が早くなくなったと推定されているのだ(朝日新聞2017.11.2)。

巨大台風、豪雨、干ばつ、海水位の上昇による島の水没など地球温暖化が原因と言われているが、自然現象は人間に手ではどうしようもないか。



北のミサイル発射:進歩していると言うがミサイルではなくロケットなのか

2ヶ月ぶりに沈黙を破って北がミサイルを発射した。通常角度で飛ばせば米国本土を伺うことが出来るとメデイアは強調し、北ミサイルの脅威を煽る。でも内容を見るとミサイルよりもロケットではないか。そういえばトランプ大統領は金正恩委員長を「ロケットマン」と言っていたではないか。

メデイアは一回り大きくなった。弾頭も大きい。重量も増え移動台車は9連のタイヤだ。高度は4500kmまで上がり日本の排他的海域EEF内に着水したらしい。通常角度で飛ばせばアメリカ本土を狙える。

北は「完成した」と金委員長の発言を伝えるが、専門家は再突入技術、核弾頭の小型化には更に時間がかかるだろうと言う。

これが本当だろう。今回の実験で金委員長が映った映像に大型化した移動台車、それを支えるタイヤの開発があった。進歩はそれぐらいか。

核の実験も続くのだろう。金委員長は「核は血のつながりのある親族同等だ」と言うし、脱北者も核開発は止めないだろうと証言している。

しかし、核開発には問題があるのだ。先の核実験でトンネルや山が崩壊した。大規模だった。そして先日はこの付近でM2.5の地震が発生している。核実験が誘発させたのだ。

120km離れたところに白頭山があり、何時噴火してもおかしくはない。降灰は東北、北海道でも見つかっているのだ。


日本は、ミサイル開発、核実験、白頭山噴火と北の暴挙に迷惑この上ないのだ。

2017年12月3日日曜日

車の自動運転:これで運転者の安全意識は劣化しないか

NHKニュース7 2017.12.3
高精度3次元のGPS衛生「みちびき」が打ち上げられた。車の自動運転が可能になってくると言うが、これで運転者の安全運転意識は劣化しないか。本当に車の運転に役立つと思っているのか。

そして車を持ち運転するという醍醐味(?)はどうなるのか。勿論、自動運転のON,OFFが出来るようになっていると思うが何か間違っていないか。

あのオートマチック車がはやりだした頃、シフトの誤操作が減り安全運転に資すると言われていたが、今、高齢者のアクセル、ブレーキ操作のミスが目立つ事故が増えている。運転も楽になったと高齢者が運転を続ける傾向にもなってないか。

クラッチを踏んでのシフト操作が必要であれば高齢者も面倒になって早めに車を手放すことが出来るし、専門家の間ではアクセル、ブレーキ、シフトの誤操作が減るという。

追突防止、車線維持、スピード、車間距離などは今でも事故回避、安全運転支援システムはある。実際に搭載している車もある。

自動運転できる車、システムが構築できたとして誰がそんなクルマを買うのか。車の醍醐味は自分で運転することではないのか。運転席に座るがハンドルは握らない。そんな車が本当に欲しがられているのか。

田舎で高齢者のための巡回バスの運転は必要だろうが田舎の狭い道にどう対応するのか。高速道で専用レーンでの大型トラックの無人運転(自動運転)もトラック運転手不足は日本の物流に大きな影響が出ているから必要なのかも知れないが物流のどの程度を自動化できるのか。

本当に自動運転システムが必要なのか。


ただし安全運転のための情報システムは必要と思うのだが。

黒田総裁いや日銀よ YESMANの異次元緩和政策の終焉を

黒田総裁を始め日銀は安倍政権のYESMAN政策を止め、財政危機回避に向け政策の見直しを急げ、そうしないと日本は必ず財政破綻になる。レーガノミクスも当然だがアベノミクスも一般受けしメデイアが煽った政策ではあったが政治家は政策が認められていると勘違いしYESMANが集まった。

日銀も安倍政権が放つ第一の矢である「異次元の量的緩和」でYESMAN政策を実施、当初は成果もあったが如何にせん、「期待感」を煽る政策だったからその実効性には疑問が残った。日銀が政策の見直しをしなければとんでもない「くせ者政策」になるのだ。

今、世界は量的緩和縮小、アメリカは金融正常化にむけ利上げのタイミングを狙っている。にもかかわらず日銀は量的緩和継続の姿勢だ。安倍政権と共に、まず「2%物価目標達成」が大事なのだという。

しかし、こういった政策を批判的に見ている経済学者が多い。

市場にジャブジャブカネを流し低金利を装っているが一旦出口戦略にかかると、金利は上昇、これが景気後退、日本銀行破綻の要因になるのだが、日銀は政府と一体だから心配ないという学者もいる。でも財政ファイナンスにも影響し日本経済の破綻になるのだ。

ところがそんな破綻が実際に起きる可能性があるのだ。朝日新聞(2017.12.3)の読書欄で野口先生の「「異次元緩和の終焉」 金融緩和政策からの出口はあるか」が紹介され「噴火の時を待つ巨大損失のマグマ」とタイトルがついた評論を京大教授の諸富先生が書いていた。

異次元の緩和政策の間違いを指摘し財政破綻の状況を紹介している。

それによると、出口戦略に入ると金利が上昇し、日銀の国債残高の支払利子の急増、国債償還時の国債値下がりでの損失が先生の試算では45兆円に達し、日銀の自己資産7.6兆円を遙かに超え日銀は債務超過に至るという。

更には日本の財政破綻だ。先生は2023年度は「利払い費+元本償還費」で予算の半分に達するという。事実上の財政破綻というのだ。
日銀は安倍政権のYESMAN政策を止め正常化へ向かうべきだと思うが、日銀債務超過、日本の財政破綻をどう切り抜けるのか。国会でしっかり審議すべきではあるが、安倍政権下では無理なのか。

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日銀は金融正常化へ:黒田総裁の後任にイエレンFRB議長を選んだらどうか 

政府、日銀は金融正常化のために黒田総裁の後任にイエレンFRB議長を選任したらどうか。黒田総裁は任期が近づいているが金融緩和の継続、一方イエレン議長は金融正常化に向け緩和な利上げを目指している。

安倍政権の「2%削減目標達成」「2%の物価目標改訂が考えていない」発言からも分かるように黒田日銀は緩和継続しかない。欧米中銀が緩和縮小に向かっているのに後れをとる心配もあり見直しのチャンスを掴む必要もある。そこで黒田総裁続投か、新総裁登場と言うことになる。

安倍政権がリフレ派を選ぶ場合の名前を上がっている。

一方、緩和終了、緩やかな利上げを目指すイエレン議長の後任は同じ路線を踏むパウエル理事が決まったようだ。

米国も2%物価目標には達していないし、雇用20万人増も不安定だが景気も良い。成長過程にはあるようで低金利は向かない。金融政策の正常化を急ぐのだ。

欧州中銀も2%物価目標には達していないが緩和縮小へ動いている。

2%物価目標はグローバルスタンダードで根拠を聞かれた安倍総理は「2,3,4%と数値が出ているが1番達成の可能性が高い2%を選んだ」と国会で野党の質問に答えていたが、根拠は曖昧な数値なのだ。「こう言う数値は高めに設定、上下動ののり代だ」と黒田総裁も講演会で発言していた。

脱デフレを目指すにはインフレターゲットを設定が必要のようだが、本来はインフレ抑制のために設定されるものらしい。

それにしても日本のデフレ期は長い。

先進国で日本が最初にデフレになり、遅れて他の国もデフレになったがデフレから抜け出すのも早かった。当時の白川総裁がFRBに「日本を見習い緩和策をとったらどうか」と提案したときにFRBは「他国のことに口出しするな」と反論された記事をみたことがある。
何故、日本だけデフレから出しないのか。政府は「デフレではないが脱デフレでもない」と言うような発言をしているようだ。

その要因にプラザ合意があるらしい。当時ドル高で苦しんでいたアメリカが会議をもって世界的にドル安に動いたので、円高になり長期に続いたために日本は苦しんだ。

白川さんが緩やかな緩和で「まず1%を目指し達成したら次ぎの段階を目指す」を継続していたらどうなったか。当時の政治家、政府は「2%」を主張し日銀法改正を匂わせて日銀に迫った。

2%未達でも緩和縮小、金融政策の正常化を世界の中央銀行は目指している。

日本も同調するためにイエレン議長が辞任したら日銀総裁に選んだらどうか。あらゆることを米国に頼っているのだから、金融政策も頼ってみたらどうか。国際協調で案外うまく行くかもしれない。

安倍総理の頑なな「2%物価目標」が大きな障害になっているような気がする。そしてリフレ派がそれに集っているのだ。