黒田総裁を始め日銀は安倍政権のＹＥＳＭＡＮ政策を止め、財政危機回避に向け政策の見直しを急げ、そうしないと日本は必ず財政破綻になる。レーガノミクスも当然だがアベノミクスも一般受けしメデイアが煽った政策ではあったが政治家は政策が認められていると勘違いしＹＥＳＭＡＮが集まった。
日銀も安倍政権が放つ第一の矢である「異次元の量的緩和」でＹＥＳＭＡＮ政策を実施、当初は成果もあったが如何にせん、「期待感」を煽る政策だったからその実効性には疑問が残った。日銀が政策の見直しをしなければとんでもない「くせ者政策」になるのだ。
今、世界は量的緩和縮小、アメリカは金融正常化にむけ利上げのタイミングを狙っている。にもかかわらず日銀は量的緩和継続の姿勢だ。安倍政権と共に、まず「２％物価目標達成」が大事なのだという。
しかし、こういった政策を批判的に見ている経済学者が多い。
市場にジャブジャブカネを流し低金利を装っているが一旦出口戦略にかかると、金利は上昇、これが景気後退、日本銀行破綻の要因になるのだが、日銀は政府と一体だから心配ないという学者もいる。でも財政ファイナンスにも影響し日本経済の破綻になるのだ。
ところがそんな破綻が実際に起きる可能性があるのだ。朝日新聞（２０１７．１２．３）の読書欄で野口先生の「「異次元緩和の終焉」 金融緩和政策からの出口はあるか」が紹介され「噴火の時を待つ巨大損失のマグマ」とタイトルがついた評論を京大教授の諸富先生が書いていた。
異次元の緩和政策の間違いを指摘し財政破綻の状況を紹介している。
それによると、出口戦略に入ると金利が上昇し、日銀の国債残高の支払利子の急増、国債償還時の国債値下がりでの損失が先生の試算では４５兆円に達し、日銀の自己資産７．６兆円を遙かに超え日銀は債務超過に至るという。
更には日本の財政破綻だ。先生は２０２３年度は「利払い費＋元本償還費」で予算の半分に達するという。事実上の財政破綻というのだ。
日銀は安倍政権のＹＥＳＭＡＮ政策を止め正常化へ向かうべきだと思うが、日銀債務超過、日本の財政破綻をどう切り抜けるのか。国会でしっかり審議すべきではあるが、安倍政権下では無理なのか。
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