災害時（震災時）に被災地内での避難所確保は電気、水、トイレなどインフラが正常に運用されない場所では被災者が避難するにも問題が多いことが、今回の熊本地震でもいえる。
そこで、再び問題になってきたのが、「広域避難」だ。
被災地の住民の避難所を隣の自治体で確保することだ。そうすれば電気、水なども利用できる。快適とは言えないが被災地内での避難所よりもマシだ。
そのためには近隣の自治体と普段から緊密な関係を保っておくことだ。
思い出すのは首都直下地震の際の避難のために「郊外に家を持て」「郊外の人と仲良く」と言われたことがある。
私も東京に移り住んでいるが、群馬に一軒家がある。東京が災害にあったときには避難所として使えると一軒家を空き家にして維持管理しているが、維持にはカネと労力がかかる。売却も考えているが、避難所として見直すことも重要になってきた。
さらに山本群馬県知事が副首都構想で名乗りを上げると言い出した。群馬見直しのチャンスが来たか。
副首都構想で群馬県と時の山本さんが名乗りを上げたとラジオニュースが伝える。首都に近いこと、交通の便のいいことから立地でメリットが大きい。
思い出すのは以前にもこういおうことがあったが、その時は、インフラ整備で巨額の投資が必お湯なこと、中央官庁は移ってきたが、役人は東京に住み税金は東京だ。
だから当時の県知事は名乗りを上げなかった。
高市総理は自らの公約である「消費税ゼロ」をタイミングもあって、「消費税１％＋給付」の「実質ゼロ」政策決めたようだ。自分が判断せずに国民会議の判断に従う意向であったが、各党の意見がまとまらず、自民提案になった。
しかし、肝心の財源は決まっていない。2年で10兆円になるが、高市総理は赤字国債に頼らず、特別会計や基金などの収入を検討するという。
これには物価対策もあり喫緊の課題であるが、今は諸物価も上がっている。消費税を1％にしたから物価が下がる保証はない。
石破政権までは、「消費税は社会御保障制度の財源」として先の参院選で野党が消費税減税を訴えても石破自民党は封印していた結果、石破政権は敗退した。
消費税減税が正しいか、間違っているかはそれぞれの立場で判断が異なる。市場は税制規律の面から高市政権の財政政策に危機感を持つ。進む円安、長期金利の上昇はその表れだ。
さらに高市政権支持率も下落だ。指示していた若い層から離脱が目立つらしい。失敗すれば退陣の危機だ。
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| 朝h魏新聞 ２０２６．７．３０ 令和8年熊本地震の発生断層と 日奈久断層上の地割れ |
イオンモールデノ爆発事故も関連し多くの犠牲者および被災者が出ているようだが、心からお見舞い申し上げます。
熊本地震での被災の状況をテレビで見ると10年前の被害状況と似ている。10年の間に被害に対応する施策がされていると思うが、十分だったのか、検証も必要だ。
そして、その間に地震予測手法も開発されている。地殻変動でデータ、電離層前兆予測（OHBシステム）などは今回何らかの予兆があったのか。今後の発表に期待したい。
10年前の熊本地震とわせて対応を侮ってはいけない。日本全国で共通する災害が存在するのだ。
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| 10年前の日経新聞は中央構造線断層帯にかかわる 説明をしている。その説明文に筆者が大鹿村 中央構造線記念館と諏訪湖から群馬県に延びる 構造線を書き加えた。大鹿村では中央構造線上に 記念館がたっており、断層面が表示されている。 その真下ではリニア新幹線の最難関工事が始まる。ろ |
このほかに首都直下地震、南海トラフ巨大地震、さらに北に行くと日本海溝沿いの岩手県沖地震、青森沖から千島海溝沿いに巨大地震に発生が危惧されている。
首都直下地震は発生確率が高いが、今だ発生していない。日本ばかりでなく世界にも大きく影響するが被害は想像もできない。
日本はどこに住んでいても安全な場所はないのだ。
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消費税ゼロを目指した高市政権だが、都合が悪くなると国民会議の判断にお任せると言い出した。この会議でもまとまらず、ついに高市総理自身の判断になってきた。高市総理は当初のゼロ％を目指すのか、１％で折り合うのか。
また、2年後には元に戻すという。誰の責任で脅すのか。それまで高市総理が続いているとは思えない。
消費税減税は財政に大きな影響を与えそうで反対だが、2年後の増税反対となったらどうするのか。法律できちんと規定するのか。
高市政権の「いい加減さ」が続くとすると「うんざり」だ。
追記
30日のt高市総理会見で、「私が責任をもって、増税を果たす」と言っていたが、それまで総理の座に入れるのか。
組織の運用、経営、品質管理でよく言われていることに「問題なきところに進歩（改善）なし」という西堀栄三郎博士（第一次南極越冬隊長、品質管理の指導者）の言葉がある。企業や組織が目標を決めても支障となる問題点が出てきたら修正し目標達成に向かうのが大事で、問題点や反省点に気づかなかなかったり、無視して我武者羅に間違った方向に進むと目標達成ができない。
この品質管理で大事なことは「政治の世界」でもいえることだが、高市政権は一番当てはまる政権だ。
我武者羅に自分の決めた目標を達成しようとしていないか。余りにも高人気だったために自民党議員は反対の声を上げないが、今党内で反対の声が上がってきた。支持率が下落してきたためだ。
野党は自らの政策を達成しようと連合政権入りを企てる。そのために連合政権での政策が当初の政策を狂ってくる。
27日の臨時国会閉会にあたっての記者会見でも高市総理に問題点、反省点はないというのだ。「何故、支持率が下がってきたのか」と問われても反省点は特にないという。
しかし、メデイアや国民は「数による強行」「無茶苦茶な国会運営」を上げている。高市総理は国論を二分することにもスピード感をもって対応すいるらしい。自分はアドバルーンを上げるだけで谷舗津賀四苦八苦している。
掲げる「「消費税ゼロ」は国民会議に任せるというが、各党に考えがあり、消費税1％に給付で消費税ゼロ㋾目指す。消費税減税には自民党内でも反対があり、対する財源は見つかっていない。
安倍元総理のアベノミクスを真似てリフレ派経済を重用し、「責任ある積極財政」を掲げる。今までは投資が不十分だと言い、17分野に370兆円を複数年度投資するという。しかし、今はインフレ下、さらに緩和すればインフレ加速の危険があるし、円安の進む。国民生活は困窮だ。すでに市場では危機感がでて長期金利は上昇している。
高市総理は国会審議を軽視している。開催時間、出席時間も短い。自分も大きな不祥事を抱えているので質問されるのを嫌っているのだ。
反対するも逆に政策を述べて正当化する。「経済を知っているのか」という意見もあるが、高市総理にとっては失敗の傾向はないのだ。
ここで、反省点を認めると自分のメンツにかかわると思っているのか。難しい総理を迎えたものだ。
だれもあまり期待していなかった今国会の審議で、高市総理は何を語るのか。一番やってほしかった物価高対策はどうなったのか。ずるずると進む円安、日銀が現状維持なら益々円安加速化。
問題は次期国会まで何をするかだ。
多額の献金を政治家に送り、「商談」を有利に進めることはあるだろうが、このロッキード事件はロッキード社の航空機を扱う商社の丸紅が全日空に売り込むために元首相の田中さんに3億円を送った外為法違反事件で田中元首相が逮捕されて50年がたったのだ。
それ以降、東京地検特捜部は「悪を眠らせない」と恐れられる存在になった。50年前というと丁度30歳前半だ。当時のことを覚えている。
田中元総理の「金権政治」疑惑は当時有名だった。ある団体の利権を得ようと動いていた田中元首相に、団体が阻止するために米政府に働きかけて米議会でロッキード社が多額のわいろを贈る議案が審議されたのが始まりだった。
ピーナッツ、5億円、段ボール箱などの用語が飛び交った。
その間、丸紅の副社長が証人喚問を受け証言前にサインする時、手が震えてなかなかサインできなかったのを覚えてい折る。ウソを言って刑に触れることを恐れていたのだ。
田中元総理の偉いところはカネを自分の懐に入れず、政策を実行するために関係者に配ったのだ。そこが「雑魚」とは違うのだ。大きな勢力をつくり力を得ていた。
拘置所方釈放されるとき、目白の田中御殿では大勢の著名な国会議員が集まって出迎えたシーンには驚いた。
今、自見党は団体献金などの廃止に反対している。政治資金規正法批判を浴びている見直しでも改善が不十分で「政治とカネ」で常に自民党は批判を受けている。
あらゆる製品が国際競争力で負けている。高成長分野であるAIへの投資には、コンピューターや半導体の部品、パーツが必要だが、米国はこの分野でも輸入に頼らざるを得ない。このほかにも期間産御油である鉄、アルミでも負けている。
トランプは今、政治に光が当てられなかった産業や労働者に対して救済する政策yを打ち出した。その中で「比較優位」の原則に反する輸入品に対して高関税をかけ、輸入品を高くして国内生産品と競争できるようにする政策をとっている。
その費用は輸出業者が負担するとトランプ大統領は国内で説明していたが、成果は米国内の輸入業者、消費者が負担するようだ。
新聞報道によると、輸入業者が９６％、輸出業者が４％負担しているらしい。政府の徴収する関税や手数料は約46兆円になり、新聞は実際には増税になっているという。米国内経済に大きな影響を及ぼしている。
米国経済はインフレ傾向で、国民生活は苦しい。FRBも「利上げ」を念頭に置いて金融政策をやっている。
中間選挙も控え、トランプ大統領は苦しい立場だ。
トランプ大統領は生産設備の国内回帰、海外企業の米国内投資を強要している。金融製品や基軸通貨で大きな利益を上げている米国の労働者が生産分野でどう影響するか。労働者の質の問題、時間給の高さの問題もある。
ドタバタしていた国会が閉会した。高市総理の国会軽視が問題になっている。予算審議59時間（平均78.9時間）、予算委員集中審議35.5時間（平均67.7時間）と通常の時間に比べ高市政権では局単位短い。
その質を考えてみると高市政権では数の力で強行採決、とにかく国会審議に出たくない高市総理、自分に対する質問が他の大臣に比べ多すぎると不平を言う。
その批判を回避するためかどうか知らないが、高市総理は睡眠時間を0～3時間と短さを主ch号する。家事が大変なのだと主張すのか、公邸から10時ごろ官邸に出て来て、多くの会議、面談をこなし、午後6時か、8時に官邸を出て公邸に戻る。それから家事をこなし火事が終わると持ち帰った書類に目を通し赤ペンで修正するらしい。翌日の会議のための準備らしい。
0～3時間の睡眠時間も想像はできるが、0時間は何日もは不可能だ。うたた寝、仮眠をしているはzyだ。
官邸だって昼休みはあるし、自分の時間も確保できるはずだ。午後の15分間の仮眠は仕事上重要だ。
高市総理は「働いて、働いて・・・・」と驚く発言をしていたが、寝食を削って仕事をしているのか。
国会審議だって、ただ時間数が大事なのではない。やっぱり会議の質が問題だが、高市総理は答弁が的を得ていない。時間が短くても十分な質疑であれば問題はないのだ。
ところが、高市総理への問答は問題がある。だから野党は騒ぐのだ。
国会審議の軽視批判を睡眠時間で回避しようとしたが、失敗した。そんなことを言う総理などいないのだ。
国会審議、成果で内閣支持率は下落になった。高市総理は早く気付くべきではないか。
財政規律で「投資不足」、日本経済低迷と見た高市総理は来年度の方針を「責任ある積極財政」へ転じた。方針転換だ。政策を実行するにあたり消費税減税、軍事費などではその財源問題を先送り、１７分野に３７０兆円を投資するというが果たして民間がついてくるのか。
従来の政権が掲げていた「財政健全化」を無視し、投資をし易くし、運営目標では債務残高の対ＧＤＰ比を低下させ、ＰＢ黒字化も単年度ではなく複数年度でチェックする。ある年度で経済指標が悪くなっても構わないというのだ。
３７０兆円投資→敬愛成長→税収増を狙う。
しかし問題は長期金利だ。就任時は１．６％だったのが今は２．９％で、金融市場は高市政策を危険視している。
安倍元総理の政策をまねて、リフレ派経済学者を重用し、インフレ下の今も緩和策を継続だ。国民の生活は厳しい。日銀はインフレを危険視し、「利上げ」を臭わすが、政府は「利下げ」で日銀をけん制する。
そういう政府の対応を市場は危険視するのだ。
安倍さんの時のアベノミクスの推進者であるエール大の浜田先生は今の緩和策は間違っているという。
更に緩和策を進め、日本はインフレを加速する。物価高の要因に円安があるが、今１６３円台だ。投機筋の動くを警戒すると口先介入も効果なし。
高市総理が声高に言う「責任ある積極財政」も財政規律、赤字財政規律がなければ「骨細」の方針で終わってしまわないか。
高市陣営の地元での行儀の悪さ週刊誌でエスカレートしている。政治資金規正法違反を疑う7プレゼント、宗教団体との関係政治資金、SNS,LINEによる誹謗中傷、よくもこんな議員を奈良選挙区は国会に送ったものだとあきれる。
そういった地元での行儀の悪さを打ち消すように国会審議は乱暴な運営がッ木菟。従来の運営を自分は改めようとしていることを訴える。
国民はそんな高市に期待して316議席を自民党に与えてしまった。
ところが政治の精華が明確になってくると高い支持率を誇っていたが急転直下下落に転じた。
メデイアの調査では50％を切り49％というが、４１％まで下落している。
人気を維持するために安倍元首相を利用するが、安倍首相も週刊誌で「あいつはダメだ」と発言していたことが報じられた。
行儀の悪い政治家の先を見通す出来事だ。
高市内閣の支持率が毎日新聞４１％、他のメデイアも４９％と50％割れを報じる。あの６０％台は何だったのか。「期待値」が高かったためだろうが、皇室典範、国旗損壊罪、再審見直しなど高市政権の実態が明らかになってくると国民の目もまともになってくるか。
下落に不思議な下落はないのだ。
しかし、今後上昇する期待があるのかと言えば、無いのだ。
物価高で国民の生活は苦しい。円安が大きく影響しているが円高への期待ができない。高市政権の財政規律が市場で問題になっている。
積極的責任財政もインフレを助長する危険があるし、財政投資の成果が出てくるのも単年度では難しいか。
さらには従来の国会運営を無視し、恣意的運営を強行しているが、「むちゃくちゃなやり方」と国民は見ている。
何時、40％を切るか。自民党内で不満が高まることを期待したい。
国会審議に出たがらない高市総理、それでも次々に難題の政策を打ち上げ、「今国会中に」とはっぱをかける。自民党執行部は何を思ったのか、その指示に従い無理押しの国会運営をする。自民党内でも反対意見はあるが表立っては出ない。頑張るのは参院野党だ。
皇室典範見直しは、皇室の人口減で宮家の存続聞きを改善するためだったが、男系男子、長子優先？、さらには象徴としての天皇制など審議されずに自民党を応援する政治団体の意向どうりに決まったか。国連の女性差別撤廃委員会からも男系男子の皇位継承を定めた改正が勧告されていたという。
国旗損壊罪も今の日本では不必要な罰則ではないかと思うが、高市総理の強い意向があったという。日本を愛し、国旗を愛することは、日本の政治を信頼してのことではないか。海外に事例を見ると政治に対する信頼が大きく影響する。
最新法制の見直しも重要だと思うが、絵mン材防止には一歩前進という。
短期間の国会審議で特定の政治家の恣意的事案が審議され、強行された感がする。もっと時間をかけ、本質なところから議論すべきではなかったのか。
そのためには強力な野党の粋性が必要だ。衆院は圧倒的多数で自民党が有利で、なんでもごり押しできる上古湯だ。ところが参院は野党が頑張っている。与野党拮抗した国会運営が必お湯だ。
「政治とカネ」の問題は解決していない。企業団体献金の必要性を自民党は説く。旧安倍派の日障子を起こした議員も選挙で禊を受けたという。次期人事では萩生田さんが幹事長になる案もあるらしい。「「政治とカネ」と高市人気とどちらが大事かということだ。
また、物価対策、円安対策はどうなっているのか。責任ある積極財政は市場の信任を得ず、さらなるインフレの危険があり、市場は警戒している。
大事なのは財政投資ではなく財政規律ではないか。高市政権は債務の対GDP比改善で規律を評価するというが国会審議では欠けている。
今、対GDP比は２５０ぐらいであるが、１減ったからと言って改善しているとみるのか。
消費税ゼロ％も公約だが、おかしくなってきた。1％にし、不足分を給付するという案が出てきた。対応する財源も不明だ。これで公約を守っているというのか。
物価高の要因の一つに円安がある。政府は介入を匂わせる発言で円安を回避しようとしているがズルズルと162円台だ。もっと円安になると専門家は指摘するが、政府はどこまで認めるのか。過去に介入した時点での考えはどうなっているか。それとも米国の了解が得られないのか。
高市政権は喫緊の課題にスピード感をもって対応すべきである。そのうちに高い支持率ほど下落も大きい。
今国会会期末だが、今だ法案が残っており会期延長するらしい。高市総理は多くの無理筋な法案を「今国会で・・・」 と発言するが与党執行部は四苦八苦している。それを受けた先日の党首討論をテレビで見ていたが、高市総理が「わが身大事」の答弁に終始し、討論の成果なし。野党から「資質なし」の発言が飛び出した。
委員会のテレビ状況を見ると、はぐらかした高市答弁を委員会背後で立っている自民党議員（？）が拍手で評価（？）する異例のシーンが続いた。
それでもメデイアの世論調査でも内閣支持率は高い。しかし支持する理由を拾ってみると高市政権への大きな誤解を持っていることがわかる。
高市評価で「リーダーシップ」を上げryが、高市は自分本位で無理スギナ政策にもアドバルーンを上げ「今国会で」というばかりで後は「お任せ」だ党首討論でも自分の考えは控え、国民会議に審議に任せる。これをリーダーシップとは言わない。
「首相が信頼できる」ともいう。誹謗中傷の動画配信、サナエトークンなど多くの不祥事を抱え、自民党の「政治とカネ」問題に答えていない。
「他に適当な人がいない」ともいう。石破さん、岸田さんはリベラル色が強く、保守層が逃げたという。保守タカ派として総理の座にいるが、安倍さんの真似をしていては間違っている。
不支持の理由として「首相に信頼できない」という。党首討論でも「総理としての資質がない」という。
また総理として国会審議を軽視していないかと言うと、「呼ばれれば出席し丁寧の答える」という。国会審議を軽視しているのははっきりしている。自分の不祥事が明らかになるのを回避したいためだろう。
テレビでは「作り笑い」（？）が多い。上から目線の姿勢に変わりはない。
高市総理は女性だから「少将は許される」とでも考えているのか。
ノーベル生理学・医学賞受賞の利根川さんが受賞後すぐに日本で公演をされたとき、聞きに言ったことがある。内容は難しかったが何とか分かった気になったことを思い出す。
その公園の時、利根川さんがいった「常識を疑え」を覚えている。その後、ノーベル賞受賞の日本の研究者がいつも言っている言葉だ。「大家のいうことを信用するな」「常識を疑え」「教科書を疑え」と。
そんな中から重要な研究が出てくるのだ。
米国が「パトリオット」ミサイルをウクライナでの国内生産を認めることになり、ゼレンスキー大統領が三菱重工に「生産ノーハウ」に協力してほしいと求めてきたとネットニュースで知った。
日本はすでに10発の生産をしているのか。
日本が協力するかどうかは政権も関係するだろう。ウクライナは技術的にはロシアより優れている。
高市総理は安倍元総理から禅譲で総理の座についたような言動をしているが、週刊誌などの情報では「あいつはダメだ」と 言われていたそうではないか。一見無理押しな解散総選挙に打って出て、予想外の圧勝で３１６議席確保、気を大きくしたのか政局運営に恣意的行動が目立つ。
当初６０％台後半の支持率だったが、今は５０％を切った世論調査もでてきた。高い支持率は下落する一方か。
高市総理は総裁選で何を公約したのか。
成長と分配の好循環、積極財政で低中所得者を支援、防衛力強化では憲法改正で自衛隊の位置づけを明確に、危機に強い日本をつくる。社会保障では電気ガス料金の支援、減税、給付付税制控除を上げる。地方創生、技術人材育成では、地方から技術を育て、人材を試算に替え、国全体の底力を生かす。政策運営では現実主義、強い国家、自立した個人。連立与党、野党との共同、政策を長期的財政運営で大胆に。危機に強く、国民生活を支援するという。
誰が考えたのか、自分でやらなければ満足しない性格から考えて自分で考えたのか。現実を見てよく考えられていると思う。
しかし、まだ８か月の成果だが実態はどうか。
国旗損壊罪は現在の日本で必要とは思えない「どうでもよい」法律らしい。
副首都構想は日本維新の会が要求する政策だが、「「大阪ありき」に見えて不満も多い。以前にも東京一極集中の改善でテーマに上がったことがあるが、もっと的を絞っての検討が必要ではないか。
皇室典範の見直しも麻生さん主導で違和感があるという。民意ℏ女性天皇を認めているが、見直し案で男系男子だ。「何故」とい記者会見で聞かれた木原官房高官は即答できなかった。
要は「象徴天皇」のあり方が問題では。
政策運営では多くの問題が提起されている。国会審議を軽視、委員会に出席して答弁することを嫌がる。自らの不祥事が追及されることを嫌がっての行為と思うが、これをきっかけに人気が落ちることを期待したい。
こんな高市総理に６０％台に支持率、安倍総理をまねて保守タカ派、従来の国会運営を無視、続く緩和政策で財政危機、危険いっぱいの高市支持は「何故」なのか。「期待先行」というが、何時まで続くのか。
安倍元総理の追悼式では「戦う政治家」を高市総理は伝えるが、週刊誌の情報では安倍さんは「高市はもうだめだ」と言ったそうだ。
中央政界ではいまだ人気が高い｛？）が、地方選では相手候補次第だが、自民候補は敗北している。
アベノミクスの検証もせずにリフレ派経済の継続だが、インフレ下の緩和政策はインフレの加速で円安加速、長期金利の高騰と市場は警戒を続ける。
円安による物価高に対するタイsカウがない。日本の財政基盤の強化が必要だが、総合債務に対GDP比を改善という指標を掲げるが今、対GDP比２５０をどう改善していくのか。
皇室典範、副首都関連法案の国会成立に全力を尽くすというが、生煮え状態で、「何故、男系男子か」と問われ、即答できなかった官房長官、「大阪ありき」の副首都構想に成立を強行する価値があるのか。
「めちゃくちゃな国会運営」は目に余る。審議時間の短い国会審議、委員会に出たがらない高市総理、党首討論も回数が少ない。自らの不祥事にうまく説明できないことに要因があるのか。
安倍さんの真似、保守タカ派を自称していれば支持は下落しないとみているのか。
あれよあれよという間に、ズルズル160円台に。たったの1円差でも新聞は急激な円高と騒ぐ。しかも片山財務大臣の発言で１６2円から１６１円になったのだ。
円安による物価高で私たちは生活が苦しい。
高市政権の「積極的責任財政」はインフレ下での緩和政策続投でインフレがさらに進む。財源の見当たらない政策強行で市場は財政悪化を県rんしている。
市場の懸念を払拭するためには高市総理辞任しかない。
何やら維新の会が熱意を示す副首都関連法案が17日までに成立を目指すという。大阪都構想が控えているらしい。しかし大阪都を目指すなら近県の兵庫県、京都府、三重県などの考えはどうなのか。
ただ、東京一極集中ぜせいが絡んだ構想であるなら、国民、産業界、地方自治体を含めもっと真剣に議論すべきではないか。
以前、首都機能移転で議論されたことがある。中央官庁移転では文化庁が京都に移転した程度だ。それも国会等での折衝 で重要部門は東京に残したのだ。これじゃ問題にならない。
ある震災関係の小説で岡山県の美作地方が移転先でテーマになっていた。飛行場も近くにあるので候補に上ったらしい。また、東京に近く新幹線もあるので群馬はどうかと考えたらしいが、群馬県が首都が移転するとなるとインフラ整備に巨額な費用が掛かることと、官僚は東京に住まいを置いて単身赴任ということになりメリットは少ないという。
ただ、立川を訪れたとき震災時に中央官庁が移転するセンターが用意されていたのを知った。市役所で立川断層のことを聞いたら、「実際に存在するかどうかはわかっていない」という話だった。
企業も大震災時に事業を継続するための本社機能をどこに置くかがテーマにもなったが、それほど真剣には考えられなかった？ 簡単に支店に本社機能を移す考えが多かったと思う。
東京一極集中回避のためには、防災面での考慮が必要だ。
大阪は上町断層帯が危険視されている。南海トラフ巨大地震では津波も押し寄せる。大阪城近辺だけが安全か。
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そして内陸型地震と震災対策は重要だ。真剣に検討し、国民の了解を得る必要はないか。吉村さんの考えだけでは「NO}だ。
今、国会は国旗損壊罪が成立させた。専門家に言わせると「しょうもない法律」という。総理がどうしても成立させたい法律だという。
しかし私たち高齢者は、毎日「国旗」を損壊していた。「二の丸弁当」だ。学校で給食がなかったのでお母さんは弁当の真ん中に「梅干」を入れていた。
私たちは添えられている箸で隅の方から食べていたのだ。最後は日の丸がおなかの中だ。
紙や布で作られ棒に掲げられていないので国旗とは言えないが、りっぱな日の丸だった。
日本人で、国旗を燃やしたり、汚したりし嫌な気持ちにさせる行為が存在しるのか。現在ではあまり必要ない法律と思うのだが。
日銀の政策金利は０．７５％でまだまだ低い。政策金利からくる銀行預金金利は定期預金０．３７％から０．９％、普通預金は０．３％だ、一方長期金利は２．８７％と３０年来の高水準と言う。
高市政権の経済政策が市場の不安を煽っており。慌てて骨太方針を「安定的物価上昇」と書き直したとメデイアは報じる。
それでも高市政権の「責任ある積極財政」、財政規律を対ＧＤＰ比の改善で評価するというがインフレ下でのリフレ派政策は更にインフレを巻き起こす危険があると市場は見ている。
史上はインフレ下にあり、日銀は「利上げ」の環境にあるが２０００年台のトラウマがある。２００６年にゼロ金利解除で０→０．２５％にした直後に景気が鈍化し元に戻した経緯がある。
この時のことは覚えている。政府はゼロ金利解除に反対していたが、当時の速水総裁は中央銀行の独立性もあって、断行したのだが失敗したのだ。
今、日本財政の懸念から円安が続く。高市総理は円安も悪くはないという。外為特会は運用益でホクホクなのだというのだ。
低所得者は円安、物価高で生活に苦労しているが、給付付支援を検討しているが一部にはばらまき政策と批判する。低所得者はすぐ消費に回す。すると企業とか事業者は儲かる。格差拡大だ。
政府の考えている政策にも一長一短ある。
しかし銀行金利を上げ、低所得者にもわずかな恩恵になる「利上げ」を大胆にやるべきだ。
専門家に言わせると政策（長期）金利は名目ＧＤＰに近似するという。いま、名目ＧＤＰは４％だ。政策金利を４％にすると長期金利、銀行金利はどうなるか。銀行金利の上昇は預金者には有利であるが、借入者には不利なことはわかっている。
でも低所得者である預金者を付ける思いで断固「利上げ」をすべきではないか。
欧州各国をロシアの脅威から守るNATOに米国は軍事費の60％を負担しているが、トランプ大統領が要求した集団的自衛権の行使に協力しなかったことでNATOに対する不満が高まった。
イランを攻撃した時、基地の使用を拒否されたし、ホルムズ海峡航行の自由を守るための行動も拒否されたのだ。
NATO側の言い分もある。何の相談もなくイスラエルと組んでのイラン攻撃だ。大義の無い戦争に協力はできないのは当然だ。米国の自由にならないのであれば、米軍の撤退も考えるというし、軍事費の増強を求め、対GDP比５％ともいう。
NATO各国は米軍を引き留めるために軍事費の増強に応じているし、NATOサミットではトランプの御機嫌取りだ。昨年のように途中退席しなかっただけサミットは成功なのだ。
同時にIP4（インド太平洋パートナー国）との会合も調整されたというがトランプ大統領との会談ができなかったことで高市総理は欠席したようだ。今のトランプ大統領にとって高市総理は重要な相手ではないのか。
日本は日米同盟で米軍基地を設置しているが、対イラン戦争では海兵隊や艦船が日本の基地から参加している。
ワイドショウ「アフタヌーンショー」で司会の川崎敬三さん番組を仕切り、山本幸耕一さんがレポーターで川崎さんの発言に対応し、「そうなんですよ川崎さん」で始まるレポートが受けていた時代のことだ。
しかしアフタヌーンショーも「やらせ」が問題になり番組も終了した。その後川崎さんは仙台の方で働いていたことは知っていたが、何時しかメデイアから名前が消えた。
アフタヌーンショーと言えば今の情報番組の走りだ。報道内容が番組の命取りになることを忘れてはいけない。
「夢の超特急」リニア中央新幹線工事のうち遅れていた静岡工区の着工を鈴木知事が容認したという。前知事の川勝さんが知事の時、着工を認めない表明をしたのが17年10月、それから9年が過ぎた。
この抗区は最難関の南アルプストンネルのうち約1／３の9㎞を含み、見通しが遅れることにより資材、人件費の高騰そして難工事対策で全体の工事費は高騰しているらしい。
川勝前知事が容認しなかった理由に、大井川への流入が大業に減ることだった。下流では飲料水、工業用水など県民の生活、産業に大きな影響が出ることと、静岡にはリニア新幹線の駅ができないということで静岡にはメリットがないということだった。
さらに悪いことに、周辺で水枯れや陥没など環境に影響を及ぼす事態が発生していることだ。
静岡が承認しないことで国土交通省が間に入り、有識者会議を開き議論が重ねられたという。しかし大井川の水量がどの程度減るか、トンネル工事で地下水がどの程度出るかなどはやってみなければわからない。今はJR東海の資料を誓っているようだ。
新しく知事になった鈴木さんも開業への大きな期待がプレッシャーとなって「折れた」感じではないか。
リニア中央新幹線、東京名古屋を40分、多くがトンネルの中だ。利用者がどの程度あるのか。もう高齢なので成果を見ることはできないが、こういう場合は建設反対者の考えがあっているのではないか。
6日、中国原潜が戦略ミサイルを太平洋公海上に向け発射、落下海域はパプアニューギニア、フィリッピン沖、近くでは潮岬沖のEEZ、射程は1万㎞、軍拡を続ける隣国中国だ。
ロシアも日本領である北方4島で軍事施設を増強していると新聞は伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領が日本もロシアと戦えと言った。
そして日本の安全保障を頼るアメリカも今は紛争の当時者になった。米国、中国、ロシアの国連安全保障常任理事国が紛争の当時者なのだ。国連は機能していない。
こういう状況下で、経済成長の投資分野として軍備拡大分野が対象になる。これを「軍事ケインズ主義」というらしい。
よく使うケインズ主義は経済不況解消に政府による財政出動や金融緩和が不可欠というのだが、今は武器や軍需品に巨額な投資をし、有効需要の拡大で経済成長を目指す野田。
ただ、道路や橋のような生産的社会資本は不向きで「無駄」ともいわれた。さらには私たちの目指す「軍縮」にも遠くなる。
日本も防衛費をGDPの2％を目指しているが11兆円を超える予算だ。これが米国の要求で3.5％になると20兆円になる。
防衛省は積極的だが、財政規律を求める財務省は消極的、政府は国民の反対もあって目立った動きをしない。財源がないのだ。しかし欧州の同盟国は３．５％を目指す。
政府は経済成長で財政出動し、「積極的責任財政」政策で、17分野に民間投資を誘導する。その中に軍需産業があるのだ。
軍備に投資し、有効需要を拡大、乗数効果が出てくるか。結局は「無駄な投資」にならないか。
兵器を開発すれば「「役に立つかどうか」確かめたくなる。兵器、弾薬などが溜まる一方だ。そうなると紛争国での使用ということになるか。ロシアや米国では兵器や弾薬の不足が生じているらしい。
軍縮の動くは、大国のTOPが「無駄だった」と感じる時だ。
独立宣言から250年、新聞報道によるとトランプ大統領は「勝利」と「自由」の歴史をたたえ、アメリカ人は英雄的国民である。自由と大義のために、かってない高みに導いていくと宣言したという。
しかし、国内はトランプ大統領の政治手法で国は二分し、祝意と抗議デモが入り混じった状況だ。
世界各国ののＴＯＰがどういうメセージを送ったかわからないが、高市総理はＳＮＳで「250年の独立記念日に際し、トランプ大統領と米国民の皆様に心からお祝い申し上げます。これからも日米ともに両国の絆をさらに強固なものにしてまいります」と祝意を伝えたという。
新聞の報道を見る限り超党派による「アメリカ２５０」よりトランプ大統領懇意の「フリーダム２５０」の方が優勢だったようだ。
今欧州各国のＴＯＰは、トランプ大統領とは距離を置くようになった。国際協調路線を崩壊させ、何ら相談もなくイラン戦争に突入、ホルムズ海峡閉鎖に対応せよと迫る勝手なやり方を拒否している。
しかし軍事費の増強については自ら守る安全保障に「仕方ない」と考えているようだ。ＮＡＴＯの軍事費の６０％を米国が負担しているという現実がある。
日本は日米同盟が安全保障のかなめであるが、台湾有事では日本を守ってくれるのかと言えば、無理だろう。トランプは大国寄りの姿勢だ。
当然のことながら対中ではインド太平洋諸国との連携が大事で高市総理も外交努力をしている。
しかし、トランプ大統領が高市総理をどう考えているのか。日本国内での高市人気も下落傾向だし、大きな不祥事を抱えて野党から追及されている。そう長くはもたない政権だとみているに違いない。
高市総理は「法とルールを順守」する政権であることを主張し、世界の信任を受けるべきだ。
安保3文書の見直し、兵器の輸出、さらには憲法9条の見直しと「新型軍国主義」国家とみられている。誤解を与えない政治が日乙お湯だ。
AIの建設で周辺が騒がしい。水や電気をたくさん利用するためにデーターセンターの建設に反対ン青だ。日本でも北海道などで予定されているが、新聞によると米国でも大きな問題になっている。
そうは言ってもAIを制する者が世界を制するのだ。米国や中国が建設を急ぐのもわかる。
いろんな人、専門家が報告した報文、データをAIが読み込む。発火次点ともいわれるウィキペヂアを読み込んで依頼主の要望に応え、レポートを作成する。AIが探すデータは人間が作成し、検索し作成するレポートは人間が利用する。
AIはすごい仕事をすると言っても人間の仕事がなければ、何もできない。
過去のデータで未来を予測することにかけてはAIは優れているが、人間が開発した物理法則の方が優れていることもあるらしい。
「AIを利用するにはどうすればいいか」とAIに聞いてみた。
はじめの一歩は、アカウントを作成し、ChatoGPT,Gemini ,ClaudそしてNotebookKLMにアクセスするのだ。
AIを使いこなすには、目的を決め、AIに指示する。祖pして対話を重ねることだ。
ただ注意点もある。情報が正確であるかどうか確認、個人情報などは入力しないことだ。
天気予報などは打ってつけか。現在の気圧配置、過去の気象データ、物理モデルから線状降水帯の発生を予測するには適しているか。
発生した地震の関連予測にも適している。過去の震源域、周期、周辺の地殻の変動、データなどから巨大地震との関連性、火山の噴火などの危険を予報できるか。
政治、外交での使用できる。米国とイランの戦闘ももっとしっかり米国がイランの情勢をつかんでいれば戦闘はなかったのではないか。ただ、トランプ大統領が恣意的判断で戦闘を開始していれば、現在のような結果になる。
良い意味でAIを活用すれば無駄なことに手を出すことは亡くなるだろう。
国会空転、野党は党首討論、高市総理の予算委員会出席を要求する。どうなるのか3法案の行方？ 連立与党の日本維新の会はセンターピンである「定数削減」「副首都構想」関連法案の今国会成立を目指すが、自民と確約したいようだが、自民は難色を示す。
こじれれば連立与党の存在が危なくなる。
一方自民は皇室典範の成立を目指す。主導しているが麻生副総理、同じ派閥の森衆院議長だ。定数削減、副首都構想には反対のようだ。
ところが野党は皇室典範は静謐な環境での成立を要求し、現段階では反対だ。
一方、政府は3法案を1セットでの成立を目指す。高市総理の判断だというが、高市人気も下落傾向で自民党内も反対が多い。
混とんとしてきた国会だが、高市総理の手腕が問われる。
孫が高校生になってショルダーバッグが重くて大変だという。紙の教科書と副読本さらにPCを詰め込んでいる。「ノート10冊買ってきてくれ」と頼まれる。「学生も大変なんだな」と思う。
スマホ、PCに頼る若者は新聞や本から遠ざかっている現在だ。10年前の話だが、大学入学式で東大の総長は「新聞を読め」、信州大の学長は「本を読め。スマホを止めるか、信州大生を辞めるか」と学生に問うたことがある。
「新聞や本を読んで知識を身につけ、根本的に考え行動する人間になれ」と大事なことを指摘したのだ。
今、学校での教科書を「紙にするか」、「紙とデジタルのハイブリット」、「デジタルのみ」にするか検討されているようだ。学校指導要領の変更で2030年度に小学校から、さらに中学校、高校へ波及するらしい。導入にあたっては教育委員会が検討するらしい。
デジタルでも小学校4年生以下はダメ、国語、社会、道徳はダメというらしい。
教科書として紙が言いにか、デジタルがいいのか。賛否両論だ。子供それぞれの特性があってなかなか決めにくい。
しかし私は「紙と鉛筆」が勉強には適していると思っている。デジタルよりも紙の方が、読みやすく、記憶に残ると思う。
紙の教科書ではイメージとしてどこに記述があるか頭に入っている。ページをめくってそこを探す。その過程で前後の関連する事項も目に入る。赤鉛筆でチェックが入っていれば大事なところと確認で見る。
デジタルでもキーワードを決めておけば検索できるが、瞬時に目的の個所にたどり着くメリットはあるが、イメージとしては覚えがない。
ある著名な企業の経営者が言っていた。「会議にPCを持ち込み議事録をとる社員が信用できない」と。
何故か理由を忘れたが、PCを一生懸命打つだけで何も考えてはいない。逆に紙に鉛筆で記録している社員は、記録の速度が遅く、完全に記録できない。その不完全な箇所が何だったのか。後でその部分を検証しようとする。そこに価値があるのだろう。
私もデジタル教科書より紙の教科書が大事だと思う。大事なところに鉛筆で印をつける。そこが試験の問題になる可能性もが高い。
勉強には「紙と鉛筆」の菅っ買うが大事なのだ。
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2025年8月1日掲載
今日の新聞を読んで：各新聞のといっぷニュースは子供の勉強は「紙と鉛筆」 www.yamotojapan.blogspot.com/2025/08/top.html
２０１６．４．１３掲載
大学入試で学長挨拶：東大総長「新聞を読め」信大学長「本を読め] www.yamotojapan.blogspot.com/2016/04/blog-post_13.html
総裁選では相手側候補者を誹謗中傷するSNS拡散疑惑、政治では従来の政治手法を無視し、圧倒的多数の議席数で民主政治を崩壊させ、保守タカ派を主張し経済安保につく進み、国民民意とはかけ離れた政治が目立ってきた。
外交ではうまくいっているとみせるために相手国TOPをファーストネームで呼んでいるが、相手は「高市さん」「サナエ」とは呼ばない。高市総理が一人だけ友好的と考えているだけでは。
そんな高市総理に反対の姿勢を示し今回、小渕優子さんが税調の役員を自認するらしい。他の自民党議員は高市政権に反対しないのか。
小渕さんの決断の背景には自分は選挙区で強いという考えがあるのでは。群馬5区は田舎選挙区で、ブランド政治家の小渕さんに対抗する候補者は見当たらない。小渕を倒すために候補者を送り込まれる心配はないのだ。
こういう、選挙に強い自民党議員はいないのか。
確かに自民と公明が連合を解消した時、衆院選で次点との票差が1万票以内の自民党候補者は数十人いて恐らく落選だろうとみていたが、意外に高市人気で楽に当選した。野党候補者と大きく票差を伸ばし316議席の圧倒的議席を高市に与えてしまった。
だから高市総理に反旗を掲げる自民党議員は少ないか。
しかし、高市人気も陰りが生じてきた。地方の首長選挙では高市人気は通じない。自民党議員の落選が目立つ。
サナエトークン、誹謗中傷疑惑、「政治とカネ」問題では大きな不祥事を抱えている。対中関係も悪化している。高市が「謝罪しない」ことが影響しているが、逆にこのことが評価されている面もある。
選挙に強い自民党議員よ 小渕さんに続け！
