日銀は大胆な「利上げ」を：低所得者を犠牲にした低金利からの脱却を

 日銀の政策金利は０．７５％でまだまだ低い。政策金利からくる銀行預金金利は定期預金０．３７％から０．９％、普通預金は０．３％だ、一方長期金利は２．８７％と３０年来の高水準と言う。

高市政権の経済政策が市場の不安を煽っており。慌てて骨太方針を「安定的物価上昇」と書き直したとメデイアは報じる。

それでも高市政権の「責任ある積極財政」、財政規律を対ＧＤＰ比の改善で評価するというがインフレ下でのリフレ派政策は更にインフレを巻き起こす危険があると市場は見ている。

史上はインフレ下にあり、日銀は「利上げ」の環境にあるが２０００年台のトラウマがある。２００６年にゼロ金利解除で０→０．２５％にした直後に景気が鈍化し元に戻した経緯がある。

この時のことは覚えている。政府はゼロ金利解除に反対していたが、当時の速水総裁は中央銀行の独立性もあって、断行したのだが失敗したのだ。

今、日本財政の懸念から円安が続く。高市総理は円安も悪くはないという。外為特会は運用益でホクホクなのだというのだ。

低所得者は円安、物価高で生活に苦労しているが、給付付支援を検討しているが一部にはばらまき政策と批判する。低所得者はすぐ消費に回す。すると企業とか事業者は儲かる。格差拡大だ。

政府の考えている政策にも一長一短ある。

しかし銀行金利を上げ、低所得者にもわずかな恩恵になる「利上げ」を大胆にやるべきだ。

専門家に言わせると政策（長期）金利は名目ＧＤＰに近似するという。いま、名目ＧＤＰは４％だ。政策金利を４％にすると長期金利、銀行金利はどうなるか。銀行金利の上昇は預金者には有利であるが、借入者には不利なことはわかっている。

でも低所得者である預金者を付ける思いで断固「利上げ」をすべきではないか。