NATOとトランプ大統領：対イラン戦争で集団的自衛権に不満か

 欧州各国をロシアの脅威から守るNATOに米国は軍事費の60％を負担しているが、トランプ大統領が要求した集団的自衛権の行使に協力しなかったことでNATOに対する不満が高まった。

イランを攻撃した時、基地の使用を拒否されたし、ホルムズ海峡航行の自由を守るための行動も拒否されたのだ。

NATO側の言い分もある。何の相談もなくイスラエルと組んでのイラン攻撃だ。大義の無い戦争に協力はできないのは当然だ。米国の自由にならないのであれば、米軍の撤退も考えるというし、軍事費の増強を求め、対GDP比５％ともいう。

NATO各国は米軍を引き留めるために軍事費の増強に応じているし、NATOサミットではトランプの御機嫌取りだ。昨年のように途中退席しなかっただけサミットは成功なのだ。

同時にIP4（インド太平洋パートナー国）との会合も調整されたというがトランプ大統領との会談ができなかったことで高市総理は欠席したようだ。今のトランプ大統領にとって高市総理は重要な相手ではないのか。

日本は日米同盟で米軍基地を設置しているが、対イラン戦争では海兵隊や艦船が日本の基地から参加している。