国会軽視の高市政権の審議姿勢：問題政策をスピード感をもって処理か

 国会審議に出たがらない高市総理、それでも次々に難題の政策を打ち上げ、「今国会中に」とはっぱをかける。自民党執行部は何を思ったのか、その指示に従い無理押しの国会運営をする。自民党内でも反対意見はあるが表立っては出ない。頑張るのは参院野党だ。

皇室典範見直しは、皇室の人口減で宮家の存続聞きを改善するためだったが、男系男子、長子優先？、さらには象徴としての天皇制など審議されずに自民党を応援する政治団体の意向どうりに決まったか。国連の女性差別撤廃委員会からも男系男子の皇位継承を定めた改正が勧告されていたという。

国旗損壊罪も今の日本では不必要な罰則ではないかと思うが、高市総理の強い意向があったという。日本を愛し、国旗を愛することは、日本の政治を信頼してのことではないか。海外に事例を見ると政治に対する信頼が大きく影響する。

最新法制の見直しも重要だと思うが、絵mン材防止には一歩前進という。

短期間の国会審議で特定の政治家の恣意的事案が審議され、強行された感がする。もっと時間をかけ、本質なところから議論すべきではなかったのか。

そのためには強力な野党の粋性が必要だ。衆院は圧倒的多数で自民党が有利で、なんでもごり押しできる上古湯だ。ところが参院は野党が頑張っている。与野党拮抗した国会運営が必お湯だ。

「政治とカネ」の問題は解決していない。企業団体献金の必要性を自民党は説く。旧安倍派の日障子を起こした議員も選挙で禊を受けたという。次期人事では萩生田さんが幹事長になる案もあるらしい。「「政治とカネ」と高市人気とどちらが大事かということだ。

また、物価対策、円安対策はどうなっているのか。責任ある積極財政は市場の信任を得ず、さらなるインフレの危険があり、市場は警戒している。

大事なのは財政投資ではなく財政規律ではないか。高市政権は債務の対GDP比改善で規律を評価するというが国会審議では欠けている。

今、対GDP比は２５０ぐらいであるが、１減ったからと言って改善しているとみるのか。

消費税ゼロ％も公約だが、おかしくなってきた。1％にし、不足分を給付するという案が出てきた。対応する財源も不明だ。これで公約を守っているというのか。

物価高の要因の一つに円安がある。政府は介入を匂わせる発言で円安を回避しようとしているがズルズルと162円台だ。もっと円安になると専門家は指摘するが、政府はどこまで認めるのか。過去に介入した時点での考えはどうなっているか。それとも米国の了解が得られないのか。

高市政権は喫緊の課題にスピード感をもって対応すべきである。そのうちに高い支持率ほど下落も大きい。